平成24年第一回定例会会議録（第1日 2月28日）
1．会期
三十一日（第一日）
二月二十八日（火曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開会
午後三時十分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 加藤 博司議員
二番 瓜生 正高議員
三番 富永 一議員
四番 染谷 眞人議員
五番 木村 克一議員
六番 堀田 弥生議員
七番 青木 かの議員
八番 河井 志帆議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 石島 秀起議員
十二番 礒野 忠議員
十三番 増渕 一孝議員
十四番 中嶋 ひろあき議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 山本 理恵議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 石田 英朗議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 高橋 伸治議員
二十三番 今野 弘美議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．欠席議員
（一名）
九番 奥村 暁子議員
5．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 田野 則雄君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
6．議会局出席職員
議会局長 田中武君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
7．議事日程
日程第一
会議録署名議員の指名
日程第二
会期の決定
日程第三
諸般の報告
日程第四
区長所信表明
日程第五
委員会の中間報告
午後二時 開会
○議長（石田英朗議員）
ただいまより、平成二十四年第一回中央区議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は二十九名であります。よって、今期定例会は成立いたしております。
なお、奥村暁子議員より、本日から三月二十九日までの間、欠席する旨の申し出がありましたので、御報告いたします。
これより、本日の会議を開きます。
○議長（石田英朗議員）
日程第一、「会議録署名議員の指名」を行います。
区議会会議規則第八十四条の規定に基づき、今期定例会の会議録署名議員を私より御指名いたします。
二十四番原田賢一議員並びに二十六番植原恭子議員の両議員にお願いをいたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第二、「会期の決定」を行います。
お諮りいたします。今期定例会の会期を、本日より来る三月二十九日までの三十一日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期を三十一日間とすることに決定いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第三、「諸般の報告」を行います。
〔田中議会局長朗読〕
一、区議会定例会の招集の通知について
二、議案の送付について
三、平成二十四年中央区議会の議場出席者について（区長部局）
四、平成二十四年中央区議会の議場出席者について（教育委員会）
五、平成二十四年中央区議会の議場出席者について（監査事務局）
六、「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（照会）
七、「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
八、損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について
九、損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について
十、議案の送付について
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第四、「区長所信表明」について、矢田区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
本日、ここに平成二十四年第一回区議会定例会の開会に当たり、区政を取り巻く諸情勢と区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
昨年三月十一日、東北地方を中心に突如として襲ったあの東日本大震災からやがて一年がたとうとしております。巨大な揺れと津波は、多くのとうとい命と平和な暮らしを一瞬にして奪い去りました。震災後間もない石巻市を訪れたときに、私が目の当たりにしたのは、瓦れきの山で一面が埋め尽くされた荒涼たる風景でありました。一日も早い被災地の復旧・復興を心から願うとともに、息の長い支援を続けてまいる所存であります。
本区におきましても、交通機関の途絶による帰宅困難者の大量発生や高層住宅におけるエレベーター停止など、都市機能が高度に集中する都心ならではの課題が改めて浮き彫りとなりました。区民の生命と財産を守るという原点にいま一度立ち返り、本区がとるべき対策の方向性を明らかにするとともに、「安全安心都市中央区」をつくり上げていくため、区民、事業者の皆様との協力の輪をより一層確かなものとしてまいります。
本区の定住人口は、「都心に人が住めるようにしよう」を合言葉に全庁挙げての施策展開により、昨年十一月十六日、実に四十二年ぶりに十二万人台を回復しました。人口構成も三十歳代から四十歳代が中心となり、出生数も二年連続で年間千四百人を超えるなど、本区ではベビーブームが続いております。
まちにあふれる子供たちの元気な笑顔こそ、かけがえのないあすへの財産であり、平和のシンボルであります。子供たちの笑顔を決して絶やすことのないよう、人類繁栄の礎である「平和」を守っていかなければなりません。
世界に目を向けると、米軍の撤退完了により八年九カ月に及んだイラク戦争が終結を迎えた矢先、イランの核開発疑惑をめぐって中東情勢が再び緊迫するなど、恒久平和と核兵器廃絶の実現には、これからも乗り越えなければならない数多くの困難があります。
こうした中、昨年八月、区内全小学校の児童と障害のある方々との協力により、月島第二児童公園に新たなモニュメントを設置いたしました。このモニュメントに込められた平和への願いを未来へのメッセージとして力強く発信し、今後とも本区平和都市宣言のもと、戦争やテロのない世界、核兵器のない世界の実現に向けた努力を重ねてまいります。
恒久平和の確立と並んで人類が克服しなければならない深刻な課題は、地球規模で進む温暖化の問題であります。
昨年、南アフリカ・ダーバンで開催されたＣＯＰ17（国連気候変動枠組条約第十七回締約国会議）では、京都議定書の取り扱いなどをめぐって先進国と途上国との議論が紛糾しました。最終的には、議定書の延長とあわせて、新たな国際的枠組みの構築を目指す「ダーバン・プラットフォーム」が採択されましたが、今後、各国間の利害対立を超えて、より実効性の高い地球温暖化対策がまとまることを期待しております。
活発な経済活動によりエネルギー消費の多い本区は、他に先んじて行動する責務を負っています。原子力発電所事故による電力危機を克服するとともに、環境への負荷を低減していくため、最新技術の導入による都心型の「創エネルギー」、「省エネルギー」を積極的に推進し、区民、事業者の皆様と一体となって地球に優しい「エコシティ中央」を実現してまいります。
次に、予算の概要について申し上げます。
平成二十四年度当初予算では、「″都心から日本を元気に！〟安全安心で世界に魅力を発信」をテーマに、災害に強いまちづくりをはじめ、快適な都心居住に向けた基盤づくり、本区ならではのにぎわい創出や景気回復に向けた取り組みなど各種施策の充実強化を図り、世界に発信してまいります。
震災の影響や円高・デフレの長期化などにより、我が国経済は厳しい状況が続いております。そのため歳入面では、人口増加に連動していた特別区民税の伸びが停滞し、財政調整交付金の原資となる固定資産税・法人住民税も減収が見込まれています。一方、歳出面では、防災対策の強化をはじめ、小学校三校の改築、児童館や高齢者施設の建設、既存施設の大規模改修といった多額の財政需要にも、しっかりと対応していかなければなりません。こうした中、歳入確保の取り組みや計画的に蓄えてきた基金の活用、特別区債の発行による負担の平準化などにより、健全な財政基盤を堅持しつつ積極的な予算編成を行いました。
その結果、新規事業は三十三、充実事業は六十六で、一般会計総額が対前年度比一二・一％増の七百八十九億六千九百万円余と、かつてない大型予算となりました。
最も重点を置いた防災対策では、これまでの成果に加え、東日本大震災の教訓を踏まえた地域防災計画の修正を中心として、防災拠点の機能充実をはじめ、本区の特性に即した高層住宅や事業所での防災対策、帰宅困難者への対応、さらには災害時要援護者の支援体制づくりなど、さまざまな観点から地域防災力の向上を図ります。加えて、緊急告知ラジオの活用など情報伝達方法の多様化や住宅・建築物耐震化助成にも力を入れてまいります。
将来にわたる快適な都心居住の基盤づくりでは、「教育の中央区」にふさわしい質の高い教育環境と子供たちが伸び伸びと活動できる場の充実を図ります。また、高齢者人口の増加を踏まえ、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、「二十四時間三百六十五日の見守り体制」の構築など、在宅における生活を支援するための施策を幅広く展開してまいります。
にぎわい創出に向けては、本年五月に迫った東京スカイツリーの開業と、この秋、東京で開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会を、四百年以上の歴史に裏打ちされた本区の多彩な魅力をアピールする好機ととらえ、国内はもとより世界じゅうから訪れる方々に、きめ細やかな「おもてなしの心」を伝えてまいります。このことが、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックの招致に必ずや結びつくものと期待しております。
景気浮揚にも全力を注ぎます。厳しい経営環境に置かれている区内中小企業を支えていくため、緊急景気対策特別資金融資を継続するほか、共通買物券の発行などを通じて地域経済の活性化を図ります。さらに各種イベントの充実、区民負担軽減、公共事業や再開発事業の実施など各分野での景気対策に、予算額の三一％、前年度を大きく上回る二百四十五億六千万円を投入することといたしました。
次に、主な施策について、基本構想で掲げた三つの基本目標に沿って申し上げます。
第一の目標は、思いやりのある安心できるまちであります。
まず、子育て支援のさらなる充実です。乳幼児人口が急増する中、平成二十一年八月に「子育て支援対策本部」を立ち上げ、「子育て自治体ナンバーワン」を目指してまいりました。以来、区立保育所の拡充や民間保育所の積極的な誘致などにより、ゼロ歳児・一歳児を中心に保育定員をこの三年間で八百二十人ふやすとともに、新年度は「晴海こども園」の開設も予定しており、実質的に「待機児童ゼロ」を実現できるものと考えております。また、共働き世帯の増加などを背景に、子育て支援へのニーズが多様化していることから、学童クラブの利用時間を拡大し、保護者の急な残業等にも対応できる「スポット利用制度」も導入いたします。放課後の子どもの居場所づくりでは、新たに久松小学校にプレディを開設します。中学生や高校生も活動できる「晴海児童館」につきましては、本年十二月の開設に向けて整備を進めてまいります。
幼児の健康を守るため、一歳から小学校就学前までの児童を対象に、おたふく風邪及び水ぼうそうワクチン接種費用の一部を新たに助成いたします。
次に、高齢者施策についてであります。本区における六十五歳以上の方の割合は二十三区で最も低い水準にありますが、実数は増加を続けており、要介護認定者の比率も徐々に上昇しています。高齢者一人一人が住みなれた環境でいつまでも安心して暮らし続けられるため、そして、限られた財政基盤のもと将来にわたり安定的にサービスを提供していくため、在宅介護に重点を置いた取り組みを推進いたします。まず、区内の有料老人ホームと提携し、三カ月程度利用できるミドルステイ及び気管切開や経管栄養など医療ニーズの高い方にも対応できる緊急ショートステイのベッドを確保いたします。また、新たに小規模多機能型居宅介護事業所、サービス付き高齢者向け住宅及びおとしより相談センターの整備に着手します。在宅で療養する高齢者やその家族を支えるため、在宅療養支援協議会において、医師、訪問看護師、介護事業者等の連携を強化してまいります。「二十四時間三百六十五日の見守り体制」では、高齢者が外出中の急病などで保護された場合に備え、素早く身元確認ができる「見守りキーホルダー」を配布します。「マイホームはるみ」の大規模改修に当たっては、入所定員とあわせてショートステイの定員を拡大します。地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、十思スクエアと月島一丁目、さらに京橋地域の三つの計画を着実に進めてまいります。
「七十歳就労社会の実現」に向けては、高年齢者合同就職面接会の開催により就労機会を確保するとともに、六十五歳以上の区民を試行的に雇用した事業主を対象に新たな奨励金を支給するなど、民間企業における高齢者雇用の促進を図ってまいります。
障害のある方への施策では、精神障害者の相談・交流事業を行う「ほっと・つくだ」の開設日を週二日から週四日と倍にいたします。さらに、重度の身体障害のある方が在宅でも安心して生活できるよう、緊急通報システムの内容を充実させ、リフト付ハイヤーの運行台数もふやします。自立支援に向けては、区内二カ所で設置するモザイク平板の制作を委託し、継続的な就労の場の確保に努めてまいります。
生涯にわたり健康な生活を送るためには、生活習慣病が増加し始める三十歳代からの健康維持が重要であります。そこで、三十九歳以下の健康診断を見直し、三十歳と三十五歳を対象者とした個別受診勧奨を新たに実施することにより、みずからの健康保持に対する意識向上を図ります。また、スポーツを通じた体力づくりを進めるため、九月に開設を予定している中央小学校及び明石小学校の体育施設を開放します。月島地域では地元の方々の自主運営による「地域スポーツクラブ」の設立を支援してまいります。「健康中央21」及び「食育推進計画」につきましては、実態調査等を踏まえながら、両者を統合した新たな計画を策定いたします。
男女共同参画に関しては、配偶者暴力の防止や女性の視点に立った防災対策など今日的な課題を視野に入れた新たな行動計画を策定してまいります。
次に、第二の目標のうるおいのある安全で快適なまちづくりであります。
「エコタウン構想」の推進では、東京駅前と晴海地区での二カ年度にわたるワークショップの成果をもとに、都心型エネルギー利用やコミュニティサイクルの導入などを具体化していくための調査を実施します。特に清掃工場からの余熱など多くの地域資源に恵まれた晴海地区では、未利用エネルギーを有効に活用した新たなシステムの構築を目指して検討を進めてまいります。「中央区の森」は、檜原村数馬地区に加え、南郷地区の村有林にも拡大し、環境学習の場、村や市民団体等との交流の場として一層の活用を図ってまいります。また、京橋三丁目開発地区内に区民の環境保全活動の拠点施設を整備します。さらに、公園灯や街路灯のＬＥＤ化や区施設への太陽光パネル設置を推進いたします。晴海から銀座までを結ぶＬＲＴ等環境に配慮した基幹的交通システムにつきましては、具体的なルートの設定をはじめ、周辺地域や関係機関との調整など事業化に向けた検討を行ってまいります。
循環型社会の形成では、リサイクル教室及び清掃リサイクル講演会への参加を「エコ・アクション・ポイント」の付与対象に加え、区民の環境・リサイクル活動を促進します。資源のリサイクルについては、ペットボトルの中間処理を行い、再商品化の効率性をより一層高めてまいります。
緑あふれる空間づくりでは、歩道の拡幅等にあわせた街路樹の多層化・連続化や緑地帯の整備を進めるほか、銀座中学校の屋上緑化を行います。また、地域ぐるみで公園の花壇管理や清掃、街路樹への水やりなどを行うアダプト制度の普及を図り、区民、事業者との協働による緑化活動を推進します。
次に、防災対策であります。
まず、地域防災計画の修正に当たっては、国の防災基本計画や都の防災対応指針に基づき、防災拠点の運営体制、事業所や帰宅困難者への対応など全面的な見直しを行ってまいります。また、区内全防災拠点運営委員会の活動マニュアルを更新し、防災訓練での実践的な活用を図ります。あわせて、東日本大震災における本区や被災地の状況を踏まえ、備蓄品も拡充いたします。高齢者や障害のある方などへの家具類転倒防止器具助成を充実するとともに、地域ぐるみの支援体制を構築するため、「災害時要援護者支援体制マニュアル」の作成に取り組みます。学校においては、全区立中学校に防災ヘルメットを配備し、帰宅時の安全確保や防災教育に活用してまいります。
事業所防災対策では、大地震発生時、事業所にとどまることを中心としたさまざまな対応や事業継続に向けた取り組みなどをまとめたＤＶＤを作成し普及啓発を推進します。また、帰宅困難者の一時待機施設及び備蓄倉庫の有効かつ円滑な運用を図るため、施設を保有する民間事業者を主体とした帰宅困難者対策協議会の設立を支援してまいります。高層住宅につきましては、「震災時活動マニュアル策定の手引き」の活用とアドバイザー派遣の充実により、マンションごとの個別マニュアルの普及をさらに進めます。
災害時における情報伝達も重要な課題であります。そのため、中央エフエムにより緊急情報を瞬時に区民に伝える「緊急告知ラジオ」の頒布台数を二万台に拡大します。あわせて、その緊急情報をマンション各戸に伝えるための放送設備接続工事の助成を行います。また、区と帰宅困難者一時待機施設を結ぶ無線設備を新たに設置します。
災害に強いまちづくりに向けては、都が指定する特定緊急輸送道路沿いの建物を中心として、住宅・建築物耐震化助成を大幅に拡充いたします。区内橋梁の健全度調査や長寿命化に向けた改修を引き続き実施するとともに、黎明橋公園に災害時対応型公衆便所を設置してまいります。
防犯面では、防犯カメラの設置など町会・自治会や商店会が行う防犯設備整備事業に対する助成制度を充実します。また、地域から暴力団活動を排除し、区民の安全で平穏な生活を確保するため「暴力団排除条例」を制定いたします。
第三の目標は、にぎわいとふれあいのある躍動するまちづくりであります。
四万一千の事業所を擁し、全国に名立たる「商工業のまち中央区」を一層発展させるため、その原動力となる中小企業を全力で支援してまいります。まず、利用者負担利率○・一％、限度額を二千万円とする緊急景気対策特別資金融資を継続し、新たな顧客・販路の開拓に向けて、展示会出展経費助成の規模を拡大します。区内小売店等の活性化では、引き続き五億五千万円分の共通買物券を発行するとともに、販売箇所を増設してまいります。
観光振興では、今年度中に策定する「観光振興ビジョン」に基づき、歴史と未来が交差する「日本一の都市観光のまち」を目指します。本区の輝きに一層の磨きをかけるため、学識経験者、地域団体や民間事業者等の有識者からなる「都市観光推進協議会」を新たに設置し、東京スカイツリーからの誘客戦略などさまざまな観光プロジェクトや観光情報発信拠点の整備に向けた検討を進めてまいります。本年十月、東京国際フォーラムを主会場として世界百八十八カ国から約二万人の来日が予定されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会は、本区の魅力を世界に発信する絶好の機会であります。国や都、地域の皆様方と連携し、外国人観光客の来街促進に向けた各種イベントを積極的に展開いたします。景気回復にも寄与するにぎわいづくりでは、昨年やむを得ず中止した「東京湾大華火祭」を実施することをはじめ、「大江戸まつり盆おどり大会」や「まるごとミュージアム」、そして、ことしで創立五十周年を迎える工業団体連合会を中心に、伝統を誇る本区の地場産業が一堂に会する「産業文化展」など多彩なイベントを展開いたします。「観光商業まつり」につきましても、第六十回を記念して内容の充実を図ってまいります。
良好な都心コミュニティの創出では、地域の中で長年にわたりはぐくまれてきた文化資源に新たな光を当て、ふるさと意識の向上と地域コミュニティの活性化を図る「まちかど展示館」を九カ所に開設します。また、中央エフエムで区内の身近な活動団体などを紹介する新たな企画ラジオ番組を放送し、区民相互の交流を促進します。さらに、シニア世代の地域参加を促す還暦祝い事業を実施するとともに、協働提案事業や文化事業に対する助成を行います。
「労働スクエア」跡地につきましては、図書館を核とする文化・生涯学習拠点施設として実施設計に着手してまいります。
教育については、新学習指導要領の全面実施を踏まえ「教育振興基本計画」に基づく総合的・体系的な取り組みを推進します。これまでの「土曜スクール」を発展的に見直し、小学校では、放課後、土曜日、夏季休業期間などを活用した効果的な補習を実施し、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図ります。中学校では、現在の夏季集中講座に加え、教育センターにおいて年間七回程度の補習講座を実施するとともに、土曜学校公開を年十回に拡大します。また、学習内容の理解度向上と家庭での学習習慣の定着を図るため、小学生用自主学習支援テキストの活用を開始し、中学生についても支援テキストを作成します。教員の授業力向上対策としては、メンタティーチャーの活動を支援するため、在籍する二校にそれぞれ補佐員を配置いたします。
小学校・幼稚園の整備につきましては、本年七月の中央、明石の新校園舎竣工に続き、明正の改築工事に着手いたします。また、今後の児童数・園児数を見定めながら、豊海小学校・幼稚園改築の方向性や各校・各園における教室確保の方策など、教育環境の整備に関する基礎調査を実施します。
以上が新年度の主な施策でありますが、続けて、今後の区政運営にかかわる課題について申し上げます。
まず、築地市場問題につきましては、平成二十六年度中に予定されている市場移転に向けて、長年にわたり築地で培われてきた「食文化」を守り、世界的観光スポットにふさわしい活気とにぎわいを将来にわたって確実に継承し、発展させるため総力を挙げて取り組みます。新年度は、築地場外市場地区における先行営業施設の設計に着手するとともに、今月七日の都との合意のもとに、勝どき門駐車場等の有効活用についても具体的な検討を進めてまいります。
次に、東京都が目指す二○二○年オリンピック・パラリンピックの招致についてであります。世界最大・最高の「スポーツと平和の祭典」であるオリンピックを再び東京で開催することは、次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与え、震災からの復興・再生を成し遂げた日本の姿を世界に示す意味でも大きな価値があるものと存じます。さきに公表された開催計画概要では、晴海地区に選手村が配置されていることから、オリンピックの実現が本区の将来のまちづくりに真に寄与するものとなるよう、交通・環境対策などを要望しながら、区議会や区民の皆様とともに積極的に招致活動を行ってまいります。
社会経済全体が先行き不透明感に覆われる中、区政が持続的発展を遂げていくためには、常に一歩先を見据えた計画的な区政運営と不断の行財政改革が必須の条件であります。そこで、これからの十年間を展望した中・長期的なビジョンと具体的な道筋を示すため、新たな基本計画を策定いたします。また、指定管理者制度をはじめとする民間活力の活用、組織の見直しや適正な職員配置、収納率向上の取り組みなどにより、簡素で効率的な執行体制のもとで無駄を排し、今後とも健全財政の維持と区民サービスの一層の向上に精力を傾けてまいります。あわせて、区民の皆様との信頼関係をさらに強固なものへと高めるべく「政治倫理の確立と綱紀粛正」に努め、これまで以上に清潔で開かれた区政を推進いたします。
区政は、今、時代の大きな転換点と向き合っております。
ギリシャの債務問題に端を発した欧州諸国の信用不安が世界経済に影を落とし、国内に目を転じてみると、東日本大震災や原子力発電所事故、深刻な円高・デフレの長期化が、産業・流通構造から一人一人のライフスタイルや価値観にまで変化をもたらしています。また、我が国の人口減少と少子高齢化は、暮らしの安心を支える社会保障のあり方に根源的な問いを投げかけています。こうした諸情勢の変化を的確にとらえつつ、地域における一つ一つの課題に丁寧かつスピーディーに対処し、区民に最も身近な政府としての役割を着実に果たしていかなければなりません。
昨年七月、女子サッカー・ワールドカップ・ドイツ大会で初の金メダルを獲得した「なでしこジャパン」の快挙は、震災による悲しみと不安に包まれた我が国にさわやかな風と深い感動をもたらしてくれました。私たちの心を打ったのは、いかなるピンチを迎えようとも決してあきらめることなく、チームが心を一つにし、優勝という目標に向かって戦い続ける選手たちのひたむきな姿であります。社会が目まぐるしく変貌し続ける今日にあって、区政の未来に向けた道のりも平たんなものではありません。しかし、いかに困難な課題が行く手を阻もうとも、ひるむことなく力を合わせて積極果敢にチャレンジし、区民の幸福追求と本区のさらなる発展、ひいては全国自治体の先導役となり、我が国をリードする「最先端未来都市 中央区」を目指して、持てる力のすべてを注ぐ決意であります。
重ねて、区議会並びに区民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
御清聴ありがとうございます。
○議長（石田英朗議員）
所信表明を終わります。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第五、「委員会の中間報告」を受けます。
まず、増渕企画総務委員会委員長。
○十三番（増渕一孝議員）
ただいまより、企画総務委員会に付託を受けました「企画・総務及び財政の調査について」の経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月十二日及び二月九日の両日にわたり開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
まず、十二月十二日開会の委員会におきましては、理事者より、固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望について、中央区行政評価パブリックコメントの結果について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月九日開会の委員会におきましては、理事者より、市場移転後の築地のまちづくりに関する東京都との合意について、平成二十四年度都区財政調整方針（案）について、平成二十三年度都区財政調整再調整方針（案）について、平成二十四年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）について、特別職等の給料月額の改定について、公益的法人等への派遣職員の給与支給の取扱いについて、退職所得課税の見直し等について、障害者自立支援法の一部改正に伴う災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例等の規定整備について、中央区における暴力団排除の取組について、平成二十三年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について、十思スクエア小規模特養等複合施設の整備に伴う防災拠点の代替施設への一時移転について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
ただいまの増渕企画総務委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、鈴木区民文教委員会委員長。
○二十一番（鈴木久雄議員）
ただいまより、区民文教委員会に付託を受けました「区民生活及び教育行政の調査について」の経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月九日及び二月十日の両日にわたり開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
まず、十二月九日開会の委員会におきましては、理事者より、小規模特別養護老人ホーム等複合施設整備計画の変更について、平成二十三年度協働事業提案審査結果について、明正小学校改築基本計画（案）の中間のまとめについて、区立小学校特認校制度の申込み状況について、区立中学校自由選択制の申込み状況について、平成二十三年度学習力サポートテストの結果について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月十日開会の委員会におきましては、理事者より、住民基本台帳による世帯と人口の動きについて、かえで学級生の火傷事故に伴う損害賠償について、平成二十三年度中央区まちかど展示館の認定について、平成二十三年度中央区文化事業助成対象事業の選定について、中央区観光振興ビジョン二○一二（案）中間のまとめについて、教育長の給料月額の改定について、平成二十三年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果（中央区分）について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
ただいまの鈴木区民文教委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、中島福祉保健委員会委員長。
○二十八番（中島賢治議員）
ただいまより、福祉保健委員会に付託を受けました「福祉及び保健の調査について」の経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月六日及び二月十三日の両日にわたり開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
まず、十二月六日開会の委員会におきましては、理事者より、民間事業者による知的障害者グループホーム・ケアホームの開設について、システム障害による高額療養費の算定誤りについて、新川児童館の改築計画について、小規模特別養護老人ホーム等複合施設整備計画の変更について、第五期介護保険料（仮算定値）について、家庭福祉員制度利用乳児の死亡事故について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月十三日開会の委員会におきましては、理事者より、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の規定整備について、中央区国民健康保険料率の改定等について、後期高齢者医療制度保険料率の改定等について、晴海児童館等複合施設指定管理者の指定について、新川児童館の管理運営について、児童デイサービスから児童発達支援への変更について、介護保険法の一部改正に伴う関係条例の規定整備について、第五期介護保険料について、保健衛生施設に関する衛生基準等の整備について、中央区新型インフルエンザ対策行動計画の一部改訂(保健医療体制の追加）について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
ただいまの中島福祉保健委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、礒野環境建設委員会委員長。
○十二番（礒野 忠議員）
ただいまより、環境建設委員会に付託を受けました「環境保全及び建設行政の調査について」の経過につきまして、御報告を申し上げます
本委員会は、去る十二月十三日及び二月十四日の両日にわたり開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
まず、十二月十三日開会の委員会におきましては、理事者より、自転車利用のあり方検討（中間のまとめ）について、街路樹の倒木に伴う車両損傷事故の損害賠償について、まちづくり協議会の報告について、地区計画の変更について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月十四日開会の委員会におきましては、理事者より、中央区エコタウン構想（中間のまとめ）について、都市計画案の中央区都市計画審議会への諮問について、地下鉄駅におけるエレベーターの設置状況について、平成二十三年度大気中のアスベスト濃度調査結果について、道路法施行令の一部改正に伴う中央区道路占用料等徴収条例の規定整備について、「中央区の森環境ふれあい村構想」の取り組みについて、公園等の新設について、区立月島第二児童公園内公衆便所の位置変更について、中央区道路愛称名の設定について、平成二十三年中の交通事故発生状況について、特別区道の路線の認定及び変更について、新島橋架替に係る児童遊園及び公衆便所の廃止について、環境土木部所管車両の交通事故に係る損害賠償について、女川町からの災害廃棄物の清掃工場への受け入れについて、介護保険法の一部改正に伴うまちづくり基本条例の規定整備について、まちづくり協議会の報告について、区立住宅、区営住宅等からの暴力団員の排除について、租税特別措置法改正に伴う中央区事務手数料条例の規定整備について、地区計画の区域内における制限規定の追加について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
ただいまの礒野環境建設委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、押田築地市場等街づくり対策特別委員会委員長。
○二十五番（押田まり子議員）
ただいまより、築地市場等街づくり対策特別委員会に付託を受けました「築地市場問題及び東京駅周辺等地域整備に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月十五日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、市場移転後の築地のまちづくりに関する東京都との合意について、報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
ただいまの押田築地市場等街づくり対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、小栗地域活性化対策特別委員会委員長。
○十番（小栗智恵子議員）
ただいまより、地域活性化対策特別委員会に付託を受けました「地域振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月十六日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、平成二十三年度中央区まちかど展示館の認定について、平成二十三年度中央区文化事業助成対象事業の選定について、中央区観光振興ビジョン二○一二（案）中間のまとめについて、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
ただいまの小栗地域活性化対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、田中少子高齢化対策特別委員会委員長。
○十七番（田中耕太郎議員）
ただいまより、少子高齢化対策特別委員会に付託を受けました「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月二十日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、晴海児童館等複合施設指定管理者の指定について、新川児童館の管理運営について、後期高齢者医療制度保険料率の改定等について、第五期介護保険料について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
ただいまの田中少子高齢化対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○議長（石田英朗議員）
次に、木村防災等安全対策特別委員会委員長。
○五番（木村克一議員）
ただいまより、防災等安全対策特別委員会に付託を受けました「防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月二十二日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、十思スクエア小規模特養等複合施設の整備に伴う防災拠点の代替施設への一時移転について、中央区における暴力団排除の取組について、平成二十三年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について、中央区新型インフルエンザ対策行動計画の一部改訂(保健医療体制の追加）について、平成二十三年中の交通事故発生状況について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
ただいまの木村防災等安全対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
以上をもって報告を終わります。
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十九日定刻に本会議を開かれるよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十九日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時十分 散会
署名議員
議長 石田 英朗
議員 原田 賢一
議員 植原 恭子
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559