平成24年第三回定例会会議録（第5日 10月19日）
1．会期
二十九日（第五日）
十月十九日（金曜日）
2．開議並びに閉会
午後二時開議
午後三時十三分閉会
3．出席議員
（三十名）
一番 加藤 博司議員
二番 山本 理恵議員
三番 瓜生 正高議員
四番 富永 一議員
五番 染谷 眞人議員
六番 木村 克一議員
七番 青木 かの議員
八番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 石島 秀起議員
十二番 礒野 忠議員
十三番 中嶋 ひろあき議員
十四番 今野 弘美議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 石田 英朗議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 高橋 伸治議員
二十三番 増渕 一孝議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 中島毅君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 浅沼 孝一郎君
福祉保健部長平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 長嶋 育夫君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
議案第五十七号 中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十三号 中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約
議案第六十四号 中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約
議案第六十五号 中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約
議案第六十六号 中央区立明正小学校等複合施設改築工事（建築工事）請負契約
議案第六十七号 中央区立明正小学校等複合施設改築工事（機械設備工事）請負契約
議案第六十八号 中央区立明正小学校等複合施設改築工事（電気設備工事）請負契約
（九月二十七日企画総務委員会付託に続いて）
日程第三
議案第五十八号 中央区立保育所条例の一部を改正する条例
議案第五十九号 中央区立児童館条例の一部を改正する条例
議案第六十号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十一号 中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
（九月二十七日福祉保健委員会付託に続いて）
日程第四
議案第七十号 損害賠償の額の決定について
（九月二十七日環境建設委員会付託に続いて）
日程第五
議案第六十二号 平成二十三年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十七日決算特別委員会付託に続いて）
日程第六
議案第七十二号 中央区名誉区民の選定同意について
日程第七
議員提出議案第三号 「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の早期制定を求める意見書」の提出について
日程第八
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（石田英朗議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（石田英朗議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
九、委員会報告書（企画総務委員会）
十、委員会報告書（福祉保健委員会）
十一、委員会報告書（環境建設委員会）
十二、委員会報告書（決算特別委員会）
十三、議案の送付について
十四、議案の提出について
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付され、さらに議員提出議案一件が提出されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
議案第五十七号 中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十三号 中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約
議案第六十四号 中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約
議案第六十五号 中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約
議案第六十六号 中央区立明正小学校等複合施設改築工事（建築工事）請負契約
議案第六十七号 中央区立明正小学校等複合施設改築工事（機械設備工事）請負契約
議案第六十八号 中央区立明正小学校等複合施設改築工事（電気設備工事）請負契約
（九月二十七日企画総務委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、企画総務委員会の報告を礒野委員長より願います。
〔十二番 礒野 忠議員登壇〕
○十二番（礒野 忠議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十八日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第五十七号「中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十三号から議案第六十五号までの「中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等複合施設建設工事に係る（建築工事）、（機械設備工事）及び（電気設備工事）請負契約」、議案第六十六号から議案第六十八号までの「中央区立明正小学校等複合施設改築工事（建築工事）、（機械設備工事）及び（電気設備工事）請負契約」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第五十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第五十七号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十三号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十五号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十六号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十七号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十八号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十八号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
議案第六十号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十一号 中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
（九月二十七日福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、福祉保健委員会の報告を田中委員長より願います。
〔二十七番 田中広一議員登壇〕
○二十七番（田中広一議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、十月一日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第五十八号「中央区立保育所条例の一部を改正する条例」、議案第五十九号「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」、議案第六十号「中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十一号「中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第五十八号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第五十八号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第五十九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第五十九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第六十一号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第四
（九月二十七日環境建設委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、環境建設委員会の報告を今野委員長より願います。
〔十四番 今野弘美議員登壇〕
○十四番（今野弘美議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、十月二日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第七十号「損害賠償の額の決定について」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
議案第七十号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第七十号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第五
議案第六十二号 平成二十三年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十七日決算特別委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、決算特別委員会の報告を中嶋委員長より願います。
〔十三番 中嶋ひろあき議員登壇〕
○十三番（中嶋ひろあき議員）
ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第六十二号「平成二十三年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る九月二十七日の本会議において委員十三名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。
当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には鈴木久雄委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
次に、十月三日に委員会を開会し、議長並びに区長あいさつの後、会計管理者より各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十三年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は七百十七億七千九百六十五万二千百六十七円で、前年度と比較して一・二％の増、また、歳出決算額は六百九十五億七千四百五万九千七百五十七円で、前年度と比較して二・○％の増となっており、歳入歳出差引額二十二億五百五十九万二千四百十円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源二億二千百六十五万一千円を差し引いた実質収支額は十九億八千三百九十四万一千四百十円となっております。
国民健康保険事業会計における歳入決算額は百十一億九千八十三万三千三百三十三円で、前年度と比較して五・四％の増、また、歳出決算額は百八億一千七百六十三万一千九百八円で、前年度と比較して八・一％の増となっており、歳入歳出差引額は三億七千三百二十万一千四百二十五円となっております。
介護保険事業会計における歳入決算額は六十四億四千八万九千八百五十五円で、前年度と比較して五・六％の増、また、歳出決算額は六十三億五百二十万五千六百六十八円で、前年度と比較して五・一％の増となっており、歳入歳出差引額は一億三千四百八十八万四千百八十七円となっております。
後期高齢者医療会計における歳入決算額は二十億二千百六十三万三千九百三十七円で、前年度と比較して四・○％の増、また、歳出決算額は十九億九千六百七十三万九千六百七十六円で、前年度と比較して五・九％の増となっており、歳入歳出差引額は二千四百八十九万四千二百六十一円となっております。
当該年度における本区財政は、厳しい経済状況のもと、人口増が続く中で、新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。
本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向をとらえつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、係る観点から、去る九月二十七日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十一日間にわたり慎重に行ってまいりました。
すなわち、十月三日には、まず一般会計「歳入」より質疑を開始し、同日、これを終了し、四日に「歳出」第一款「議会費」の質疑に入り、同日、これを終了し、さらに同日、第二款「総務費」の質疑に入り、五日にこれを終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑に入り、これを終了し、九日に第四款「民生費」の質疑に入り、同日、これを終了し、さらに同日、第五款「衛生費」の質疑に入り、十日にこれを終了し、同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、十一日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、十二日にこれを終了し、同日、第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、これを終了し、さらに同日、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑に入り、十五日にこれを終了し、同日、総括質疑に入り、十六日にこれを終了し、すべての質疑を終了した次第であります。
さらに、平成二十三年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、同日に各会派の態度表明を受けたものであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十三年度各会計歳入歳出決算審査を終了するに当たり、中央区議会自由民主党議員団の態度表明をさせていただきます。
東日本大震災以降、いまだに多くの被災者が震災前の生活に戻ることができず、大変苦しい思いをしております。一日も早い復興を願うものであります。
本区行政も、まず、今やらなければならないことは、東京直下地震にも対処できる安全なまちづくりであり、そこで暮らす区民の方々が、安心を感じる生活を提供することであります。
さて、本区は平成十八年四月に、長年の目標であった人口十万人を達成し、その後も十二万人を超え、現在も人口はふえ続けております。
しかし、人口増加に伴い、行政需要は多岐にわたっています。
これらの課題に対応できる行政能力が問われています。
我が党委員は去る十月三日の審査開始以来、平成二十三年度各会計決算に対し、当初、目標にしていた、増加する若年層のための総合的な子育て支援策の展開、七十歳就労社会の実現など元気高齢者応援プログラムの推進、ハード・ソフト両面の教育環境の整備、風格ある快適なまちづくりの推進及び豊かさを実感できる活気とにぎわいのあるまちの展開など、当初の目標が着実に成果を発揮できたのかどうか、各款にわたり詳細に質疑を展開し、意見を述べてまいりました。
我が党委員の主張を十分に理解していただくとともに、来る二十五年度予算に可能な限り反映されますよう、強く願うものであります。
二十三年度の決算は、限られた財源の中で、区民福祉の向上に向けて、適正な財政運営がなされてきたものと認められます。中央区のさらなる発展を期待して、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました平成二十三年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
国際通貨金融委員会は十月十三日、共同声明を採択し、世界経済の成長が減速していることに強い危機感を打ち出しました。共同声明の要旨によりますと、「世界経済の成長は減速し、大幅な不確実性と下方リスクが残っている。重要な政策措置の効果的でタイムリーな実施が重要だ。負の連鎖を断ち切り、世界経済を持続可能で均衡ある成長の道筋に戻すため、断固として行動する必要がある」と指摘されており、世界経済は予断を許さない状況であります。
さて本区では、昨年には、昭和四十四年以来、四十二年ぶりに待望の定住十二万人を回復し、十三万人に手が届く状態は目前となっております。
平成二十三年度中央区各会計決算の総額は、歳入九百十四億三千二百二十万九千二百九十二円、前年度に比べて二・○％の増となっています。歳出は、八百八十六億九千三百六十三万七千九円、前年度に比べて三・○％の増となっています。
歳入については、一般会計での歳入決算額は、前年度比八億四千三百七十一万三千円で一・二％の増となっています。主な内訳としては、繰入金、特別区交付金、地方消費税交付金、使用料及び手数料、都支出金が減となっています。特別区債、諸収入、特別区税、財産収入、繰越金が増となっています。
一般財源の特別区税は人口増加に伴い納税義務者数の増加が見込まれるものの、依然として厳しい経済情勢が続いており、景気の先行きも不透明であります。
東日本大震災の教訓を踏まえた課題の対応、人口増加に伴う区民ニーズに迅速に対応すること、それらを対応するためには、収入の確保はもとより、支出において厳しいコスト意識を持つことが重要です。
したがって、財政環境は楽観視できない状況にあり、収納率向上への取り組み強化や新たな財源の確保についても検討し、経営感覚を発揮するとともに、健全で安定した行財政運営を強く望むものであります。
歳出については、一般会計での歳出決算額は、前年度比十三億四千四百十五万五千円で二・○％増となっています。これは主に、民生費が減となったものの、土木建築費、諸支出金、教育費、地域振興費が増となったことによるものです。
私たち区議会公明党は、区民の目線からさまざまな意見、要望を申し上げてまいりました。
保育所待機児童の解消への取り組みをはじめとした子育て環境の整備や新しい時代に即した教育環境の整備、障害者福祉の充実、高齢者福祉の充実、環境対策、文化施策の展開や中小企業への融資、雇用対策、防災・防犯対策の充実など的確な事業が実施されたことに対して評価いたします。
特記すべき点は、平成二十三年度は、東日本大震災に伴い東京湾大華火祭を中止する一方で、災害に強いまちづくりと東日本大震災被災地の支援等に緊急的な対応も行われました。そのようなスピード感ある一層の充実に期待するところでございます。
中央区監査委員による決算審査意見書では、「本区の財政状況は引き続き健全性を維持していると言えるものの、財政の硬直度を示す経常収支比率は平成十九年度から微増を続けており、今後の推移に留意する必要がある」と示されております。
私たち区議会公明党は、人口の増加を背景に魅力あるサービスの提供が求められる中、公平な受益者負担など、厳しいコスト意識を持ち、効果的・効率的な財政運営を図っていくことが重要であり、区民の皆様が安心して住み続けられるまちを目指していくべきであると考えます。
平成二十三年度中央区各会計歳入歳出決算の審査に当たり、私たち公明党は、区民の立場に立ち、生活者の視点から、各款にわたり厳正な審査を通じて意見を述べるとともに、さまざまな提案を申し上げてまいりました。今後の予算編成などにおいては、意見及び要望を十分に反映していただきますことを強く要望いたします。
中央区議会公明党は、平成二十三年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について同意をいたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
本年八月十日、国民の大多数が反対する中、消費税増税法案が民主・自民・公明三党によって可決されました。内閣府が行った消費税が一○％に引き上げられた場合の家計負担の試算によると、年収五百万円の四人家族では消費税と社会保険料の値上げ分も含めると、新たに三十三万八千円の負担増が家計にのしかかるとしています。
社会保障と税の一体改革の名の下で、国民には消費税増税という痛みだけを押しつけ、社会保障は、年金、医療、介護も保育制度も負担増と利用制限の改悪のオンパレードです。これでは、区民の暮らしも、中小企業も立ち行かなくなってしまいます。
また、東日本大震災から一年七カ月が経過しましたが、東京電力福島原発事故も重なった複合災害は、東北三県を中心に三十四万人以上に避難生活を強いています。被災者の生活を支えるとともに、本格的な復興へ加速することが重要になっています。
原発事故によって広範囲に広がった放射能汚染から、国民、とりわけ子供たちの命と健康を守る課題に取り組むとともに、即時原発ゼロを実現することが国民多数の声です。しかし、政府の対応は余りにも遅く不十分です。野田政権の原発稼働ゼロは、目標の期限も工程も明示しない不確かなものです。
東京都は築地市場の移転を強引に進めようとしていますが、移転予定地の豊洲の土壌汚染は、調査するたびに深刻さが明らかになっています。農水省が求める幅広い理解と合意も土壌の安全性の確保もできる状態ではありません。その上、石原都知事は、二○二○年オリンピック招致の名による不要不急の大型開発や、一メートル一億円もかかる外環道などの無駄遣いを行おうとしています。
こうした中、震災対策でも、地域経済対策、福祉の充実、区民の命と財産を守るためにも、区民に一番身近な自治体として中央区が果たすべき役割がますます大きくなっています。
日本共産党区議団は、区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、日本共産党の政策的な提起とともに、二○一○年九月二十四日に、三百八項目の二○一一年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。さらに、二○一一年度予算を審議した予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案してきました。予算修正案も提出し、子ども医療費助成の十八歳までの拡大、三十人学級の段階的導入、住宅リフォーム助成などを財源も含め具体的に提案しました。
日本共産党区議団は、各歳入歳出決算を総合的に検討した結果、二○一一年度予算執行には、地域密着型小規模特養ホームの計画や認可外保育施設保育料の助成の増額、東日本大震災の被災地への支援や耐震改修助成の増額、緊急告知ラジオの頒布など区民要望を反映した施策はあったものの、区長の政治姿勢や諸施策が区民生活の実態と切実な要求にこたえていないと判断しました。また、国民に負担を強いる国政や都政に対して、毅然とした対応をとってこなかった区長の姿勢も看過できません。
日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、詳細に検討した結果、平成二十三年の各会計決算の認定に反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第一に、消費税増税によって区民生活や中小企業経営、商店の営業は、深刻な影響を受けることは必至です。区の財政にとっても深刻な影響を及ぼします。その影響を過小評価し、消費税増税を容認する姿勢は問題です。
第二に、オリンピックを最大限利用するため招致活動に取り組むという姿勢は問題です。地域への多大な影響を検証することもせず招致活動に熱を入れ、被災地の復興という大義名分もよそに、東京に財政投入を集中し大型再開発を推し進めることは、オリンピックの精神からも逸脱しています。
第三に、東京都中央卸売市場長と区長が合意を結び、築地市場移転推進の立場になってしまったことは、食の安全・安心を求める都民、区民の願いを裏切るものです。移転予定地の土壌汚染の処理対策は解決が図られないのは明らかであり、合意を破棄して現在地再整備の立場に立ち戻るべきです。
第四に、特定企業の大規模開発のために区道を廃止し容積率などの規制緩和を進めるとともに、市街地再開発事業には三十四億一千七百四十万円の補助金を投入しました。超高層タワー型ビルの建設による超過密都市づくりは、大量のエネルギーを消費し、ＣＯ2増大によって地球温暖化対策に逆行する事態を広げる上、災害時の危険を増大させます。大規模開発優先のまちづくりから、福祉や防災、環境を重視したサスティナブルな持続可能な発展を遂げるまちづくりに転換すべきです。
第五に、人口を急増させるまちづくりは、住民ニーズに対応するインフラ整備が追いつかないなど財政上も大きな影響を与え、長期的に見て歳入・歳出のバランスを大きく崩すおそれがあります。
第六に、東京湾大華火祭は中止になりましたが、賀詞交歓会経費は前年度決算額よりふえており、他区に比べ突出している賀詞交歓会の簡素化や、区長・議長交際費、二人の副区長制などを見直し、経費削減策を図るべきです。
第七に、保育所の待機児対策として、認可保育所や認定こども園の運営を民間にゆだねることや認証保育所の誘致で対応してきましたが、二○一二年四月二日現在、認可保育所の待機児は二百二十八名です。待機児ゼロが達成できていません。認可保育所の整備を進めるべきです。
第八に、特別養護老人ホームの入所待機者は、二○一一年度末で三百七人と依然として解消されていません。二つの地域密着型小規模特養ホームの計画はありますが、早急な対策が求められています。
第九に、東京電力福島原発事故が依然として収束していない中、区民の命と健康を守るための、きめ細かい放射線測定や給食食材検査は不十分です。
第十に、ハッピー買物券の増額や雇用相談窓口の充実の必要性を認めないなど、商店・中小企業支援、雇用対策が不十分です。
第十一に、人口急増で区民サービスのニーズがふえているにもかかわらず、正規職員を減らし続けています。被災地の教訓からも正規職員をふやすべきです。非正規職員や民間に依存する体質から脱却し、指定管理者制度導入を見直すとともに、公契約条例を制定するなど、官製ワーキングプアをなくすよう求めるものです。
次に、国民健康保険事業会計決算についてです。
国民健康保険の保険料は、旧ただし書き方式への賦課方式の変更で保険料ははね上がり、経過措置をとっても保険料の負担は増加しています。区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は年々増加し、滞納世帯は三軒に一軒となっています。資格証の発行は減少しましたが、短期証の発行は一千八百五十五件と過去五年間で最大になりました。一般会計からの繰り入れをふやし、高過ぎる保険料を抑え、経過措置は今後も続ける努力を行うべきです。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
平成十二年四月に介護保険制度が導入されて十二年がたちました。制度が持つ根本的な欠陥とあわせ、厳しい家族介護の現実、そして利用者負担のため、必要な介護サービス利用を制限する人がふえています。在宅サービスの利用限度額に対する利用率は、依然として約五○％です。区民の命と生活を守るため、区の保険料、利用料の減額制度を充実させるとともに、国庫負担の増額が不可欠です。
次に、後期高齢者医療会計決算についてです。
後期高齢者医療制度は、七十五歳という年齢で国保や健保から強制的に追い出して別の医療制度に囲い込む、世界に例のない差別医療制度です。保険料の滞納で短期証になった世帯も生まれています。年齢で受けられる医療を差別し、徹底した医療費の削減を進めるという後期高齢者医療制度は認めることができません。速やかに廃止すべきです。
以上、平成二十三年度の各会計歳入歳出決算に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
次に、中央区議会みんなの党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会みんなの党の態度表明を行います。
ＩＭＦ・世界銀行の年次総会が昨日閉幕いたしました。前回、東京で開催されたのは一九六四年。高度成長の真っただ中。一方、今回の総会で、日本は東日本大震災からの復興、日本の経済の復興をアピールするべく臨みました。そして、十三日採択された共同声明では、世界経済の減速と、不確実性・下振れリスクが指摘され、先進国には短期での具体的な行動と、中期的な財政健全化の進展が求められました。
また、一日発表された九月の企業短期経済観測調査（短観）では、欧州や中国など海外経済への不安を反映し、自動車や機械など輸出企業の落ち込みが顕著になっています。
さらに、八月に調査された中央区の景気動向調査では、現状判断で前回より八・三ポイント、先行き判断で○・一ポイント上昇したものの、消費税増税が消費者マインドに及ぼす影響を懸念し、依然として景気に対する不透明感は払拭されていません。
このような状況の中、新たな視点で来年度の予算編成に取り組んでいただけるよう二十三年度の決算について質問及び提案、要望をさせていただきました。
歳入については、自主財源で特別区民税が減少する中、特別区たばこ税が前年度より五億円増加しておよそ三十一億円。これは全歳入におけるおよそ六・九％を占めており、長期的には喫煙者が減少する中で、たばこ税のあり方について再考を求めました。
また、都区財政調整交付金においては、防災の面でも帰宅困難者対策が重要になるなど、昼間人口が新たな要素として重要視される中、算定基準の見直しを都に対し引き続き強く求めていくことを要望しました。
歳出については、各事業の理念、必要性、費用対効果を検証してまいりました。まず、区の職員が行財政改革でスリム化する中、サービスの質を維持、さらには向上させるため、指定管理者制度のさらなる導入、ＮＰＯ、民間企業との協働はもちろんのこと、区民の有能な人材、すなわちシニアや団塊の世代の皆さんの積極的な活用の可能性について問いました。
また、教育費については、これからの日本、これからの中央区を担う子供たちのために、効果的な少人数学級とＩＣＴの積極的な導入を要望いたしました。
さて、まさにこの決算の審議中、京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞の作製でノーベル医学・生理学賞を受賞したというニュースが飛び込んでまいりました。ｉＰＳ細胞は、老化する運命だった細胞の時間を生まれたころに巻き戻す初期化ができるそうです。
しかし、私たちの生活は日々刻々と変化し、もとに戻ることはありません。
中央区も三十歳代から四十歳代のいわゆる子育て世代の転入増や、毎年千四百人を超える新生児が誕生する一方、確実に高齢社会に向かい、大規模改修や改築が必要な区の施設もこれからますますふえてまいります。
新たに作成される基本計画の中で明確にされる、中期的・長期的視点に立ちながらも、喫緊の課題については柔軟に対応することが望まれます。
そして、現在の子供たち、未来の子供たちに今以上にすばらしいふるさと中央区を引き継ぐことができるよう、新たな視点での行財政改革に取り組まれることを強く期待し、中央区議会みんなの党は、本決算委員会に付託されました平成二十三年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、民主党区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十三年度中央区各会計歳入歳出決算に対しまして、民主党区民クラブの態度表明を行います。
平成二十三年度予算審議中の二○一一年三月十一日午後二時四十六分に発生した東日本大震災は、現在も日本全体に影響を与えています。二十三年度予算執行上、区民の安全・安心対策を中心とした、限られた中で最大限の努力をされてきたものと推測されます。あわせて、基本計画二○○八の着実な推進と施策を推進し、計画全体の多くを実施及び着手したところであり、三月十一日以降の中央区の取り巻く環境を考慮に入れた新たな基本計画の策定着手に至った年度でもあります。
平成二十三年度監査意見書でも述べられていますが、実質収支十九億八千三百九十四万円余、単年度収支五億一千百三十万円余の減、財政力指数○・七○、対前年比○・○二ポイントの上昇、実質収支比率四・九％、対前年比一・○ポイントの減、公債費率一・八％、対前年比○・五ポイント減、経常収支比率八三・八％、対前年比二・八ポイントの増との報告でありますが、それぞれの数字は区の財政をあらわす重要なものであります。経常収支比率については、一般的に七○から八○％が適正水準と言われている中、二十二年度、二十三年度決算では八○％を超えている状況であり、財政硬直化をあらわす数字と言われ、軽視してはいけないものです。
中央区の現状としては、今後も大規模再開発などにより人口増が見込まれ、特別区民税納税者数も増加していくことと思いますが、現在の経済状況など中央区の置かれている環境を考えたときに、区民税の伸びは大きく見込めない状況であると推測します。また、都区財調も厳しい環境であることは考えられます。
このような数字や取り巻く状況を勘案し、積み立てられてきた基金、特別区債などの活用を進めていくことも重要であると同時に、区民の負担にならない新たな自主財源確保に向けた努力が必要になってくると感じます。安定的な行財政運営で区民の安全・安心、福祉向上に努めることを図るべきであると考えます。
この決算委員会を通じ、各款にわたり不用額を筆頭に各部の連携と区民との協働などを中心に質問、意見を発言してまいりました。施策実行段階で職員個々をはじめ組織全体で努力を行い、施策推進においての一定の成果も見られていますが、平成二十三年度で事務事業評価が一定の結論を見る時期でもあり、これから新たな取り組みを進めていくことも含めて、決算から得られた検討課題と区民意見の集約と私たちが発言したことを、次年度以降の予算をはじめとする施策展開に生かしていただきたいと思います。
今、地方の時代であると思います。住民に一番身近な地方自治体がどれだけ区民ニーズにこたえていけるか、区内の問題把握を迅速に行えるかが問われているのだと感じます。人口急増と子育て、高齢者対策、中小企業対策、地域との協働など問題解決に向けた職員の人材育成と確保も必要であると思います。
今後も区民が主人公の区政運営と最少の経費で最大の効果を上げる行政運営、今後もさらに推進し、中央区が真の日本一を目指し、住みやすい、住んでみたいまちとして前進していただきたいと思います。
以上を申し上げまして、平成二十三年度各会計歳入歳出決算について、私たち民主党区民クラブは認定に同意いたします。
次に、絆委員よりは、次のような態度表明がなされました。
会派絆の態度表明を申し上げます。
四十八年ぶりに東京で開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会では、東日本大震災からの復興を世界にアピールするよい機会となりました。
共同声明では、世界経済の成長が減速していることに、強い危機感を打ち出し、各国の行き過ぎた緊縮財政が景気の足を引っ張り金融不安を広げる、負の連鎖を断ち切るための必要性から、構造改革や経済成長に向けた積極的な取り組みを行うことが採択されました。
一方、国内では、政府が十二日に発表した十月の月例経済報告では、景気の基準判断を、「世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きになっている」とし、三カ月連続で下方修正となり、基調判断から「回復」の言葉が外れたのは六カ月ぶりとなります。
このような背景のもと、本区の人口は引き続き上昇の一途をたどっていますが、多様化、複雑化する行政需要に的確かつ迅速にこたえていかなくてはなりません。
財政指標から見た本区財政は、財政健全化四指標ではいずれも健全な状況にあることが示されています。
そして、主要基金残高は、教育施設整備基金において、中央小学校・幼稚園、明石小学校・幼稚園などの財源対策として取り崩しを行ったため、残高は前年度と比較するとマイナス五・六％減少はしているものの、施設整備基金、財政調整基金には積極的に積み立てを行ったことから、全体では四百九十二億一千万円となり、対前年度比三・九％増となっています。
区債残高は四十九億一千六百万円となり、前年度と比較すると九億九千四百万円、二五・三％増加しました。これは、晴海児童館、晴海こども園整備及び学校・幼稚園改築によるものですが、これまで特別区債の発行を極力抑え、計画的な償還を行うなど、健全な財政運営に努めてきたことから、区債残高は依然として主要三基金の残高を大きく下回っています。
しかし、一方では、経常収支比率の推移を見ると、毎年度確実に増加傾向にあり、前年度に比べ二・八％上昇し、対平成十九年度比では一○・五％増となり、適正水準と言われる八○％を三・八％上回り、財政硬直化が懸念される状況にあります。
歳入面においても、特別区税、財政調整交付金、地方消費税交付金など早期に増収傾向に転じることは困難な状況にあります。
急速な少子高齢化社会の到来、防災対策の大幅な見直し、地球規模の環境保全などが求められる中、本区においては、築地市場移転後のにぎわいと活気あるまちづくりの具体化、子供たちの学びや、明正小学校・幼稚園等複合施設の円滑な建てかえ、旧労働スクエア跡地計画など着実に推進していかなくてはなりません。
また、早期に都市基盤整備がなされた本区にとっては、老朽化の進む区施設の大規模改修への対応も大きな課題です。さらには、現在、行政運営の新たな指針となる基本計画の策定に鋭意取り組んでおり、今後、中央区の未来を見据えた施策の着実な進展を図っていかなくてはなりません。
平成二十三年度各会計歳入歳出決算の認定に当たり、九月二十七日に設置された本決算特別委員会において、九日間にわたり、その内容を詳細に審査してまいりました。
各款の質疑では、区民の視点に立って各事業の執行状況をただすとともに、将来を見据えた施策の推進について要望を行いました。
区当局におかれましては、この意図するところを十分に理解され、平成二十五年度予算編成、そして、今後の行政運営に反映されることを強く願うものであります。
以上申し上げまして、会派絆は、本決算特別委員会に付託されました平成二十三年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、最後に、本特別委員会は、議案第六十二号「平成二十三年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第六十二号は認定されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第七十二号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
名誉区民につきましては、公共の福祉の増進、産業の振興または学術、技芸の進展に卓絶な功績があった方々に対し、その功績をたたえ、区民敬愛の対象として、顕彰するものであります。
そこで、これらの分野で功績を残された細田安兵衛様、竹内誠様を名誉区民として選定いたしたく、中央区名誉区民条例第三条の規定に基づき、ここに議会の御同意をいただくため、本案を提出した次第であります。
よろしく御同意のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第七十二号は同意することと決しました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
議員提出議案第三号 「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の早期制定を求める意見書」の提出について
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 原田賢一議員登壇〕
○二十四番（原田賢一議員）
ただいま上程されました議員提出議案第三号「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の早期制定を求める意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の早期制定を求める意見書
心身ともに健康で幸せな人生を送ることは、国民すべての願いであり、今後の社会の基盤である。しかし、現在の法施策体系は、こころの健康を守り推進するに十分であるとは言えない。
うつ病や認知症などの精神疾患患者数は、平成二十年には全国で三百二十万人を超えており、ここ十年で一・五倍に急増している。また、年間三万人を超える自殺と精神疾患との密接な関わりや児童期のこころの健康問題も指摘されている。こころの健康と精神疾患の問題は、国民の生命、健康及び生活上の重大な問題となっている。
平成二十三年七月、国は、精神疾患を、がん・急性心筋梗塞・脳梗塞・糖尿病の四疾病に新たに加えて「五疾病」とし医療政策上の重点疾患と位置づけたが、精神科医師や職員の配置基準に見られるような一般医療との格差の是正、当事者と家族を支える地域の福祉保健サービスの基盤整備など、早急に取り組むべき課題がある。
国民が安心して暮らせる社会、活力ある社会の実現のために、こころの健康を国の重点施策と位置づけ、精神医療改革・精神保健・家庭支援の三つを軸とした施策を総合的に実行することが肝要である。
精神疾患は、誰にでも起こり得る疾患であるとともに、当事者や家族の生活に多大な負荷を与えるものであることから、今後も引き続き、必要な財源や社会資源の確保を進めていかなければならない。
よって中央区議会は、国会及び政府に対し、国民のすべてを対象としたこころの健康についての総合的長期的政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」（仮称）の制定を強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十四年十月十九日
東京都中央区議会議長石 田 英 朗
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
厚生労働大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議員提出議案第三号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第八、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（石田英朗議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（増渕一孝議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、すべて終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（石田英朗議員）
ここで矢田区長よりあいさつがあります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る九月二十一日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定あるいは御同意をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十三年度本区各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、平成二十四年度本区一般会計補正予算及び本区介護保険事業会計補正予算のほか、条例案件、契約案件及び損害賠償の額の決定につきましては、付託された各常任委員会において、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決または認定を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
まことにありがとうございました。
○議長（石田英朗議員）
あいさつを終わります。
○議長（石田英朗議員）
これをもって、平成二十四年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後三時十三分 閉会
署名議員
議長 石田 英朗
議員 木村 克一
議員 志村 孝美
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559