平成24年　地域活性化対策特別委員会(11月20日)

1．開会日時

平成24年11月20日（火）

午後1時30分　開会

午後2時56分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　中嶋　ひろあき

委員　押田　まり子

委員　富永　一

委員　堀田　弥生

委員　奥村　暁子

委員　渡部　恵子

委員　石島　秀起

副議長　守本　利雄

4．欠席者

（1人）

議長　石田　英朗

5．出席説明員

（12人）

矢田区長

齊藤教育長

中島企画部長

黒川企画財政課長

内田副参事（都心再生・計画担当）

浅沼区民部長

町田区民生活課長

濱田地域振興課長

鈴木文化・生涯学習課長

守谷商工観光課長

新治教育委員会次長

粕谷図書文化財課長

6．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

長田書記

渡邊書記

7．議題

• 地域振興、文化振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまより、地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

　本日、議長は欠席をいたします。

　また、小泉副区長は欠席をいたします。

　また、理事者報告の関係で区民生活課長が出席いたしますので、あわせて御了承を願います。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○中島企画部長

　1　労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」（仮称）基本設計に関するパブリックコメントの実施結果について（資料1）

○浅沼区民部長

　2　中央区立浜町集会施設等の指定管理者候補事業者の決定について（資料2）

　3　外国人観光客来街促進事業の実施結果について（資料3）

　4　都市観光推進協議会の設置について（資料4）

以上4件報告

○田中（耕）委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時49分です。自民党44分、公明党28分、日本共産党28分、みんなの党28分、民主党区民クラブ28分、絆20分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○富永委員
　幾つか質問しようと思っていたことが、今の説明で随分されてはいたんですけれども、準備してきたので、少し質問させてください。

　まず、資料1のパブリックコメントの一番最後のページ、下から2番目、障害者用自動車の駐車場のスペースのことで、回答の中に法的には1台分ということがあるんですけれども、やはりこれがいかにもお役所的な回答というか、今、東京駅前のグラントウキョウノースタワーも法的にということで、たしかあの施設の中には3台か5台分の自転車置き場しかないんですよ。でも、結局、現状を見ると、全くそんなものでは足りていないわけであって、今後、これからまた工事をしていくわけですけれども、法的にクリアできるということはもちろん大前提なんですけれども、やはりもっと実用的なところを考えて施設の整備というものをしていただけたらいいのかなと思います。これに関しては、これで終わります。

　続きまして、資料3のＩＭＦのことなんですけれども、やはり今、説明がありましたように各国で交通手段を手配していたために、思ったほどシャトルバスの利用者がいなかったと。大体これを見ると37便運行されて1便平均で約7.8名、10名にも満たなかった。せっかく来るお客さんの足ということでやったことですけれども、もうちょっと事前のリサーチをされるとか、こちらでもこういうような交通手段を用意しますよというようなこと、連携がとれていれば、もうちょっと中央区が独自でやったことが有効になったのかなと感じました。

　これを見ていきますと、いろいろなところで今回このキャンペーンを打ったことによって、来場者というか、施設の利用者は多いんですけれども、肝心の外国人の方の利用数が物すごく少ないですよね。月島のもんじゃのところを見ても来店者1,300人のうち外国人が10人ということは、1％にも満たないというのが数字で出ているんです。せっかく区長もことしのお正月の新年会あたりから、いろいろな会でＩＭＦ、ＩＭＦということを直に説明がされていて、まちの中では皆さんそれなりに、秋にこれだけ大勢の外国の人が見えるということで、まちの活性化につながるんじゃないかという期待は非常に大きかったんですけれども、一部の銀座地域などを除いては、準備したにもかかわらず、ほとんどそれがうまく生かされていなかったという現状があると思うんです。

　今後、やはりまたオリンピックもありますし、地域を含めてそういうことをやっていくのであれば、最後の都市観光推進のところでもお聞きしようと思うんですけれども、もうちょっとまちの中の若手、去年の第四回定例会の中でも質問させていただいたと思うんですけれども、今、中央区でも30代、40代の新しい人たちがふえて、なおかつ土地柄、30代、40代の人たちが、今までの中央区のいろいろなものを受け継ぎながら自分たちで頑張っていこうと、多分一番力がみなぎっている世代が30代、40代だと思うんですよ。だから、今後、やはりもっとそういう人たちを取り入れて、いろいろなまちおこしのこと、こういう海外に絡む行事などのことについても、もっとリアルなところで、いろいろなまちの中での意見交換をしながら、うちのまちはこうやったほうが有効じゃないかというようなところを、まちの実行部隊である、もちろん町会には青年部もありますし、いろいろな飲食の組合の中でも若手の組織というのがあると思うんですよ。それらのまちの中の若手の組織というのは、今まで自分たちの親の世代とか、じいさん、ばあさんの世代からいろいろなものを受け継ぎながら、経験として今後自分たちがどういうふうに中央区を盛り上げていかなきゃいけないか、まちの中を盛り上げていこうかというのを常日ごろから物すごく真剣に考えているので、もっともっとそういう人たちを取り込みながらやっていけば、キャンペーンを打つにしても、自分たちで一緒になって参画しながらやっているんだというのをもっとまちの中に広めることによって、区が今後やっていく地域振興のための、活性化のための事業とか施策というのがもっと有効になると思うんです。

　議員の職につかせてもらって、まだわずかな時間ですけれども、それを言ってきているつもりだし、今後ずっと言い続けていくことが将来の中央区にもつながるなというのを自分の実感としても強く感じるので、やはりそうするには行政、区のほうでそういう場を設けていただく。例えば、去年の第四回定例会のときに賀詞交歓会も若手向けのというのもお願いしたと思うんですけれども、まず、そこまでいかなくても、例えば区役所の8階の会議室で地域の若い人たちを集めて、中央区の今後について、地域をみんなで考えていきましょうというようなことを何か区のほうでも取り込んでもらえたら、もっと活気あるいろいろな活動ができるんじゃないかななんて思うので、質問というか、要望なんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。

○浅沼区民部長
　ＩＭＦの関連事業に関して御質問をいただいたところでございます。

　バスに関しては、委員御指摘のように、なかなかこちらが想定した人数ほど御乗車いただけなかったということで、非常に残念に思ってございます。また、バスの運行につきましても、ＩＭＦのほうから会議のスケジュールでございますとか、それからＩＭＦが独自にバス運行をしているというような情報等がなかなか入りにくかったということもございまして、残念ながら、ＰＲを早目早目にできなかったといったところもございます。そういったところで、想定よりは少なかったということで、この点は区としても反省材料として、今後に結びつけていきたいなと思ってございます。

　また、観光も含めまして、あらゆる地域での活動に若手の方を参画させたらという御意見でございます。

　私ども、地域の皆様から、町会をはじめ、商店街の方、それから工業団体の方ともお話をさせていただく中でも、若手にもっと活躍をしていただきたいんだ、だんだん高齢化になってしまったといったような声もいただいているところでございます。地元というか、まちで活躍されている皆さんもそういうふうな危機感を既にお持ちというふうに認識をしてございます。区にもそういう声が寄せられているところでございます。

　委員から、まちの方を集めての会議というような御提案もいただいたところでございます。どういうふうなことをやっていけば効果的で、また若い方にさらに意欲を出していただけるかというところを、区だけではなく、当然まちの方にも御相談をさせていただいて、どういうふうなことをやったら一番効果的で、まちが活性化するのかといったところは、今後十分に皆さんと協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。

　せっかくバスを出したにもかかわらず、非常に利用者が少なかったという反面、利用された方にとっては、中央区はこんなにバスを出してくれて、ゆったりできるのかというように、もしかしたらそういうふうに感じてもらったかもしれないし、やはり世界の金融機関のトップが集まるのは、それなりにきちんとこちらもおもてなしということで予算をかけて、バスのことにしても、やったというのは、アピールのためにも物すごくよかったことではないかななんて思うんです。

　今後、オリンピックもありますし、事前にもっともっと話を進めていくのをきちんとやらなければいけないし、今回のことで、まちの中で聞くと、特に日本橋エリアとかというのはＩＭＦの影響というのは思ったほどはなかったねという反面、今までなかったような、例えば百貨店とかホテルとか、それから組合、地域が1つになってＩＭＦというおもてなしのことに関して、いろいろなところで話し合いが持てたというのは、今後の第一歩、きっかけとなるにはすごくよかったねという評価があちらこちらで聞こえているので、それに対しては、今回中央区で進めたＩＭＦのおもてなしということは、先のことを考えたら有効だったんじゃないかなと思うところでございます。

　一番最後の資料4の都市観光推進協議会委員なんですけれども、その中にもうちょっと若い人の名前が入ったらいいなというのが、我々がずっと活動してきた中で、いろいろ先輩方から教えられたものが物すごく多いんですよ。だから、先輩たちの教えを守りながら自分たちが考える、若い力というんですか、それをうまく世代交代しながら、今後の中央区に生かしていくためにも、若い人たちだけというのではなくて、古きを知っている若い人たちが中心になりながら、新しく入ってきた人たちと仲良く輪をつくりながら、今後の新しい中央区を目指していくのが理想だと思いますので、何度も何度もしつこく言いますけれども、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。

　終わります。

○堀田委員
　よろしくお願いいたします。私からは、資料2と議題のほうで清水建設のホールの利用状況についてお伺いしたいと思います。

　資料2のほうですが、こちらは指定管理者の選定結果ということで、いただいております。伊豆高原荘のほうですが、先ほど理事者からの御丁寧な御説明を伺いまして、私もある程度納得したところでございます。本当は若干、選定理由と、上に書かれている一次審査の結果の点数と一致しないというか、そういう部分も感じられたものですから、お伺いしたかったんですけれども、プレゼンテーションにおいて二次審査のほうで苦情対応や危機管理に対する返答に区としては不安を覚えたというところが大きかったのかなというふうに理解をいたしました。

　それをお伺いいたしましてのことなんですが、苦情対応、危機管理に対しての答えが画一的だったということなんですが、例えば一次審査のトップ、Ｅ事業者ですが、今、現行の指定管理事業者かなと思っているのですが、そうなのかということと、あと、それであれば、例えば苦情対応が悪いというようなお声が区民の方から寄せられているのかどうか、その点を教えていただければと思います。

　あと、議題で清水建設のほうですが、本年6月13日の委員会でいただいた資料を見ておりまして、今後のスケジュールのところで、利用開始予定がことしの8月1日となっておりました。もう既に過ぎているわけですけれども、利用の受付は清水建設さんが直接なさっているようなんですけれども、利用状況、申し込み状況を把握しておられるのかどうか、把握しておられるようであれば、その状況も教えていただきたいと思います。

　あわせて、想定される利用団体、この書類をいただいた時点では、まだ利用団体が確定していなくて、対象となるのは138団体であるというお答えをいただいているんですが、実際に利用登録をしているところ、利用意向を示しているところはどれぐらいの数があるのかということも教えてください。

　お願いいたします。

○濱田地域振興課長
　まず、指定管理者の選定についてでございます。

　今、委員のほうから、Ｅ社のほうが現行の事業者なのかという御質問でございますけれども、資料を見ていただくとわかるように、私ども、第1候補に選ばれた業者以外はわからないような形で資料上はさせていただいておりますけれども、あえて申し上げさせていただきますと、Ｅ社、第1次審査で1位になったところは現事業者ではございません。

　ちなみに、現事業者におかれましては、通常の、今現在も運営しているわけでございますけれども、苦情対応等につきまして、当然でございますが、特に大きなトラブルもなく、毎月行っている評価におきましても、かなりすばらしい評価をいただいているといった状況でございます。

　以上でございます。

○鈴木文化・生涯学習課長
　清水建設の地域技術交流センターについてでございます。

　報告をさせていただいたときに、8月1日の会社のオープンからということで御説明をさせていただきました。その間の経緯を踏まえまして説明をさせていただきます。

　実は、7月4日に利用者団体に説明会を行いました。そのときには、日ごろ音の関係で社会教育会館等々が使いづらいという団体、そのときにある程度絞って12団体に御案内をして説明会を行いました。その結果、5団体に参加いただいたところでございます。説明会をした中で、やはり現場を見ないと、なかなか判断がつかないという声が多かったことから、8月27日に実際に現場を御案内させていただきました。それを踏まえて、実際の利用は、実は10月1日から利用を開始したところでございます。

　この間なんですが、実際に利用意向、使ってみたいという申し込みがあった団体が3団体、中央区の太鼓連盟と、中央よい子の会という子供さんのマーチングバンド、また中央区交響楽団というオーケストラの団体、こういった3団体でございます。

　実は、今月1回、太鼓連盟が使用されたということでございますので、まだ1団体1回の利用でございます。ただ、3月まで申し込みをしていただいているところなんですが、この中では7日間、7回の利用の申し込みをいただいているという内容でございます。各団体、既に社会教育会館を申し込んでいたところでありますので、現場を見て、その間、実際に申し込みを既にされているというところがありますので、今後、利用しながら、さらに利用がふえてくるものかなと考えているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　事業者については、ちょっと突っ込んで申しわけありませんでした。御答弁のほうは理解いたしました。

　新しくお願いすることになるＧ事業者、伊豆急コミュニティーの実績、20点満点中20点ということで実績があるというのはわかるんですが、参考のために、例えばどこのどのような施設を管理しているのか、その実績を教えていただければと思います。

　あと、清水建設のホール利用のほうも、ありがとうございました。

　実際は、現状3団体の登録ということで、それをふやすとか、それに向けて努力というのが必要かどうかは私もわかりかねますけれども、本当に3団体さんが、まずは十分に使いやすいと納得して喜んで使っていただけることが大切かなというふうに思いますし、また、しっかりと周知等に努めていただければと思います。

　また、区内においても、いろいろ施設等が建設されるということもございますし、そのときに、大きい音も出せるホールが好評ということであれば、他の施設等の建設、構造にももしかすると関係してくるかなと思いますので、その点、しっかりと考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　では、伊豆高原荘のほうの御答弁をお願いします。

○濱田地域振興課長
　伊豆高原荘の候補事業者に選ばれましたＧ社、伊豆急コミュニティーでございますけれども、伊豆のほうの片瀬白田という伊豆急行の駅がございまして、そちらのほうで埼玉県戸田市の保養所、こちらを今、指定管理者で請け負ってございます。そのほか、伊豆半島を中心にいたしまして、いわゆる健保組合の関係でさまざまな企業の、そういった施設を全部で35施設ほど請け負っているといった状況でございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございました。

　以上で終わります。

○奥村委員
　まず初めに、資料1のパブリックコメントについて伺いたいと思います。

　このパブリックコメントを見ますと、子供にかかわる問題で言うと、番号で2番と5番しかないように思うんですけれども、図書館を小学生ぐらいの子供さん、就学前の小さなお子さんも含めて利用していただくために、どのように図書館の整備の計画を進めているのかということをお聞きしたいと思います。

　図書館というのは、子供がいつ泣いてしまうかわからないとか、そういうことを心配すると、なかなかプレッシャーを感じてしまって行きづらいと感じる施設の一つだと思うんです。子育て中のお母さんにとっては、子連れで気兼ねなく足を運べるような施設は本当に限られているんですけれども、そういった点から、どのように子供たちが利用をしていけるような施設にしていくのかということをお聞かせください。

○粕谷図書文化財課長
　今回計画している施設は、図書館を核とした複合施設でございまして、その中で多様な利用者を見込んでございます。今、委員から質問をいただいた小さなお子様も当然ながら対象となっておりまして、現行、私ども図書館、例えば月島図書館などは面積が小さくて、小さなお子様連れで来られる方が、お子様が騒ぐということで御遠慮されたり、他の利用者から苦情になって帰ってしまうということがございますが、今回整備します労働スクエア跡地につきましては、図書館が3層ございます。面積も、当然のことながらかなり大きな面積を有してございます。

　その中で、児童室も独立したものをつくりますし、お子様連れで来られて、またお子様が多少騒がれても、他の利用者に迷惑をかけないような、いわゆる動の空間といいますか、騒いでもいい空間、あるいは静粛な読書をしたい方には静かな空間を提供するといったことも考えています。また動線についてもきちんと分けまして、図書館の中ではございますが、さっきの繰り返しになりますが、静粛な空間を求める方にはそういった場を、また多少騒がしくてもいいという方にはそういった場をそれぞれ提供していきたいというふうに考えてございます。

○奥村委員
　パブリックコメントも2つしか子供にかかわる問題で出ていないんですけれども、今、子育てしているお母さんなどから、どういう図書館がいいと思うか、そういう要求を聞き取っていくということに、パブリックコメントだけでは不十分かなと思うんです。パブリックコメントもホームページと区のおしらせなど、限られたものでしか知ることができませんし、お母さんたちの要望を聞き取るということで、保育園ですとか、あかちゃん天国ですとか、従来からある図書館などにもアンケート用紙などを置いて、お母さんたちの声も聞き取っていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　区民の方々の幅広い御意見をどのように計画に生かしていくかという視点だと思います。

　この施設の計画に当たりましては、図書館の部分であれば、教育委員会の図書文化財課が直接かかわってございますし、それから生涯学習のところであれば、文化・生涯学習課という形で、庁内横断的な形で検討体制を敷いてございます。当然ながら、子育ての関係につきましても、福祉保健部を交えながら、そういった御意見、日ごろの業務を通じて把握をしている部分もたくさんございますので、そういった課題をいかにこの施設の中で解決に結びつけられるかというような視点も入れながら検討しているところでございます。委員御指摘のそういった幅広いお子さんの、子育て世代も含めた広いお声については、それぞれ事業を通じて把握をして反映をしているところでございます。

　したがいまして、区民に一斉に御意見をお伺いする機会といたしましては、パブリックコメントの制度を使って、最大限に生かしていきたいと考えております。

　以上です。

○奥村委員
　庁内横断してということで、福祉保健部を通じて声も集めているということなんですけれども、福祉保健部を通じて、どういうふうにお母さんたちからの図書館に関しての、本の森ちゅうおうに対しての要望が入ってくるのかということをお聞きしたいんです。

　私も、今、子供を保育園に預けていますけれども、保育園だとかを通じて本の森ちゅうおうに関して要望を寄せるような機会というのは私自身は持っていないんですけれども、どういう流れで声が吸収されていくのか、集積されていくのかということをもうちょっと具体的にお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　例えばということでございますれば、このパブリックコメントを区民の皆様から御意見として伺ったことをきっかけに、福祉保健部などに子育てに関する意見がたくさんございますので、どうしたらいいんだろうかみたいなことを御相談しまして、例えばもっと授乳室をこれから設ける必要があるねとか、今、きらら中央のようなところでお子さんとお母さん方、お父さん方がお集まりになって少し団らんをされるような場所があるけれども、こういったことにもこの図書館は使えるだろうねとか、そういった確認作業をしております。

　当然ながら、この前段階でも、お子様も含め多様な世代に御満足をいただける施設をつくるというのが大前提でございますので、小さいお子様から御高齢者の方々まで喜んでいただけるような施設にしたいということで、この整備計画の前の段階でも議論を重ねているということでございます。

　以上です。

○奥村委員
　今、説明いただいたんですけれども、中央区に住んでいるお父さん、お母さんたちが実際にこういう施設が新しくできるということをどれぐらい知っているのか。認知度ということを考えると、まだまだ低いと思うので、意見を今後集めるためにも、こういう計画が進んでいるんだということ自体をもっと幅広い区民の方に広げていかれることを要望したいと思います。

　次に、資料2の指定管理者の決定です。

　伊豆高原荘のほうなんですけれども、点数を見ると、前も指摘したことがあったかなと思うんですけれども、やはりプレゼンテーションでの配点の結果というのが非常に影響してくる、左右されてくるなということを思うんです。というのは、一次審査の書類審査の結果を見ると、Ｅ社とＧ社とを比べてＧ社のほうが点数が高くなっているのは、1番の運営方針だけですよね。あと、2、3、4、5番というのはどれもＥ社のほうが点数が高い。5つの項目のうちにＧ社の点数が高いのはたった1つの項目で、一次審査の点数、結果でもＥ社のほうが高いわけなんですけれども、それが二次審査のプレゼンテーションに入ってしまうと、Ｇ社の点数が高いということで、あと財務状況は18点で一緒なんですけれども、プレゼンテーションがすぐれているということで一次審査の評価が簡単にひっくり返ってしまうような印象を、このデータを見る限りでは受けるんです。

　プレゼンテーションが審査に果たす役割というか、何でこんなに点数配分が多くなっているというか、業者がすぐれているかどうかということを判断する基準に、なぜこんなにプレゼンテーションが重要視されるのかという点についてお聞かせください。

○濱田地域振興課長
　今、委員から御説明いただきましたように、選定につきましては、書類審査による一次審査、それからプレゼンテーションによる二次審査ということで総合して結果を出すといった形で行っております。

　やはり書類だけの審査になりますと、現実性といいますか、実現性といいますか、その辺が書類だけでは酌み取れないといった面がございまして、今回、結果的にはＥ社が一次審査を1位通過ということで、内容的にはすばらしい内容でございました。例えば、観光コンシェルジュを配置したりですとか、あとＥ社につきましては、周辺の自治体の保養所をこちらも多数受け持っておりまして、その各保養所との連携によって利用促進を高めるといったようなすばらしい提案が種々ございましたけれども、一次審査を通過した時点で、その実現性がどうなのかといったところが結構焦点でございました。

　プレゼンテーションにおきまして、そういうことに対して選定委員から御質問をいただく中で、それが担保できるかどうかというのを確認するといったことを通じまして総合的に判断するという今回の審査内容でございますので、結論的に、区民部長が先ほど申し上げましたように、すばらしい提案、一次審査では書類上はすばらしかったんですけれども、なかなかその実現性を確実にするような説明が薄かったといったことです。また、例えばＥ社の場合は利用収入、利用率を高めて、その収入をもとに運営していくといったような事業計画でございまして、そのことについて選定委員のほうから、かなり高い利用率を目指しているようですけれども、もし現実的に利用率が低かった場合、当然これは利用料金制を敷いておりますので、利用料が入らないわけでございまして、その場合どうなるんですかといった質問に対しまして、サービスの低下はありませんという御説明ぐらいにとどまりまして、それを裏づけるような、私どもからすれば安心するような御説明がなかったということで、なかなか提案に基づく実現性が担保できなかったといったところを各選定委員が評価したものだと考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　こういった指定管理者の選定に当たって、プレゼンテーション専門の業者というか、プレゼンテーションチームのようなものがあって、プレゼンテーションのノウハウのよしあし、技能的なこと、プレゼンテーションのうまさ、下手さという部分で結構評価が分かれるということも聞いているんです。プレゼンテーションの中身を見ていくことはもちろん大事なんですけれども、うまい下手だとかスムーズに答えられるかとか、そういったことで評価がされていってしまうのでは、本来の本当にいい業者を選んでいこうという審査の目的にかなっているのかなという疑問がどうしてもあるんですけれども、プレゼンテーションの技能的な部分でのうまい下手という部分込みで評価されているものなのかどうかということも聞かせていただけますか。

○濱田地域振興課長
　ある程度やはりプレゼンテーションをなれ知っているといいますか、さまざまな自治体にそういう機会がございますので、そういうところでなれていらっしゃる方、なれていらっしゃらない方、いらっしゃるかと思います。ただ、これは実は一次審査の書類審査も同じでございまして、ある程度いろいろなところに提出をして、すばらしい提案というのが浸透している会社については、やはり一次審査は通りやすいといった状況もございます。

　したがいまして、そういう中で実際は書類のほうを、まず一次審査で見るわけでございますけれども、先ほど言いましたけれども、さらにそれの実現性をどの程度私どもで納得できる回答がいただけるかですとか、あとは、もちろん質問だけではございませんで、基本的に私どものほうで指定したような案件について御説明いただく中身もあるんでございますけれども、そういったところの説明がきちんと、一次審査で言う書類と整合性がとれているかどうか、あるいは社としての、私ども公の施設を管理するに当たっての姿勢ですとか意気込みですとか、そういうのがどの程度感じられるか、そういうところをさまざま総合的に判断いたしまして、プレゼンテーションが成り立っていてるというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　プレゼンテーションのよしあし、なれというものも多少いい印象を与えることには役立つというか、いい結果を招くことにつながるのかなと思うんですけれども、そうなると、数多く施設運営をしているような業者、プレゼンテーションの機会がより多い業者のほうがプレゼンテーションなれしていくということになると思うんです。そういう中で、本当にまじめにこつこつと業務の改善だとか管理について取り組んでおられる業者が、もしプレゼンテーションになれていないということで落選してしまうというようなことがあるといけないなと私は思うんです。今回の伊豆急コミュニティーがどうなのか、前の東京ケータリングがどうなのかという個別のことではないんですけれども、やはりプレゼンテーションが選定を左右するように思える評価の仕方というのは、私はもう一度検討してみる必要があるということを要望します。

　次の質問に移ります。

　次が資料3のＩＭＦなんですけれども、最初に、私は5,000万円という予算をかけて、ＩＭＦが総会を開くということに対してこんなにおもてなしをする、そんなに大歓迎するほどのものなのかなという思いはあるんです。ＩＭＦというのは出資率の高い先進国が中心となって発言権をより強く持つという仕組みの中で、財政力の弱い後進国などには無理難題を押しつけたりしているということも結構ありますし、最近だと、ギリシャやイタリアなどにも緊縮財政策を押しつけていったり、過去にも南米だとか東南アジアなどで財政危機が起きたときにも、助言という形でいろいろ指導ということをしてきているわけです。今も日本に対して消費税増税を歓迎する声だとか、ほかにも社会保障の支出をもっと抑えるべきじゃないかとか、そういう助言もしている中で世界経済の低迷を招いているだとか、デフレをより促進させているという一面もあると思いますので、ＩＭＦが総会を開くことに5,000万円もかける必要があるのかといった問題意識を私は持っているということを踏まえて質問に移ります。

　ＩＭＦをきっかけに外国人観光客誘致にどうつなげていくかということなんですけれども、総括として、問題点が幾つか出ていますけれども、課題として資料に書かれていること以外に、どんな点に今後課題があると思われているか。この資料に出ていない問題で、ほかに何か気づくことがあるようでしたら、それについてお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　ＩＭＦに向けての取り組みということでございます。

　今後の課題につきましては、資料の5番に書かせていただいておりますけれども、そのほかということでは、一番今回勉強になったのは外国人の視点から見た日本ですとか、銀座、日本橋、月島がどういうふうに評価されているか、これについてまだまだ我々は十分に知らないなというような感覚を持ちました。

　特に、オフィシャルホテルのロイヤルパークホテルにおいては、コンシェルジュデスクの中でも各地域、バスの配車を含めまして、個別の紹介をしていただくといったようなことも御協力をいただいたわけですけれども、銀座は有名だけれども、日本橋、月島については本当に知られていない、また、もんじゃについても知られていないというようなことで、ＰＲをしてもなかなか足を運んでくれないといったような視点がございます。これは、日本人が下町の情緒を求めて月島に行くのとは、ある意味まるで逆の感覚といいますか、やはり銀座というのは安全・安心、きれいだとか、そういったイメージがまだまだあるようで、外国人に対してもっともっといろいろな角度から中央区のよさを個別の地域に合わせた形でＰＲをしていかなければならないというふうに感じたというような状況でございます。

○奥村委員
　思うように外国人の参加が進まなかったのかなと思うんですけれども、総会に来るようなＩＭＦのような大きなグループというと、私のイメージだと、本国から来るときに日本に着いてからのツアーのアレンジが結構されているかなと思うんです。ＩＭＦの総会に参加された方々、国も地域もいろいろですけれども、事前に東京の観光のようなツアーが準備されていた場合には、そこにも入り込んでいくような強力なＰＲがないと、なかなか中央区が企画したバスだとか観光事業に足を運んでもらうことは難しいんじゃないかなと思うんです。事前の根回しという部分がどこまでできていたのかということ、準備が一体いつから始まったのかということをお聞きしたいのと、これは確認なんですけれども、区民文教委員会のときだったかと思うんですけれども、月島地区のおもてなし事業で英語版のもんじゃづくりのパンフレットの作成は2万部したんだけれども、配布はここに書いてある20部にとどまったというような答弁があったと思うんです。2万部で20部だと0.1％しかはけなかったのかなということなんですけれども、この数字の確認をさせてください。

　お願いします。

○守谷商工観光課長
　ＩＭＦ事業に対します事前の準備ということでございます。

　こちらは、まず財務省が設置をいたしましたＩＭＦの実行委員会に中央区が入りまして、当初1回目から参画してございます。これは警察等の行政機関ともども、各自治体の観光部門ですとか、あるいは旅行代理店、こういったところも参画をいたしておりまして、その段階で個別に、どういった事業が外国人にとって人気があるのかということと、どういったＰＲ方法がとれるのかというようなことにつきましては、財務省の事務局を通じていろいろ話を聞きまして、そこに対してアプローチをいたしましたけれども、セキュリティーの関係で、警備計画、ホテル等もなかなか直前まで公表していただけなかったということもありまして、事前に何カ月もかけてのＰＲというのは事実上難しかったという状況でございます。しかしながら、ＪＴＢが公式な旅行代理店になってございましたので、そちらを通じまして、いろいろな情報等、各機関へＰＲを図ったという状況でございました。

　また、もんじゃのパンフレットの配布部数でございますけれども、これは単体ではございませんで、コングレスバッグに入れられるものが1自治体1つということなので、中央区の全体のマップの中の一部にこちらを入れたということで、これを会場、オフィシャルホテル、羽田等にも配布をいたしましたけれども、現地にいらしていただいた外国人の方につきましては、20部手渡しをしたという状況でございます。

○奥村委員
　あと、以前の委員会でも、これも区民文教委員会だったと思うんですけれども、英語版のガイドブックの翻訳に非常に手間取って、本国とのやりとりをするにも随分時間がかかって、でき上がりが遅かったということも話にあったと思うんです。これももっと前倒しにして作業を進めるということができなかったのかどうか、できなかった理由も教えてください。

○守谷商工観光課長
　こちらのガイドブックでございますけれども、まず通常の地図と同時に、銀座、日本橋、月島ということで、各地域で開催いたしますイベントの情報を載せたということがございます。こちらにつきましては、ある程度地域の中でどのような事業をするのかという日程と行事内容が決まるのに、やはり地域のまとまりとして時間がかかったということもございまして、そちらがまとまった段階で、まず財務省のほうで日本語の確認を受けまして、それからワシントンでさらに英語に翻訳したものを点検を受けるということで、そのやりとりに1カ月以上かかるということもございました。以上で、でき上がりについては9月のぎりぎりという状況でございましたけれども、そのような手順を踏んで、時間がかかったということでございます。

○奥村委員
　全体的に、もうちょっと取り組みが早く進めば、結果も違ったものになったのかなとも思うので、もし次回、国際的な何かイベントで区が補助金を出して事業を進めていくということがある際には、この結果も踏まえて、十分に今回のやり方の失敗点などを検討して、計画を前倒し前倒しで進めていくような対策をとっていただきたいと思います。

　あと、食への興味が高かったという話も前あったんですけれども、食事時ですとか買い物に関して、通訳のサービスについてお聞きしたいです。

　去年なんですけれども、私が北海道に行政視察で行ったときに、旭川市で中国人観光客のおもてなし事業ということで、レストランや買い物の際に困ったときにはダイヤルすれば、そこで中国語と日本語を話すオペレーターが直接通訳に当たってくれるというようなサービスを実施しているという話があったんですけれども、そういうサービスについては区ではどのようにとらえているのか。観光振興ビジョンでもそういった通訳サービスの取り組みも進めていく、整備していくとあるので、その点についてもお考えをお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　通訳につきましては、対象事業については、すべて英語対応ということで対応しております。また、食については、英語のメニューを用意いたしまして、しゃべらなくても指で指せるような形で対応いたしましたけれども、今後こういったものを拡充いたしまして、常に外国人が来てもメニューについては指さしできる、またＷｉ－Ｆｉをやりましたけれども、サイトの中で各国語で対応できるようなものをもっと充実していきたいというような地域の動きがございます。

○奥村委員
　質問を終わります。

○渡部（恵）委員
　それでは、議題として御質問させていただきます。

　商工業融資について、本区は平成22年度から、平成25年3月を期限として緊急景気対策特別金融融資というものを実施されておられ、また今年度の予算として34億8,264万8千円を投じておられます。

　片や、昨今の中央区内の景気動向調査によりますと、6月では景気動向調査、全体的に見て非常に落ち込んでいて、8月の景気動向調査では若干回復をして、全体で現状判断ＤＩは51.5と8.3ポイント上昇、また企業動向関連ＤＩに関しては7.0ポイント上昇して52.0となっておりますが、ことしに入った推移を見ますと、やはりアップダウンが毎回の調査によって50を下回ったり、また若干上回ったりを繰り返しているようでございます。

　そんな中で、国のほうの中小企業金融円滑化法案も来年3月で打ち切りということになっておりまして、本区として、中央区もやはり中小企業がたくさんございます中で、今後、中小企業をどのような形で支援していくか、平成25年3月で本区におけるこちらの融資は打ち切りですが、今後の方向性というものがおわかりでしたらば、教えてください。

○守谷商工観光課長
　確かに、本区で実施しております景気動向調査を見ましても、なかなか変動が大きくて、ことしの年度の当初はだんだん大震災の影響から回復してきたというような状況もございまして、特に夏ですとかＩＭＦの時期もイベントが重なって、景気が若干よくなるというような状況になりました。しかしながら、中国と尖閣諸島の問題が起こってから外国人観光客がまた減りまして、ここで景気が下がるといったような状況もあって、景気は、区内については、委員御指摘のとおりアップダウンが激しいというような状況で、なかなか安定しない、心配が拭えない状況でございます。

　こうした中で、今後、融資を含めてどうしていこうかということでございますけれども、この点につきましては、国の状況、また都の状況等も見合わせまして、今後についてはまだ現在検討中という状況でございます。

○渡部（恵）委員
　せんだって、国のほうの調査ということで、本来の日本経済を支えているのは製造業が多かったというところでございますが、製造業の倒産がかなり多く、東日本大震災での倒産件数も製造業が断トツで多く、だんだん日本経済を支えている業界が変わってきているということを国からの調査で指摘されておりました。本区もやはり製造業をはじめ、卸、そういったものがございます。本区を支えるそうした業界に対する、区内のそうした企業をどのような形で支援していく方向性なのかということで、今はまだ不透明かもしれませんが、そうした国の状況も踏まえますと、やはり次の予算に対して方向性を打ち出していかなきゃならない時期に入ってきたのではないかと思うんですが、この点についてどのようにお考えかお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　区内の商工業をどういうふうに支えていこうかということでございますけれども、特にＩＴ化とかパソコン等の影響がありまして、ここ数年、区内の中小企業者の環境が大きく変化しているということがございます。商業につきましては、インターネットを活用した販売がどんどん拡大してきたということもありまして、店舗を抱えるお店が非常にそういった威嚇を受けている。また、印刷・製本業界も非常に中央区は多うございますけれども、パソコンでみんな印刷ができるようになってくるということで、そこら辺の技術革新に追いついていける企業といけない企業、積極的に設備投資を行って、新しい技術、機械を入れて拡大していけるところとそうでないところの格差というのが出ているようでございます。

　こういったところで、融資が支援の大きな柱にはなってございますけれども、技術革新に対して区が東京商工会議所等と協力いたしまして、いろいろなセミナーとか指導を行ったり、そういった面からも企業の支援を図りまして、時代の変化とか技術革新におくれないような体力のつくような支援策も、融資と同時に進めていきたいなというふうに考えてございます。

○渡部（恵）委員
　やはりこれから消費税も上がって、景気によってというような文言がついているようではございますが、消費税も上がることになっていくでしょうし、そうした意味では、これからの経済動向によっては区としてもさまざまな支援を考えていかなければならないという意味では、非常にハンドルさばきが難しい状況にますますなっていくかもしれませんが、本区も中小企業が支えている区でございますので、そのあたりを包括的にとらえながら、融資を含め、また企業の時代のニーズにこたえていけるような支援策も含めまして、お取り組みをこれからもよろしくお願いしたいと思います。

　以上です。

○石島委員
　それでは、まず初めに、指定管理者の決定についてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、浜町集会施設、今回、日本メックス・タフカ共同事業体のほうが指定管理者の決定を受けたと。この業者は、以前、他の施設の指定管理者の指定も受けていたかと思いますけれども、共同事業体という形で、会社のいいところをつなぎ合わせてということだと思うんですけれども、共同事業体で指定管理に応募をしてくることに関して、区のほうでは何か取り決め事項等があるのかどうか。

　もう一つのほうの伊豆高原荘のほうを見てみますと、これは指定管理者の指定は受けられませんでしたが、伊豆高原荘ＧＴパートナーズということで、これは株式会社グリーンハウスと太平ビルサービス株式会社という、それぞれの会社が、ある意味ではこの1つの名称になっているので、何か会社を組織しているのかどうか。

　そこら辺の状況がよくわかりませんので、共同事業体はどのようにとらえればいいのかお知らせをいただければと思います。

　それから、ＩＭＦの関係なんですが、この結果を見ますと、当初の目的とした形で、地域の偏在等含めて、うまく事業展開ができなかったなと。ただ、実際、十分な情報提供がなされない、あるいは制約のある中での事業の組み立てですから、そういった意味では、区のほうとして、今後の観光振興等について参考になった点も多々あるかと思います。今回独自に区のほうでやったイベントとは別に、たしか東京都のほうがオフィシャルでイベントを銀座を中心に開催したと思います。これは区の直接事業ではありませんけれども、中央区、銀座の魅力を発信するという意味では、決して本区にとってはマイナスではなかったなというふうに私自身は思っているんです。会議の時間の制約等、予想以上にまちのほうに人出が繰り出してこなかったというような話もあるようですけれども、実際、オフィシャルなイベントの状況、また本区に対する効果等、この点についてどのような状況になっているのかお聞かせください。

　それから、あわせて、今回、補助事業として行いました種々の事業がありますが、ＩＭＦ総会に向けて新規に行った事業と、今まで観光商業まつり等で毎年開催をしている事業をＩＭＦのおもてなし事業ということで加えたものとあると思うんですけれども、外国人観光客の数はここに出ていますけれども、それぞれの事業をＩＭＦの事業の一つと位置づけたことによって、例年開催していた状況と集客状況が、実際はどういう効果があったのかどうか。日本人でも、一般参加者を含めて、そこら辺はどのように分析されているのかお聞かせをいただきたいと思います。

○浅沼区民部長
　指定管理者に関しての御質問でございます。

　指定管理者は、個人ではなく団体であれば応募ができるという仕組みになってございますので、共同事業体、複数の事業者がそれぞれの自分の事業を生かして、それが複数集まって応募をされるというようなこともございます。

　例えば、伊豆高原荘で言うと、旅館としての接客についてはこっちだけれども、施設の清掃はここ、あるいはその設備はここというような形で、それぞれの事業者がそれぞれの得意な分野を生かしてやったほうが効果的といったところで、企業さんのほうで話をして共同事業体を組んで、それで応募をされているというようなことだろうと思ってございます。提案内容を十分に審査いたしまして、特にそごがなければ問題ないと思いますし、場合によっては、例えばそういうところで問題なのは連携だと思います。どこが一番その施設の総括的な責任をとるかというところが一番大事だと思っておりますので、その場合、例えば総支配人はどこがやるのかとか、事業者間の連携をどういうふうにやっていくのかといったところを十分に視野に審査をしていくというところが大事かなと思ってございます。

○守谷商工観光課長
　ＩＭＦに向けてのオフィシャルツアーの取り組みということでございます。

　区内では三越、また和光の会場を借りて東京都が実施したということで、こちらにつきましては、現在、財務省のほうに問い合わせをしております。全体のまとめということで御報告をいただきたいということで、まだ数字が来ていないという状況であります。

　また、観光商業まつりとあわせて実施をいたしましたＩＭＦ事業ということでございますけれども、資料4の中にも来街者数が対前年比で増加したというような表現になっておりますけれども、11月20日、本日が観光商業まつり最終日ということで、こちらも各事業の実施の主体に人数の調査をかけておりまして、取りまとめをいたしまして、毎年、観光商業まつりの報告を12月に御送付させていただいておりますけれども、その中で人数については御報告をいたしたいというふうに思っております。

○石島委員
　ＩＭＦの関係ですけれども、今、集計中で細かい数値はこれからということで、それについては、基本姿勢は理解しました。ただ、私自身、先ほども申し上げましたように、銀座2会場でオフィシャルイベントが行われたということで、これも相当な効果を上げているんだなというように思っています。

　また、観光商業まつりもそれぞれ今までとは少し違った工夫をして、外国人来街者の方は少なかったようですけれども、当然ＩＭＦの関係で関心を寄せてくれた観光客の方も多いと思っていますので、そこら辺は今回の今後の事業の検証ということで、また機会を得て御報告をいただければと思います。

　それから、指定管理者の共同事業体の件ですが、指定管理者に応募してくる民間企業同士で事業内容等を協議しながら応募をしてくるということで、特に区としては何か課した要件ということはないということでいいわけですね。

　それで、以前もこれは共同事業体だったのかもしれませんが、私、認識がないんですけれども、例えば今回、具体的に、浜町集会施設の日本メックスとタフカ、共同事業体として入ってきた中で、どういう業務形態というか、仕事の形態で、ここですと構成企業の親のほうがタフカになっているようですけれども、施設利用者にとっては共同事業体でも1つの企業でも、特にそこら辺は見極めるすべはないわけです。何か事故等問題が発生したとき、そこはきちっと対応できる体制はつくっておかなくてはいけないというふうに思うんです。お互い違う会社の社員が入ってきて施設運営を行うということですから、当然そこら辺の連携もきちっとしていく必要があると思いますが、そこら辺はどういうふうに解釈をすればいいのかお聞かせをいただければと思います。

○濱田地域振興課長
　今回2期目の選定でございまして、1期目につきましても、日本メックス・タフカ共同事業体ということで、同じ事業体でございます。

　ちなみに、日本メックスのほうが代表企業となっているところでございます。

　当然、今、委員が心配されますように、単独の企業で行うよりも2つ以上の事業者が来た場合に、その連携というか、そういうところが問われるところだと思います。この辺は、今回この施設でいきますと、基本的には日本メックスのほうはビルメンテナンスのほうを主に担当すると。タフカのほうは窓口といいますか、サービス面のほうを担当するという前提での応募になってございまして、その辺のところは代表企業、今回、日本メックスが代表企業でございますけれども、当然提案書の中でその辺の連携ですとか、また、先ほど来も質疑がありましたけれども、プレゼンテーションの中で、どういった形での連携をとるのかとか、そういうようなことはきちんと確認をした上で選定されているというふうに認識しているところでございます。

○石島委員
　2期目ということであれば、1期目も特にそこら辺の共同事業体としての運営で問題なく施設運営のほうはできたと、そういう解釈をしてよろしいわけですね。

　いずれにしましても、今後、共同事業体なり、伊豆高原荘のほうで言えば共同事業体で構成団体はあるけれども、1つの会社名みたいな形で、こういった指定管理者への申請という形がふえてくる可能性もあると思いますので、事故等が起こったときはやはりきちっと対処できるような、責任の主体がはっきりできるような視点を持って選定を行っていただきたいと思います。

　終わります。

○田中（耕）委員長
　以上で質疑を終わります。

　議題、地域振興、文化振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　さよう取り計らわせていただきます。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　さよう取り計らわせていただきます。

　以上をもちまして本日の委員会を閉会します。

（午後2時56分　閉会）

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