平成24年 予算特別委員会(第2日 3月12日)
1．開会日時
平成24年3月12日（月）
午前11時 開会
午後4時52分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 原田 賢一
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 河井 志帆
委員 小栗 智恵子
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明者
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成24年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成24年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前11時 開会）
○増渕委員長
ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりあいさつをお願いします。
○石田議長
（あいさつ）
○増渕委員長
次に、区長よりあいさつをお願いします。
○矢田区長
（あいさつ）
○増渕委員長
ありがとうございました。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○原田委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで、委員各位に申し上げます。
先ほどの代表者会において、お手元に配付しました「平成24年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて質問者は1会派2人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、記録反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付しました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。小栗智恵子委員並びに渡部博年委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第3委員会室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願い申し上げます。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際お申し入れていただきたいと思います。
○河井委員
一般会計予算関係、37件の資料を要求させていただきます。よろしくお願いします。
〔議事係長、河井委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○小栗委員
私からも、歳入関係から後期高齢者医療特別会計まで含めて157件の資料をお願いしたいと思います。
〔議事係長、小栗委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○島田総務部長
早速調製して提出させていただきますが、内容によっては新しいものもございますので、その場合につきましては御相談させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○増渕委員長
ありがとうございました。
なお、委員の方に申し上げます。大分暖かくなってまいりましたので、上着の着用のほう、どうぞお脱ぎになって結構でございますので、御自由になさってください。
それでは、まず理事者から総括説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○原田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○原田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前11時54分 休憩）
（午後1時 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました5点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○中嶋委員
それでは、歳入につきまして何点か御質問させていただきます。
初めに、歳入なくして歳出はないと申し上げておきます。
さて、2007年、リーマンショックから、もう5年がたつわけでございます。昨年は、本当に我が国にとって1,000年に1度という3月11日の東北地方の大災害、昨今にありましては円高・株安ということで、本区の税収を詳細に見ますと、危惧するところが多々あるわけでございます。しかし、平成24年度の予算編成は789億6,900万円余で、前年比12.1％の伸びを示していることは評価するところであります。
私は、戦後日本経済はものづくりから始まりまして、輸出を中心にしためざましい発展を遂げたと考えております。そして、昨今、ＧＤＰが世界第3位という、本当に発展を遂げたなという気がしておりますが、今日、自動車、家電と、輸出に大変陰りが見えてきたんじゃないかと、私は大変危惧するところでございます。本区の歳入を見ますと、昨年12万人の人口回復をしたにもかかわらず、税収の伸びが2.8％と大変微量であるということでございます。また、特別区交付金もマイナス0.9％と、税収を取り巻く環境は悪化しており、日本経済も先行き大変不透明であるという感が否めません。昨年の3・11の災害を受けて、本区も自動車産業、また家電産業が大変総合的な負の部分がありましたので、輸出も厳しい。特に、各企業も経常収支が赤字であるという報告を報道等で受けておりますが、円高・株安等、輸出立国日本としては、私は大変危惧しているわけでございます。
そこで、まず区長にお伺いします。
今の現況の経済・金融政策をどのように認識なさっているか、まずお示しを願いたいと思います。
○矢田区長
今、中嶋議員から御指摘がありましたとおり、大変厳しい時代を私たちは迎えているわけでございまして、国をはじめ、各自治体も健全財政が基本であるわけでありますけれども、御指摘がありましたとおり、歳入なくして歳出なしでございまして、まず、歳入のほうをしっかりしなければならない。ところが、国のほうは90兆3,339億円の予算、その国債依存度は49％であるということでございます。また、債務1,000兆円であるということでありますから、これはもう本当に大変な事態を迎え、そういう中で、国もこれからどうするかということでいろいろと考えて、今、国会で審議されているわけであります。
都のほうもいろいろ大変であるわけでございますが、区のほうは、財政白書で御案内のとおり、まあまあ健全財政を維持することができている。これは区議会の皆様方、さまざまな点から御指摘をいただき、また各職員も各部署で懸命に御努力いただいて、そういうことがあって健全財政を辛うじて維持することができているわけでありますけれども、区民税等々、御指摘のとおり、そう楽観視はできない。これから人口がふえても、それに見合った税収が伸びるかとなると、不安な点も危惧されるわけでありますから、そういった点もしっかりと勘案していかなければならないわけであります。いろいろな点がありますけれども、やはり大事な点、区民税だけではなくて、自主財源、独自の財政、これもしっかりと私たちは努力していかなければならないであろう、こういうふうに思いますね。
23区を見ても、では23区同じような自治体かといえば、そうではありませんね。その立場立場もありますし、また大きさとか人口構成等々でいろいろな特色があるわけでございまして、そういう中で、本区におきましては自主財源、駐車場であるとか区立住宅等々ではトップクラスの収入を確保しているわけでありますが、そういった点も私たち、これからもいろいろな事業、自主財源を確保するという面ではしっかりとほかの区に負けないような事業をやっていかなければならない。また、本区ならではの自主財源、こういうものもしっかり見据えて、いろいろと考えていかなければならない、そういうふうに思いますね。
また、本区は都心中の都心、23区の扇のかなめであるわけですから、その役割というのは、これは歳出面でありますけれども、増渕委員長さんからも冒頭お話がありましたとおり、昨日1年を迎えた被災地への支援のエールを送っていこうという呼びかけがございましたけれども、まさにそうですね。復興元年、そのしょっぱなに当たるのがきょうであろう、こういうふうに位置づける、私自身はね。昨日があの震災から満1年、いよいよ復興に向かって、どんどんいかなければならない、その復興の元年のスタートがきょうであるというふうに思う。その先端に立っていく、これは何といっても本区、中央区であるわけでございまして、銀座通りにもサンクス花を銀座通り、3月1日から4月十何日まであれを掲げようじゃないかということで、地域の皆様方も元気に支援、これからが正念場であるという意気込みですね。そうですね。中央区が頑張らなかったら復興は実現していかない、大げさに言えばそうであろうというふうに思うわけでありまして、大げさというか、復興のかなめは本区である、そういうふうに思うわけでございます。そういう意味で、昨日なんかも各地で慰霊がありましたけれども、それからまた復興へ向かって頑張ろうということで、さまざまな催しも、日本橋をはじめ、各地で行われたわけでありますが、これからいろいろとそういう面で頑張っていかなければならない。そのためにもしっかりと健全財政を維持しながら行っていく、そのことが重要であろう、こういうふうに思うわけでございます。
ヨーロッパのほうは大変な時代に入ってきている。また、我が国も、国も大変でありますし、また御指摘のように各企業も株が下落したり、また円高・デフレですね。所信表明でも述べさせていただきましたけれども、御指摘のとおりの状況にあるわけでありますから、これを私たちは克服して、そして健全財政を維持して、また歳入面ではさまざまな工夫を凝らすことによって、そして御支援へとつなげていかなければならないと思いますし、そのことがまた経済を活性化していくことにつながるであろう、こういうふうに思うところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
まさしく、今の区長の御答弁のとおり、私も一緒だなと思いますね。私は、昭和27年から本区で生活をさせていただいているんですけれども、よく他区の皆さんとお話しするときに、中央区はいいよなと。今、まさしく区長が申し上げましたとおり健全な財政を敷いているわけですよ。しかし、これからは、昨年の12万人の人口動向を見ますと30代、40代の大変お若い方の御入居が進んでいると。ということは、今後、歳入面においても、その方々がしっかりお働きをいただいて税収を納めていただくというのが基本になってくるのかなと思うんですね。私は、特にこの後、詳細な御質問をさせていただきますけれども、あの3月11日の東日本大震災、いち早く、今、区長が言ったようにことしは復興元年だということを申し上げましたけれども、まさしく区長もあの3月11日以降、宮城県に入り、そして、まず支援というのは何が必要なのかと。本区の財政を見ながら、最大限御支援したということは、僕は高く評価したいと思うんですよね。これからも復興に向けて何が支援できるのか、本区の財政をにらみながら復興していく。やはり長く続けていくことが肝要かと私は思います。
先ほどヨーロッパの、ギリシャの危機を言ったんですが、実はきょう、最後の項目につきまして、こういう言葉を残したいんですね。ヨーロッパのユーロの危機、特にギリシャをはじめ、イタリア、スペイン、厳しいですね。おかげさまでギリシャも債務不履行に陥らないような措置をしたという報道もありますが、実はイギリスのエコノミストの方が、早い段階でユーロ圏はいずれこういうふうになるという本を書いたんですね。あのユーロ圏、まとまって国境を撤廃して物が自由に入ってくる、そういうことを考えて、その方がすばらしい本を書いているんです。その方が言った言葉があるんです。要するに、身の丈に合った生活をしなさいということで締めくくっているんですね。これは、行政に当てはめますと、中央区も歳入と歳出の身の丈に合った行政を行いなさいと、僕はそう理解するわけです。ですから、その辺をよく考えまして、今後、やはり若い世代の皆さん方に少しでも御負担のないように、そして先ほど区長が述べましたように新たな財源ということもしっかり検討していってもらいたいと思います。
それでは、次に少し詳細について質問させていただきます。
実は、今後の税収の見込みなんですが、特別区税、私も先ほど申し上げましたように12万の人口で前年比2.8％しか伸びていない。そして、よくこれを見ますと、昨年の秋にたばこ税が上がったんですね。税率が上がりましたから、これは少し収入になるんですが、平成22年、23年度の徴収額は本当に横ばいですよ、はっきり言って。そして、引き続き人口が増加をしているわけですね。基本計画2008を見ますと、13万人余の人口と私は記憶しているんですが、今、中央区の再開発事業の取り組みを見ますと、28カ所近く取り組みがあるんですね。まだまだ勉強会を開いている地域もあるわけですよ。そうしますと、おのずと、今、基本計画2008は見直す時期になっておりますが、これは私の本当の予測なんですけれども、15万人ぐらいの体制までいくんじゃないかと見ているわけです。その中で、その人口を基本に収入を得て、それで歳出面でいろいろな事業を展開するわけですよね。
そんな中で、区民の一人一人の納める税収の単価が下がってきているわけですよね。ところが、東京都全体ではそんなに下がっていないわけですよね。ですから、減少していることの分析をどう見ているかということと、今後についてはどのように見込まれているかお答えをいただきたいと思います。
○井上税務課長
委員御指摘のとおり、平成22年度の特別区民税の大きな落ち込みがございました。おっしゃるとおり納税義務者の数は、人口並びに生産年齢人口の増加に伴いまして伸びていることは事実でございます。ただ、人口に占める生産年齢人口、納税義務者の割合というのは、伸びが非常に小さくなってきておる傾向がございます。平成24年度は、中身で見ますと、納税義務者は伸びておるんですが、やはり納税義務者お1人当たりの負担額が大きく減じております。減じている原因といたしましては、平成20年の秋に起こりましたリーマンショック、これに伴う経済の悪化が21年度中に本格化しまして、住民税は翌年度課税でございますので、21年の所得状況に応じて22年度が大幅に落ちたという結果でございます。
ちなみに、今、平成23年度の決算見込みを見ておるところでございますが、納税義務者自身は、また引き続き伸びておりますけれども、やはりかつてのような1,000人、2,000人という伸びではございません。小さな伸びを予想しております。ただ、23年度決算見込みでは、税収は1人当たりの負担額も若干回復してきてございます。ちなみに、24年度決算見込みを見ましても、納税義務者は伸びまして、1人当たりの御負担額も少しずつふえてきております。これは、やはり景気が少しずつではあるが上向きに戻しているのではないか。これは、国税の源泉徴収の伸びなど、また東京都が出しております労働統計、各企業、私どもの場合、全体税収におけます6割以上の特別徴収に当たるような方々の給与が上がっているということがございまして、24年度は若干伸びる予想をしてございます。
それで、今後の予想、なぜこのように大きく落ち込むのかということも含めてでございますが、やはり当区の場合は所得区分といいますか、毎年7月末に出している統計データではございますが、課税標準といいまして最終的に税額を掛ける最後の段階は3区分に分けて、200万円以下、200万円から700万円、700万円以上ということで統計をとってございますが、700万円以上の課税標準の方々が非常に多い比率を占めてございます。大体14％ぐらいを占めてございます。23区平均ですと7％ぐらいでございます。やはりこういう高額の方というのは会社の役員であったり、株、不動産の譲渡、分離課税等、非常に景気に影響されやすい方が多くいらっしゃるというふうに考えられます。やはりこのような方に景気の悪化が直接的に影響を及ぼして、他区とは違って当区の場合は大きく減少が起きたのではないかと考えてございます。
今後の見込みでございますが、納税義務者は人口の増加に伴いまして伸びていくものと推計をしておりますが、やはりこのような経済の影響を私どもの区では大きく受けますので、非常に不安定な要素があるので、委員御指摘のとおり、楽観視はできないものであると考えてございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
本区の、都心区ということで納税義務者が高い、富裕層が若干多いのかなと、そういう御報告をいただきまして、今後大変、経済見通しが不安定であるということで、若干、歳入面で危惧するところがあるという報告を受けたんですが、私も長年、日本の経済を見ていますと、やはり過去にリーマンショックという大きな、世界を震撼するような事案がありまして、よくアメリカが風邪を引くと日本は大きな風邪を引いてしまうというようなことも言われたんですが、アメリカの景気も少しずつ上向いておりますけれども、私が今一番危惧するのは、今、報告があった中で、実は日本の経済の3本柱があるんですよね。これは何かと申しますと、1つには輸出ですよね。2番目に設備投資、3番目が個人消費なんですね。これが日本で大きく経済を動かしている柱だと僕は認識しているんですが、今、ヨーロッパの危機、それから日本でもそうですね。原発の事故もありましたから、輸出が陰りを見せてきたという言い方を先ほどもしたんですが、これは一過性じゃないと思うんですね。というのは、昨年は3・11もあり、タイで大洪水が起きてしまったということで部品が間に合わなかったということで自動車産業、家電産業が厳しい状態に入ったんですが、ただ、やはり日本は資源がないわけですよ。そうですよね。だから、そういうところから見ますと、これから輸出だけに頼っていいのかなということ。
それから、今、政府でも言っているんですけれども、増税ありきではなくて日本経済を活性化して発展させない限り、雇用が生まれてこないんですよ。雇用がないということは、税収、収入が入ってこないわけですよね。そこをどうとらえるかというのも、区として、これから歳入に対して一番大きな課題だと私は見ておりますので、その辺を含めて、これは要望にとどめておきますけれども、やはり長い目で5年、10年、50年という、これは平成24年度の短期の歳入をやっていますけれども、そういう長い目の一貫性を持って、人口がどのぐらい来るのかとか、いろいろな要素が含まれます。その中で、やはりきちんと中期・長期の目標を持って行政運営をしていただきたいとお願いをしておきます。
では、次に、先ほどから区長も言っていましたけれども、3・11、きのうのテレビを見まして、報道機関が一斉に1年たった姿を映しておりました。その中で、私はある方の言葉に大変感銘を受けたんですね。この1年まだまだ復旧・復興にほど遠いことは事実です。でも、両親を亡くし、お子さんを亡くした方々のインタビューを見て、本当に涙が出ました。いろいろな方がいろいろな思いを語っておりましたけれども、一番感銘を受けた言葉は、こうです。お子さんを亡くしたお母さん方がお話し合いをしていたんですね。これは見た方もいると思うんですけれども、あるお母さんがこういうことを言いました。これから復興していきますけれども、命の復興はできないんですと。この言葉は、私、すごく身にしみました。確かに、被災した方もいます。瓦れきの山もまだあります。それはいずれ政府の力、各行政機関、民間の力、いろいろ結集して、一歩一歩進んでいくと思いますけれども、命だけは復興ができないんだという言葉は、私はお母さんの気持ち、よくわかります。
そこで、本区も区長、本当に私、感銘するんですよ。あなた、すぐに、あれは宮城県でしたよね。飛んでいただきまして、被災した地域をつぶさに見たという報告を受けました。それで、すぐに中央区としての支援をしていただいた。区民の総意なんですよ、この支援は。区民も一人として、それに反対する者はいなかったと私は記憶しております。
その中で、被災地の支援とか防災対策の強化と、それから放射能測定、区の施設、例えば柏学園の除染などの経費がかかっていると思うんですが、これまで幾らぐらい本区で支出したのか。また、自治体の負担に対して、国とか東京都などから財源措置がなされたのか。また、今後、被災された皆さんの援助をやはりしていかなきゃいけないですね。そういったものをどう見込んでいるのか。そして、本区の経済に与えた影響はどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
もう1年前になりますけれども、震災の影響ということでございます。
経費的には、平成22年度から23年度をまたぐ部分がございますけれども、まず震災の当日対応いたしました帰宅困難者への対応の経費ですとか、実際に震災によりまして区の施設、道路等の復旧に要した経費もございます。それから、被災地への支援ということで、物資支援に加えまして職員の派遣等々に経費を要したことでございます。また、放射能測定ですとか除染等の経費、合わせますと、およそ3億2,000万円ほどの支出を見込んでいるということでございます。
この財源措置につきましては、それぞれ種々分かれるところでございますが、帰宅困難者対策につきましては、東京都からの補てんを見込んでおりますことと、あと物資の支援等につきましても、災害救助法に基づきまして、最終的には国の裏打ちがあるかと思いますが、被災県への求償という形で財源を求めてまいります。そのほか、財調制度の中で特別交付金による措置というのも見込んでいるところでございます。金額的には、これから国等の予算あるいは東京都の予算の中で算定されてくるということでございますが、対象の経費といたしましては、おおむね2億8,000万円ほどが財源措置の対象になるものと見込んでいるところでございます。
また、震災の影響ということでございますが、先ほど委員からも御紹介ございましたとおり、震災直後は、いわゆるサプライチェーンの寸断ですとか計画停電の影響、それから全体的にマインドとして消費に対する自粛ムードが広がったということもございまして、直後の本区の景気ウォッチャー調査でも、これまでの調査開始以来、最低水準ということで現状判断ＤＩが15.6という水準まで落ち込んだというところでございます。これらの影響の出方でございますが、来年度の予算、それから今般の3月の補正予算でも商工業融資の実績増ということで、区内の中小企業の資金繰り等にもかなり影響を与えるということ、それから来年度に向けましては、区民税収入が1年のタイムラグを経てこの影響が出てくるというところで、来年度の税収等につきましても、注視する必要があるだろうというふうに考えています。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
私は、この支援に対しまして、金額も2億8,000万円というお答えがあったんですが、やはり心配するところは、中小企業の皆さん方が震災を受けて、本区も全力を傾けて被災者に支援をしているんですが、ただ、残念なことは、これは別の款でも質問する項目なんですが、最初は金額的に募金をしたり何かしましたよね。それから、本区ではさまざまな、その時々、例えば4月ですと、かばんを送ったりした経緯も報告を受けましたが、私は金額もさることながら、災害地の皆さん方の心のケアというのも必要だと思うんですよね。ですから、その辺について本区は今後どのように考えているか、この1点だけお答えをいただきたいと思います。
○中島総務課長
被災地支援ということで、被災地における状況で心のケアというお話でございました。
平成23年度において、さまざまな職員派遣をやってまいりましたけれども、その中で保健師を被災地に派遣したというケース、これらはやはり被災地の希望に応じて、調整の上で本区でも対応したというケースでございます。今後とも、被災地のさまざまな事情があろうかと思います。そうしたところをきちんと情報を得て、中央区として可能な支援も今後継続していきたい、このように考えております。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
例えば今、直下型地震が東京にも大変高い確率で、必ず来るんだということをどの専門家の先生も言っております。そういうことを考えますと、職員の派遣とかいろいろあるんですが、今一番適材適所で何が必要なのかということを、本区もそれなりの予算、また都からも援助、その他交付金も来ると思いますけれども、私は金額ではないと思っているんですね。それは、やはり冒頭で申し上げましたとおり、区民の総意は、だれ一人ここに支援するのに幾ら使ったとか、幾ら使うんだということは言っていないわけですよ。ですから、これからはしっかりこの辺も見据えて、中央区も歳入面で大変厳しい財政を敷いておりますけれども、それとは別に、しっかり援助をしていただきたいということを要望しておきます。
本来、まだまだ質問したいことがあるんですが、持ち時間がございますので、最後に歳入について私の意見を述べさせていただきまして終わりにしたいと思うんですが、やはり冒頭で申し上げましたとおり、歳入なくして歳出はないわけです。今回、平成23年度から見ますと、12.1％という大変高い24年度の増加があるわけです。しかし、これから新しい区民が中央区行政に何を望むのかということをしっかり把握していただきたい。例えば、もう私たちも60年近くこの地域に住んでおります。しかし、これから支えるのは若い世代の方なんです。そういう方にしっかりお働きをいただき、税金を納めていただくという施策が私は必要と考えておりますので、その辺を踏まえて、先ほども申し上げましたとおり、どうか5年、10年、50年先の中央区を見据えた歳入歳出をしっかり皆さん方と考え、我々も考えていかなきゃいけないと思います。
そういった面で、私が最後に申し上げたいことは、無駄を省き、お互い痛みを共有するということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、歳入の質問をさせていただきます。
前委員の大変力強い御質問、また区長さんの本当に力強い御答弁をお聞きいたしておりまして、やはり今回の予算の根底、ベースとなっているものは、何といっても昨年の3・11、東日本大震災を踏まえての復興支援、被災地の支援、また今、前委員がおっしゃられたさまざまな、リーマンショックをはじめとした財政的な困難の上から、今回の予算案も過去最大でしょうか、財政規模の予算案を示されていらっしゃるということですけれども、それについて評価もいたしたいと思いますし、そのことを改めて確認させていただきたいと思います。
最初に、歳入という前に、この予算案を編成される考え方、方針というのは、3・11を踏まえてということは大きな方針だと思いますが、やはり今回の予算案というのは今までにない特別なものだというふうに私は感じているわけなんですけれども、その辺の区の基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
12.1％増の一般歳出の規模になったわけなんですけれども、それは区民の命と安全を守るために、また、さまざまなサービス向上、福祉向上ということで力を入れられた結果だととらえておりますけれども、一方から見ると、やはり財政的に厳しい中で、歳出規模がこんなに大きくなっていいのかなという、本当に区民感覚として、そういう感じ方もあると思います。
特に、東京都の予算の編成の基本方針としては、歳出総額の抑制を徹底して図ったということを東京都のホームページでも見させていただいておりまして、それが根底として、東京都は今回は前年度比1.4％の減となったとありました。ただ単に歳出総額の増減という短絡的な視点かもしれませんけれども、正直に言って中央区とは対照的に思えるわけですが、この辺についての区の御見解と、また東京都がこのようにされた結果、区の影響というものを、大枠で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○斎藤企画部長
平成24年度予算の考え方、また総額抑制、東京都をはじめとして23区の予算も対前年度比減という形となった例が多い中で、本区については12.1％増という、過去に例を見ない大型予算の編成をしたところでございます。
基本的な考え方でございますが、何といっても一番は災害に強いまちづくりと被災地の復興支援ということが24年度の大きな課題になるであろうと。ここは、やはり持てる資源を積極的に投入していくべきだろうと。耐震化の助成ですとか、それから防災区民組織の強化、高層住宅、防災対策、こういったところへきちんと予算を投入していかないと、区民の間に不安が広がって、中央区は大丈夫なのかしら、高層住宅は大丈夫なのかしらという不安感を醸成しないためにも、ここへは予算を重点的に配分いたしました。
また、今回の24年度予算の規模ですが、特に中を分析してみますと、施設関連の経費が非常に多くなってございます。学校3校の建てかえ、児童館、それから特別養護老人ホーム、保養所の改修、こういったところに非常に大きな経費がかかっております。特に、学校、児童館については、この間の人口増を背景に、子育て支援、子供たちが元気にすくすくと育つ環境の整備というのが非常に大きなニーズになってきておりまして、ここできちんと手を打たないと、何年か待てる状態ではないという判断をしたところでございます。特に、東京都はマイナス予算を組んでおりますけれども、本区にとっては人口増によって引き起こされた区民ニーズにきちんとこたえていくのが、現在求められている非常に大きな要素であろうと。幸いこれまで基金の積み立てを長年にわたって行ってきて、こういう言い方はなんですが、非常に潤沢な基金を現在持っているということで、こういったものに対して、ここで基金を活用して、これから小学校に上がる、もしくは生まれて保育園に入る子供たちに不便を来さないような形で、今現在、予算を組んでいかなくてはいけないという判断で、結果、予算額としては大きなものになったわけでございます。他の自治体が人口増等々がそれほど大きくない中で、やはり本区の人口増の要素というのが大きな予算に1つつながっているし、今これをやるべきであろうという判断で予算編成をしたところでございます。
こういった点については、本区の抱える特殊というか、本区ならではの事情があるわけでございまして、きちんと内外に御理解をいただいておりますし、また12.1％増にいたしましたけれども、健全財政については、公債費比率等もまだ低い状態に据え置けておりますので、健全財政をにらみつつ、可能な範囲で基金等もしくは起債を活用して大型予算が組めたということで、将来の区民の方々に評価していただけるものになるであろうというふうに考えております。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。
今、企画部長さんにお答えいただきましたように、人口増に伴う多様な区民ニーズにおこたえする、また防災対策を第一として区民の命と財産を守るという、さまざまなお取り組み、その辺は私も十分に理解しておりますし、また、そういう中で、ここで手を打たなければいけないと区が全庁を挙げて判断をなさったということで、今、改めて理解をさせていただきました。ありがとうございます。
その上でちょっとお聞きしたいんですが、負債や、今回の歳入の内訳としまして、今も少し触れていらっしゃいますけれども、繰入金が58.8％増、また特別区債120.9％増という、これが大変目立つものなんですけれども、将来にわたって、今ここで、区民から言うと貯金を切り崩してということで施設整備等もなさり、また市街地の再開発も、大きな開発も予定されている。これからもまた続いていくわけなんですけれども、将来を見通して、今がピークなのか。これもまた短絡的な伺い方で恐縮ですけれども、将来にわたる基金の積み立てとか、その辺の財政的なお考えは、どのように見通しをなさっているのか。今回の新年度予算案がピークになるのかどうか。本当に一区民としての意見かもしれませんが、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、あとは特別区税の見積もりなんですけれども、全体で特別区民税、また、特別区たばこ税等含めて2.8％増ということでありますが、これは今までの実績、経緯を踏まえた上での見積もりかと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
納税義務者の増加で2.6％増の特別区民税の見込みをなさっていらっしゃいます。今も前委員の質疑の中にもありましたが、700万円以上の所得の世帯が14％ということでお示しをされましたけれども、それでも、やはり近年はまた状況にさまざまな変化がありまして変わってきていると思いますし、また一方で、これももう従前から言われていることですけれども、特に高所得者の方たちの年代が30代から40代の、いわゆる若い方たちの世帯がその増加につながっているのか。それとあわせて、逆に低所得、いわゆる格差社会の動向というのが都心中央区において、税収の経緯等を踏まえられて、もし浮かび上がっているようなことがありましたら、その辺についてお示しをいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長
まず、基金、起債等を含めた今後の財政運営ということでございますけれども、まず基金につきましては、現在の施設整備計画等、現行では基本計画2008に基づいた計画に沿いながら、その後生じてきたニーズにつきましても新年度の予算では対応していこうということでございます。
施設整備につきましては、中期的な財政の見通しを立てた上で、必要な基金の保有残高といいますか、そういったものを見通していくということが必要になろうかと思います。現状におきましては、基本計画2008ベースと比較した場合の基金残高という点では、若干の余力を保っているという状況ではございますけれども、今後、一般的な税収等々の動向につきましては、これが十分かといった部分も生じてくるかと思いますので、そこはしっかりと見通してまいりたいというふうに思っております。
また、起債につきましても、あくまでも原則としては例外的な財源調達の方法ということになりますが、一時期に多額の需要を要するような場合に、年度間の平準化を図るとか、世代間の負担の公平化を図るといった意味からも、これまで本区につきましては、起債と基金をうまく組み合わせながら健全な財政運営を図ってきたという経緯がございます。かつて、総合スポーツセンターとか大型の施設の建設にあわせて、かなり多額の区債を発行したという状況がございまして、その後、数年間は公債比率等の上昇を招いて若干、財政を圧迫したという例もございます。こういったことも十分に念頭に置きながら、特に起債等につきましては、後年度の負担が余り過度にならないようにということで、起債と基金の組み合わせをしっかり慎重に見きわめながら運営をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○井上税務課長
平成24年度の税収の見込み方という御質問でございます。
御指摘のとおり平成24年度は特別区税全体では2.83％、特別区民税におきましては2.55％、たばこ税につきましては4.84％上がっております。ほか、軽自動車税が若干下がってございまして、入湯税は横引きということでございます。
たばこ税につきましては、これは前年度当初予算からの比較ですが、前年度に、たばこ増税で喫煙者数が減って税収が下がると見たんですけれども、実際、実績で見ますと、それほどたばこをやめられる方がいらっしゃらないので、増になりました。
特別区民税の見込み方でございますが、基本的には、特別区民税は納税義務者数に納税義務者1人当たりの平均負担額を乗じて、それに調定額を掛けて、さらに収入の歩合を掛けて算出するということでございます。納税義務者数につきましては、過去5年間の生産年齢人口の伸び率の傾向値を平成23年度決算見込みの納税義務者数に掛けて算出してございます。平成23年度決算見込みの納税義務者数は、また別途、過去3年間のそれぞれの11月末から決算時までの伸び率の最も低い数字を掛けて、算出してございます。したがいまして、今回、平成24年度の納税義務者数はやや控え目に算定したつもりでございます。それで、1人当たりの負担額につきましては、平成24年度は、源泉徴収の状況でございますとか、営業所得の伸びとか、いろいろな統計データを見ますと伸びていくという傾向がございまして、これに基づいて算定したところでございます。
それと、所得階層といいますか、全体の流れでございますが、平成24年度はどういう所得構成になるのかというのは、私どものデータとしては、毎年7月末の時点で所得階層の構成というものを見てございます。これを見ますと、平成22年度から23年度につきましては、大体同じような推移で上がってございますが、やはり高額の階層が若干伸びておりまして、200万円以下の低い階層の方も若干、数字として伸びていると。200万円から700万円の間の世帯は余り変動がないということでございます。率としてはそうでございますが、全体の納税義務者数としては、全階層において伸びているという傾向がございます。年齢別に所得の状況を把握はしてございませんので、若年層の方がどういう所得構成なのかというようなことは申し上げられないんですが、階層としては著しく低い所得階層の方々が急にふえているとか、そういうことではございません。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
すみません。先ほどの質問の中で、起債、それから基金のピークというようなお尋ねのところでございますが、実は、今後もやはり労働スクエア東京跡地の計画でございますとか、基金の対象事業等、現行の計画の中でもまだ残っております。また、来年度実施をいたします学校施設に関する基礎調査、こういったことを踏まえて、学校設備のあり方というところにも需要がまた出てくるのではないかということも勘案いたしますと、今後もやはり起債と基金をいかに活用していくかという点は、非常に財政運営上の課題になってくるかというふうに認識しております。
以上でございます。
○植原委員
それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。理解をさせていただきます。ありがとうございます。ぜひ長期展望に立って、また、基本計画の見直しをされるということで、さらに厳しい財政の環境になるかと思いますが、これまでどおりしっかりとした健全財政を保っていただきますよう要望させていただきます。
被災地支援ということで、1点お聞きしたいんですが、ふるさと納税の本区に対する納税の状況と、また区民の方から被災地へのふるさと納税という、その辺の現状というのは区のほうでは掌握できるものなのかどうか、参考までに教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○中島総務課長
ふるさと納税につきましては、件数的には中央区は少ない推移で来ております。あっても、年に1件あるいは2件というような状況でございます。昨年の3・11の後、ふるさと納税の状況が大きく動いたというようなことはないというふうに伺っているところでございます。
以上です。
○井上税務課長
ふるさと納税の御質問でございます。
これはふるさと寄附金控除と申しまして、平成20年度から導入された制度でございまして、自治体への寄附金につきましては、通常の寄附金とは別に特別枠が多く運用できるという制度でございます。
震災につきましては、ふるさと納税制度の税額控除が適用されるのは所得税でございますと平成23年分、住民税では24年度分ということでございまして、これから確定申告された数字が出てまいりますので、実際、幾ら震災によって寄附されたかということは、今わかってございません。
ただ、平成23年度の実績でいいますと、震災前のふるさと納税の件数は83件で、税額控除額は約389万円ございます。実際、今回大きな震災でございますので、やはりこの何倍にも及ぶ寄附金があるのではないかと想定してございますが、金額自体はまだ確定申告が終わらなければわからないという状況でございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。
直接、歳入につながる質問ではなかったかと思いますけれども、やはり被災地支援ということでは、インターネットで見た限りで大変軽い質問かもしれませんけれども、この制度を知らない方が多いのではないかということと、あと、義援金等よりもふるさと納税ということが実効性があるというような、あれはお医者様ですかね、そういう意見等もありましたので、また被災地支援という上から、区民の方にもふるさと納税に対する考えだとか、税額控除のこと等もお知らせするような御努力はあってもいいのかなというふうに思いましたので、要望とさせていただきます。
それから、区長さんも所信表明の中でも歳入の確保ということで力強く表明をされていらっしゃいますが、自主財源の確保という点で、これは小さなものかもしれませんけれども、広告収入ということで、中央区でも昨年の7月からホームページのバナー広告をやっていらっしゃると思いますが、最初は1社だったと思いますけれども、今は御担当の部署の御努力で、かなり件数が多くなっているのかなと思います。その状況についてお知らせいただきたいのとともに、これからのお取り組みの工夫方とか、また、これはどこでもいいということではなくて、やはり区としてもある程度規約みたいなものがあると思います。これまでの経緯の中で、何か課題等がありましたら、お示しいただきたいと思います。
それから、これも指定管理者制度の関係ですけれども、平成16年から導入をされて、レインボーハウス明石が最初だったんでしょうか、そういう制度を導入していらっしゃいますが、この中で、これは過去の予算特別委員会の質疑を読んで、それを参考にして質問させていただきますけれども、いわゆる利用料金制度と使用料の関係です。1年前の予算特別委員会の委員の御質問に対して、これからも利用料金制度の導入については検討していくというような御答弁もありましたけれども、この辺については、区はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
なぜこれをお聞きするかといいますと、業者さんの御努力によって収益が上がった場合には区のほうに返還金をということで、その質疑の中でございましたけれども、返還金については、現状も何カ所かあると思いますが、どこに区の収入として示されていらっしゃるのかなということで、歳入とは関係ないものなのかどうか、その辺から基本的なことがわかりませんので、教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○信坂広報課長
ホームページに掲載してございますバナー広告の関係でございます。
今年度、昨年4月からバナー広告を掲載してございます。3月時点、今現在9件ほど掲出してございますけれども、件数といたしましては、平成24年4月から12カ月掲載するという申し込みが今、1件来てございます。それを含めまして、11件ほど来てございます。3カ月単位でございまして、3カ月を希望されたのが3件、それから6カ月を希望されたのが3件、12カ月が5件、そのようなことでございまして、歳入額といたしましては174万円ほど平成23年度に見込みという現状でございます。
これの運営に当たりましては、私どものほうはよその区などのものを参考にさせていただきましたけれども、ホームページ広告掲載要綱を作成いたしまして、区民のためになるといいますか、区の収入にもなって、なおかつ区民の皆さんにも参考になるようなものを掲載していこうというふうに考えて、今現在、運用をしているところでございます。
そのほかの広告収入といたしましては、わたしの便利帳に掲載しているというのが現状でございます。広報紙にというお話も前々からございますけれども、広報紙の場合はお知らせする事項が大変多うございまして、今年度におきましては東日本大震災、それに伴う原発事故というような形で、食品の放射性物質の関係の掲載ですとか、そんなものが突発的に入ってくる、そういう状況もございまして、専用の、ある1項目を広告に割くというのはなかなか困難な状況にあるというふうに考えてございます。これからもさまざまなものを広告掲載できればという形で検討はしていきたいとは思いますけれども、現状はそういう現状でございます。
○中島総務課長
指定管理者制度の利用料金制度の考え方でございます。
本区で指定管理者制度を導入して年月がたっておるわけでございますが、利用料金制度については、地方自治法で認められた制度ということで、その施設の収入をその事業者が受けて、それで運営を行い、区からの委託の経費等の差し引きをするというものでございます。こちらの制度につきましては、やはり施設の管理形態、また、どういう施設なのかによってさまざま差はあると思いますけれども、ある程度大規模でありますとか、それから、その管理に工夫の余地が大きいとか、そういったような施設については、指定管理者に自主性を持ってもらうことによって、より一層、施設の運営が適切になる、そうした考え方ができると区が考えた施設については利用料金制を導入しているものでございます。既に10施設、利用料金制を導入しておりますが、そうしたことで、今後いろいろな施設等も、これからまた、導入していない施設も含めて、どういうあり方がいいのか、常に検討を行っているところでございます。
利用料金と使用料との関係につきましては、具体的には地域振興課長のほうから。
○濱田地域振興課長
返還金についてでございます。
利用料金制を敷いております指定管理者につきましては、いわゆる提案制度で採択した業者でございますけれども、年度計画というのがございまして、その収支に基づきまして、当初、計画していた収支よりも一定金額以上、収支が上がった場合に返還金を納めていただくというルールでございます。
ちなみに、私どもの施設で申しますと、中央会館は平成18年度から毎年いただいておりますし、ヴィラ本栖につきましては平成21年度から返還金をいただいております。また、伊豆高原荘につきましても、平成20年度におきまして返還金をいただいているといった状況でございます。
ただ、こちらにつきましては、先ほど言いました提案に基づきまして、指定管理者のほうで収入に対する支出ということで御提案いただいたものを、私どものほうが負担金という形で歳出で計上させていただきまして、当然、収入は指定管理者に入りますので、いわゆる収入といった形での予算計上はございません。返還金も、当初から一定金額以上の収支が見込めるといったことではございませんので、平成24年度予算につきましては、そういった計上はしてございません。決算ベースで収支として発生した段階で納めていただくといったルールでございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。
バナー広告の関係ですけれども、ちょっとお答えがなかったのかなと思うんですが、お申し入れといいますか、申請があった会社はすべて広告を出されたのかどうか。中には、やはり区が認めないというところもあったのかどうか。審査といいますか、かなり厳しくなさっているのかなという認識があるんですけれども、その辺について、現状と、今後、もっといい制度となればいいなと思うんですけれども、もし、課題がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、今の指定管理者の利用料金制度の返還金です。仕組みとしては、わかりました。歳出のほうで負担金と操作されるということで理解はいたしました。ただ、理解はしたんですけれども、返還金という名前を聞くと、どうしても歳入というようなイメージがあるものですから、その辺、100％理解はしていないんです。失礼しました。例えば、利用するに当たって、使用料で減免制度をとっている施設なんかは、利用料金制度というのは合わないかなと。当然、そういうことは導入できないだろうなという認識はしているんですけれども、前にも質問させていただいたことがあるかもしれませんが、日本橋公会堂、大変すばらしいホール、全国にどこにもないようなすばらしい舞台で、中央区の誇りある劇場であるわけなんですけれども、日本橋公会堂について利用料金制度の導入というのは、現状は難しいと思いますが、その辺のお考えというのは、区としてはどのようにお持ちなのかお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○信坂広報課長
失礼いたしました。
中央区ホームページ広告掲載取扱基準というものを設けてございまして、そちらで掲載できる範囲を決めてございます。当然のことですけれども、法令等に違反するものまたはそのおそれがあるものとか、区の行政運営を妨げるものまたはそのおそれがあるものですとか、人権侵害、差別等々、19項目ほど設けてございます。かなり細かく決めてございます。取扱基準も含めまして、広告を掲出したいと思っている業者さんが例えばおられる場合、そちらのほうもホームページ上で見ていただけるようになっておりますので、変なと言うと語弊がありますけれども、そういう企業からの申し込みは今のところございません。私どものほうも、申し込まれた企業がこの取扱基準に合致しているのかどうかというようなものは厳密に審査させていただいているところでございます。
以上でございます。
○竹内日本橋特別出張所長
日本橋公会堂の指定管理者の利用料金制度の導入という形でございます。
日本橋公会堂につきましては、特にホールの部分につきましては、稼働率が非常に高うございます。日数に占める割合が92％という形で、非常な効率でございます。そうした意味から、指定管理者がこれから努力をして上がるという施設ではないというふうに認識してございます。そういう観点では、今現在の指定管理者の制度を続けていってもいいのだろうというような観点から、利用料金制度を入れていないわけでございます。これからまだまだ利用が伸びるという施設であるならば、これは指定管理者のノウハウを使ってやったほうがいいと思っておりますけれども、日本橋公会堂につきましては、ほかの施設と比べて相当な効率であるということから、現状の指定管理の制度を導入している状況でございます。
以上でございます。
○植原委員
ホームページの関係については、理解いたしました。引き続き御努力をお願いいたします。
今の日本橋公会堂のホールの関係ですけれども、私もよくわからないんですけれども、中央区の施設白書にも利用状況等も細かく各施設の状況が示されているわけなんですけれども、今、日本橋特別出張所長さんがおっしゃられた利用者が多い、ほとんど使われているという現状ですけれども、それなら余計にそういう制度を導入されると、歳入の確保という視点でいうと、つながるのかなと。また、文化振興の、中央区が都心の拠点としてほかの自治体にもアピールしたりということもいいのかなというふうに、個人的にすごくそれは以前から思っていることなんです。
ただ、利用団体さんとか利用していらっしゃる方が大勢いらっしゃるということは、今、利用してくださっている方たちの御理解や、もしかしたら反対運動が起きてしまうかもしれないのかなと。所長さんの御答弁をお聞きして怖かったんですけれども、可能性としては大変低いのかなと、重ねてそういうふうな感想を持っているんですが、その辺については、やはり今、所長さんがお答えになられたように、区としてはそのような御認識でいらっしゃるのか、また重ねてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○竹内日本橋特別出張所長
日本橋公会堂につきましては、基本的には貸し館的な性格でございます。各指定管理者がそこで事業を行うということではなく、区民に広く公平性を保ってお貸しをするという施設でございます。そういう観点でいきますと、みずからそこで自主事業を行うということは、今の現状から、やはり難しいだろうと。将来的にこの利用率が落ちて、使い勝手に困るといった場合については、自主事業というような形で運用していくことは必要かもしれませんけれども、今現在の中では自主事業につきましては、基本的には、あいているときには行っておりますけれども、それ以外につきましては、なかなか難しい状況にあるというふうに御理解いただきたいと存じます。
○植原委員
御答弁は一定の理解をしているんですけれども、やはり公会堂が大変すばらしい施設なので、もっと違う利用方というのも区としてお考えになってもいいのかなということで、どうなんでしょうということでお伺いをしております。
御答弁は変わらないかもしれませんが、もう一度、ほかの方の御答弁でも結構ですので、よろしくお願いします。
○齋藤区民部長
再三の御質問でございますけれども、まず利用料金を日本橋公会堂で導入しないのはなぜかという御質問、もう一度お答えさせていただきます。利用料金制度といいますのは、施設の指定管理者の直接的な収入になるということで、これは収入がふえればふえるほど、その指定管理者団体の利益になってくる。その利益になるがために、指定管理者の方々が利用者をふやすための努力をする、あるいは住民サービスを向上させていくというようなことで利用料金制度のメリットというのはそういうところにございます。
今、所長のほうから御答弁申し上げましたように、日本橋公会堂につきましては、ある程度、もう利用率がそれほど上がる要因が見当たらない、そうすると指定管理者の努力というのがそれほど効果が上がらないだろうということで、当面は今の形で利用をしていただくと。
それから、日本橋公会堂のホールというのは古典芸能とか非常に本格的な舞台でございますので、基本的には今の本格的な催しをやる施設として特徴を持たせているということもございます。そのほかにどういう利用ができるのか、今すぐにこういう利用があるということを申し上げられないんですけれども、今後、どんな使い方があるのか検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
委員の御質問の中で、1つ、現状の施設使用料の設定が妥当なのかどうかという観点も恐らく含まれているのではないかというふうに受けとめまして、これだけ充実した施設でございますので、これを純然に民間事業者が運営した場合、どうなるかということを考えますと、人気の高い施設ですので、それなりの料金収入等を勘案した上での設定になろうかと思います。
ただ、これは公の施設という性格上、使用料あるいは利用料金制をとりましても、その上限自体は使用料を見合せながら条例で定めていくといったような制度のつくりになっておりまして、どうしても施設の建設原価ですとか、それに加えまして、基本的には区民向けに施設サービスを提供していくという観点から、使用料設定もやはり一定程度低廉な設定にする必要があるといったような制約がございますので、なかなかこの施設を活用して、利潤というと言葉はあれですけれども、これを使って新たな収益源として考えるというのも、なかなか制度上難しいという事情がございます。
以上でございます。
○植原委員
いろいろとありがとうございました。
余りにも立派で本当にすばらしいですし、利用者の方も、使用料も高くなくて、喜んで使っていただけるというすばらしい施設を中央区が持っているということ。また、文化振興、特に日本橋の地域ということもありましたので、何らかもっと違う視点から、今、制度があっていろいろな規約があると思いますし、区民向けの施設として設けられたということで本当にありがたいことなんですが、その上で、どうなんでしょうということで質問させていただきました。今、それぞれ詳しい御丁寧な御答弁をいただきました。また、時間もございませんので、研究させていただきたいと思います。
以上で歳入の質問を終わります。ありがとうございました。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、平成24年度の歳入につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、財政規模についてでございます。
本年度、24年度予算におきましては、前年度比12.1％増ということで大変大きな財政規模、予算規模を一般会計で誇ってございます。今までお話や御説明もお伺いいたしまして、その内訳に関しましては、繰入金の使用でございますとか、特別区債、また国庫や都支出金等のいわゆる特定財源を主に充てているということで、一過性の部分も大きいというふうには思うわけなんですけれども、さりとて、やはりこの12.1％、一般会計789億円という額で、大変大きくなってございます。近隣区等と比較いたしましても、一時的といえども、人口が本区よりも1.5倍近くある文京区よりも100億円近い大きな金額ということでございますので、まず財政規模について、必要性があるという観点も当然わかるんですけれども、どういう考え方を持って取り組んでおられるのかということを、お示ししていただきたいというふうに思います。
まず、その点をお願いいたします。
○黒川企画財政課長
予算規模、確かに新年度の予算789億円ということで、当初予算としては本区最大の規模となっております。
この内訳、また大きな増要因でございますが、これは投資的な経費、いわゆる施設整備等にかかわる経費が昨年度から比べまして100億円近くの増になっている、これが今回最大規模の予算となりました直接的な要因でございます。これにつきまして、先ほども企画部長から答弁がございましたとおり、これは今後の人口増加等を踏まえて、やはりこれは今、手を打っておくべき投資であろう、将来に向けた必要な経費であろうということで、これまでの財政運営により蓄えてまいりました基金等を活用して対応したというものでございます。
このほかにも、今後、人口増加あるいは年齢構成の変化といった部分で、区の財政を取り巻く環境は、るる変化していくことと思いますけれども、こうした投資につきましては、そういった将来のことも見据えた上での予算措置というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今、お話のありました施設の老朽化でございますとか、将来的な人口増加に対応するというのは、本当におっしゃるとおりだと思います。
ただ、一方で、施設の老朽化という観点から申しますと、非常に都市化が進んでおります本区は、早い段階、戦後間もなくからさまざまな公共施設をずっと整備し続けてきたわけでございまして、施設の老朽化、改築・改善といったものが一過性のものではなくて、今後、継続的に続くのではないかというふうな懸念があるかと思います。平成24年度では新しい基本計画の策定等にも取りかかる予定かと思いますけれども、今後の公共施設や設備、インフラの老朽化が進む状況について、今の状況で基金の繰り入れでどこまで対応できるのか、どういう算定をしているのかという点についての御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
先に、その点をお願いします。
○黒川企画財政課長
今後の施設の改修見込みということでございますけれども、委員御指摘のとおり、区内には90を超える区の施設がございまして、それが順次、改修の段階に入ってきているという状況でございます。今後、特に平成の1けた台に建設をしてまいりました施設の大規模改修がこれから順次回ってくるといったような状況も予想されます。現行の基本計画2008の改修計画の中では、当初、10年間で150億円超の改修経費が必要になるであろうということでフレームをつくっております。今後5年間につきましても、半分程度で改修経費というのは見込んでいかなければならないということも踏まえた上で、これまで各年度におきまして生じてまいりました剰余金等につきましては、将来への備えということで施設整備基金、それから財政調整基金に積み立てをしてきているという状況でございます。
現状のところでは、この基本計画ベースと比較をいたしますと、この基金残高、一定の余力は残しているという状況でございますが、今後の動向については、引き続き慎重に見きわめてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○田中（耕）委員
自主財源比率についてでございますけれども、地方分権の進む中で、本区の財政運営として独自性をどのように保っていくのか。また、新しい歳入の確保策として、どういった取り組みを現在されているのかという点をお伺いしたいというふうに思います。
広告収入は、以前もわたしの便利帳ですとか、ネーミングライツ等々、江戸バスで一部広告等をとったり、努力をしているというお話は聞いておるわけなんですけれども、もう一歩踏み込んで、新しい歳入の確保策といったものをどう考えているのか。自主財源比率の上昇とあわせて、御見解をお知らせしていただければと思います。
お願いします。
○黒川企画財政課長
本区の自主財源比率、新年度の予算で申し上げますと55％強といったような状況でございます。これは、23区と比べますと比較的上位の部類に入るということでございますが、ただ、今回この自主財源比率、基金の繰入金等も含めての数字ということになりますので、この数字をもって本区の自主財源が充実しているという部分は一言では申し上げにくい部分がございます。本区といたしましては、これまでも基幹的な歳入については徴収努力等を重ねてまいりましたことと、先ほど委員御紹介いただきましたとおり、広告収入ですとかネーミングライツ、それから納付環境の向上ということでコンビニ収納等にも取り組んできているところでございます。
新年度につきましては、なかなか区民の皆様から新たな負担を求めるというような環境にはございません。そこで、現状、やはり未収金等の対策といたしましては、電話による納税案内、納付案内等によりまして、うっかり忘れというのをなるべく解消して、滞納の慢性化を招かないですとか。あとは自主財源ということで、ペットボトルの中間処理ということで、予算の概要の中でも御説明をさせていただいているところでございますけれども、こうしたリサイクルの効率化と収入確保といったような部分も、かなり所管課のほうからも知恵を出し合って対応しているということでございます。
また、地方分権の中で、やはり新税というのがどうしても話題になるわけでございますけれども、これにつきましては、今後も住民税の均等割の引き上げですとか、消費税論議等もある中で、こうした負担のあり方というのは慎重に検討する必要があるだろうというふうに考えております。
また、直接的な歳入というわけではございませんけれども、やはり都市のインフラ整備という点では、まちづくり基本条例等の運用の中で、お金にはかえがたいような事業者の連携ということで、都市のインフラ等の整備を図っているという部分も1つあろうかというふうに思っております。
以上です。
○田中（耕）委員
次に、国庫、都支出金の内訳についてお伺いしたいんですけれども、増減率も21％増ということで大変大きな形になってございます。
中身については、国庫支出金は、市街地再開発事業助成のものが大きなものを占めているというふうに認識しているわけなんですけれども、国の動向としましては、いわゆるひもつきのものでございますとか用途を制限するものから、一括交付金のほうへ形式としては変えていくという大きな流れがあるかと思います。そういった補助率の変化ですとか、今後の、都心中央区としての都市再生事業の財源について、どういう御見解をお持ちでいらっしゃるのか、現在の動向も踏まえてお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、都支出金も大きく伸びてございますので、この主要因等の御見解をお願いいたしたいというふうに思います。
お願いいたします。
○黒川企画財政課長
新年度におきます国庫支出金、それから都支出金の増減要因の中で、1つ大きいのが耐震改修の関係で特定緊急輸送道路の改修の促進ということで、こちらに関します支出金等が増になっているということでございます。
あと、地方分権とあわせて一括交付金化の動向ということでございますけれども、全国市長会と国との間でも新年度についてどうするかという議論は行われてまいりました。新年度につきましては、とりあえず市町村への一括交付金化というのは見送られた状況でございますけれども、今後、国庫負担、国庫支出金等のあり方につきましては、一括交付金ということで国の補助金カットにつながらないような、そういった動きについては全国市長会等も通じて、よく牽制していかなければならないというふうに認識しております。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今のお話のところはやはり非常に重要なところになってくるのではないかというふうに思っておりまして、国の財政も大変厳しい状況の中で、ましてや震災があった関係もございまして、東北地方を中心に、地方の疲弊といった問題があります。一方で、我々も今回の予算の中で繰入金で対応しておるように、インフラを更新していかないとならない。先日も、首都高速の更新といったようなことが大きなニュースになったりということで、都市の老朽化というのは非常に気をつけていかなければならない問題だというふうに考えてございます。
そこに対して、今のお話ですと、計画的に財政をやりくりして、基金等を取り崩しているんだという御認識だというふうに思います。ただ、私が一番最初に申し上げましたように、財政規模の観点で、これから必要になってくるもの、投資的経費ということで将来に対してつくっていかなきゃいけないもの、更新していかなきゃならないものがこれからどんどんふえる。ということは、限られた財源の中で何か削らなきゃいけない。歳出の部分の話にも若干なってまいりますけれども、規模として一定の規律、規範を持っていかなければならないのではないかというふうに、今のお話を聞いても、思う部分もございます。
あと、細かい点を少々お伺いしてまいりたいというふうに思うんですけれども、起債についてでございますが、先ほどもお話のあったように、晴海児童館、こども園や学校施設、新川児童館等の長い間使用が予想されるものを中心に起債を行っていくということで、これは当然、世代間の公平でございますとか、ましてや現在低金利という状況下でもありますので、使用料を標準化、平準化していくという観点からも、非常に重要なわけなんですけれども、起債の今後の方針について、本区としてどういうような考え、具体的に言うと適債事業ですね。先ほどから申し上げているように、今後、順次インフラの更新といったものが起こり得ますので、起債が望ましいものとして、どういったものがあるのかという点について、基本的な考え方や見通しについてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○黒川企画財政課長
今後の起債の活用ということでございますけれども、起債につきましては、まず大枠として地方債計画というのが国のほうで示されまして、その中でどういった事業にどの程度まで起債を充てられるかといったような一定のルールがございます。そういうルールの中で、本区といたしましては、これまで教育債あるいは福祉債といったところを中心に、起債で対応してきているという実績がございます。基本的には、学校施設、それから福祉施設等、将来にわたって利益を享受していく施設につきましては、かなり長期にわたって20年返済ですとか25年返済、こういった地方債を活用して負担の平準化と将来との公平な負担を分かち合うといったようなところを実現していくということでございます。起債が充当できる事業につきましては、一定程度の起債をして、残りを当年度の一般財源あるいは基金の活用といった形での対応を今、想定しているところでございます。
○田中（耕）委員
今の件に関連して、将来的に公債費比率、借金自体をどの程度でコントロールしていくというお考えがあるのか、その方針がございましたらば、お知らせしていただきたいと思います。
近年、起債は非常に限られておりましたので、基本的に区債残高等はずっと減少傾向にありましたけれども、今後こういった傾向がやはり続くのではないかというふうに考えます。また、先ほどの話で恐縮なんですけれども、やはり、一定の規律やルールというのを守らないと、どんどん財政規模ですとか区債の際限等がなくなってしまうのではないかというのを危惧する部分もございますので、その点について中長期的な考え方、借金ですね。区債をどこまで発行するのか、もちろんできるものがそもそも限られているし、必要性があるからするんだというお話はわかるんですけれども、公債費比率等の概念も踏まえて、中長期的な展望についてお知らせをしていただければと思います。
お願いします。
○黒川企画財政課長
今後の起債のあり方ということでございますけれども、先ほどもちらっとお話をいたしましたけれども、過去、平成の1けた台にかなり大規模な施設の建設がございました関係で、その後、その返済が終わるまで、公債費比率自体は、ピークで申し上げますと10.4％、あと、平成16年度に一括で繰り上げ返済をしたという状況がございまして、こういった特殊要因を除きますと10％を少し超えるといったような状況もございました。このとき、標準財政規模自体もまだ現状のように大きくございませんでしたので、公債費の支出がやはり財政の圧迫につながったといった面がございます。
今後、起債等を考えていくに当たりましては、やはり財政運営上は一定の余力は残しておく必要があるというところを大前提といたしまして、運営をしていく必要があるかなと。また、起債をした場合に、償還費等の手当てがどうなるかという部分も、施設によって違いがございますので、そういったところにも留意をしながら運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田中（耕）委員
わかりました。
適切な対応をしていただいているとは思っておりますけれども、やはり将来に対する大きな負担になってまいりますので、ぜひとも慎重の上には慎重な対応をお願いいたしたいというふうに思います。
次に、少々細かい点でございますけれども、歳入のうち、使用料収入が減少しているというふうに平成24年度予算に拝見いたしてございます。この主な要因等についての分析について、お知らせをしていただきたいと思います。
また、景気等が長く低迷する中で、区民の使用料や手数料の負担が重たくなっているものと、逆に、時代の要請やニーズの関係で、負担というよりも手数料や使用料をある程度値上げして社会全体のバランスをとらなければならない問題というのも当然あるかというふうに思いますので、使用料、手数料収入の状況と今年度の減少要因等について御説明をお願いいたしたいと思います。
○黒川企画財政課長
使用料、手数料でございますけれども、これは一定の、例えば使用料でございますれば、施設の原価あるいはそういったものに基づいて算定をしていくというのが趣旨になろうかと思います。また、手数料につきましても、それぞれの事務処理に係るコスト等から逆算をして設定をしてきているという状況でございます。
今年度、本来は3年に1度の使用料、手数料改定というサイクルをとっておりますけれども、これは来年度、基本計画を策定する予定ということで、それとあわせて、こういったものを再度検証していこうというふうに思っております。これまで改定につきましては、やはりこういった経済状況を踏まえまして、なかなか負担を増加するような時期ではないということで見送ってきた経緯がございます。まず、使用料等の原則に基づいて、来年度、改めて検証をしていきたいというふうに考えております。
また、新年度予算の使用料等の減要因ということでございますけれども、まず、区民住宅の使用料として7,000万円、また、ごみ処理手数料につきましても、ごみ量の減少等を反映いたしまして4,700万円の減といったことが主な要因となっております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。
ごみの減少等、望ましいものもある一方で、御説明いただいたように区民の負担や利用実態等が変化してきているという部分も多分にあるかというふうに思いますので、改定が近いということでございます。ぜひとも実態に合わせた改定をお願いいたしたいというふうに思います。
次に、株式配当等の収入についてお伺いいたしたいというふうに思います。
予算書を拝見いたしますと、本区の株式配当としては、東京中央競馬、いわゆる大井競馬場と東京ベイネットワーク、日本橋プラザ等が挙がってございます。
東京中央競馬につきましては、23区で一体として運営をしておるわけでございますが、他の競輪や競艇などの、いわゆる公営ギャンブルと比較して売上はいいとされているわけなんですけれども、ただ、実態としては、特別区競馬組合から23区への配分金というのはほとんど出ていない状況かというふうに思います。その点について、具体的に現状がどうなっていて、どういう議論が23区間でされているのかということも踏まえて、本区の23分の1としての立場も踏まえて御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、東京ベイネットと日本橋プラザの株式配当等についての内訳や実態についても、簡単に御説明をお願いいたしたいと思います。
お願いします。
○中島総務課長
東京都競馬株式会社の配当あるいは収益の関係でございますが、東京都競馬株式会社の株式を本区で約150万株ほど所持しておりまして、これにつきましては、毎年配当金、1株3円として、これについては安定的に収入を得ているところでございます。
また、分配金でございますが、これにつきましては、昨今、なかなか売上収入が思わしくないという状況の中で、近年、配分金なしという状況が続いているものでございます。
なお、平成23年度におきましては、特別区競馬組合の剰余金が若干積み上がっている部分がありましたので、繰越金のうちから各区均等で2,000万円の配分、これは東日本大震災の復興の側面的支援ということで、東京都競馬組合が各区に配分しているものがございます。
競馬については、以上です。
○信坂広報課長
東京ベイネットワークの株の配当についてお答えいたします。
360株、1,800万円ほどになりますけれども、こちらの配当につきましては毎年のように1％でございます。業績が悪い昨年、一昨年と無配がございましたけれども、ある場合は1％程度になってございます。昨年につきましては、地デジ化されました関係もございます。テレビの視聴関係がケーブルによらない、アンテナを直接設置しても非常に鮮明に映るようになったというような点もございまして、なかなか有料チャンネルなんかは苦戦している、そういう状況もございます。もう少し様子を見ないとわからないという状況でございますけれども、配当がある場合は大体1％という程度になってございます。
以上でございます。
○古田島経理課長
日本橋プラザの株式配当についてでございます。
日本橋プラザの株式配当については、各期の損益状況や前期からの繰越利益剰余金などを考慮いたしまして、株主総会で決定をしておるところでございます。平成24年度につきましては、今年度と同じ2,750万円を計上させていただいたところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
今のお話の中で、大井競馬と日本橋プラザはもともと公共とのつながりが強いというか、日本橋プラザはもともと本区の区有地を活用していて、本区と関連の深い施設でございますので、概要が理解できるところなんですけれども、東京ベイネットに対しては、株主として具体的に、配当を受け取る以外にどのような立場で臨んでいるのかというのが、御報告はいただいているときもあるんですけれども、この機会でございますので、ぜひとも東京ベイネットに対する区の基本姿勢について、いま一度お知らせしていただければというふうに思います。
○信坂広報課長
テレビの視聴環境が非常に悪いというような状況がございまして、東京ベイネットと区で視聴環境がよくなるようにということでケーブルを敷設したというような状況でございます。それに伴いまして、株式を購入しているという状況でございます。私どもといたしましては、区民のテレビがよく見られるような環境をつくり出そうというような形で東京ベイネットに対しましては臨んでいるところでございます。ですから、視聴環境を1チャンネルから12チャンネルまでの再送信だけというようなことではなくて、自主放送をやって区民の皆さんが見ていただけるような番組づくりを提供してほしいと、そういうスタンスで臨んでいるところでございます。もちろん、区といたしましても、せっかくでき上がったケーブルテレビでございますので、区の放送を提供してございますけれども、そういうことで、事あるごとに東京ベイネットのほうには私どもの意向を伝えている、そういう状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今、株式配当等の企業についてお伺いしたわけなんですけれども、いずれも本区と関連は深いとはいいながらも、企業に対しての出資という体裁をとってございます。単純に預けているというよりも、区民にとって役に立つから出資しているという観点をぜひとも持っていただきたいなというふうに思うところです。
次に、都区財政調整についてお伺いいたしたいと思います。
都区財調の協議の近年というか、本年度等の議論の争点等について、現状どうなっているのかということを、協議の日程等も踏まえまして、お知らせをしていただきたいと思います。先ほど他の委員のお話等もございましたけれども、都心区としての中央区の財政需要や必要な人、物、金といったものをどういうふうに判断していくのかというのは、昨年の大震災を契機に、やはり帰宅困難者等の問題も踏まえまして、非常に都心の置かれている立場というのは、今までの算定基準や状況でははかり得ない新しい需要や、備蓄等をしなければならないような状況にあるかと思います。当然、都はそれに対して別枠で予算等も組んでいるものもあるというふうには理解してございますけれども、基本的な23区の中における中央区の立場、またそれに基づく経済的な取り分をどういうふうに主張していくのか、また実際に歳入としていくのかという点につきまして、動向を御報告いただきたいと思います。
お願いいたします。
○黒川企画財政課長
都区財政調整の協議の経過ということでございますけれども、平成24年度の協議に当たりましては、特にこれは懸案となっております特別交付金のあり方ですとか、また都市計画交付金のあり方、それから普通交付金等の算定におきまして、現状と算定結果に乖離があるといった内容につきまして、基準財政需要額のあり方、平成24年度におきましては、特に議会運営費ですとか土木総務費あるいは清掃費の算定改善といった点につきまして、その協議を行ったところでございます。
都心区の需要というところで、新年度の財調の中で一定程度の反映がされたのかなという部分につきましては、清掃費の算定改善という部分がございます。こちらにつきましては、事業所が集中する区につきましては、密度補正といいまして、事業所の数によって補正がかかる、算定の上増しがかかるといった内容が一定程度反映されております。これにつきましては、本区の実態としても、大変歓迎すべき内容かなというふうに考えております。
また、そのほか、やはりここ数年にわたりまして、懸案となっておりますのが特別交付金のあり方ですとか、都市計画交付金、特に都市計画交付金につきましては、本区の場合かなり開発事業等、幅広く事業者の中、あるいは区としても展開をしているというところで、これは東京都との中で、この開発事業の実績と実際の交付割合が全く見合っていないということですので、これは都とかなり強くやり合っているところでございます。現状におきましては、都側のスタンスとして、この都市計画交付金につきましては、主要5課題の中でも決着済みだということで、なかなかテーブルにすら着かないといったような状況ではございますけれども、今後23区連携のもとで、また東京都に強く働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○田中（耕）委員
都区のあり方は、常に長い間の懸案事項でございまして、その中でもお金にかかわる都区財調は最大の主戦場というような認識を持ってございますので、本区の立場や都心区の立場といったものを今まで以上に主張をしていただいて、得られるものは得ていくというような姿勢で臨んでいただきたいなというふうに考えているところでございます。
最後に、歳入に関しての事務事業評価、歳入全般に関しての歳入事務に関する事務事業評価といったものはなされているのか否かという点をお伺いいたしたいというふうに思います。
その点を先にお願いします。
○黒川企画財政課長
歳入事務に関する事務事業の評価ということでございますけれども、これはここ数年にわたりまして区の全事務事業、500を超える事務事業の評価をしていこうということでございます。基本的に、どちらかといえば給付事業ですとか、歳出に係る事業を中心に現状のところは評価をしているところでございますけれども、一方、使用料収入等々を事業展開の中で得ているというものがございます。こういった使用料の設定とか、徴収の状況等につきましても、この事務事業とあわせて評価をしているというような部分は含まれているのかなというふうに考えております。
以上です。
○田中（耕）委員
では、納税に関する事務等はやっておられないんでしょうか。
お願いします。
○中島総務課長
ただいま企画財政課長のほうからお話がありましたように、区の歳出事業を中心にして、そこにまつわる、例えば使用料とかについては、こうした評価になっていると思いますが、いわゆる自主財源としての根幹であります特別区税とか区税の収納等の事務でございますが、こうしたことについては、事務事業評価といいますよりも一昨年実施いたしました個別外部監査、こうしたところで事務の効率性、適正性、そうしたことについて見ていただいている、そういうような位置づけになってございます。
○田中（耕）委員
まさに、個別外部監査での指摘について次にお伺いしようと思っていたところなんですけれども、やはり外から見ていただくということが成果があると同時に、みずから省みるところがあるのかどうかというところも大きな視点かと思いますので、多くの事務事業が評価対象になって、自身のチェックを行っているかと思いますけれども、歳入に関しても区の根幹をなす重要業務というふうに認識してございますので、外部監査とともに、内部でも自主的なチェック体制といったものを敷くべきではないかと思うんですけれども、その点についてどういう御認識をお持ちでしょうか。
お願いいたします。
○中島総務課長
若干、繰り返しになる面がございますが、事務事業評価につきましては、直接区民に対応する事業ということで、その事業の効率性だとかということを評価して、その見直しに当てているということなんだというふうに理解しておりますが、税の収納等については、いわゆる内部管理事務ということで、もちろんこれは区の歳入の根幹を占めるわけでございますが、事務のありよう、あり方につきましては、当然、区の監査でありますとか、先ほど申し上げたとおり個別外部監査など、そうした手段によって適正さをはかっていくものというふうに考えてございます。
○田中（耕）委員
区の監査や個別外部監査から、事務手続等の不備について昨今厳しい指摘等も一部受けているかというふうに認識してございます。ですので、歳入業務に関しては、今、内部的なというお話ではございましたけれども、今以上に精度と正確性を高める努力ですとか手続をとっていただければというふうに考えてございます。
以上で終わります。
○原田委員
ただいま一般会計の歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時59分 休憩）
（午後3時30分 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました40点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、歳入について質問させていただきます。
資料を早速出していただきましたが、今のタイミングなので、その数字がうまく使えるかわかりませんけれども、よろしくお願いします。
まず、特別区民税についてです。
前委員の皆さんからも、特別区民税の関係についていろいろ質疑がありました。納税義務者数は増加すると。しかし、所得の減少などによって、1人当たりの納税額がだんだん減ってきているというようなお話がありましたけれども、昨年の当初予算と比べると、1人当たりの納税額については、若干ですけれども、ふえているというふうに思いますが、この辺の関係で所得の減少に歯どめがかかったということなのか、それとも年少扶養控除の廃止がありましたので、それによる住民税の増税の影響というふうに考えているのか、その辺の考え方と見通しについてお示しいただきたいというふうに思います。
○井上税務課長
平成24年度の予算の見込みでございますが、納税義務者につきましては、前年度当初予算比より640人ふえてございまして、若干ふえてございます。あと、納税義務者1人当たりの負担額につきましても、若干伸びてございます。それと、委員おっしゃったとおり年少扶養控除等の増収の影響も予算に見込んでございまして、これもプラス要因となってございます。
以上でございます。
○小栗委員
年少扶養控除の廃止による住民税の増税は、モデルケースで年収400万円の子供2人のサラリーマン世帯で年6万6,000円の負担増になるというふうに言われていますけれども、大体どのくらいの負担になるのか。先ほどの御説明では、収入がふえて納税額がふえるというお話でしたけれども、収入が変わらなくても、あるいは収入が減っても、年少扶養控除の廃止による増税の影響が大きいのではないかというふうに思いますけれども、その辺の見解についてもう一度お示しをいただきたいというふうに思います。
○井上税務課長
今回、特別区民税、平成24年度につきましては、対前年度予算比より4億5,000万円ほど増としてございますが、そのうち年少扶養控除等廃止、これは特定扶養控除の圧縮も含めてでございますが、この金額の影響をおよそ2億6,000万円と見込んでございます。所得の上昇もございますし、同時に年少扶養控除等の増収も相まって、総額で4億5,000万円ふえたということでございます。
○小栗委員
収入がふえた方もいるかもしれませんけれども、それよりもやはりこの扶養控除の廃止による増というのも影響が大変大きいというふうに思います。
いただいた資料で資料7、特別区民税の課税標準額の段階別納税義務者数というのをいただいております。これを見ますと、先ほど来の御答弁にもありましたけれども、700万円を超える世帯、3つの区分しかありませんけれども、700万円を超える世帯が10年前から比べると177％ということで大変ふえていると。200万円以下も151％ということでふえているという数字になっておりますが、700万円を超える世帯がふえているとはいえ、200万円以下あるいは700万円以下の世帯が42％、44％ということで、やはり納税する世帯の割合としては700万円以下の方たちが大変多いというのが区の実態だというふうに思います。そういう中で、年少扶養控除、特に小さい子供さんなどを育てている世帯などに負担がかかるということは、今の厳しい経済状況の中で、さらに生活を切り詰めるというようなことになって、また景気が悪くなるということにもなりかねないと思いますけれども、この辺の分析をどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。
○井上税務課長
3区分しかございませんが、200万円以下の課税標準の階層の方といいますと、委員がおっしゃられるとおり平成21年度当初が41％、22年度当初42.3％、23年度当初42.7％、若干ふえておられるというのは事実でございます。同時に、700万円超の世帯といいますと、平成21年度で14.3％、22年度で12.9％、23年度で13.0％、増減はございますが、トータルでふえてございます。所得が少なければ、当然控除の部分が税額に影響する影響も多くございますので、控除が少なければ負担がふえるというのは事実であると認識してございます。
○小栗委員
私は、かねてからも機会あるごとに主張させてもらっていますけれども、やはり税金というのは応能負担、そして生活費は非課税というのが原則だというふうに思います。それが、いろいろな税の制度が変わって、特に住民税はフラット化ということで、所得が多くても低くても10％ということで、そういう意味では所得が低い層に重い、今、そういう流れが強まってきているということが言えるというふうに思います。やはり原則的に応能負担ということで税金は考えていくのが基本だということを強調させていただきたいというふうに思います。
これでいくと700万円を超えるということで、1,000万円でも5,000万円でも1億円でもこの中に入るので、税金の負担割合というのはこれだけではなかなか見えてきませんけれども、日本の税制の体系も大変ゆがみがあって、1億円を超えるような世帯はこの中にいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、そういう世帯になると、今度、逆に税率が下がってくるというような逆転の現象が起きているということも指摘されていますので、やはり税金は負担能力に応じて払う、そういう制度に変えていくべきだというふうなことを強調したいというふうに思います。
資料12でいただいていますけれども、就学援助費補助金及び援助者数の推移というのをいただいております。これを見ても、就学援助を受けている世帯の割合というのが年々ふえております。平成22年度と23年度でいきますと、若干全体としては減るような数字にはなっておりますけれども、毎年毎年援助率がふえて、中学校の生徒さんの家庭では4分の1が就学援助を受けているというような世帯というふうに、この資料から読み取れますけれども、そういう意味でも大変収入が減ってきている。格差と貧困ということが、今、大きな問題になっていますけれども、そういうものがここにもあらわれているのではないかという点を指摘したいというふうに思います。
それと、中央区の景気動向調査の12月の結果を見ましても、現状判断ＤＩは前回より1.5ポイント上昇したけれども、先行き判断ＤＩは3.6％低下したということで、やはり先行きの見通しも明るくない、そういう調査結果が出ていますけれども、今後の景気の動向と税収の関係についてはどのように分析されているのか。景気の動向との関係で、もう一度お示しをいただきたいというふうに思います。
○井上税務課長
景気の動向と税収でございます。
景気の動向はそれぞれ区民の方の御所得に影響いたしますので、景気が悪くなりましたら、当然御所得が減ります。そういう場合は、当然税収にも反映してくるというふうに考えてございます。
景気の動向調査のお話でございますが、平成24年度の住民税というのは23年の状況で掛けてございますので、23年の状況を見ますと、リーマンショックから徐々に回復しつつある状況でございます。ただ、今見ますと東日本大震災の後、復興の景気もなかなか本調子になってこないという問題、円高不況の問題、ヨーロッパの債務問題、いろいろなものが、今後、経済に影響してくると考えてございますので、景気が落ちてくると当然所得も落ちて、平成24年度、25年度の税収には影響してくるのではないかと考えてございます。これは状況によりますので、今、一概には申し上げることはできませんが、とりわけ先来申し上げておりますとおり当区のように高額納税者の株の運用、土地の運用、会社の役員等の方は直接的に景気の影響を受けられる方が非常に多うございますので、景気の動向によっては大きな影響があるのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
高額所得者の方は、株の運用などで利益が大きく変化するということで影響が大きいということももちろんあると思いますけれども、実態的な働く世帯にとって、今の景気というのが大変厳しい、特に雇用状況も厳しいという中で、労働条件とか、そういうことを本当に改善していく、そして区だけでできる仕事ではありませんけれども、経済を活性化させていく方向で考えて、そして区民税の税収もそれによって安定したものになるというふうに考えますので、ぜひ予算の編成に当たっても、生活を支援するという視点で組み立てていただきたいというふうに思います。
次に、区有地の貸付状況について伺います。
資料18で区有地の貸付状況をいただいております。今回は、平米当たりの評価額ということで数字を出していただきました。
これを見ますと、銀座四丁目の王子製紙株式会社、あと近くにありますピアスアライズ株式会社、それぞれ平米単価が出ておりますけれども、違いが160万円ぐらいですか、差があるという数字になっております。あと、銀座五丁目にＨｏｎｇＬｅｏｎｇＧｉｎｚａ特定目的会社の貸しつけも行われているということで、540万円の単価の数字が出ていますけれども、評価をする際には近隣の土地の評価などを参考にして決めるというふうになっているんだと思いますけれども、こういう数字の違いというのはどういうところから出るのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○古田島経理課長
土地の貸しつけの金額についてでございます。
こちらにお出しさせていただいた、あえて評価額という書き方をさせていただいたわけでございますが、毎年の貸付料等の根拠となる、基礎となる数値を単価として出させていただきました。それぞれの土地の状況によりまして、評価額が変わってまいります。これにつきましては、客観的な第三者の評価を受けた評価額をこちらに出させていただいております。
例えば、ちなみに銀座一丁目、一番上のところの数値が極端にほかと比べて低いというようなことがあると思いますけれども、銀座一丁目、東京テアトル株式会社さんにお貸ししている土地でございますけれども、ここについては、土地の地形等が非常に細長い、それと隣の東京高速株式会社さんに通路として使わせているというようなことで、こちらについては本来価格の半分程度まで下がっている、そういったそれぞれの状況を加味した評価額になっているということ、それと同時に、貸付料については3年ごとに見直しをするということで、その辺の年度の差によりまして若干違っている部分もございます。
年度ごとに、土地の公示価格に基づいて区内の全域の平均の増減、その辺を掛けて、こういった基礎の評価額を出してまいりますので、そういった部分での違いも出てくるということでございます。
以上でございます。
○小栗委員
同じ銀座四丁目でも、場所による違いがあるということだと思うんですけれども、今、区道をつけかえて街区を1つにするというやり方があちこちで進められています。その場合に、同じ面積で別のところに区道の分を移動するということで、前にも予算特別委員会でも私、三越の例で伺ったことがありますけれども、大通り、中央通りに近い区道と、もう一つ昭和通り側に入った場所では土地の評価が違うのではないかと。そういう意味では、同じ面積だからということでいいというふうにはならないんじゃないかというふうに質問したことがあるんですけれども、こういう区有地の貸付状況でそれぞれの場所によって金額が違うということを見ますと、やはり区道のつけかえのときにもそういうことを反映すべきではないかというふうに考えますけれども、この点についての見解をあわせて伺いたいというふうに思います。
○望月地域整備課長
区道の改廃に伴います土地の評価ということでございますけれども、区道の改廃に伴う土地の評価といいますのは、道路の部分を等面積でそのままつけかえますので、基本的に道路というものに評価は出てまいりません。ただ、その際に、同じ評価をした際にということは参考として当然考えるべきことだと思っております。また、これまでの区道のつけかえにつきましても、狭い道路が広いほうの道路のところにつけかえるような状況がございますので、そういった点からしますと、当然その価値というものは向上しているであろうと、そういうふうに判断はしております。
ただ、今、委員が御質問されています区道の評価についても、そういった考え方を用いてということであれば、今後については、そういった部分を、また所管しておりますところとの相談もございますけれども、考え方を整理させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ、その辺は考えるべきだというふうに思います。区民は高い固定資産税を払っていますが、それはやはり広い道路に面しているかとか、どういう場所にあるかということで評価が全然違って、それによって高い税金も払わなくてはいけないというようなこともあるわけですから、そういう意味では、区道のつけかえによって利益を得るところには応分の負担を求めるという方向で、ぜひ検討をすべきだということを強調したいというふうに思います。
次に、開発協力金の関係です。
資料24でいただいておりますが、開発事業に伴う協力金負担の実績ということで表をいただいております。これを見ますと、それぞれの事業において、その事業者と協議をして、これは強制的なお金ではなくて協力を願うということでやっているということで、前も御答弁いただいておりますけれども、これを平米で割り戻しますと、やはり地域によって随分差があるというふうに思います。
平成23年度に新しく協力金をいただいた日本橋室町一・二丁目の開発ですけれども、私は決算の資料で計算したので平米単価がすぐ出ませんけれども、これがほかの地域に比べて妥当な数字ということで考えているのか、その辺の見解を伺いたいというふうに思います。
○望月地域整備課長
平成23年度に入りました開発協力金についてでございますけれども、開発協力金、先ほど委員がおっしゃったように一地区一地区につきまして開発事業者の方と協議を行った上、開発協力金というものを負担していただいております。その考え方につきましては、基本的な考えは、すべて私ども同じで考えてございます。ただ、当然その地域が持つ課題に対応した形での地域貢献であるとか、そういった施設等が入りますものですから、そういったものについては配慮するということは当然ございます。ただ、基本的な考え方は、当然地域に与える影響等を含めて、一定の考え方を持ちまして事業者の方と協議を行い、その負担を求めているというものでございます。
ですから、そういった意味からいきますと、今の平米単価ということでございますけれども、当然地域によっても差が生じてございます。そういった部分で適正かどうかということについては、適正であった金額であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
日本橋室町の2−2街区ですと2億円ですよね。それを13万2,700平米で割りますと平米1,570円という感じなんですけれども、ほかに比べても大変低いのではないかというふうな印象を持ちます。これはどういうことでこういう計算になったのかお示しをいただけないでしょうか。
○望月地域整備課長
日本橋室町の東地区におきましての開発協力金でございます。こちらにつきましては、まだ工事が続いております。最終的には、工事が終わったときに全額を負担していただくことになっておりますので、その部分でいきますと、現在入っております、1期工事、2期工事というような形でございますけれども、最初にできたところについての御負担がこれだけだったと。今後、まだ予定がされているという状況でございますので、トータルはまだこの先という形になってございます。
以上でございます。
○小栗委員
では、これからもう少しここのところでは協力金をいただけるという仕組みになっているのかということをもう一度確認させていただきたいというふうに思います。
たくさんの開発事業があって、それぞれ区道をつけかえたり、いろいろなサービスもしながらやっている事業も多いわけなので、そういう意味では開発協力金を積極的に拠出していただくという姿勢も大変重要だというふうに思いますので、その点について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
次に、区民館などの利用料金の件です。
区民館や社会教育会館の利用料が予算に計上されておりますが、区民館の場合は基本的に、申し込みをして使う当日の前までに利用料を支払えば大丈夫だというふうになっていると思います。社会教育会館の場合は、予約をして1週間以内に利用料を振り込んでくださいというふうな仕組みになっていると思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○望月地域整備課長
開発協力金の室町東についてでございますけれども、こちらについては、残り一部がまだこれから支払われる予定であるということでございます。また、先ほど開発協力金についても負担を求めていくようにということでございますけれども、私どもも開発事業者の方と開発が起こる際には積極的に協議をしておりますので、そういったことでの負担をこれからも求め、開発協力金を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○濱田地域振興課長
区民館の料金の支払いの質問でございますけれども、委員おっしゃいますように、区民館につきましては、当日利用するまでにお支払いいただければ結構でございます。
○鈴木文化・生涯学習課長
社会教育会館についてでございます。
社会教育会館、毎月1日に登録団体による抽せんを行っております。登録団体につきましては、その月の20日まで、また、その後の一般団体等のあき申し込みにつきましては、申し込みから7日以内にお支払いをいただく、こういった仕組みでございます。
以上でございます。
○小栗委員
そして、社会教育会館の場合は、一たん利用料を払い込むと、原則的にはもしどうしても都合が悪くなってキャンセルした場合にもその利用料金が戻ってこないということで、前にも委員会でもやりとりした記憶があるんですけれども、今もそういうことで運用しているのか。罰金のようにキャンセル料が返らないという制度はやめるべきではないかというふうに思いますけれども、その辺の検討はどういうふうになっているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
社会教育会館についてでございます。
社会教育会館、原則として返還はいたしてございません。その理由におきましては、やむを得ない事情というのがある場合はキャンセルというのはあるんですが、原則としまして、申し込んだ後、キャンセルがあって、その間を埋められない期間があるということを避けるために適正なこまで利用をいただきたい、そういったことから、原則としてキャンセルを認めていない、そういった運用で行っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
どうしてもやむを得ない理由というのは、どういうような場合を想定しているのか、もう少し詳しく御説明をいただきたいのと、あきが出た場合には、また別の方がそこの利用ができるわけですから、今、インターネットですぐに空き状況というのがわかって申し込める環境にもあるわけですから、キャンセルした場合にも利用料金が戻らないという制度は、この際検討をすべきだというふうに思いますけれども、検討する余地は全然ないのか、改めて伺いたいというふうに思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
申し込み後のキャンセルについてでございます。
例えば、今、委員御質問のありました区民館等々、当日の支払いという運用をしてございます。そういったことがありまして、今、区民部の中でキャンセルのルールを一たん整理をしようという作業をしてございます。その中で、やむを得ない事情、原則としてはお返しをしないという仕組みであるんですが、日数ですとか、その理由、そういったものをさらに具体化していきたいなということで検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
日数というのは、何日前だったら返すとか、そういうことなんでしょうか。細かくてすみませんけれども、確認をさせていただきたいというふうに思います。
それと、区民館の関係ですが、区民館の使用料が高いのではないかということで区民の方からもお話があったので、私も調べてみたんですけれども、例えば江戸川区では1時間単位で貸しています。人形町区民館の数字なんですけれども、47平米の洋室で30名定員ですけれども、午前・午後・夜間という区割りで、午前中が1,600円、午後が2,100円、夜間が2,600円、そういうふうになっておりますが、江戸川区では同じ47平米で、これは定員24名というふうになっていますけれども、時間貸しで1時間当たり200円という使用料です。ですから、午前中3時間だったら600円、午後4時間だったら800円という使用料金になるというふうに思います。こういう点で、ほかの区に比べても区民館などの使用料が高いのではないかというふうに思いますけれども、この辺についての見解と、時間貸しに変更するということについての可能性について伺いたいというふうに思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
キャンセルの今進めている要件についてでございます。
具体的には、何日前であったりですとか、要はインターネットの申し込みもできますが、ほかの方がそれを了解できて、それで次の方が埋まる、そういった日数等々を勘案しながら具体的な理由等々を整理していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○濱田地域振興課長
区民館の料金が他区と比較して高いのではないかといった御質問でございます。
料金設定に関しましては、当然施設の維持管理に係る経費、それから土地代ですとかを含めてすべて割り返して全区共通的に調整の上、設定しているところでございます。確かに、今、委員がおっしゃったように江戸川区よりは高い単価となっているわけではございますけれども、一般の民間等と比較いたしますと、まだ安いといったことで考えておりまして、中央区としては江戸川区よりは高いですけれども、適正かなというふうに考えてございます。
それから、時間貸しについての可能性でございますけれども、従来から区民館につきましては、午前・午後・夜間といった形で、夜間につきましては時間延長という形で取り組んでございますけれども、いろいろ利用者のほうから声を聞いている限りでは、今のところ時間貸しをしてほしいといった声は、私、聞いてございませんので、そういった声が今後たくさん出てくるようであれば、そういった可能性について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
江戸川区に比べると2倍半ぐらいありますよね。建築費とかいろいろなことを勘案してというお話もありましたけれども、そうしたら中央区の施設は何でも本当に高い値段でしか貸し出せないということになってしまうと思いますし、やはりこの辺は区民のニーズに合わせて引き下げていく、そういうことをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
ちなみに、お隣の江東区では、時間単位の設定はしていませんけれども、例えば35人の部屋ですと午前中は950円、午後は1,200円ということで、やはり中央区のほうが倍近く高いという実態もあります。今、社会教育会館がなかなかとれないので、区民館を利用してサークル活動なんかも含めて活用しているという方も多いと思うんですけれども、そういう場合にも使用料が大変高いということで、そういう活動も控えなくてはいけないというふうな実態もありますので、ぜひこの辺は検討をいただきたいというふうに思います。
次に、先ほどホームページなどへの広告の件で質疑がありましたけれども、これは今、3カ月、6カ月、12カ月の契約でやっているというお話がありましたが、ちなみに3カ月ですと幾らぐらいの広告掲載料になるのかお知らせをいただきたいと思います。
○信坂広報課長
最低限3カ月は掲載していただきたいというお願いで3カ月、6カ月、12カ月というような、9カ月もありますけれども、1カ月当たり2万円で設定させていただいております。ですから、6万円という形になります。
以上でございます。
○小栗委員
では、長くても、単純に2万円掛ける12カ月とか、そういう設定だということでよろしいんでしょうか。ホームページや、今、いろいろなしおりとか、そういうところにも業者の広告などが掲載される例がふえてきましたけれども、私は区のホームページなどへの広告の掲載はやめるべきだというふうに思います。やはりいろいろ要綱があって、どういう企業か、どういう事業所かというのをちゃんと調べるというお話もありましたけれども、さまざまな偽装を見抜けるというような状況にはないわけですし、やはり区のホームページなどに載っているという信用をバックにして、そこに載せるわけですけれども、そこが本当に良心的なちゃんとした企業かどうかというのはわからない点もたくさんありますし、そういう意味では、公正さからいって、こういうところで一生懸命広告料を取って収入をふやすというようなことをやる必要はないのではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方について改めて伺いたいというふうに思います。
○信坂広報課長
疑えば切りがないといいますか、そういう面は確かに委員おっしゃるとおりだと私どものほうも考えてございます。そういった意味で、要綱、それに伴う取扱い基準というものに厳しく定めてございます。それで、申し込みたいとうちのほうに一報が来た場合、そちらのほうを厳密に厳正に審査させていただいて、これなら間違いないというところで運用しているところでございます。それでも疑わしいのがあるのではないかというような場合も、これから出ないとはもちろん限りませんけれども、私どもとしては相手方が今掲載されているような法律事務所ですとかお医者さんですとかというような形のもので、疑わしいものにつきましては、さらに厳正に審査をするという形でやっていきたいというふうに思ってございます。とにかく委員のおっしゃるような意味は、私もそのとおりに思いますので、今後も厳正に審査をしていきたいと、そのように思ってございます。
以上でございます。
○小栗委員
やはり区のホームページなどに広告を載せるということは、区の信用をバックにしてお金を出して宣伝するわけですから、そういう意味では、本当にきちんとしたところでないと困るということはありますけれども、それがなかなか見抜けないというのも実態だと思いますので、この辺はぜひ、どんどん広告をふやすということではなく、考えていただきたいというふうに思います。
渋谷区にある渋谷公会堂がＣ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホールと、一時期、ネーミングライツというのでやって、またＣ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎではなくて公会堂に戻っちゃったんですよね。区の施設がそういうふうに名前を貸して広告収入を得るということでやると、かえって戸惑いがあるというふうに思いますし、そういうところで一生懸命広告でお金を得るということではなくて、先ほど来、私、質問しましたけれども、大きな企業が中央区のまちづくりなどで大きな利益を得られる場合には応分の負担を求める、そういう方向で企業の社会的な責任を果たしてもらう、そういう方向で財源も確保していくというふうにすべきではないかというふうに私は考えます。
そういうところで、ぜひ区の財政についても、そういう立場できちんとした財源を確保していくという方向で考えていただきたいということを申し述べまして、終わります。ありがとうございました。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
前委員の方々から、いろいろと多岐にわたって質問をされておりましたので、同じ款で質問するときには大変苦労をするということでございますが、まず聞きたいのは、前委員のほうからも言われていた部分はあるわけですけれども、今回、耐震対策だとかいろいろな形で全体の規模が約790億円になったということであります。耐震だ、いろいろな施設の整備だとかいうことで、そのぐらいになったということですが、1つは、やはり人口に合わせた予算の組み方、それは六百何十億のときもありました。そのときは7万人、8万人、9万人という時代もありましたけれども、大体今の人口の規模でいくと、財政的な予算の枠というのは、今回単純に割り引いた分で考えていいのかどうか。人口と合わせた財政規模というんですか、それをどう考えているかお知らせください。
それと、平成24年度に基本計画を改定するということで、今回は基本計画2008を引き継いだわけですけれども、今回の予算の中では随分前倒しの部分というのはあるんだろうと思うんですが、それの代表的なものを挙げていただきたい。
それと、もう一つは、フレーム予算でずっとやってきたわけですけれども、フレーム予算でいろいろ決まっている以外のもので頑張って捻出してきたお金というんですか、そういう部分でいって、各部のやる気というのを、企画財政課長、感じられたところはどこかありますか。お知らせください。
それと、災害対策の関係が今回多く入ったということでありますけれども、東京が直面する震災に関係していけば、阪神・淡路大震災のほうが近いという話であると思います。そういった中でいけば、東日本大震災を受けて、区だけではなくて国・東京都も含めて各区、不燃化の対策だとか、いろいろなことをしなきゃいけないということが言われているわけですけれども、本来想定すべきものについては、阪神・淡路大震災のときのやつが本当は震災としては、東京の直下型地震についてはあるんだろうと思うんですけれども、その関係でどういうふうに今回震災対策として、どのようなところで考えられてきて、震災対策をしているのかというのをお知らせください。
それと、第22次地方制度調査会で、市並みになるということで23区はずっとやってきたわけですけれども、大阪のほうでは逆行していくという話もあります。これも前回の決算のときに聞いたわけですけれども、推移を見守りたいというようなお話がありましたが、先ほども出てきました主要5課題の進捗状況をもう一回教えていただきたい。大都市事務がどういうふうに変わってきているのかということで、先ほど来、少しお話がありましたけれども、それと、今後どういうふうになっていくのかというのをお知らせください。
今回の特別区交付金については、1億円減ということであるわけですが、この関係について、どういうふうな形でこういう算定をされたのかということと、直接関係ないかもしれませんが、今回、中央区の清掃工場で宮城県の瓦れきの処理を受け入れましたよね。これは直接東京都が受け入れると言って、一番最初に受けたわけですけれども、この対応というのは、東京二十三区一部清掃事務組合でありますから、そちらのほうにお金が入るのかもしれませんが、その辺の費用の関係についてはどうなのかということをお知らせください。
それと、自主財源ということでいろいろ言われておりましたが、基金も区債も自主財源であるということは皆さんも言われておりますけれども、今もらった資料で、平成23年度の施設整備基金が200億円、教育施設整備基金が125億円、財政調整基金が153億円、まちづくり支援基金が44億円。まちづくり支援基金は、ここのところ、去年から比べると9億円ぐらい減っているということなんですが、前に出ていた施設白書で大体200億円ぐらいかかるということで、いろいろと言われていた中で、基金の活用で何とか対応していきたいという話もその当時はされていた部分というのはあると思うんですが、そういうことも含めて、これから先、決められたローテーションを組んで、ちゃんと白書の中でもやられている中で、今後の4基金の適正な規模というんですか、どのくらいが本当に一番いいのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
1つは、財政調整基金ということで言えば、災害のときに、この前、一番困ったという話を災害の中で聞いた中で言えば、現金がなかったということで物が買えなかった。流されちゃったということでね。そういった中で、では災害が起きたときに区民に対してどういうふうに対応していくのかということも視野に入れていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っておるんですが、そういったことの考え方も含めて、適正規模はどうお考えかということをお知らせください。
それと、区債の発行については、前委員からもいろいろ言われておりましたけれども、どのくらいまでだったら発行することが可能なのかというのは、考えられているのであれば、お知らせいただきたいと思います。
とりあえず、そこまででお願いします。
○黒川企画財政課長
御質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。
まず、財政規模の問題でございますけれども、今回789億円ということで過去最大の規模となりました。先ほどの答弁と若干重複いたしますけれども、この増要因、100億円近くは投資的経費ということで、一時的に施設整備あるいは改修等に多額の費用を要したということでございます。一方、義務的経費につきましては、子供のための手当等々の制度改正等、それから人件費の動向等もございまして、全体としては義務的経費は減少しているというような状況がございます。ただ、投資的な部分につきましても、向こう数年間、中期的にはある程度続けていかなければいけないということを勘案いたしますと、適正規模というのはなかなか難しい部分ではございますけれども、投資的経費を除いた部分につきましては、現状の人口にリンクした形で今後も推移していくであろうというふうに想定をしているところでございます。
また、現行基本計画と比較してということでございますけれども、現行の基本計画2008の中でさまざま事務事業ですとか施設整備計画等々を定めているわけでございますけれども、事務事業の執行自体はほぼ計画どおり推移をしているというような状況でございます。それに応じて、基金の手当てという部分につきましても、現状では一定の余裕を持ちながら執行ができているという状況でございます。この先につきましては、当初の基本計画2008フレームの収入の見込みの中では特別区民税ですとか都区財調については一定の伸びを見込んでいたという部分がございますが、この伸びが現行の計画とは少し、若干でございますけれども、下振れをしているというふうな状況でございます。新年度に入りまして新たな基本計画の策定をしていくわけでございますけれども、こういった中期的な財政フレーム等、慎重に見込んだ上で計画の落とし込み等をしていきたいというふうに考えております。
また、次にフレーム予算の関係でございますけれども、平成16年度から導入をしているところでございますが、今年度も、人口増等の経費の増加を見込んだ上で、そこからシーリングをかけるというような形で各部の御努力をお願いしたところでございます。一般財源のベースで、まず3億円のシーリングをかけまして、それぞれのフレームの中で各部で努力して、まず3億円歳出の抑制を図っていこうと。これに加えまして、今回のフレーム効果といたしましては、3億8,000万円ということで効果を算出しておりますが、各部の努力によりましてシーリングプラス8,000万円の予算の抑制が図れたという状況でございます。
あと、第22次地方制度調査会答申後の大都市制度のあり方ということでございますけれども、こちらにつきましては、都区制度改革の中で一定の結論を得て、平成18年度に主要5課題の一応の決着を見たというところでございます。ただ、一番肝心な部分の役割分担と財源配分の問題が一向にまだ根本的な解決に至っていないというような状況でございまして、これについて、今、都区のあり方検討という場を通じまして都区で協議を進めているところでございます。今年度の協議につきましては、震災の影響等もございまして具体的に進んでいない部分もございますが、そういった中で、大きな課題として児童相談所の移管という問題がございます。こちらにつきましては、都区のあり方とは切り離して協議をするという仕切りで、今、進んでいるところでございます。
あと、財調交付金の1億円の減ということでございますが、これは普通交付金が全体の財調フレームの減り幅から見て、全体を割り返して本区の影響は恐らく0.9％程度であろうということで、財調フレーム全体の中で推計をしたという結果でございます。
あと、基金と区債の関係でございますが、まず4基金の適正規模というようなお尋ねでございます。
まず、施設整備基金あるいは教育施設整備基金等につきましては、今後の計画上の施設計画、それにあわせた所要経費の中で、その必要額はまず確保していく必要があるということでございます。今後も基金の対象事業、現行の計画だけでも190億円ほど、まだ計画として残っておりますし、これにあわせて施設の改修計画もこれに加えて60億円から70億円程度が見込まれるというような状況でございますので、こういったものは最低限確保していく必要があると。これに加えまして、学校施設のあり方等におきましては、さらに所要の金額を手当てする必要があるというように考えております。
あと、財調基金等につきましては、これもなかなか適正規模の金額というのは申し上げづらい部分がございますが、標準財政規模の20％程度ということで公表はさせていただいておりますけれども、今般の震災の影響等も踏まえますと、この割合にこだわらず将来に向けた備えとして、時々の財政状況を勘案しながら、可能な限りやはり積み増しはしていく必要があるであろうというふうに考えております。
また、区債の発行につきましても、これもなかなか適正規模がどの程度かというところは読みがたい部分はあるんですけれども、過度な後年度負担が生じないようなレベルということで、一つの参考としては、さきの答弁でも申し上げましたけれども、過去には10％を超えてかなり財政を圧迫した状況が生じたという例をよく勘案する必要があるであろうというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○高橋防災課長
本区におけます災害対策のベースが、阪神・淡路大震災にあるのではないかという御指摘でございます。
委員御指摘のとおり、本区の防災対策、大きく変化したのが、特に地域防災力のかなめとなります防災拠点運営委員会のきっかけとなりましたのは阪神・淡路大震災であったかというふうに認識してございます。学校を避難所としていく防災対策、このベースにあるのが阪神・淡路大震災でございますが、その後、新潟県中越沖地震あるいは過去のさまざまな災害の貴重な教訓を生かして、本区の災害対策に修正を加えながら進めてきたところでございます。特に、地域防災計画では、国・都が発表しました首都直下地震の被害想定、こういったものも見据えて、これまで修正をしてきたということでございます。
東日本大震災では、避難所運営のあり方、あるいは情報伝達といったところがやはり課題として上がっております。また、区の大きな課題としましては、帰宅困難者対策といったものがあったかというふうに思います。こういったものも過去の災害の貴重な教訓として取り入れて本区の災害対策を進めていく必要があるかというふうに考えてございます。
以上です。
○園田中央清掃事務所長
災害廃棄物の広域処理についてですが、東京都の事業スキームで平成26年3月末までに50万トンの処理ということで、そのうち23区の清掃工場で平成25年3月末までに5万トンの処理をするということに4者合意によって決定されています。
手数料につきましては、宮城県が国の財源を用いて通常どおりキロ当たり14.5円の処理処分手数料が負担されることになっています。
それから、中央清掃工場が一番先にということですが、3月2日から中央工場のほうに連日入れさせていただいていますが、清掃一部組合のごみの搬入調整、各工場のオーバーホールや中間点検などを避けながら搬入調整を行っている中で、中央工場を一番先に選定されたということです。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
人口がふえたから、結局財政規模もふえるということは当たり前の話ですよね。7万人のときが六百何十億円、12万人になって790億円、ふえた金額がこれで正しいのかどうかということは、ことしの予算というのはいろいろな震災の関係も含めて膨れていると。あと、施設の関係で膨れているということで、どのぐらいが一番人口に合ったものなのかということも含めて、これから突き詰めていく必要があるんだろうなと。去年、平成23年3月11日以降の形でいうと、そういうところが変わってきているんだろうと思うので、そういうことも含めて、整備しなければいけないものについては、しっかりやっていかなきゃいけない。計画に基づいてやるというのは当たり前の話であるし、逆に、それをどういうふうに調整していくのかというのもしっかりやっていく必要があると思いますので、そういうものを意識しながら、区民が利用しやすいような施策の運営をするためにしっかり対応を予算全体でしていっていただきたい。
基本計画も、区民の人たちの利用しやすい形が一番いいわけですから、そういうところも含めて基本計画も組んでいっていただきたいというふうに思います。
災害対策については、いろいろやられてきているわけですけれども、東京都全体でいっても、帰宅困難者対策というのは想定よりもかなり激しく違っていたということですよね。そういった中で、中央区はいち早くいろいろな対策をしていたということは理解するところですけれども、やはり中央区だけではなくて、こういう問題については東京都全体で考えていくもの、広域的に6都県とか何かいろいろあるわけですから、7都県市でしたか、そういったことも含めて、しっかり連携をとってもらわないと、帰宅困難者対策も含めて対応がとれないんだと思いますので、区としても、やはりそういった対策を東京都なり国なりに上げていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
フレーム予算の関係については、3億円、みんなで頑張って、施策の統合だとかいろいろなことも含めて考えてやろうよということでやった結果、3億8,000万円、全体で抑制されたということでありますけれども、ただ減らせ減らせでいいというわけではないと思っているんです。そういったところで、予算の使い方というのはいろいろあるとは思いますけれども、これが最終的に基金に回るのかどうかわかりませんけれども、やはり各部で新たにやらなきゃいけないことというのは、人口増で、あるはずなんですよね。だから、そういうものも含めて、しっかり対応できるような形を各部に持たせるということは、さらに必要なんだろうというふうに思っておりますので、予算の歳入に合わせて、歳出もそういうふうな形も含めてやらなきゃいけないというふうに思っておりますので、企画財政課長の腕の見せどころかもしれませんが、そういったところでしっかり対応してもらいたいというふうに思います。
第22次地方制度調査会の関係については、いろいろやってきたわけですけれども、これも3月11日の震災を受けて大分変わってきちゃったということはあるんですが、やはりいろいろなことを含めて、さっきの瓦れきの処理の話も含めて、東京都が受けなきゃ東京二十三区一部清掃事務組合が受けられないのかといったら、そうじゃないでしょう。東京二十三区一部清掃事務組合が受け入れますよと直接宮城県に言える話だって、あるんでしょう。これは23区がお金を出してつくっている組合なんでしょう。だから、そういうことも含めて、広域処理の関係でいろいろ言われておりますけれども、何か大都市事務じゃないけれども、そういったところで何かまだ中途半端に仕切られている部分があるのかなと。だから、私たちの区というか、23区はちゃんとした市並みになりたいということを言っているわけですから、もっとしっかり対応をしていただきたいなというふうに思っております。
瓦れき処理はわかりました。国の財源で来ますということで、一番最初に受け入れる準備が整った中央区というのは、ある意味、よくやったなと私自身は思っている部分はありますが、そのほかに注文をつけたいところはまだあるので、別の機会でやります。
自主財源の関係で、基金とか、財政規模190億円の70億円の、1校学校をつくれば20億円ぐらいはかかるだろうということですから、今後、中長期的に見て大体190億円プラス90億円から100億円という部分ですよね。だから、300億円。ぎりぎり足りる感じではあるわけですけれども、全部使い切っちゃうわけにいかないわけですよね。そういった中でいけば、昔、簡保を使いましたよね。今、まだやれるんでしたか。あれはもうだめなんですよね。民間になったからね。今まで、いいと言ったら失礼な言い方ですけれども、いい活用の方法がそういうところで簡保というものがあったわけですけれども、今、そういったものを発行するに当たっては、財政投融資だとか何かそういう形で、今名前が変わってきている振興協会とかいろいろ出ていますけれども、発行する中で一番気を使わなきゃいけないところというのは、こういうところも気を使わなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてどうなのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
基金については、積んだり積まなかったり、積んで、切り崩しました、積みましたといって、使わなかったから返しましたというので、ここのところ結構そういうのが多いので、できればしっかりした見積もりをしていただければありがたい。しっかりした見積もりをするがゆえに交付金の1億円減という話も出てきている部分があるのかもしれませんが、その辺も含めて、平成24年度の中でしっかり対応していただきたいというふうに思います。
いろいろ言われていた財源確保の関係で、バナー広告といろいろ言われていましたけれども、今、東京エコサービスでやっている学校三、四校で十四、五万円、電気代が安くなっているよという話なんですが、これはいつから拡大するんでしたか。それによって電気料金がどれぐらい安くなっているのかということと、あと、中央区の中でも自然エネルギーを取り入れてやっているところがありますよね。特別出張所とか、そういうところでありますけれども、特別出張所だけに限らず、中央区全体の中で、公園だとかそういうところでＬＥＤ化をやっているというところでいったら、どれくらい貢献しているのかというのを教えていただければありがたいなと思います。
それと、もう一つ、歳入になるかどうかというのはちょっとあれなんですが、国等で今、グリーン・ニューディール基金だとか、いろいろ基金として各都道府県が申請してお金をもらって各区で新しい事業をするよという、そういう基金というのが国でやられているのがいっぱいあると思うんですけれども、そういったものの活用の方法というのは一体どういうふうに考えられているのかということをお知らせいただければと思います。
とりあえず、お願いいたします。
○黒川企画財政課長
まず、起債する場合の工夫ということでございますけれども、一般的には起債の引き受け先といいますと、政府の財投、財政融資資金ですとか、最近では地方公共団体の金融機構などからの調達ということ、いわゆる公的資金というような分野、それから民間の銀行引き受けですとか、本区におきましても過去に発行いたしましたが、市場公募債といったような民間資金からの調達という2つの方法があろうかと思います。
現状で申し上げますと、本区の場合は区債残高、平成23年度末で55億円弱ございますけれども、その9割方はいわゆる公的資金の利用ということになっております。これにつきましては、いろいろ返済条件、返済期間ですとか利率とか、そういった条件に差異があるわけでございますけれども、特に教育施設、福祉施設等々につきましては、返済期間が長い公的資金、20年返済ですとか25年返済、こういったものを活用して負担の平準化、それから将来世代との負担の公平を図っていくといった考え方でございます。利率につきましては、幸いにも、このところ低金利が、こういった局面では幸いをいたしまして、いずれも大体1.5％前後の利率で資金が調達できるという環境もございますので、こういった状況もメリットとして活用しながら、今後運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
それと、もう一点、国の各種の基金の活用ということでございますけれども、国から都道府県にお金がおりてきて、都道府県でそれぞれ基金をつくって、複数年度にわたる事業展開の支援をしていこうというような部分でございますけれども、本区におきましても、緊急雇用の基金、これは東京都につくられた基金からの配分を原資といたしまして、各種の雇用創出の事業を展開しているところでございます。こういった財源につきましても、区としては最大限にアンテナを張って、区の事務事業に有効に活用できるものについては積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
○新治教育委員会次長
委員お尋ねの東京エコサービスからの電気の供給のお話かと思っております。東京エコサービスからの電気供給につきましては、平成22年度から開始になりまして、最初に小学校3校、常盤小学校、月島第二小学校、豊海小学校から開始しております。これは順次拡大を目指しておりまして、平成23年度は月島第一小学校、さらに平成24年度から泰明小学校に拡大ということで、それぞれ協定を結んで対応しているところでございます。
ただ、東京エコサービスは発電しているところが清掃工場でございますので、そこの発電量に見合った学校というところで、毎年度交渉しながらというところがございます。そういう意味では、私どもも一方的に単純に拡大しようと思っても、できないところはございますが、今後またそういう調整はしていきたいと思っております。
この東京エコサービスの単価というのは、やはり一般の東京電力の単価よりも安い金額になっているところでございますが、今、具体的に金額が手元にございませんので、申し上げられないところは申しわけございませんが、確かに安い金額になっているところがございます。今後とも拡大を目指して、私どもも交渉してまいりたいと思っております。ただ、学校施設につきましては、本年度完成します明石小学校、中央小学校につきましても、それぞれ施設整備をきちんと行うと、さらに施設規模が拡大するというところがございますので、電気の使用量も相当伸びるというところがございますので、そういう意味で、この東京エコサービス、その他の東京電力以外の電気の活用というものも、さらに考えていかなきゃいけないのかなと感じているところでございます。
○宮本環境土木部長
今、東京エコサービスの学校の電気料金のことがございましたけれども、平成22年度でございますけれども、3校で約2.5％安くなっていると。金額にしまして51万円ほど安くなっているという状況が出ております。
それから、次の、自然エネルギー等の設置を本庁舎とか幾つかの施設にしておりますけれども、なかなか太陽光エネルギーは発電量についてはそれほど大きくなくて、本体の電気を十分賄うというふうな状況にはなってございません。
また、お話のございました公園のＬＥＤでございますけれども、平成23年度、亀井橋公園あるいは祝橋公園、宝橋公園の3公園に先行的に設置しておりまして、去年7月の電気料については、前年同時期よりも93％ぐらい安くなったというふうなデータが出ております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
ＬＥＤの話だとか自然エネルギーの話については、直接歳入にかかわらないんですが、裏を返すと歳入の部分が浮くという形になる部分があるわけですよね。去年の決算で聞いたら、1校につき十四、五万円という話だったので、それ以上になっているということで、いいといえばいい話なんですが、これから夏にかけて、また今の時期よりも2月の時期のほうが大変だったのかもしれませんが、電力事情も含めて、やはりしっかりした対応をしていかなきゃいけない。そこの中でＬＥＤの話になれば、93％電気料金が軽減されているということなんでしょう。それは大きいですよね。ことしも新たにやるという話なんでしょうけれども、今まで海のものとも山のものともつかなかったＬＥＤがここまでやれるということになったときには、やはり積極的な対応をしていく部分というのはあるのかなというふうに思っております。自然エネルギーからお金を生み出すということではなく、やはり補助的なことも含めて、しっかり対応しないといけないというふうに思っておりますので、お願いいたします。
最後に聞きたいことは、去年の3月のときに、うちの区は特別区民税18億円減額補正していますよね。それはいろいろな状況下の中でそういうことになったということで、よく理解しておりますが、今年度はそういうことはなかったとは思いますが、去年みたいに目黒区で40億円交付金が削られたということになると、それに伴って、去年以降ずっと、今年度、来年度も含めて何年間か、財政的に厳しい状況を迎えているということは内外的に明らかになっているということなので、そういうことも含めて考えたら、先ほどの話に戻るんですけれども、基金だとか、そういうものは重要だなというふうに思っておるわけなんです。こういうことに対して、区として、さっき言った2つの基金については、財政調整基金が150億円今あるから、まだ何とか対応できるのかもしれませんけれども、基本計画2008以降の新たな基本計画を考えていく中でいけば、やはりあらゆるシチュエーションを考えていかなきゃいけないというふうに思っているわけですから、やはり目黒区の関係について施策自体が後退している部分、建物、施設を後々に回しているよということも含めて考えたときに、区として、財政的にそういうことが起こったときに対応をしていけるのかどうかということをお知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
歳入環境の急激な変化への対応ということでございますが、御紹介のあった目黒区の例でございますと、特定の納税者の税額が異様に影響したといった事例でございます。本区につきましても、平成22年度に大幅な減収につながった要因としては、高額納税者の方の収入減に伴う減少という部分で、かなり経済動向に左右されやすい。そういった税収動向については、常に念頭に置いておく必要があるであろうというところが、まず基本にございます。
本区におきましても、それ以降、税収の見積もりについてはかなりシビアな方向で見積もりを出しながら、今後の財政需要に見合った歳入をどういうふうに確保していくかといったところが、やはり1つ大きな今後の課題になってくるであろうというふうに認識をしているところでございます。その際、やはり財政調整基金のゆとりが今後どの程度とれるかというところが、年度間の柔軟な財政運営を継続していくに当たって重要なポイントになるであろうということで、3月補正におきましても、将来への備えということで、剰余金の20億円を財政調整基金に積んだというような状況もございます。今後、極力歳出面での効率化あるいは事務事業の効果面での見直しといった地道な努力を重ねながら、こういった形で将来需要もしっかりと見込んで、また急激な経済環境の変化というものも十分に今後想定されるわけでございますので、そういった部分については十分な備えをしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございました。
3・11の後、まだ世界経済も含めて、いろいろ低迷している状況があって、少し上向きだというふうに言われていますけれども、やはりそういう動向をしっかり見きわめていただいて、区に余り影響がないということでは決してないわけですから、歳入の面ではしっかりそういう形をつくっていただきたいというふうに思います。そうしなければ、結局、支出する施策に対しても何も担保ができないわけですから、幾らいいことをやろうとしても担保がなければしようがないわけですから、しっかりとした歳入の見積もりをお願いしたいなと思います。
終わります。
○原田委員
一般会計歳入の質疑は終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮りを願うとともに、本日はこの程度とし、明13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午後4時52分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559