平成24年 予算特別委員会(第3日 3月13日)
1．開会日時
平成24年3月13日（火）
午前10時30分 開会
午後5時散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 原田 賢一
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 河井 志帆
委員 小栗 智恵子
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明者
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
渡邊書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成24年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成24年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○増渕委員長
ただいまより、本日の委員会を開会します。
資料要求がありました12点については、席上に配付いたしました。
第1款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○増渕委員長
第1款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
おはようございます。
議会費について質問させていただきます。
日ごろ、さまざまな資料、またお知らせ、通知等いただいておりまして、使送についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
資料等をいただいて、日ごろありがたいなと思っているところでありますが、まずお伺いしたいのは、年間どのくらいそうした資料、お知らせ等を使送で送ってくださっているのか、状況をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○田中議会局長
使送についてのお尋ねでございます。
全庁的に出している件数を把握するというシステムは、残念ながらございませんけれども、議会局を経由して発送させていただいているものについては、お答えができるかと存じます。平成22年度実績が取りまとまっておりますけれども、全議員に対する資料等の使送につきましては、約120件でございました。また、本会議や委員会の開催通知あるいは委員会資料の送付が、これは議員お1人当たりになりますけれども、年間平均して約20件という状況でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
議会局さんからいただく内容でも、今お話あったとおり、これだけあるわけでありますが、本当に情報を素早く、また公平に的確に届けてくださる、そういった意味では、送ってくださる方々の気持ちが伝わってくるぐらい丁寧にしていただいて感謝をいたしております。
また、一方で、いただいた資料、また封筒が、ちょっと油断すると家の中に山積みになっていくんです。その状況を見るにつけて、何かいい方法はないかなとずっと思っていまして、今、環境問題で紙の削減ですとか、そういったことが言われておりますので、ぜひ工夫をお願いしたいなと思っております。例えば、各部局からいただく資料の中で、特に急いでいるものがなければ、特に本会議に近い状況であれば皆さん出席されていると思いますので、控室へお願いできればありがたいなとか、また一部スケジュール表もメールでいただくようにはなってきましたので、全部が全部メールがいいのかという問題もありますので、これもそんなにスピードを要さないものであれば、紙が減るということで、メールでお願いできればありがたいなとも思っております。
もう一つ、封筒なんですが、これも丁寧に表面をプリントアウトしてくださって、本当にありがたいなと思っているんですけれども、封筒を転用して使うときに、もしあれが鉛筆書きとか、またセロテープがメンディングテープみたいな形で、はがせるような形であれば、またすごくありがたいなと思うんです。今まで、少ない状況であればそんなに思わなかったんですけれども、だんだん山積みになっていくと、ちょっとこれはいい方法がないかなと感じておりまして、ぜひ工夫をお願いできればありがたいなと思いますので、その点、御検討いただけるのかどうかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中議会局長
資料の送付の方法についてでございますけれども、現在の状況ですと、使送で送らさせていただく分と、議員の方々の机上に配付させていただいているものがございますが、特段何か基準を設けているというものではございません。慣例といたしまして、議案ですとか予算書等のタイプのものも、あるいは簡易なリーフレットなどについては机上配付を現在もさせていただいております。また、資料によりましては、一部メールというお話もございましたが、議会局のほうからはメールでのスケジュール通知というのは現在のところやっておりませんが、急を要するものにつきましては、ファクスで送信をさせていただいているという状況でございます。具体的に、どういった場合に机上配付にするか、あるいはメールの活用を今後どうするかということにつきましては、各会派の皆様方の御意見を伺いながら、今後協議をさせていただければというふうに考えております。
また、封筒につきましても、現在の取り扱いでは、例えば会議の開催通知ですと、招集権者ごとに1会議、1件につき1封筒で少なくとも議会局のほうは出させていただいておりますが、これは複数の日にちが間近なもの、複数の開催通知を同封してしまうと、見落としがあるんじゃないかということをあらかじめ防がさせていただこうという趣旨で、そういった取り扱いをさせていただいておりますが、そこら辺についても今後工夫ができないか考えてまいりたいと存じます。
また、封筒の利用でございます。
庁内で活用する場合には、往復で何度も使えるような工夫をしたものがございますので、議員の方々の御自宅に届いたものを、回収方法をどうするかという問題を今後検討させていただきますが、何らかのルールで回収をさせていただいて再度利用する、あるいはぼろぼろになれば、それはリサイクルに回すということで、環境面に配慮した取り組みというのを検討してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
本当に資料をそろえてくださる方の手間を少しでも省けて、なおかつ環境にも優しい、紙を余り使わないということではすごく大事な取り組みかなと私は思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
議長さんにぜひ御見解を伺いたいなと思うんですが、こうした使送は当然、議長さんは私からしても先輩ですので、長く御経験があって、お感じになっているところもあるのではないかなと私は思っておりますので、ぜひ今のやりとりをお聞きになって、どのような御見解を感じられたのかお聞かせいただければありがたいと思います。
○石田議長
それでは、質問について、議長として見解を述べさせていただきます。
私も何年かの間、ずっと使送をいただいて、たまってしまうといいますか、あっと言う間に、袋だけでも、変な話、1年間ためていたことがあるんです。また利用できないかと。そうしたら、とんでもない数になっていくということで、やはりそこに同封されている紙もそうですし、これは何とかならないものかなと前から思ってはおりました。
ただ、それぞれの部署から直接というケースもあるし、それから議会局で取りまとめているものもあるということですので、この辺、整理して、今後極力無駄を省いていくという形が今の時代にはふさわしいかなというふうに思っておりますので、これは議会局のほうでしっかりと検討していただいて、それを各会派の皆さんと御相談をして決めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。
可能な範囲の中で、少しずつそういった無駄の削減、また準備してくださる職員の方々の負担を減らすという視点でも大切だと思いますので、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○河井委員
では、私も議会費について質問をさせていただきます。
まず、議員報酬についてお尋ねをいたしたいと思います。
今、全国的には議員報酬を削減するという動きがありますけれども、23区におきましては、基本的には議員報酬は横並びであるという理解でよろしいかと思います。
基本的には横並びであるかなと思っておるんですけれども、しかしながら、我々中央区というのは非常に都心の、東京の中でもど真ん中にありまして、なかなか物価ですとかの水準が、都心から離れた23区の区と中央区では違うのではないかなという考えがあります。例えば家賃の相場で見ますと、ちょっと古いデータなんですけれども、中央区は23区の中で2番目に高い家賃水準を誇っておりまして、中央区の家賃水準でいうと、ワンルームでの数値になるんですけれども、半分ぐらいの家賃水準で暮らせる区が幾つか、23区の中にもあるという現実がございます。そのような中で、議員報酬に対しまして、そのような物価水準を反映させるという考え方についてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中議会局長
議員報酬についてでございますが、先般、中央区の特別職報酬等審議会の答申が1月13日に出されております。おおむね横並びという御発言でございましたが、その中では、多少差がございまして、23区中13位ということで中位から下位に位置しているというのが現在の本区の区議会議員の報酬の位置づけでございます。
また、物価水準ということでございますが、議員報酬自体は、いわゆる職員の労働の対価としての賃金と違いまして、区民代表として多岐にわたる区民要望等を的確に区政に反映させるとともに、執行機関のチェック機能を果たすために、さまざまな分野で活動していらっしゃる議員の方々の職責、職務に対して支払われる報酬ということで、一般職員の給料とは意味合いが違うというふうにされているところでございます。
一般職につきましては、昨年、特別区人事委員会の勧告が出ておりますが、職員の給与につきましては、これは地方公務員法の規定によりまして生計費等の事情を考慮するということにされております。勧告書の中にも記載がございましたが、東京都の区部における消費者物価指数ですとか、あるいは勤労世帯の消費支出、こういったものを勧告の参考にしているという関係にございます。
一方、議員報酬の水準のあり方につきましては、先ほど申しました報酬等審議会のほうで物価を考慮している職員に対する勧告も考慮しながら、さらには他の区議会との均衡ですとか、現下の社会経済状況あるいは区民感覚への配慮など、総合的に勘案して答申がなされているというふうに認識しておりますので、間接的にではありますが、区部における物価については考慮の対象になっているというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。間接的に反映されているということで理解をさせていただきました。
続きまして、議長車について、見えない部分がございますので、お答えいただける部分があればお答えいただきたいなと思って御質問させていただきます。
議長車の稼働状況、例えば週に何日ですとか1日何時間ですとか、そのような稼働状況について教えていただきたいのと、あと運転手さんの勤務実態について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中議会局長
まず、議長車の稼働実績でございますが、平成22年度の実績が取りまとまっておりますが、1年間の走行距離が6,537キロでございます。稼働日数は259日となっておりまして、1日平均では約25キロ程度ということになっております。当然ではございますが、使用目的といたしましては、公務の場において使用ということで、区の各種のイベントですとか特別区の議長会への出席などで使用しているという状況でございます。
また、運転手につきましては、車のほうはリースでございますけれども、運転手は区の職員1名を配置させていただいているという状況でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
議長車についてなんですけれども、1日平均で25キロ、多分単純に割られているだけだと思うんですけれども、その数字を聞いて、結構な移動をされているなという率直な印象を受けております。リースということなんですが、議長車のリースに当たっては、例えば車をリースせずにタクシーを使った場合とかとの費用的な比較みたいなものはされた上で、議長車のリースというのを御決定されているのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
また、運転手さんは区の職員の方ということなんですけれども、確認させていただきたいんですが、運転する以外のときは、その他の区の職員としてのお仕事をされているのか、その点について確認をさせてください。お願いします。
○田中議会局長
リースにつきましては、経費といたしましては、年間122万円ほどかかっているという状況でございますが、特に導入に当たってタクシーを使った場合の経費との比較というデータは、私自身は見たことがありません。ただし、通常ですと庁有車につきましては、リースでやるか、あるいは買い取ったほうがいいかというようなことで予算要求のときに財政当局のほうといろいろ、どちらが得かということで検討した結果、リースということでございますが、全体的に庁有車を所有するのではなくて他の手段でということは、残念ながら私が知る範囲ではデータはございません。
また、運転手につきましては、業務職ということで運転業務をしている以外は、事務局におきまして私たちと一緒に業務をしておりますが、職務上、補佐的な業務をさまざまやっているという状況でございます。
○河井委員
ありがとうございました。議長車については、理解をいたしました。
続きまして、費用弁償についてお尋ねをしたいと思います。
中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例が手元にあるんですけれども、議案の審査若しくは議会の運営に関し協議若しくは調整を行うための場に出席したとき、順路により、その費用を弁償するということになっております。確認なんですけれども、順路により費用を弁償するという、順路によりというのは、どのような意味なんでしょうか、よろしくお願いします。
○田中議会局長
例えば、どこの駅からどこの駅まで行って戻ってきたとか、そういったことでございます。
○河井委員
ありがとうございました。
今、費用弁償は1日5,000円を支給されることになっておるんですけれども、今、23区の中でも実費相当分の定額を支給されているところがあったり、むしろゼロのところも一部あるようでございまして、5,000円の支給というのは23区でも非常に高額な水準になっているかと思います。中央区の場合は区内を移動するのに歩いて行けるところも多いですし、電車でもそれほど値段がかからない場所が多いかなと思っておりまして、順路によりということであれば、5,000円かかることはそれほどないのではないかなという見方もできるかと思うんですけれども、この費用弁償についての、例えば実費支給という考え方について、どのようにお考えなのかお聞かせいただけたらと思います。お願いします。
○田中議会局長
確かに、規定上はそのような文言がございます。費用弁償につきましては、これまでも種々議論があったところでございますけれども、その意義と申しますか、定義といたしましては、議員としての職務を遂行するために要する経費として、通信費も含めた交通費等の経路ということで、交通費だけということでしたら運賃による実費というようなことが明確に出てくると思いますが、それよりも広い概念というふうに一般的にとらえられております。
他区の状況で、本区と同じように日額の定額制をとっているというところは19区ほどございます。本区と同じ5,000円というのは、そのうち7区ということでございますけれども、いずれにいたしましても、他区の状況等を見ながら、実は、議会運営のあり方検討協議会の中でもこれは議論の課題とされておりますので、引き続き他区の状況等を勘案しながら検討がされるべきものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
費用弁償に関して、23区の中でも実費相当分という動きも出てきている中で、我々もあり方自体を考えていかなければならないなという思いを強くいたしました。
続きまして、議会運営の項目の中の行政視察、委員会視察についてお伺いをしたいと思います。
私も所属している委員会で委員会視察に昨年行かせていただいたんですけれども、その中で交通費の件でお尋ねしたいことがございます。移動のときに、我々の委員会ではグリーン車を利用したということがございまして、それが私にとっては非常にびっくりした点でございます。交通費について何かしらのルールみたいなものがあれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中議会局長
まず、議員の方々に対します交通費ですけれども、中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例に規定がございます。その中では、副区長相当額という規定がございまして、さらに副区長の金額というのは国のほうの基準を用いてございます。その規定上は、国の本省局長等の指定職と同等ということにされておりまして、国の指定職の交通の実費、例えば電車ですとグリーン車料金を支給するということになってございます。
この考え方でございますけれども、民間企業の役員の方々の大半が出張のときにはグリーン車を使われているなどの事情を考慮して国のほうでは定めているというふうにされておりまして、そういった考えで、本区の議員さんにつきましても、現行の条例の規定に基づきますと、国と同等のグリーン車に行き着くという状況でございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。
実は、今、民間の会社の役員でグリーン車に乗れているというのは、本当に大きな大企業の一部の会社だけなのかなという認識を私個人は抱いておりまして、民間のものを参考にするのであれば、現実はもっと厳しいものだと感じておりますので、そのあたりを、状況を見ながら反映させていただけたらなと考えております。
続きまして、調査広報活動についてお尋ねをしたいと思います。
今までもたくさん議論があったことかと思いますけれども、本会議は、今、ラジオでの生放送のみで6時までということになっているかと思います。他区の状況を見ますと、インターネット配信をはじめ、ケーブルテレビでの生放送だったりとか、さまざまな情報公開の手段があるということを資料でも拝見させていただいているところではあるんですけれども、やはり今、中央区議会、本会議は平日の昼間ということで、普通に企業にお勤めの方というのは、その時間に議会でどのような話がされているのかを目にすることは、議事録と区議会だよりでしか見れない状況にあると思います。その中で、区民の方々に、より区議会の状況を見ていただくためにも、例えば本会議を録画したものを区議会のホームページ上でインターネットで配信するなどの手段をとる必要が今後出てくるのではないかと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中議会局長
この課題につきましても、昨年の12月に報告書を出しました議会運営のあり方検討協議会の中での主要な検討項目として議論がされてまいりました。その中では、現在のラジオ放送でございますけれども、区民の方々の防災意識の高まりによりまして、ラジオ自体が以前より身近になっていることなども考えると、現在のラジオ放送というものの意義も今までより増したものとなっているという認識がございます。
さらに、インターネットの中継あるいは録画配信につきましても、既に23区でも多くの区で導入されているという状況もございますけれども、あり方検討協議会の中の議論では、質疑時間の持ち時間制との調整など、もう少し多角的に検討すべきであろうということで、今回は結論を得るに至っておりませんが、引き続きの検討課題というふうになっているという状況でございますので、今後とも各会派の御意見を伺いながら研究・検討していく必要があるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。今後も引き続き検討を重ねて、我々のほうもして、考えていきたいと思います。
最後に、情報公開という意味で1点お尋ねしたいんですけれども、今、委員会で非常に傍聴されている方が少ない中ではあるんですけれども、委員会資料を傍聴された方に公開してはどうだろうと思っていまして、私も議員になる前に委員会を傍聴させていただいたときに、実際にどのようなことが話し合われているのか、質疑の内容だけで想像するのが難しいなと思った経験もございますし、あと他区の委員会などを傍聴させていただいたときに、資料配布はなくても、当日限り見れるようなファイルを置いてある区というのが結構ございまして、そのような形で持ち出し厳禁でその場で見るだけという形の情報公開といいますか、資料の公開というのもありなのではないかなと思っております。その点、傍聴者に対する委員会資料の公開について、どのようなお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
お願いします。
○田中議会局長
現在の委員会資料の扱いにつきましては、本区におきましては、傍聴者に対しまして委員会報告案件項目一覧をお渡しさせていただいております。また、資料自体は委員の御提案のとおりにはなっておりませんで、委員会室には置いてございませんが、幾つかの区ではそういった方法をとっているということも承知をしているところではございます。
現在、本区におきましては、閲覧の希望があれば、議会の事務局のところで見ていただけますし、また写しが必要ということになりますと、職員が1階の情報公開コーナーのほうに御案内して、1枚10円がかかりますけれども、コピーをとってお渡しをしているという状況でございます。今後、どのような方法がとれるかにつきましては、他区の状況も含めまして、これも各会派の御意見を伺いながら検討を進めさせていただく内容かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
どうも御回答ありがとうございました。
より開かれた区議会というものが、これから新しい区民の方もふえてニーズも多様化してくる中で出てくると思いますので、しっかり区民の皆様にお伝えできるような体制を区議会としてとっていきたいなと。そのためにも、一緒に協力してまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、議会費について質問します。
予定している時間が15分なので、端的な御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、議会費の中の報償費の関係です。
議会のあり方検討協議会の中で、議員の資質の向上とか研修などももっと強めようということで、そういう機会を持つという意味もあって、この報償費が、去年は10万円だったんですが、今回は30万円になっているというふうに聞いていますけれども、その内容について確認をさせていただきたいということと、あと視察などももっと充実してはどうかと。委員会の視察なども、必要に応じては、もっとできるようにしたらどうかという議論もあったというお話も聞いているんですけれども、旅費については余り変更がないようですが、その辺の関係についてお示しいただきたいというふうに思います。
○田中議会局長
こちらも、昨年の議会運営のあり方検討の中で、研修の場等の充実ということで出てまいりました。平成24年度に予算計上させていただいておりますが、例えば現在行われておりますような全員協議会での研修会のような講習会、単価を5万円として計上しておりますが、これを4回分ということで20万円増額をして、従来の10万円から30万円ということで計上させていただいております。
また、視察の充実ということでございますけれども、新たに全議員で日帰りの視察ができないかということで、バスの借り入れあるいは特別旅費、さらには随行の経費ということで、約31万円ふえているという状況でございます。これらの規模につきましては、あり方検討協議会の中で、おおむねこの程度ということで各会派の方々とも御相談をさせていただきながら予算の計上をさせていただいたという状況でございます。
○小栗委員
報償費が5万円を4回で20万円増額、あとの10万円は何なのか、今の説明でわからなかったので、5万円の6回分だったら30万円でわかるんですけれども、4回増額で、前は2回で10万円、4回増額で、では6回やるということですか。
その辺の確認をさせていただきたいということと、あり方検討協議会でそういう議論もあって、充実をしようという話になったというのは私も聞いていますけれども、実際に幾らぐらい上乗せしようとか、予算をつくるに当たっての詳しい金額とか、連絡を私はちゃんとは受けていないので、例えば議会の関係の予算をふやしたりとかという場合に、議会の総意で議会局を通じて区長部局に要求するということになると思うので、その辺のやり方、確認の仕方なんかもきちんとつくっていったほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方についてもあわせてお願いしたいと思います。
○田中議会局長
先ほどの報償費でございますが、説明が不足しておりまして失礼いたしました。
従前から5万円掛ける2回ということで、10万円の報償費の計上というのをこのところずっとさせていただいておりますが、昨年末の検討協議会の結論を得て、4回分20万円を追加したということでございます。合わせますと、これは講師によって単価は変わってまいりますが、6回掛ける5万円という計上でございます。
また、細かな金額ということでございますが、そのときには例えばもう少し大きい、100万円単位を乗せたらどうかというような御議論もありましたが、現実的なところとして、過去の実績も踏まえまして、この程度だろうということで計上をさせていただいたということでございます。
また、例えば今年度の予算では、委員会室等でのいすの買いかえなどもございますが、こういったものにつきましても、各会派の幹事長あるいは正副議長さんと御相談させていただきながら、おおむね単価はこれぐらいで何脚というようなことで、新たな要求だとかをするときには、その時々に応じまして御相談をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
報償費の増額については、そういうことで全体の確認の中でふやして、これからの充実を図るということで、大変前進的なことだと思いますけれども、やはりどういうふうに予算をふやして、例えば前からこの委員会室の壁を移動式にしたらどうかということも提案させてもらっていますけれども、そういうことも含めて、予算のかかる問題についてきちんと議会で、その年々で、まとまって要求する、そういう機会をぜひ継続的に持つべきではないかということを要望したいというふうに思います。
先ほど来も議論がありましたけれども、本会議の録音をインターネットで配信できないかという問題については、私も機会あるごとに提案をし、今回もあり方検討協議会でも議論されたということですけれども、いただいた資料1を見ますと、インターネットによる放映はもう19区やっていると。やっていないのは4区だけというような状況になっていますし、今、ラジオでの放送はもちろんやっていますけれども、本会議の録音だけでも、動画はなくても録音だけでも音声として聞けるようなことは、割と技術的には簡単にできるのではないかというふうに思いますので、ぜひその点も引き続き検討し、早く実現できるように要望したいというふうに思います。その点の考え方について、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○石田議長
ただいま、インターネットの情報公開ということでお話がございますが、さまざまな形で情報公開が各区進んできておりまして、本区も、一歩一歩ですけれども、ホームページのリニューアルとか、一昨年ですか、したり、昨年から稼働しておりますけれども、そういった中で、インターネットで配信できるような状況も検討していただいております。小栗委員も御承知と思いますけれども、インターネットを導入するに当たって、将来的なことも視野に入れて考えていきましょうという話は、当時出たわけでございます。引き続き、あり方検討協議会の中での課題が幾つもありますけれども、このあたりは引き続き検討課題として、しっかりと検討していただく、各会派の皆さんで調整していただくということが必要かなというふうに思っておりますので、あり方検討の会をしっかりまた持っていただいて、さまざまな課題について、解決をしていけるものは速やかにしていくということで臨みたいというふうに思っております。
○小栗委員
引き続き検討ということになっているということですけれども、早急に検討をし、結論を得られるように議長からもぜひ進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
それと、委員会の記録についてなんですが、ホームページへの掲載が早くできないかということで、昨年の決算特別委員会のときにもこの問題を取り上げまして、ほかの例では40日から60日ということで、なるべく早くできる方法をいろいろ検討したいというような趣旨の御答弁だったというふうに記憶しているんですけれども、この辺では改善の方向というのはどういうふうになっているのか、あわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○田中議会局長
会議録につきましては、開かれた議会の実現という面からも大変重要な課題というふうに議会局の事務局のほうもとらえておりまして、業者さんのほうでテープ反訳をしていただいたり、速記の戻しをしていただいておりますけれども、そういったもののチェックをなるべく速くスピーディーにやろうということで心がけてはおりますが、何分、人海戦術といいますか、目で追いながらの校正と、しかも間違いがないように何回か校正を入れるというようなことがございます。決算特別委員会でも御答弁申し上げましたが、他区でも、実態を聞きましたところ、やはり40日から60日間程度が圧倒的に多いというような状況でございますので、引き続きスピードアップをしてまいりたいというふうに考えております。
また、ホームページ上での会議録の検索を容易にするために、タブを張りつけておりますけれども、キーワードごとに細工をするという作業が業者さんのほうでもありますので、どうしてもそこら辺の作業というのが、こちらも人海戦術になってまいりますので、どうしてもかかるということでございます。
いずれにいたしましても、職員あるいは委託先の業者さんのほうには、なるべくスピードを上げてやるようにということで徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひその辺でも改善をお願いしたいというふうに思います。
最後に、議長交際費について伺います。
資料3でいただいておりますが、毎年の執行率が平成23年度でいいますと2月末までの数字になっておりますけれども、28.7％と。昨年度は予算を150万円に減らしておりますので、28％ということになって、平成19年度からの数字を見ても、執行率が低いといいますか、そんなに支出していないという実態がずっと続いております。予算自体をもっと削減してもいいのではないかということで毎回提案させていただいていますが、定例監査結果報告書を見ましても、執行率が低い、執行残高の多い事業が数多く見られるということで、効率的・効果的な行政運営の推進に努力されるよう要望するというような文言もあります。議長交際費に関して言えば、執行率も高くないということを考えますと、もっと予算的にも減らしてもいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えについて伺いたいというふうに思います。
○田中議会局長
議長交際費につきましては、実は資料1のほうでも各区の状況をお示ししてございます。資料1の右側のほうでございますが、平成23年度の当初予算ベースでございますけれども、本区は150万円ということで委員からの御発言もございましたが、平成14年当時は約330万円ほどありましたが、段階的に減らして、昨年の当初予算で200万円から最終的に150万円に25％の減額をしているという状況でございます。
他区の状況をごらんいただきますと、平均しますと199万円ということで、約200万円というオーダーになってございまして、それに比べますと、本区の予算規模は妥当な線ではないかというふうに現在のところは考えているところでございます。しかしながら、執行残の問題等もございますので、今後の執行状況を踏まえながら、どの程度の金額が妥当か、あるべき金額というものは引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
予算額に対してどのくらい使っているかというのは、この表だけでは各区の状況はわからないということもありますけれども、中央区に限って言えば、今までの執行状況を見ても、これだけの予算は必要がないのではないかというふうに思いますので、その辺の検討もぜひ進めていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○原田委員
第1款「議会費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第2款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第2款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○増渕委員長
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
皆さん、おはようございます。
それでは、平成24年度予算特別委員会の総務費について質問をいたします。
質問に先立ち、昨年、平成23年3月11日予算特別委員会休憩中の2時46分、東日本大震災はマグニチュード9.0、震源域は長さ450キロ、幅約200キロ、被害地域など広範囲に及び、この中央区役所も揺り動かす前代未聞の東京震度5強、中央区震度5弱の東日本大震災が起こり、岩手、宮城、福島と、東北3県を中心に大きな被害をもたらしました。震災1年目の3月11日の新聞では、10日現在、死者1万5,854人、行方不明者3,155人、避難者、2月23日現在34万3,935人と発表され、被災された多くの方々、御家族の皆様に哀悼の意を申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
生き延びた私たちは、この東日本大震災を教訓に、今後の災害防災対策に生かしていくことが残された私たちの使命だと思い、防災対策について質問させていただきます。
初めに、東日本大震災での余震が多発した昨年1年間に、震度1以上の有感地震の発生は9,723回で、統計が残る昭和元年以降、3番目の多さとなったことが気象庁のまとめでわかりました。有感地震の最多の年は長野県松代群発地震が活発だった昭和41年、5万2,957回、次いで伊豆諸島三宅島が噴火した平成12年の1万7,676回。岩手から宮城県沖を中心とした、気象庁が大震災の余震域としているエリアで平成23年に起きた地震は、本震を含め、6,843回あった。大震災の前年、平成22年に発生した有感地震は1,313回、23年の有感地震は前年に比べて7.4倍もふえています。
東日本大震災の影響で地震活動が活発化していることを受け、東京大学地震研究所は、地震後、昨年12月までに東京都、首都圏で起きたマグニチュード3以上の地震を気象庁の観測データから抽出、震災前はマグニチュード3以上の地震は5年間で約500回だったが、震災後は5.5倍の1日当たり1.48回にふえ、今回の結果から、マグニチュード7クラスの首都圏直下型地震の発生確率は、東京大学研究者は4年以内に70％、京都大学研究者は5年以内に28％、政府は以前から30年以内に70％と発表しています。
そこで、中央区として、マグニチュード7クラスの首都圏直下型地震の発生に対し、まずどのような見解をお持ちでしょうか。
また、昨年末、全員協議会において、東大准教授の都司嘉宣先生を招き、中央区の津波対策について講義を受けました。本区の津波対策も含めた地域防災計画の修正について、どのようにお考えか、改めてお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○高橋防災課長
まず、先ごろ東大地震研究所が発表いたしました、マグニチュード7クラスの地震が今後4年以内に発生する確率、こういった研究者の、マグニチュード7クラスの地震についての私どもの現在の見解でございますが、この発表については、専門家の皆さんが研究データとして起こる可能性について発表したものであるという認識でございまして、その確率が非常に高まったというよりも、むしろ地盤の構造によって地震の規模が大きくなる可能性があるといったことも含めて発表したものだというふうに考えております。
このデータにつきましては、国のほうで、この報告を受けて今後の首都圏における被害想定、それから国の防災対策といったものが定められてくるというふうに聞いております。こうした国あるいは、その結果を受けた東京都の地域防災計画の修正、こういったものも含めて本区の防災計画に生かしてまいる所存でございます。
それから、津波対策につきましても、現在、国のほうが3連動、いわゆる海洋上で起き、大津波、こういったものの発生について研究を進めているところでございまして、平成25年度の当初には3連動の被害想定が国のほうで発表されてくるというスケジュールになってございまして、こういった国の発表を待って、津波対策も進めていく必要があるということでございます。
また、一方で、東京都では首都直下地震における津波の被害想定を本年5月に発表する予定でございまして、こういった国や都の動き、被害想定を受けて、本区の津波対策も対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
この結果は、本当に5年以内あるいは7年以内、30年以内ということで、いつ起こってもおかしくない状況、今こうやっている最中にも、実際起こるかもしれないという状況になっています。ですから、今言ったように都や国の結果待ちでことしの5月までその結果を待ってということではなくて、区自体もそれなりの対応をしなくてはいけないんじゃないかと思っております。
中央区の津波対策、この間の都司先生からは津波が2メートルということでお聞きしております。中央区スーパー堤防を隅田川に配しており、なおかつ2メートル以上、旧堤防のかみそり堤防でさえ2メートル以上あるということから考えて、津波対策は、まず大丈夫だと。私は、区民の方々に会うたびに常に言っております。もしこれが狂ってしまうと、私はオオカミ少年になってしまうということで、まちを歩けなくなってしまいますので、中央区も一日も早くスーパー堤防開発に乗り出していただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
平成24年度一般会計総額は、前年度より12.1％増の789億6,900万円余、過去最高の予算組みです。その中で、総務費自体は83億207万9千円で、前年度に比べ1.9％の減。にもかかわらず、最も重点を置いた防災対策費は4億7,915万5千円、前年より2億3,563万4千円増の倍増近い計画です。東京23区中、15区が防災費増額という予算組みを行っています。
区長は、所信表明で防災対策について、地域防災計画の修正に当たっては、国の防災基本計画や都の防災対応指針に基づき、防災拠点の運営体制、事業所や帰宅困難者への対応など、全面的な見直しを行うとして、区内21の防災拠点運営委員会すべての防災拠点マニュアルを更新し、防災訓練での実践的な活用を図り、東日本大震災における本区や被災地の状況を踏まえ、新規備蓄品も拡充すると表明しています。震災後、自分の命は自分で守るという自助の精神は大いにはぐくまれ、自宅における水・食料の備蓄は多くの方々が用意されました。
被害が大きくなった場合の避難所として、防災拠点があります。平成23年7月施行された中央区政世論調査において、防災拠点の認知度は、昨年度から5ポイントアップして55.2％になりました。これは、いかに区民の方々の関心が高くなっているかということがわかります。しかし、その反面、11.9％の方は「知っているが、防災拠点の場所はわからない」、30.1％の方は「知らない」と答え、合計42％の人が、どこにあるのかを知らないという結果になっています。性別で見ると、「知らない」は男性のほうが女性より9.3ポイント高く、「知っている」は女性のほうが男性よりも8.1ポイントが高く、年齢別で見ると、年齢が低くなるにつれ、割合が高く、20歳代では「知っているが、場所がわからない」、「知らない」は52.3％、半分以上の方が防災拠点のある場所を知らない状態になっています。また、居住年数別で見ても、短期居住者は51.9％の方で「知っているが、場所がわからない」、「知らない」と答えています。
東日本大震災以降、区民の方々に防災拠点の知名度も上がりましたが、このように知らない方々に大災害が起きたときの区民の命を守る防災拠点の認知度を高める必要があると思いますが、まずどのような手段をお考えでしょうか、お答えください。
○高橋防災課長
防災拠点の地域住民への認知度を高めていくにはという御質問かと思います。
これまで、私ども防災拠点、地域の皆さんの災害時の避難場所となる、あるいは災害時の活動の拠点となるということで、これがいわゆる地域防災力のかなめであるということで、この認知度を高めていくことが非常に必要であるということで、さまざまな事業展開を進めてまいりました。
1つには、拠点ごとに行います防災訓練に、なるべく多く参加していただくようにということで、委員会の皆様とも話し合いながら、さまざまな工夫をして訓練をしてまいりました。また、防災拠点ごとに行います地域防災フェアでございますが、平成21年度と本年度開催したところでございますが、区が助成した消火器であったり、住宅用火災警報器、こういったものを頒布することによって地域の皆様の防災力を高めるとともに、防災拠点の認知度も高めていくということを、あわせてこのフェアの中で実施してきたところでございます。
さらに、現在、各防災拠点ごとに防災拠点からのお知らせというチラシを作成中でございまして、これは年1回でございますが、地域内の住民の皆様に全戸配布というものをつくっております。この内容につきましては、防災拠点の活動内容であったり、あるいはそれぞれの防災拠点の機能、災害時にどのような避難方法をとるかといったことも含めて、そのチラシの中でお知らせしている、こういった取り組みを進めているところでございますが、さらに住民の皆様に防災拠点の認知度を高めていく必要があるかと思います。これについては、防災拠点運営委員会の皆様とも今後よく協議しながら、どういったことが効果的であるかといったことも含めて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
防災フェアに関しては、転倒防止用の備品等々の販売も区が半額助成等々を行っていたことによって、区民の多くの方々がこの転倒防止金具あるいはさまざまなものを助成で購入されたということを聞いています。また、このことを含めて、さらに区のおしらせや、あるいはケーブルテレビ、あるいは今回、有償頒布した緊急告知ラジオ等々を使いながら、防災拠点の場所等々も案内する必要があると考えます。
そこで、次の質問に移らさせていただきます。
3月11日は、東京都内から千葉、埼玉、神奈川の近県へ徒歩で帰宅する人たちが幹線道路に長い列をつくりました。このことを教訓に、首都圏では、主要な目的地へ誘導するために標識を設置したり、水・食料を備蓄する自治体が多くなったそうです。
埼玉県では、1日に100万人を超す県民が通勤・通学で都内に大移動することから、災害時に歩いて帰る県民のために、主な道路に案内標識を置くことにしたそうです。何々駅まで何キロ、何々交差点まで何キロと、主要地点までの距離を示し、現住所も入れ、約400カ所立てる予定になっているそうです。
中央区も、既に掲示板では、この地域は大火災の危険が少ない地区内残留地域ですとか、地域案内板には派出所、公衆便所、江戸バス停留所、消防、学校、電話局なども書いてありますが、正式な住所番地、公衆電話等々は書かれていません。一時避難場所はあるもの、ないものと、さまざまでした。防災拠点もありません。これは、あえて混乱を招くために書かれていないのかもしれません。しかし、このような案内板は、いつも持ち歩くことはできません。今後、区民にわかりやすい防災拠点、一時避難場所、公衆電話など、公共交通機関などの主要施設のバリアフリー情報もまじえた携帯用防災ハンドブック、またコミュニティバスの路線マップの防災拠点を入れた、このような案内図の作成を行うべきだと私は考えます。
そこで、このような掲示板、地域案内図のより一層の有効活用をいかにお考えでしょうか、お答えをお願いします。
○高橋防災課長
地域の避難場所であったり、避難所、こういったものを案内する防災情報を盛り込んだ案内標識、案内表示板ということでの御質問かと思います。
現在、掲示板において地区内残留地区、あるいはその地域の広域避難場所、これについては表記をしているところでございます。また、防災拠点の場所については、まちなかに設置しております街頭消火器の上面に、それぞれの地域の防災拠点はどちらですという表記をさせていただいております。ただ、こういった情報を総合的に案内する表示板等は、現在、持ち合わせてございません。今後、案内標識等の設置に当たっては、そういった防災施設、設備、こういったものの表記も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、区民一人一人が持ち歩けるような防災に関した小冊子については、新年度において防災パンフレット作成の中で、区独自の情報等もこの中に盛り込んでいきまして、このパンフレットを、いわゆる概要版のようにまとめた小冊子、こういったものの作成を新年度に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
現在、中央区が区民に配布しているのは、中央区防災マップ、こちらだと思います。これは、広げるとＡ3版よりもかなり大きな形になっていて、中央区全部が書き出されています。すべての防災拠点、また一時避難所もすべて書かれているんですが、ふだんからこの防災マップを持ち歩くということになれば、かばんでしか持ち歩くことができないと思います。私は、昨年、ビッグサイトで行われた東京都、警察庁、消防庁、それと日本全国から防災備品等々の販売を行っている会社関係の展示会に行ってまいりました。そこで目にしたのが、こちらの携帯用防災ハンドブックです。
こちらは、わずかこんな小さいものなので、手帳サイズということであって、ポケットにも入る、女性も持ちやすい、子供もランドセルの中にしまい込めるといったもので、場所をとらない大変いいものです。こんな小さいものなんですが、これを広げると、簡単に1枚の地図になります。この大きさは、用紙で言えばＡ3版2枚ぐらいの大きさなんですが、広げることによって、こんなに大きくなっていて、なおかつ、これは地震に対する日ごろの備え、地震から身を守るために、また地震が起きたらと、さまざまなデータがこの半面だけで全部入っている状態です。
ですから、区に関しても、このようなデータ情報を、先ほど小冊子ということでお考えということだったんですけれども、できれば小冊子でも、やはり持ち歩きができないということから考えれば、このような簡単な携帯用のハンドブックをぜひ考えていただいて、区民全員あるいは中央区内に来ている街来者あるいは通勤者等々にも考えていただければと思います。
また、もう一個、簡単にできるのは、ここに江戸バスマップがあります。これは、毎シーズン、桜のシーズンになったら桜の名所を入れたらどうですかということで提案をしたら、昨年から桜の名所が入っています。これも同じような形なんですけれども、いかんせん、表紙の厚紙がないために、持ち歩いていると、どんどんぼろぼろになってしまう。そのようなことと、これは南ルート・北ルートが1回目は見えなかった。逆さまになっているのを改良されて、見やすくなっています。その点は大いに評価するところなんですけれども、できれば、3月は桜のシーズンでこのような桜マップ、そして9月の防災のときに関しましては防災マップという形で、コミュニティバスが出ているルートの裏面には中央区全部が出ている防災拠点あるいは一時避難所、公衆電話の場所等々もあらわして、区民の方に持っていただけるような、そのような共通性、即効性のあるものをぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、今回、掲示板と地域案内図、案内板だったと思いますが、これは正直、まことに申しわけないんですが、款が違うということを知っていて説明させてもらいました。というのは、あえて防災ということを考えたときに、必ず掲示板の横に地域案内図があったとき、地域案内図はいろいろなサイズがあるんですけれども、その中で一時避難場所と書いてある地域案内板もあります。ない案内板もあります。そして、防災拠点というのは、私は4カ所見て回ったんですが、4カ所とも防災拠点としては書いてないです。ただ単に、場所の名前が入っていたということがありますので、できれば、区内にいらっしゃる多くの来街者の方々でも一時避難場所がわかるようなものにしていただいて、区民の方々には掲示板あるいは地域案内板を見て防災拠点に行くルートを、今のこの場所からどうやって行けば防災拠点にたどり着くのか、あるいは一時避難場所へ行けるのか、そのような配慮をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
災害後、拠点の場所を理解し、道筋を地域案内板、携帯防災ハンドブックなどで把握し、防災拠点に到着してからの質問です。
防災拠点運営委員会への支援、21防災拠点活動マニュアルの更新についてです。
今回の東日本大震災の経験のもと、16小学校、4中学校、十思スクエア、京華スクエア、京橋プラザの23の防災拠点があり、21の防災マニュアルの更新をお考えということです。マニュアルの更新について、どの部分をどのように更新しようとお考えでしょうか。
また、2月29日、十思スクエアの防災拠点が地域密着型特別養護老人ホームなどの整備工事を行うために、日本橋保健センターに移設されたと聞いています。十思スクエアの防災拠点運営委員会の地域は本町三・四丁目東町会、小伝馬町一の部、二の部、三の部、大伝馬町一之部、二之部、三之部、小舟町、堀留町一丁目、二丁目などです。かなり広い範囲に広がっていますが、十思スクエア、日本橋保健センターに拠点は分かれて、今後、防災訓練を行うのか、また、いつ、どこで防災拠点運営委員会が行われ、また防災訓練が行われるのか、その予定をお示しください。
○高橋防災課長
まず初めに、防災拠点マニュアルの新年度に向けての改正内容でございます。
東日本大震災で、その後、各防災拠点運営委員会を開催し、委員会の皆様からさまざまな意見をちょうだいしました。その中で、委員会の活動、いわゆる参集基準ですね。活動体制に入る基準が、これまで震度5強の地震で委員会の皆様が防災拠点に参集し、その活動を始めるという内容でございましたが、出ました意見の中で、東日本大震災のとき、本区の震度5弱という状況でも非常に大きな混乱があった。こんな中で、防災拠点運営委員会の活動が震度5強を基準としていいのだろうかという疑問あるいは意見等が出されてきました。これは、複数の委員会から出されたところでございます。
こうした意見を受けまして、新年度に向けて、防災拠点運営委員会の参集、活動の基準となるものを震度5弱としたいということで、今、調整を進めているところでございまして、震度5弱で委員会の皆様が集まって、地域内の安全確認あるいは被害状況、そういったものが発生しているかどうか、あるいは防災拠点に被害が出ていないか、防災拠点の様子はどうであるかといったものも含めて、区との連絡体制もつくっていかなくてはいけない。こういったことの修正に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、2点目の十思スクエアの移転についてでございますが、十思スクエアにつきましては、小規模特養の整備のために、本年2月29日から日本橋保健センターへその機能を移しているわけでございまして、日本橋保健センターに移した機能としまして、本部機能、それから倉庫の一部を移転させます。基本的には、今、地域の皆様にお話ししている内容では、堀留町地域の方が日本橋地域へ一たん避難する。小伝馬町、大伝馬町あたりの方については、十思スクエアを避難所として使用する。避難所が二手に分かれるということになりますが、この内容については、既に仮の暫定的なマニュアルを作成しまして、地域の皆様に御提案し、御了解をいただいているところでございます。
なお、日本橋保健センターの使用方法につきましては、今月末になりますが、防災拠点運営委員会を開催し、地域の皆様とともに、施設の使い方、設備の使い方、こういったものを現地で行う予定でございます。
さらに、日本橋保健センターを活用した訓練、こういったものにも取り組まなくてはならないということで、これについては、新年度に入りまして、委員会の皆様とも協議して、なるべく早い時期に訓練を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
昨年の3月11日、予算特別委員会休憩中に地震が起こりました。皆さん、委員会の休憩に入っていたものですから、各会派の控室へ戻っていたと。うちの会派でも十数人、会派にいて、あの地震が起こったときには下から突き上げるような、まず最初の揺れ。地震が来たぞというような感じで話していて、机の上のものがだんだん落ち始めました。そして、人がいない部屋、議長室、副議長室のテレビはだれも押さえることができなかったので、液晶テレビが2台とも壊れたと。そのような状況も把握しています。うちの会派のテレビも揺れていたんですが、一番近かった今野委員がテレビを押さえてくれたことによって、貴重な財産が守れたというようなことでいるんです。
先ほども言いましたように、防災拠点の委員会、まずこれを今月末、3月末に行うということでしたが、一刻も早く委員会を開催して、そして新しい施設での防災訓練をまずやってみることだと思います。
これと同時に、今、防災課長のほうから御説明がありましたように、防災拠点を日本橋保健センターと十思スクエアに分けるということは、避難する人間自体も少なくなるということになるんですが、そこの陣頭指揮をとる方々、防災拠点運営委員会の構成メンバーもかなり少なくなるということになると思います。そこら辺を含めて、今後の防災拠点運営委員会の運営について、質問をさせていただきます。
防災拠点運営体制でも、ふだんから町会・自治会の役員だけでなく、自分たちのまちは自分たちで守るという防災拠点運営委員会には、自助・共助の共助の精神がかなめであると私は思います。防災拠点委員会において、災害弱者の災害たすけあい名簿に登録された高齢者の方々、また障害者の方々、消防団、男女の若者など、女性の目線からの拠点運営マニュアルづくりが必要だと考えます。
防災拠点の運営体制の見直しとして、災害弱者の高齢者、障害者、妊婦、赤ちゃんを抱えた若い夫婦などの把握は、個人情報の問題から、現在、町会長や自治会長、民生委員のみが知っているという状況で、町会でおのおの、それらの人員把握はしていません。おのおのの拠点に何人の高齢者が避難してくるのか、また、何人の障害者、妊婦や赤ちゃんを抱えた御家族がいるのかなどの拠点の部屋割りにも重要な関係を示してきます。
このような問題や、これらの災害が起こったとき、一番必要になっているのは、女性からの目線で見た防災拠点の運営だと思います。これらの女性からの目線や、若者もまじえた防災拠点の委員会の開催を行うべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、先ほど申し上げましたように、災害時要援護者支援体制のマニュアルの整備並びに福祉避難所のマニュアルの改定も、今回の予算に新規と充実という形で組まれています。
まず、この2点のマニュアルの新規と充実について、どのようにお考えなのか。これは総務費というよりも民生費のほうになりますが、今回避難所運営という中で、この部分も入っていたと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○高橋防災課長
まず、防災拠点の運営に当たりまして、女性の視点でということでございますが、昨年から、東日本大震災を受けまして委員会活動も非常に活発になってございます。それぞれの委員会もこれまで以上に対策をされるようになって、その中で活発な意見も出てきて、その中で出されている意見は、女性の視点での避難所運営、こういったものも必要だろうということが、まちの皆様からも声が上がってきているところでございます。特に、避難所運営もそうなんですが、避難所のあり方として、トイレの設置方法あるいは更衣室の設置、それから授乳等におけるプライバシーの保護といった観点、それから防災拠点に備蓄してあります資器材、こういったものにももう少し女性への配慮が必要ではないかという意見も数多く出されているところでございます。
こういった意見は、私どもとしても、ぜひ反映させていきたいということで、避難所運営が円滑に行われるためには、やはり委員会活動あるいは防災区民組織等、いわゆる地域の基礎的な防災組織ですね。こういった中での女性の参画というものが大変重要であるというふうに考えております。そういう意味から、今後もなるべく多くの女性の方にも、あるいは若い世代の方々にも参画いただけるような仕組みを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、災害時要援護者を踏まえた避難所運営ということでございますが、この点については、福祉保健部のほうからお答えします。
○小林高齢者福祉課長
私のほうからは、災害時要援護者についてのマニュアルについて御説明させていただきます。
区では、現在、要介護高齢者や障害のある方等、災害時に支援が必要な要援護者に対しまして、災害時地域たすけあい名簿への登録を進めておりまして、それを防災区民組織や民生委員、警察、消防に配布しているといった状況がございます。しかしながら、今回、東日本大震災を受けまして、要援護者に対する、より実効的な支援を行う必要がございますので、地域の方々によります災害時要援護者一人一人の個別支援プランの作成方法、こういったものなどを内容とした各地域におけます支援体制、整備の構築のためのマニュアルを整備していくといったことを一つ考えております。
また、同時に、一般の避難所では生活が困難な要援護者に対しまして、それを受け入れます福祉避難所の開設について、こちらのマニュアルについての改定というのも考えております。福祉避難所のほうのマニュアルにつきましては、設置方法とか具体的な運営方法について、さらに見直しを加えたりというふうに考えております。例えば、具体的には、現状では高齢者とか障害のある方の状況に応じて、12カ所の福祉避難所を設置するような形になっておりますけれども、実際、職員の配置であるとか、ボランティア、医療チームの受け入れ等を考えますと、それだけの数の避難所が必要かどうか、あるいは必要な場合でも一度に設置する必要があるのかどうかといった設置の根本的な部分からも検討を加えたいと思っています。
いずれにしましても、災害時要援護者の方に対する、より実効的な対応ができるようにということで、二つのマニュアルを整備するということで考えているところでございます。
○木村委員
ありがとうございました。
まず、防災拠点の運営に関してなんですけれども、私がこれを考えたのは、災害が起こりました3月11日以降、1週間もたたないうちに、仙台の先輩から4枚のファクスが流れてきました。そのファクス、今、下にあって、持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、それは4つの避難所から、それぞれ必要なものを書いて、送ってくれたリストです。それを最初に見たときに、まさにこれは防災避難所において被害に遭われた方の生の声だと思いました。それは、サイズ別、カップ別の女性の下着です。身につけるブラジャーに関しては、男性の下着であればＳ、Ｍ、Ｌ、ＬＬ、その程度で済むんですが、女性の場合には下着はそれで合うのかもしれませんけれども、ブラジャーに関しては自分に合ったサイズでないと、なかなか難しいという声が出ていました。防災拠点に備蓄品として、これは置くことはできないと思いますので、ぜひとも区民の女性の方々に、皆さんの下着は必ず用意してくださいと、そのような一文を避難所運営に関して、あるいは区民に関して、声を大にして伝えていただきたいと思います。
それとともに、もう一つ来たのは、22センチから27センチまでの靴のサイズです。ただ単に数量が書いてあるだけだったので、果たしてこれは男性が履くものなのか女性が履くものなのか、それすらわからない状態で、ただ単に、上履きとして使いたいので早急に送ってくれということで出されたものでした。それとともに、タオル等々も一緒に送って、あれからもう既に1年がたとうとしています。1年がたとうとしていますが、実際にはまだまだ復興の道は閉ざされている状態だと思いますので、復興は1年で終わるものでも、5年かかって完結するものでも、10年かかって完結するものでもないと思います。これから長い支援を、ぜひ被災地の方々に目を向けて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、災害時要援護者の支援体制のマニュアルに関しては、これは今回初めて行うということで、地域として高層マンション地域及び中層マンションのあるところ、また一戸建て住宅や混在地区の区内2地区にモデル地区を設けて行うという結論になっています。この2地区に関しては、現在、どことどこをお考えでしょうか。
まず、その点についてお答え願います。
○小林高齢者福祉課長
現状におきましては、まだ選定は行っておりませんけれども、やはり今後選定を行っていくに当たって、マニュアルの作成に当たっては、やはり地域の方々の協力が何よりも必要でございます。実践的な内容になるよう、また地域の方々の活発な御意見等もいただきたいというふうに考えていますので、防災部門の情報をもらいながら、現行でも積極的に防災活動への取り組みを進めているような地区、そういったところを選んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○木村委員
ありがとうございました。
昨年の6月の一般質問において、私は防災について質問させていただきました。そのときに、障害者対策について質問させていただき、障害者の方といって一まとめになっている状態で、防災拠点に来られたときの対応という形で、最初のマニュアルはなっていたと思うんですが、障害者の方でも目が見えない方、しゃべれない方、耳が聞こえない方、いろいろな方々がいらっしゃいます。
今回、区長は新聞報道に、これらの障害者の方々に色別のバンダナをつけて、それらの方々をわかりやすくするというようなことで出ていました。災害時に聴覚障害者が耳が不自由なことを周知するため、バンダナを作成する費用も助成しますと、そのような御答弁もありました。
実際、健常者の方々とふだん接しているときには、全く私たちと同じ状態の方々がたくさんいらっしゃいます。そのために、同じような防災拠点に避難されたとき、一緒にいるのに、幾らこっちが話しても何も答えないと言って怒る避難者の方々もいる。あるいは、幾らこっちが話しても全然こっちを向かないということで、かなりけんかになっているという方もいらっしゃいます。ですから、例えばそういう方々を、今言ったようなバンダナの色分けで区民の方々に周知していることによって、この方は耳が聞こえないんだ、それであれば携帯メールを持って文字でのお互いのやりとりができるんじゃないか、あるいはこの方はしゃべれないんだということであれば、それなりの対応ができるのかなというように思います。ぜひとも、障害者を一まとめで障害者とすることなく、いろいろな方々がいらっしゃるということを考えながら、拠点の運営並びに今後行おうとしている福祉避難所に対しても、さまざまな助成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災備蓄品についてお尋ねいたします。
非常食、防災用品の準備、そして日常と兼用するという方が8割もいるという日本経済新聞社地域研究所の調査結果で発表されています。災害時に役に立ち、ふだんでもおいしく食べられる食品へのニーズが高まっており、非常食、防災用品はできるだけ日用品と兼用で準備したいと考える人が80％を超えたそうです。これは、震災後、経験した品不足や節電の影響があると思われます。兼用で準備したい理由は、「専門の防災用品はコストが高い」が全体の55％、次いで、「ふだんからなれた商品を非常時に使える」が30％、非常時を意識して日常用と兼用している食品では、レトルトや缶詰、シリアル、クラッカーなどが挙げられ、レトルトでは、おかゆなどは非常時にそのまま食べられる上、体の調子の悪いときにも食べられるとの声が上がっています。
また、阪神大震災から丸16年、この震災を教訓に新たな防災グッズが次々と開発、商品化が進んでいます。これらの開発商品は、防災グッズとしてしまい込まれて、いざというときに使えなかった、懐中電灯や電池など、ふだん使われないと意味がないというようなことから、ふだんから使えるように工夫されているのがみそで、大阪のホテルのスイートルームの2室には、テーブルにスタンドの照明があり、見た目は底部が膨らんだ一輪挿し風で、非常時はボディーの中央が白や青に発光するそうです。大きな揺れで本体が横になるとセンサーが反応し、底部の部分にＬＥＤライトが自動的に点灯し、細い部分を握れば懐中電灯にもなるというようなしゃれたデザインのものです。
また、神戸市の樹脂製品メーカーでは、消防庁認定の防炎マットを自社で生産し、このマットは4辺を凹凸にくり抜いてマット同士をつなぎ合わせれば、幼稚園や小・中学校でも体育館で使われるような、熱を逃がしにくく、かつ燃えない繊維のマットで、このマットが体育館にあれば、避難所となった場合、底冷えから被災者を守れるものとしても、また、ふだんも使用でき、汚れた場合には洗って干せるというような利点もあるような商品が開発されています。
そこで、中央区でも防災備蓄品として、このように日常品と災害があったときに兼用できるような商品のお考えはありますでしょうか。お答え願います。
○高橋防災課長
各家庭での備蓄品ということでお答えしたいと存じますが、水・食料は、委員おっしゃったとおり兼用で、いわゆる備蓄用でなくても3日分の水・食料は家の中で日常的に蓄えておくということは可能であるだろうと。例えば、冷凍食品であれば、これが常に冷凍庫の中にあるということであれば、カセットコンロさえあれば、後で温め直して非常食になってくるというものがございます。また、それぞれの御家庭での新たな視点での備蓄品については、現在、区としてこういったものと特にお勧めできるところまで研究が至っていないんですが、それぞれ東日本大震災を受けて、防災用品・グッズを製造・販売しているメーカーからも、新たな視点でのグッズ、防災用品といったものが開発されてきているというふうに考えているところでございます。
こうした中で、有効であるというものについては、今後、区民向けのあっせん等も行っておるところでございますので、そういったところで扱えるようにしていきたいと、そういうふうに考えてございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
持ち時間が大分少なくなったので、飛ばしていきたいと思います。
今回の拠点における防災備蓄品に関して、いろいろなものが新規で入ったり、充実されたものがあります。その中で、何点か興味を持ったものがあったものですから、その点についてお聞きしたいと思います。
先ほども言いましたように、防災拠点におけるマットに関しては、今回新規のもの、あるいは充実というものには入っていなかったんですが、まずマットについて、どのようなことなのか。
それと、拠点において一番有効的なのは、大きなガスバーナー云々というよりも、家庭で使えるようなガスコンロ、ガスボンベが一番手なれていいと。それに伴って、備蓄品のなべ、やかん等々にも、このコンロに合ったようなものが新しく設置されています。まず、その点についてどうなっているのか。
それと、今回、消耗品について目をつけてみました。消耗品として食品用のラップが1,284本、拠点23箇所で1拠点55本という計算になります。また、消耗品のガムテープ320個という明細がありましたが、この320個という数も、1拠点にするとかなり少ないというふうに私は感じているんですが、その点について。
また、消耗品のマジック、筆記用具等についても、ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○高橋防災課長
まず、避難所用のマットでございますが、これは既に昨年、6月の補正予算で避難所用マット4,600枚の配備につきまして補正予算をいただきまして、昨年暮れに区の防災倉庫のほうに配備したところでございます。
実は、かさばりますので、各防災拠点の倉庫になかなか入り切らないというところもございますので、現在、晴海の倉庫のほうに備蓄してございますが、災害時に必要になった場合には、これを早急に各拠点に配送する体制で考えてございます。
2点目が、カセットコンロでございますが、防災拠点に既に20台ずつ配備してございまして、これはもうずっと以前から各拠点の倉庫が整備されて以来、ずっと配備してございます。
それから、それに伴いまして、なべ、やかんでございますが、これは新年度の予算要求の中の内訳に入ってございますが、これまでもなべとやかんについては、小さなものが配備されていたんですが、昨年、避難所運営訓練を進める中で、皆様の御意見として、やかんが小さ過ぎるのではないかといった御意見をいただきまして、改めて充実してまいるところでございます。
それから、4点目の食品用ラップでございます。これにつきましては、各拠点というよりも、これは全体の避難想定数、2万6,000人余りの方々の3食4日分ということで、お皿にラップを巻いて使うことによって、後で洗わなくて済むといったような使い方になりますが、こういった食数に合わせて必要と思われるラップを新年度配備していくというところでございます。
それから、5点目がガムテープでございますが、これは避難所の下にブルーシートを敷いたりした場合に、ずれないようにということでガムテープであらかじめ周りをとめましょうということで、これまで拠点のほうには配備されていなかったものを新たに配備しているというものでございます。この数ですが、ブルーシートをとめるぐらいのことで考えてございますが、実際、この数が適正であるかどうか、もうちょっと訓練の中で検証してみたいというふうに考えてございます。
それから、6点目がマジックやその他の事務用品でございます。これも既に各防災拠点の倉庫のほうに事務用品を箱の中にまとめて、それから活動用に必要な様式、紙類も含めて1つのボックスの中に収納して入り口付近に配備しているということで、事務用品についてはもう既に配備してございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
既に、マット、ガスコンロ、ボンベ等々が設置されているということを聞いて、安心しました。今言った消耗品のガムテープあるいは食料品のラップに関しては、実際に使ってみて、これで足りるのかどうか。特に、ガムテープなんかは、防災課長のほうではブルーシートをとめるだけというような発想だったんですけれども、実際に壁面にいろいろな案内を出すときにも、ガムテープ、物が書けるということから重宝していると被災地の方々からも聞いています。ぜひもう一度再確認をしていただきたいと思います。
それから、防災拠点に新しく配備されたもので、バルーンライト等々もあると思います。これに関しては、まだ防災拠点において実際に活用していないので、ぜひ次回の防災拠点運営委員会においては、活用をしていただきたいと思います。
時間がないので、最後に1点だけ質問をお願いいたします。
昨年11月1日に販売というか、有償配布されました緊急告知ラジオについて質問いたします。
11月1日に配布をして、区の予算としては2,000台予算を組んで、申し込みを受け付けたところ、わずか1週間もたたないうちに完売いたしましたというような状況で、なおかつ2,000台のところが4,300台までの注文が来たというふうに聞いています。まず、この緊急告知ラジオに関して、それだけやはり区民の方々の関心が高かったものということだと思いますが、まずこの第1次に購入された区民の方々の声を聞かせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○早川危機管理課長
緊急告知ラジオについてでございます。
今御指摘のとおり、11月1日から配布をさせていただいたところでございますが、区の窓口のほうにお越しいただいた方が8割以上を超えてございます。当初の2,000台の方につきましては、現段階、3月1日になりますけれども、ただいま1,975台の配布をしているところでございます。
また、追加をさせていただきました2,300名を超える方につきましては、昨月、2月29日から日本橋、それから3月5日からは本庁舎、3月12日、きのうからですけれども、月島のほうで生産が間に合ったものから順次配布をしている次第でございます。
あと、区民の声というところでございますけれども、試験放送を12月、それから2月15日にさせていただいたところでございます。試験放送を聞いて正常に鳴るといったところで、安心の声をいただいているところもございますが、一方では、地域によってはなかなか鳴らなかったとか、そういった声も一部からは聞いているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
私もこのラジオを購入させていただいていますけれども、実際にこのラジオの試験放送は、この用紙2枚がラジオの中に入っていたんですけれども、その中の一部、たったここだけに試験放送について偶数月15日の9時ごろと19時ごろに緊急告知ラジオの試験放送を行います。普通の文字と変わらない字で書いてあるので、見ている方々が大変少なかったというようなこともあって、実際、今回は偶数月の9時と19時に、大変大きな音がいきなり鳴ったので驚いたという方もかなり多くいらっしゃったと聞いています。今後は、この間の委員会におきまして、この緊急告知ラジオについては、毎月奇数月と偶数月に分けて、15日に9時と19時で行うというふうに聞いていますが、まずその確認をお願いします。
そして、購入された方々が今後かなりふえてくるので、この案内は区民の方にもっとわかりやすいような形で大きく書くべきだと思いますので、その辺の御配慮はいかがお考えでしょうか。
○早川危機管理課長
試験放送の頻度でございます。
今、委員御指摘のとおり、来年度4月からにつきましては、偶数月は15日の午後7時に、奇数月は15日の午前9時に放送をさせていただく予定でございます。
試験放送の案内につきましては、チラシのほうに記載しておるとおりなんですが、窓口に来られた際には、その方々にはそういった案内をした上で配布をしたところでございます。
なお、来年度以降のパンフレット、それから区のおしらせ、ホームページ、そういった媒体を使いまして、試験放送についても十分周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
この緊急告知ラジオ、大変区民の方々が興味を持っていて、皆さん、問い合わせを私にもされています。ですから、今後は5月、7月、そして10月と、皆さん配布されますよと。今までのような煩わしい手続がなく、本庁舎、日本橋区民センター、月島区民センターに、申し込みをされた用紙を持って、身分証明書があれば、その場で渡されますと、そのようなことも伝えてあります。大いに区民の方に喜ばれるような、このような商品をもっと有効活用できるような形で、ぜひこのラジオを聞いてみてください、そして区のお知らせを聞いてみてください、そのような案内はぜひ必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、1点だけ質問をさせていただきます。
帰宅困難者対策について質問させていただきます。
昨年の大地震では、交通機関がとまり、駅が多くある中央区には帰宅困難者が多数発生し、区の設置した避難所で約2,000人を受け入れ、1,500人が一夜を明かした銀座三越などをはじめ、デパートやホテルなど集客施設も対応に追われました。今年度は、施設や鉄道事業者に呼びかけ、帰宅困難者のための施設運営協議会を設立。今後、日本橋、八重洲、銀座などの大規模開発で、事業者は区の条例に基づき、空き地や備蓄倉庫を整備すること、また帰宅困難者を受け入れる態勢づくりを目指すと発表しています。
そこで、施設運営協議会を設立するために、どのような方々や企業にお声がけをして、どのような形で施設運営部会を行っていこうと考えているのでしょうか。また、災害時、発生した帰宅困難者を受け入れるための支援施設の円滑な運用のために設営される中央区帰宅困難者対策協議会について、この構成メンバーはどのようになっているのか。また、この2つの組織の違いはどのようなところなのか、教えてください。
○高橋防災課長
新年度に向けて、帰宅困難者を受け入れる施設、これを運営するための組織づくりを現在進めているところでございまして、現在は準備会という形で進めております。この準備会の参加メンバーでございますが、開発を進めている事業者、それと警察、消防、ＪＲ東日本、東京地下鉄、都営地下鉄のそれぞれの代表の方にお集まりいただいている。座長に学識経験者をお願いしまして、その方を中心に、これまで帰宅困難者支援施設運営のあり方あるいは帰宅困難者対策の考え方、こういったものを本年度進めてまいりました。新年度に向けては、これらメンバーに加え、地域で開発される建物の周辺におります事業所に声をかけるとともに、これまで区が別の面で協定を結んだ事業者、あるいは地域の防災拠点運営委員会の代表の方にも御参画いただいて、地域との連携、こういったものも図っていきたい。こういったメンバーで協議会を構成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
私の質問の最後に、東京都は1月13日、一斉帰宅の抑制を柱に、帰宅困難者対策の条例案の概要を明らかにし、企業、学校、集客施設に努力義務として課し、罰則は設けず、都民からの意見を募り、条例案をまとめ、2月開会の第1回都議会定例会に提案をしたそうです。東京都は、東京湾北部地震、マグニチュード7.3が起きた場合、都内で約448万人の帰宅困難者が発生すると予想し、一斉帰宅の抑制をするとの方針を柱に据えました。
そのことも含めて、今後、中央区も一日も早く企業との公的支援を明記した協定書を作成し、民間に協力を求め、一人でも多くの帰宅困難者の解消と削減を求めることを要望し、質問を終わらせていただきます。
○原田委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時29分 休憩）
（午後1時30分 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き、委員会を開会いたします。
資料要求がありました31点について、席上に配付いたしました。
第2款「総務費」について、質問者の御発言を願います。
○墨谷委員
公明党の墨谷浩一でございます。よろしくお願い申し上げます。
矢田区長さんが所信表明で指摘をされている大災害時に対する本区の大きな課題について、交通機関の途絶による帰宅困難者の大量発生、高層住宅におけるエレベーターの停止、私もそのとおりだと思います。
当日を思い出しますと、コンビニの棚にあった食品類がなくなり、帰宅困難者の方の長い列、集合住宅では1階のホールに高齢者の方がエレベーターの前で途方に暮れている姿を思い出します。心配でお声をかけさせていただきましたら、自宅にいて、びっくりして外に出たようでした。また、びっくりして階段をおりてきたので、今度は疲れて上ることができなくなったそうです。私は、一人一人が災害時の行動を決めておくこと、自助力アップが必要と思いました。
そこで、高層住宅におけるエレベーター停止について、本区のお考えを教えていただけませんでしょうか。
○高橋防災課長
高層住宅におけますエレベーターの停止につきましては、東日本大震災におきましても、約半数以上のエレベーターが停止したという報告もございます。こうしたことから、区では既に高層住宅の防災対策、マニュアルづくり等を進めているわけでございますが、その前提として、地震が発生した場合には高層住宅のエレベーターはとまるものだということを、お住まいの皆様に認識していただくというところからマニュアルづくりを進めているところでございます。エレベーターがとまった際に、自宅での生活を継続するために必要なこと、あるいは管理組合が、あるいは自治会がどういった取り組みをするかといったことをマニュアル等の中で、マンションの管理組合向けの講習会、こういったものを開催しておりまして、そういったところで対応策について住民の皆様に周知しているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。私は、どこのエレベーターにも大きく、小さく書いてあるところもあるんですけれども、どなたでもわかるような形で大きく、高齢者の方がいらっしゃっても見えるようなものを本区では対応していただけるとありがたいというふうに感じました。
続きまして、帰宅困難者対策について質問をさせていただきます。
首都直下地震が発生した場合に、約50％の人がすぐに帰宅したいと答えている調査もございます。家族を思うと、一秒でも早く帰りたいと思うことは人の常だと思います。東日本大震災では、都内で約350万人以上の方が帰宅困難者となったとのデータがあります。仮に、首都直下地震が昼間に発生したと想定した場合は、多くの人々が交通の遮断により区内に取り残されると想定されています。こうした人々の安全を確保し、加えてけが人の救出や救護、また消火活動の円滑な展開のためにも、膨大な帰宅困難者の発生を抑えるなどの必要性があると思います。
本区では、4万社を超える企業がございます。企業の皆様、社員の方々に食料等の備蓄などを協力要請していくなどが必要と思います。本区のお考えを教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○高橋防災課長
委員御指摘のとおり、首都直下地震が発生した場合には、都内において、特に中央区は事業所が多く存在する関係から、数多くの帰宅困難者が発生するということが予測されます。現在の区の被害想定においても、38万人余りの帰宅困難者が発生するという被害想定にもなってございます。
こういった方々の混乱防止ということで、区が現在進めておりますのは、それぞれの事業所から帰宅困難者を出さない、いわゆるとどまる体制を構築していこうということで、昨年、オフィスサバイバルブックというものを作成しまして、各事業所に配布しているところでございます。このオフィスサバイバルブックにつきましては、事業所にお勤めの従業員お一人お一人に防災意識を高めていただくという目的で作成したものでございまして、これまで2万部を作成し、そのほとんどがもう既に配布されてきているということでございます。
さらに、東京都では、現在、都条例の中で事業所における備蓄体制、とどまる体制、こういったものを構築していこうということで、条例を制定しているところでございます。間もなく、こういった内容も発表されてくるかということでございます。本区では、東京都のそうした動きと連動して、帰宅困難者対策をさらに充実していこうと考えております。また、本区の帰宅困難者の発生想定数ですが、38万人でございます。
○墨谷委員
ありがとうございました。
次に、帰宅困難者の受け入れに関する協定についてお話をさせていただきたいと思います。
3月8日の読売新聞の記事に、首都直下地震など大規模災害に備えて、港区は区内の企業や学校法人など25団体と帰宅困難者の受け入れに関する協定を結んだとありました。本区の対応について教えていただけませんでしょうか。
○高橋防災課長
現在、区で各事業所等の帰宅困難者への対応の協力についての協定を結んでいるところでございまして、昨年1月に区内事業所3社と帰宅困難者への対応の協力を求めるという協定を結んで、7月には寺院と同様の協定を結んだところでございます。この協定につきましては、帰宅困難者が発生した際に水・食料を配布する場所の提供、あるいは事業所からの人の協力、こういったものを求めた協定でございまして、それとまたあわせて、区内の劇場、ホテル、いわゆる集客施設で3・11のときに帰宅困難者を自主的に受け入れていただいた事業所が数多くあります。そうした事業所とも同様の協定、あるいは今後も災害発生時の帰宅困難者の受け入れ、これまでと同様に対応していただけるようお願いしながら、協定の事業所の拡大を現在進めているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。今後も協定の推進については、よろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、東京新聞読書の欄にございました「みんなを守るいのちの授業大つなみと釜石の子どもたち」、群馬大学大学院教授、片田敏孝教授の防災教育について掲載がありました。防災講演会には同じ顔ぶればかり、繰り返して参加して、防災意識の低い人たちには届かないという思いから、子供たちへの防災教育に力を入れてきた。10年たてば大人に、さらに10年たてば親になる。高い防災意識や災害をやり過ごす知恵が世代間で継承されてきます。それが地域文化として根づいてほしいとあります。また、教授は、高い防波堤などで人為的に守れば守るほど、住民は無防備で脆弱になる。子供たちには脅かしでもない、知識でもない、主体的な姿勢を醸成する姿勢の防災教育が必要ですとありました。
また、関西大学の教授が監修しました防災ブックレットには、自助が基本とあります。防災・減災は自助・共助・公助の組み合わせ、連携が基本です。とりわけ、自助能力強化が自分と家族を守るために最も重要ですとありました。公助だけでは限界があります。ここで、自助能力の強化への助けとなる、今後更新が見込まれております「わが家わがまちの地震防災」パンフレットについて質問をさせていただきたいと思います。
「わが家わがまちの地震防災」パンフレットは、防災に対して非常に大切なことが記載されております。また、本区の皆さんが知りたいことが満載されているパンフレットだと思います。地域の方にお渡ししましたら、大変に好評でした。
そこで、改定時に要望をさせていただきたいことがあります。子供たちの自助能力強化への助けとなるように、漢字にルビを振っていただけませんでしょうか。重要なパンフレットでありますので、また子供たちと家族で読み合ったりすることもできると思います。この件について御見解をお教え願えませんでしょうか。
○高橋防災課長
区民向けの「わが家わがまちの地震防災」、これについては、区の防災対策をはじめ、さまざま御家庭で取り組んでいただくことなど、すべて盛り込んだ内容となっております。あらゆる世代の方にお読みいただけるように、ルビを振るなどの工夫は今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
本当にありがとうございます。
やはり子供たちが10年、20年たって、どんどん防災意識を変えていくということが本当に大切だと私は痛感しました。
続きまして、ちょっと細かいことなんですけれども、「わが家わがまちの地震防災」パンフレット改定時に、例えば他のパンフレットを拝見させていただき、震災後のいろいろな手続とかが書いてあることがございました。例えば、地震保険はこういうことですとか、また、今後導入が予定される可能性がある生活再建支援システムの導入についての説明とか、全国避難者情報システムについての掲載の検討、また万一被災をした場合を想定した情報の検討はいかがでしょうか。
○高橋防災課長
「わが家わがまちの地震防災」につきましては、これは区民の方々に向けたパンフレットでございます。そのために必要なさまざまな生活にかかわるような情報、災害時の対応、こういったものについては、今まで以上に情報をふやして、わかりやすく説明してまいりたいというふうに考えております。
ただ、生活支援システムでありますとか、こういった行政側の災害時の対応について、区民の方々にこの中で説明していくことが果たしてわかりやすく説明できるかといった点もございます。また、情報量も数多くなってくるということで、必要な情報については、もちろん検討させていただきますが、区民のためのわかりやすいパンフレットであるという視点で、来年度修正に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。前向きに検討をしていただきたいと思います。当然、紙面の都合等があると思います。本当によろしくお願いいたします。
続きまして、2月23日木曜日に、中央区防災講演会に出席をさせていただきました。「首都・東京の防災対策を考える 東日本大震災から学ぶ」と題して、ＮＨＫ解説委員の松本さんの講演でした。国内外各地の大災害を取材してきた方で、講演には映像ありで充実をしていました。講演会の日時は木曜日の2時から4時で、対象は区内在住者、在勤者、その他防災に関して興味、関心がある方とありました。
仕事で参加できない方より御要望がございました。また、今後同様な防災講演会があった場合に、時間等で参加できなかった場合を想定して、区が主催する講演会の映像をＤＶＤとか、そういった映像に収録して貸し出しをすることはできないでしょうか。読むパンフレットと違って、映像についてはすごく理解がしやすいと思います。また、今後の防災講演会は予定しているんでしょうか。あわせて教えていただけませんでしょうか。
○高橋防災課長
防災講演会につきましては、年に1度、1月から2月にかけての時期で実施しているところでございますが、この防災講演会、隔年で事業所向け、区民向けという形で実施しております。本年は事業所向けということで、事業所の方々にも多く参加していただけるような内容でという工夫で実施したところでございますが、事業所向けの防災講演会の開催時間が集まりやすい時間ということで、午後2時から4時の2時間というふうにしてございまして、昨年あるいは来年実施する際には区民向けとなります。この場合には午後6時半から午後8時半の開催ということで、隔年で実施しているところでございます。
この講演のＤＶＤ化につきましては、これまで講演されてきた講師の方々に実際に交渉したことがあるんですが、実態的には肖像権あるいは著作権、さまざまな権利関係が生じてくるケースがあると。今回のＮＨＫの解説委員の講演につきましても、ＮＨＫで持っている映像を多数講演の中で使用しているということから、ＤＶＤ化につきましては、さらに費用面も含めて交渉が必要になってくるというふうに考えてございます。現時点ではなかなか難しいというところもございますが、ＤＶＤ化できるものについては、講演内容につきましては、積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、今後この講演会につきましては、内容を区民の方あるいは事業所の方も参加していただきやすい、さらにその季節に合った区民の要望、事業所の要望、こういったものに合った内容で講演内容も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございました。
予算の関係とか著作権の関係とかあると思いますが、いろいろな先生がいらっしゃると思いますので、いろいろ交渉していただいて、できるだけそういったことができる方を探していただければというふうに思いました。その講演会で、ＮＨＫの解説委員の方がお話ししていた言葉で、防災の努力はしっかりと返ってくるという言葉は、本当に今でも忘れません。
続きまして、集合住宅にお住まいの方より時々お話をいただくことがあります。災害時はどちらに逃げればよいのですかという質問をいただくことがあります。火災や住宅の倒壊の危険性の有無、避難勧告がない場合など、条件により避難する、自宅にとどまるなど、対応が違うと思います。
3月10日付の読売新聞に警視庁アンケートが掲載されていました。東京湾で地震発生なら津波が心配と答えた方が52％いらっしゃる。東京湾を震源とした大地震で津波に不安を感じていることがわかりましたとありました。
そこで、災害時のシミュレーション映像などでわかりやすい、平塚市が作成している津波浸水モデルシミュレーションビデオは、津波に関する知識の普及・啓発や避難行動等の検討に資することを目的としているようです。津波の高さ別シミュレーションなど、わかりやすい内容となっております。市民の皆様に、津波とはどういうものなのか、津波が来た場合の浸水域、浸水方向などを示すことで津波に対する日ごろからの備えに役立つような内容でございます。本区と平塚市の置かれている状況が違うことはわかっておりますが、こういったわかりやすいシミュレーションビデオ作成について、本区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
技術の進展により、コンピューターグラフィックを活用した、だれにもわかりやすい映像でのシミュレーション、こういったものについては、非常に効果があるというふうには考えてございますが、特に津波に関してもそうなんですが、広範囲にわたる被害の想定が出された上で、その想定に沿った上でのシミュレーション映像というふうになっているかと思います。東京湾全体として、どういった津波による被害想定があるかといったものが示された時点での映像の作成が必要になってくるというふうには考えているところでございますが、いずれにしても、中央区だけでこれに対応していくのは難しいものと考えております。東京都のほうでこういった取り組みがされてくることが望ましいかというふうに考えてございますので、こういったものができるかどうか都と協議してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。都との連携を今後とも密にとって、皆様に少しでもわかりやすい、そういったことについて、よろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、全国避難者情報システムについて質問をさせていただきます。
総務省のホームページによりますと、東日本大震災等により多くの住民の方々が全国各地に避難されており、住所地の市町村や県では、避難された方々の所在地等の情報掌握が課題となっております。
そこで、避難された方から避難先の市町村へ避難先等に関する情報を任意に提供いただき、その情報を避難元の県や市町村へ提供し、当該情報に基づき、避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行う全国避難者情報システムを構築するため、平成23年4月12日付で各都道府県あてに協力を依頼する通知を発出したところですとありました。
また、都政新報社から出版をされています「東京の3・11東日本大震災からの教訓」によりますと、住民票がない被災者の情報は、全国避難者情報システムが頼りだが、自己申告制のため、全員は網羅されていないとありました。全国避難者情報システムは、氏名、生年月日、性別、避難前の住所、避難先の計5点を避難先の市区町村に任意に提出するシステムですが、被災者の方が全国避難者情報システムに提出すると、どのようなメリットがあるかお教えいただけませんでしょうか。
○町田区民生活課長
全国避難者情報システムについてでございます。
私どものほうも、昨年5月に総務省で構築いたしましたこちらのシステムに基づきまして、まず5月11日の区のおしらせのほうに掲載をいたしまして、広く区内に避難されている方々について、私ども1階の総合窓口あるいは特別出張所のほうの窓口に申し出をしていただけるように周知をし、またホームページでも皆様のほうにお知らせをさせていただきました。また、東京都のほうでは東京都広報の6月号で掲載をいたしまして、東京都のホームページでも周知をしているところでございます。それに基づきまして、私どものほうでは窓口で受け付けをいたしまして、こちらのほうは国のシステムなんですけれども、毎月提供された情報につきましては、東京都を通じまして、該当の県を通じまして市町村のほうに情報が行くという形になっているところでございます。また、情報を受けた市町村のほうでは、それぞれの避難をした方々に県や市でのさまざまなサービスについての情報を通知するという形になっているところでございます。
と同時に、東京都の防災担当セクションのほうでも、定期的に避難者情報システムに掲載された方々に対して情報を周知いたしまして、お知り合いの方々でまだ避難者情報システムに届け出のない方につきましては、届け出をしてくださいということでお知り合いに広めていただくようにお願いをしているということを聞いているところでございます。
私どものほうで、3月1日現在でございますが、避難者につきましては、61世帯88人ということで把握をしているところでございまして、私どものほうでも住宅課などでは、こういった情報を活用いたしまして、避難者に住宅の情報を流したりとか、私どもも調整会議のほうで、こういった情報につきましては区民生活課で把握をしておりますので、必要に応じてこの情報を活用して情報を提供する、それぞれの所属において必要な情報を活用して提供するということで、情報の共有化を図っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。
61世帯88人の方が、中央区内でまだ避難生活をされているということでありますが、本区独自の支援とかということは現在あるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
区からの直接支援策はとってございませんが、それぞれの元居住地である市町村からのさまざまな支援策が、このシステムを通じてそれぞれの避難者の皆さんに伝わるということでございます。したがって、お住まいであった市町村、そういったところからの支援策が中心となっているというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
その方々は、例えば区営住宅にお住まいか、これはお話しできるかできないかわからないんですけれども、区営住宅であれば、本区としての支援になるのではないかなと思ったんですけれども、まだ被災されている方たちに本区独自の支援の御検討をしていただきたいと思います。
続きまして、今後予想される地震により私たちが他の自治体に避難することになった場合は、全国避難者情報システムを提供することによって、本区独自のサービスが受けられるのでしょうかというのが質問なんですけれども、福島県の郡山市に移設した富岡町役場からは、月に1度届く災害情報紙があって、その方は杉並区に避難されている方でございます。月に1回だそうですけれども、住みなれた福島県富岡町からお便りが来るというのはすごくありがたいというふうにありました。今後の想定なんですけれども、本区としての今後の対応というか、御検討はあるんでしょうか。
○高橋防災課長
全国避難者情報システムにつきましては、国の総務省のほうで、今回東日本大震災を受けて避難者が全国各地に避難したということで、その行き先をこのシステムによって明らかにしようというものでございます。例えば、首都直下地震が発生して、中央区民が同様の形で全国にさまざまな形で避難先を求めた場合、その避難先をちゃんと把握しておくということは非常に重要であるということでございます。したがって、総務省、国のほうもこういった災害には同様のシステムをまた構築して、避難者の情報管理に当たるということになります。こういったシステムが構築された場合には、他府県に避難された中央区民については、そのシステムを活用して区からの情報提供をしていくということになるというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
続きまして、住民基本台帳カードの活用について質問させていただきたいと思います。
総務省のパンフレットによりますと、住民基本台帳カード、住基カードはお住まいの市区町村で簡単に交付が受けられるセキュリティーにすぐれたＩＣカードです。行政手続をインターネットで申請などできる電子政府、電子自治体の基盤となるものであり、利便性の向上、行政事務の効率化に役立つものであるとあります。総務省の住基カードの累計枚数によりますと、平成22年度約560万枚弱の発行となっております。平成15年から徐々に増加しております。
本区の住民基本台帳カードの交付について、平成15年267件、平成22年1,790件となっております。総務省のデータによりますと、平成19年度に伸びている理由についてｅ−Ｔａｘとありますが、本区も同様でしょうか。
○町田区民生活課長
住基カードについての平成19年度についてのお尋ねでございますが、平成19年度は1,550枚発行されておりまして、平成18年度は740枚ということで810枚の増ということで、約2.1倍にふえているところでございます。これは、今、委員のほうからお話がありましたように平成19年度に住基カードを使用した電子申請の確定申告を行ったということで、この場合、5,000円の税額控除が適用されておりますので、これを御利用された方が多かったということが想像できるわけでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
ちょっと前後してしまいりましたけれども、本日の読売新聞の朝刊に、総務省は12日、政府が社会保障サービスの提供と徴税を効率化するため、全国民を対象に2015年の導入を目指す共通番号制度、マイナンバーのカード発行手数料を無料にしていくという記事がございました。住基カードは希望者に交付するがとあります。住基カードとの並行発行があるようです。
今、ｅ−Ｔａｘがふえることによって住基カードの需要というのもふえるというお話でした。本区の住基カードのメリットは、公的証明書になることや、ｅ−Ｔａｘが使えるということだと思いました。特に、高齢者の方や専業主婦の方は、運転免許証のような公的な証明書をお持ちにならない方もいらっしゃると思います。平成15年度より今日に至るまで、住基カードの申請をされた方がふえているのは、本区でも引き続きしっかりとしたＰＲをされているように思います。
次に、住基カードのサービスについてですが、各自治体によりサービスが違うこともあるようですが、総務省の多目的利用状況調査票データによりますと、他の自治体では証明書の自動交付機、印鑑登録証、図書館カード、コンビニ交付などのサービスがあります。しかし、本区の現状として、住民票や印鑑登録などの自動交付機での交付は、区民カード、印鑑登録証で対応されているようです。区民カードの発行手数料は無料、印鑑登録証・区民カードの発行手数料は50円、また発行枚数が、15歳以上の対象の方で約49％を超えるという現状から考えますと、現時点で住基カードに住民票や印鑑登録証の発行機能を持たせるのは現実味がないように思いますが、他の自治体が行っているコンビニ交付とあわせて、御見解をお知らせいただきたいと思います。
○町田区民生活課長
住基カードについてのお尋ねでございますが、まず公的な証明ということで、私ども、今、委員のほうでお話がありましたように、住基カードにつきまして早くから取り組んでおります。23区では3番目の導入をしているところでございまして、49％以上の普及率ということで約5割になっているところでございます。
この住基カードにつきましては、手数料が500円ということもございます。普及のほうにつきましては、高齢者の方でなかなか写真つきの証明書が身近なものとしてない、特に運転免許をお持ちの方で、高齢の方になると運転免許の返納ということで、それを受けて手近な写真つきの免許証がないということで、私どもも高齢者クラブ等、さまざまな高齢者のお集まりに出かけていって、この住基カードについてＰＲをさせていただいているところでございまして、普及・啓発に懸命になって取り組んでいるところでございます。
ただ、私どもにつきましては、今申しましたように自動交付機の普及率が高いということでございまして、そういった面を重視しながら、今後とも推進していきたいと思っているところでございます。委員のほうでお話がありました、本日の読売新聞の朝刊でマイナンバーカードについての無料発行というのがありましたが、こちらもまだ国会のほうの議論もこれからというところで、いろいろと議論になるところではあると思います。こちらのほうにつきましては、総務省から聞くところによりますと、住基カードを提出して、その住基カードの交換でマイナンバーカードを無料で交付するということを国が考えているということで、きのう都道府県の担当者を対象に説明会を開いたところだということで聞いているところでございます。
そういったこともありまして、今後、国の動向あるいは他団体の取り組み状況などを勘案しながら、今後とも普及・啓発に積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
本区の自動交付機は取り扱い時間がナンバーワンというふうに聞いたことがあることを記憶しております。
続きまして、2点の質問がございます。
写真つき住基カードを震災時などで被災者証明の発行や避難者確認などで活用ができませんでしょうか。例えば、証明書の発行のスピードアップや避難している場所の位置がわかるとか、また、将来、京橋図書館の移転に伴う、新図書館で住基カードをお持ちの方は図書館カードとして使用できるなど、きょうの新聞報道もありましたマイナンバーカードというのがございますので、どうかわかりませんが、本区の御見解をお教えいただきたいと思います。
○町田区民生活課長
今のお話のとおり、国のほうがマイナンバーカードで無料という動きもございますので、そういった動きも見ながら総合的に他の施設でもって活用できるかどうかということも含めまして、今後検討をしてまいりたいと思います。
○墨谷委員
ありがとうございます。
続きまして、栃木県小山市では、住基カードと、本区と同じ、小山市民カードの2本立てで運用しているそうです。小山市では、平成20年7月より、65歳以上の方に住基カードの発行手数料を無料にしたそうです。自動車免許証を持たない高齢者の方にとって、身分証明書として写真つき住基カードの需要は、高齢化が一層進展する今後、ますますふえていくと考えます。また、写真つき住基カードの発行枚数の増加の一つの契機になるのではないかと思います。
そこで、高齢者の方の施策として、65歳以上の方に公的な証明書としても使える写真つき住基カードの発行手数料の軽減について、御見解をいただきたいと思います。
○町田区民生活課長
住基カードにつきましては、受益者負担という観点もございまして、国のほうも標準、大体500円を想定して手数料を徴収するということがパンフレットなどに書かれているところでございます。現に、私どものほうにつきましても、税込みでいけば900円を超える、税抜きでいうと1枚870円原価がかかっているというところでございまして、それを500円の手数料で交付しているというところでございます。受益者負担、それから、既に高齢者の方に有料で交付しているというバランスというところもございまして、たまたま今回、住基カードにかわるマイナンバーカードについて無料で交付するという新聞記事もございましたが、こういう流れになりますと、そもそもが無料で交付されるという形になりますので、先ほどもお話ししましたように、その辺も踏まえて検討を進めさせていただければと思っているところでございます。
○墨谷委員
ありがとうございました。
続きまして、最後となりますが、クラウド技術の活用について質問させていただきたいと思います。
東日本大震災により東北地域の被災地市町村では、庁舎にも甚大な被害が及びました。戸籍データなどの重要なデータが流される事態になり、また最近では三菱重工のサイバー攻撃も記憶に新しいと思います。サイバー攻撃の可能性が急激に高まりつつある現在、本区として持つ電子情報のセキュリティー強化が改めて求められていると思います。本区が保有する情報資産を守るために、システムを災害やサイバー攻撃に強い、外にある電子情報センターに集約する必要性が高まっていると思います。本区として、ネットワーク経由でソフトの共同利用やデータの保管などができるクラウド技術の活用を、セキュリティー問題を注意しながら他の自治体と連携し、取り組みを検討すべきと思いますが、本区の考えを教えていただきたいと思います。
○倉本情報システム課長
クラウド技術の活用でございます。
まず、本区の住民情報システムにつきましては、外部のデータセンターに区民情報を保管してございますので、そちらに万一大地震等発生した場合には、強固なデータセンターでございますので、その辺の資産の流出とか壊れるというようなことがないように対応してございます。また、停電時につきましても、外部の電源等を活用して、とまることのないようにデータセンターで運用しているところでございます。
なお、クラウド技術につきましては、委員御指摘のとおりセキュリティーの面については、我々から見ますと若干課題があるのかなというところではございます。
ネットワークでございますけれども、今、私どもの活用しているのは専用線でデータセンターとデータをやりとりしてございます。クラウドの場合は一般のインターネット回線を使うという場合もございますし、自治体につきましては、ＬＧＷＡＮと申しまして自治体間を専用の線で結んでいるというところもございますけれども、一般的にはそういった一般的なインターネット回線を使っているところもございますので、セキュリティーについてはもう少し課題があるのかなというところでございます。その辺の課題をどう解決していくかというところの推移を見ながら、クラウドについては、本区においても検討をしていきたいと思ってございます。
○墨谷委員
ありがとうございました。
本区の特徴を踏まえた、国をリードする防災対策をお願いさせていただきたいと思います。
私の質問を終わります。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、私からも防災対策を中心に、短い時間で御質問させていただきます。
1点目は、区役所、本庁舎自体の防災機能を高めるという視点からお伺いしたいと思います。
防災マップ、これは大変評判がよろしくて、先日の地域で行われた防災訓練でも、この防災マップをいただきに来ましたなんていう方も、わざわざいらっしゃったぐらいだったんです。大きいですけれども、とてもわかりやすいということで、そういう評価がございました。
その中で、防災マップで気になったところなんですけれども、区役所の位置づけというのが、目で見た受けとめ方なんですけれども、一時避難場所と備蓄倉庫ということでマークされているんですけれども、区役所の場合は当然、災害対策本部としてのセンター的な指令本部としての機能を持たせているということで、ここを特に防災拠点にしてくださいとか、そういう質問ではないんですけれども、まず1点目にお聞きしたいのは、区役所自体の耐震、平成19年度でしょうか、大改修をされましたけれども、区役所建物自体、ハード面での耐震はどうなんだということを、まず1点お聞きしたいのと、それから日本橋と月島の区民センターは防災拠点の副拠点として位置づけられているわけなんですけれども、防災拠点を含め、ほとんどのところに防災用の井戸など、応急給水施設も設置をされていると認識いたしております。区役所自体、本庁舎自体はどうなんですかということをお聞きしたいと思います。
やはり区民の方は、災害時にはもちろん防災拠点の、午前中からもいろいろな質疑がされていますが、まだまだ周知がされていないというか、意識がない方も中にはいらっしゃったりして、ただ、区役所を知らないという人は余りいらっしゃらないと思うので、区役所に行けば何とかなるだろうみたいな、そういう方も区民の方には大勢いらっしゃるのではないかなということもありますし、そうなったときに備蓄の問題等もあるかなと思います。その辺について、区役所としての機能をどのようにお考えかなということをお聞かせ願いたいと思います。
それから、もちろん防災用井戸等も、いろいろなお話を伺うんですけれども、今では民間企業のほうでも応急給水施設など、今、一番防災については研究もされていますし、また実績を上げているところも多くあると思います。自治体が導入しているところも、新聞報道等で読ませていただいていますけれども、その辺について、区役所本庁舎としての機能を高めるという意味から、今後お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一点は、女性の視点に立った防災対策ということで、午前中も熱心な議論がございましたけれども、まさにそのとおりで、全く同感です。区長さんの所信表明の中に男女共同参画の新しい行動計画の中に女性の視点に立った防災対策をということで表明もございましたので、積極的に取り組んでいただけるものと大変期待をいたします。
そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、女性の視点に立った防災対策ということで委員会でお尋ねをしましたときに、男女共同参画の部署と、それから庁舎、防災の関係の部署との連携というものがあるのですかというふうにお聞きしたところ、そのときの御答弁ではありませんという御答弁だったんです。そういうことがありましたので、ちょっと心配をしているんですけれども、その辺について、女性の視点に立った防災対策というのが、単に避難所生活ではもちろん大いにそこは必要なところだと思うんです。防災計画の全体の中でもやはり女性の視点というのを取り入れて、例えば今回、新年度で見直しがされる地域防災計画の中に位置づけるとか、そういうことが必要ではないかなと思いますけれども、その辺について改めてお伺いをさせていただきます。
よろしくお願いします。
○松岡営繕課長
私のほうから、本庁舎の耐震性についてお答えいたします。
まず、本庁舎は、委員お話がありましたとおり平成18年度に耐震改修を行っております。その際に、構造耐震指標、Ｉｓ値でございますが、0.6以上を確保しておりますので、一般的に言われる大地震、震度6強から7に対して万全であるという状況になっております。
以上でございます。
○高橋防災課長
本庁舎の防災機能の強化という御質問でございますが、耐震性もさることながら、例えば受水槽に緊急遮断弁をつけて災害時の水の確保を図る、あるいは地下に防災備蓄倉庫を設けてございまして、これは職員の、いわゆる災害対策用の資器材と、それから備蓄食料等も中には備蓄してございますが、こういった機能は既に持ち合わせているところでございます。本庁舎自体に災害時の対策本部が設置されるということで、耐震性も含めた機能強化というものは既に図られているものというふうに考えてございますが、それを今度は職員が活動していかなくてはいけないということで、職員の活動用の備蓄食料、こういったものは今後十分な量を備蓄していくということを現在計画しているところでございます。
さらに、女性の視点での防災対策ということで、さきの委員からも御質問があったとおり、これまでまちの皆様からは、今後女性の視点での防災活動が必要であるという御意見もちょうだいしたところでございます。あわせて、区内部での防災対策を決めていくところでの女性の視点、こういったものは大変重要であるというふうに考えてございます。国が昨年出しました防災基本計画の中でも、女性の視点に立った防災対策というものが明確に打ち出されてきているということで、これの具体策について、私どもとしてもこの視点に立った防災対策を進めていく、さまざまな面でそのような点からも進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中島総務課長
男女共同参画の行動計画の改定時期が、ちょうど来年に参ります。東日本大震災のさまざまな報道、あるいは被災された人のお話を伺うと、やはり世の中は当然男性と女性で回っているわけでございますので、避難所の運営だけでなく、日ごろからの防災対策、それから地域の防災の取り組み、そういったふだんの段階での女性の参画がないと、いざ実際に災害が起きたときにさまざまな支障が生じる。典型例は、委員からも御指摘がありました避難所運営であろうと思いますが、ただ、それだけではないのではないかという話で、私どもも新年度の行動計画の改定に向けまして、既に推進委員会、学識経験者を入れた委員会をつい先月、2月に持ちましたが、その際に、防災の視点という話で、やはり事前に用意していないものは本番でもできないんだというような御指摘もいただいて、ぜひそうした行動計画の中にも女性の視点を取り入れる、それを中央区の地域防災計画と連動をとって、その中にも関係を持ちながらそれぞれ進めていくということが必要だということで認識して進めてまいりたいと考えております。
○植原委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、今の女性の視点に立った防災対策ということでは、今、課長さんにそれぞれお答えいただきましたように、ぜひ男女共同参画の新しい行動計画はもとより、地域防災計画のほうにもきちんと連携をしていただいて、反映していただくように要望させていただきます。決して中央区がその視点に立っていないということではなくて、これまでも妊産婦や乳幼児等、あと介護だとか障害者の介助とか、やはり多くは女性が担っているという現実が生活の中にありますもので、全体に、避難所だけではなくて、さまざまな視点を見ても女性の視点というのは大切だなということで、それはもう皆様も理解をしてくださっていることだと思いますので、ぜひ中央区の地域防災計画の中にもきちんと連動して、どのような形でそれを取り入れていったら一番いいのか、その辺も御研究いただいて、お願いしたいと思います。
それと、本庁舎の備蓄倉庫、ちょっと時間が限られていますので、ここでは詳しく申し上げませんが、例えば本庁舎だけではなくて、施設白書を見ましても、備蓄倉庫の場所というのが1階にあるところというのはほとんど、1カ所か2カ所はあったと思いますけれども、区民施設、さまざまな施設、また防災拠点の学校は大体2階、あるところは屋上にあったりとか、地下にあったりということで、実際に災害のときになると、やはり階段を上り下りして、その辺が実際、防災拠点で動いてくださる地域の方々で助け合うわけですから、その辺で現実問題として不便を感じるし、また時間もかかるということで、防災備蓄倉庫の場所については、やはり区全体としても考える必要があるのではないかなと思います。また、今、改築をされている小学校の計画の中でも、やはり同じような、今までと変わらない位置にあると思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
よろしくお願いします。
○高橋防災課長
備蓄倉庫の位置の御質問でございますが、特に防災拠点にあります防災備蓄倉庫につきましては、昨年進めました委員会での訓練の中で、まちの皆様からもさまざまな御意見をちょうだいしているところでございます。阪神・淡路大震災の後、急遽整備したということで、それぞれの防災拠点ごとに御指摘のとおり地下にあったり、1階にあったり、2階にあったりということで、さまざまな形態をとってございます。その後、訓練を進める中で、やはりここにあると不便である、余り機能的ではないという意見が出てきているわけでございますが、それぞれ学校を中心に防災拠点が設置されていることから、学校の本来の機能を損なってはいけない。ただ、そうはいっても災害時の対応も円滑に行わなくてはいけないというさまざまな問題が生じてまいりますが、それぞれの防災拠点の中で工夫しながら倉庫の再配置を検討してまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。こうしたことについては、学校、それから教育委員会、こういったところと連携を図りながら、防災倉庫の場所等、見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○植原委員
その辺も、さまざまな課題があってのことだと思いますので、ぜひまた、どんな工夫ができるかということで御検討いただいて、いざというときにそういう機能を損ねたり、失わないような体制というのをぜひ築いていただきたいと思います。
それと、最初に御質問しました区役所の本庁舎の防災機能を高めるということでも、本庁舎のところには応急給水施設は、もう一度、具体的に言うと、例えば防災用の井戸とかは設けることは今あるんでしょうか。それとも、設けること自体については、区はどのようにお考えでしょうか。
○高橋防災課長
応急給水施設、いわゆる飲料水を供給するためのタンクの設置という答えになろうかと思うんですが、この点については、現在、本庁舎に設置は考えてございません。と申しますのは、先ほどちょっと触れましたが、本庁舎の地下にございます受水槽、これは飲料水をため置く槽なんですが、ここについては緊急遮断弁がついていて、災害時にはそれが作動することによって給水機能が保てるということでございまして、本庁舎につきましては、職員が災害対策本部での活動を行うということで、職員の給水関係、給水システムということで対応できるかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○植原委員
飲料用、またその他の用水ということで、それぞれ目的が違ったり、また飲料用としてはペットボトルをこの間もシンポジウムでは5日分必要だとかいうお話も出ておりましたけれども、それにしても、備蓄する場所の問題とか、いろいろな民間の御協力をいただいたりとか、さまざまな課題が出てくると思います。水というものは一番大事だと思いますし、また中央区役所としての万全の体制といいますか、万が一、やはり想定外ということで東日本大震災でもいろいろな課題が露呈されていますので、一番肝心かなめの区役所本庁舎自体の防災機能を高めるということで、またひとつ御検討いただいて対応していただきたいなと要望させていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○増渕委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
総務費について質問をさせていただきます。
まず、職員の皆様の職場環境や待遇等についてお伺いいたしたいというふうに思います。
管理職の職員の皆様を中心に、団塊の世代が大量に退職の時期が順次来てございまして、再任用されている方も多いわけなんですけれども、先日、新聞報道等でも国家公務員の若年者の雇用が大変この後、厳しくなるという見通しのお話が出てまいりました。そういった点も踏まえまして、本区の職員数の推移と今後の採用計画、また人員配置について、総合的に御見解を、まずお知らせしていただきたいというふうに思います。
まず、その点をお願いいたします。
○浅沼職員課長（参事）
職員数の推移でございます。
本区におきましては、効率的な行政運営ということで職員の適正配置を目指してございまして、平成11年から15年の第1次行政改革、それから17年から21年の第2次行政改革ということで、職員数の減を目指してございます。この結果、11年から21年の間に340名ほど減をしてございまして、平成23年につきましては、1,447人という結果でございます。平成11年のときには1,684人という状況でございましたので、大幅な減をしてきたという状況でございます。
今後の採用でございますけれども、団塊の世代の職員の退職というものがございますので、基本的にはそういう職員の退職に見合った分の職員を採用したいというふうに考えてございますけれども、この際にも、例えば再任用職員の活用でございますとか、指定管理者等を含めました民間活力の活用というものも十分に検討いたしまして、さらに効率的な職員の配置というものに努めていきます。
また、当然、行政需要というのが増大をしてございますので、その部分の対応をしまして区民サービスの低下を来さないように新たな行政需要とか、あるいは新たな制度といったものに対しましては正規の職員が必要というふうな判断をすれば、正規の職員をそこにきちんと充てていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
近年、行革の影響で職員の総数自体は減っているということは、今、御説明いただいたとおりだというふうに思います。ただ、一方で、70歳就労社会ということで、今、再任用のお話もございましたけれども、退職させられない場合も、させらないという言葉はよくないですね。年齢的には退職年齢に達しているんですけれども、実質的には再任用して長く仕事をしていただく、これはこれでとても重要なことですし、一方で、採用数が余りにも絞られてしまうがために若年者の雇用が厳しい状況になって、また組織としての新陳代謝が図られないといった中長期的な課題があるというふうに思ってございますので、ぜひとも、中央区におきましては人口が増大しているということもございますし、また、その人口増加の主要な年齢層が30代から40代ということで、将来性、今後を見据えた行政サービスの展開ということになりますと、逆に言うと、近い年代の人間のほうが考え方ですとか刷新していけるというような部分もあるというふうに思いますので、ぜひとも組織の融和、なかなか難しい部分もございますけれども、新陳代謝のほうを活発にしていくような職員配置等々をお考えいただきたいというふうに思います。
続きまして、職員の皆様方の待遇等についてお伺いしたいんですけれども、本区の職員の皆様の特に手当、本給のほうは規定が厳格に決まっている部分があると思うんですけれども、手当等について、島田総務部長が職員課長時代にかなり整理されたということで、自信を持って変な手当はございませんというような御報告をいただいたこともあるんですけれども、ちょっと細かい点なんですけれども、本区の地域手当、支給率18％というような形になってございます。地域手当は、基本給の給料月額や管理職手当、扶養手当等も含めたものに対して支給率を乗じて手当てされるものというふうに認識してございますが、この地域手当というのが東京の23区内や他区との比較ですとか、首都圏の近隣自治体等と比較して、どういうような状況にあるのか、差異があるのかどうかという点から、まず御説明をしていただきたいというふうに思います。
また、あわせて通勤手当に関しましても、最高限度額が月額5万5,000円、6カ月で33万円ということで、これは定期代だというふうに思われますけれども、以前、東京都などでも問題になりましたけれども、定期代の分を割り引いて支給すべきだというような話があったりとかもして、本区もたしか対応していたのではないかというふうに思いますけれども、そのあたりの確認をお願いいたしたいというふうに思います。
さらに、手当につきましては、管理職員の特別勤務手当の支給理由と、これは部長、課長等の管理職に対して6時間以下と6時間以上に分けての支給のラインがあるわけなんですけれども、この特別勤務手当が何に充当されているのかということと、なぜ6時間という時間が境目になっているのかという点につきまして、少々細かい点もございますけれども、お知らせしていただきたいと思います。
お願いします。
○浅沼職員課長（参事）
まず、地域手当でございます。
地域手当につきましては、民間賃金の地域間格差を適正に反映するような地域給の制度を導入する必要性ということで、物価等を踏まえて支給をしている手当でございまして、現在18％の率でございます。これにつきましては、国の率と同率という形にしてございます。23区は一律で18％、それから国家公務員で、東京都に住んでいる職員につきましても同率という形になっているものでございます。
それから、通勤手当でございます。
こちらにつきましては、実費で支給をしてございます。委員御指摘のような上限額等を設けてございます。現在は4月と10月にそれぞれの6カ月分を支給してございます。通常、通勤定期ですと6カ月が毎月の額よりは割引になってございますので、その額で支給をしてございますので、差額が生じるということはないかというふうに考えてございます。
それから、管理職員の特別勤務手当でございます。
この手当につきましては、管理職手当を補完する趣旨で設けられた制度でございまして、管理職員の勤務のうち、他の給与では必ずしも十分に評価されていてるとは言えない週休日ですとか休日における勤務に対しての支給ということで、支給をしてございます。6時間というところでございますが、その勤務の状況ということで、休日あるいは週休日に出勤をしたときの支給ということでございますので、6時間というところでの差を設けさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
こういった手当のお話をしますと、話の流れとしては、もう少しカットしてほしいというか、減額の方向性のお話になると思われるやもしれませんけれども、支給率18％というものが23区で一律だというのは、午前中に私ども会派の河井委員が地域の事情というものをどういうふうに考えているかということで議会費の見解からもお伺いしたことがあるわけなんですけれども、23区の中で中央区の地域手当は逆に安過ぎるのではないかと。これは国の状況に準拠しているという根拠があるというのは理解いたしますけれども、23区の中でも比較的地価が高くて、正直言いまして、物価も高いと思われるこの地域の事情をかんがみるならば、制度上難しいというのは抜きにしても、支給率、地域手当を見直せる部分があるのであれば、今後見直しの対象にしてもいいのではないか、それは上げるという意味で私は考えてございます。
逆に、管理職の特別手当、管理職の皆様の残業手当等に当たったりですとか、今お話のあったように休日出勤等に対応するというようなお話でございますけれども、実態として、多くの管理職の皆様が多分6時間を超えているというような判定基準なのではないかというふうに思うんです。6時間を超過している割合というのがもしも数字としてございましたらば、お知らせしていただいて、6時間以下という場合はそんなに多くケースとしてあるのかどうか。
また、逆に、先ほど管理職手当を補完するというようなお話でございますので、仮に6時間超を手当として受け取られる方が多いということであれば、本来は管理職手当に含むべき分類というふうに考えるんですけれども、その点について、もしも資料がございましたらば、ぜひともお願いをいたします。
○浅沼職員課長（参事）
まず、地域手当でございます。
中央区では安いのではないかという御意見でございます。
地域手当につきましては、23区で共通の基準ということで決めるということで23区の取り決めをしてございますので、国に準拠して23区一体で率を決めているところでございます。
それから、管理職の特別勤務手当でございます。
これは平日の残業は管理職手当に含まれているということでございますので、これは管理職特別勤務手当には該当いたしません。したがいまして、平日遅くまで残っても、これに手当が出るものではございません。休日、週休日ということで土曜日ですとか日曜日といった、本来休みのときに出てくる場合というところで手当てをするものであります。6時間以上、それ以下の詳細なデータは、申しわけございません。現在、手元にございませんが、ほとんど6時間以上の場合には支給というのをしている状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
中央区の手当は非常にシンプルな形に直されているというふうに感じてございますが、今申し上げたような観点等で、実質的に皆さんが受け取られるというような手当であれば、またそれも方向性を将来に向けて考えていく必要性はあるのではないかというふうに思います。
次に、職員の方の今年度の新予算の中で研修制度について、新規事業ということで人材育成研修の実施ということで項目が挙がってございます。金額が115万5千円ということなんですけれども、今までも当然人材育成というのは行われてまいりましたけれども、特に職員を職場で育てる意識の醸成と環境づくりを進めて、ＯＪＴが円滑に推進できるようにということで、本来、ちょっと厳しい言い方をすれば、これはふだんから当然行うべき、行われていなければならないようなことでございますので、今回の新規事業としての人材育成研修というのは、具体的にどういう内容で、なぜこれを今までの人材育成や研修システムでは対応できなかったのかという観点を踏まえて、お知らせをしていただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○浅沼職員課長（参事）
研修についてでございます。
委員御指摘のように人材育成につきましては、これまでも本区の集合研修をはじめ、それから各職場での研修ということで、管理監督者あるいは先輩が直接職員を指導するということで行ってきたところでございます。
昨年度、こうしたこれまでの本区での人材育成を体系的に取りまとめをいたしました人材育成基本方針というものを策定いたしまして、この中で、さらに職場での研修を進めようということで、重点的な取り組みといたしまして職場研修の充実ということで、特に職場研修を進めるＯＪＴのリーダーというものを設置して取り組んでいきましょうということで掲げてございます。新年度におきましては、ＯＪＴリーダーに対しまして、ＯＪＴの進め方といったものを直接的に研修をしましょうということでございます。
これまで職層研修、各職層に応じて後輩の育成といったものの研修をしてございましたけれども、ＯＪＴリーダーということで、特にそういう方を集めて特化した研修を進めておるというものでございます。
また、このほかに新採、新人が各職場に配置をされますので、その新人を育成する方に、比較的若い方を対象に、昨今の新人育成といったものも踏まえての指導の仕方というものを研修しようというようなことを考えてございます。
また、係長級の方が職場での指導のかなめということになりますので、係長の方に特に指導についての研修をしようということで、新年度につきまして計画をしているものでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今のお話ですと、例えば新人の方ですとか、一定の管理職になられた方が、今までのスタイル、自然的な形では十分な研修ですとか仕事の度量、スキルの醸成ができていないのかなというふうに逆に聞こえてしまう部分もあるんですけれども、これを行うための課題、なぜこれを積極的に行わなければならないか、行動計画に基本方針の中に盛り込まれたというのはもちろんわかるんですけれども、基本方針に盛り込まれたそもそもの理由ですね。例えば、新人の定着率が悪いとか、そういうような分析とか判断があるのかどうか、その点については重要なところでもありますので、お知らせしていただきたいと思います。
また、職員の皆様を職場で育てるという概念というか、考え方は非常に重要であると同時に、職員の皆様にぜひとも、逆に、可能な場所があるならば、庁舎内だけでなくて外部の企業や関連団体等への出向や派遣等も、許される範囲があるのであればそれは行っていただきたいとも思いますし、以前も予算特別委員会だかで私、申し上げたことがあったと思いますけれども、例えば国内の大学、政策研究大学院大学等に市役所や区役所の職員でも出向したり、国内ですけれども、留学しているような方というのも最近ふえてございまして、職場でのＯＪＴだけではなくて、外部のさまざまな環境に触れることによって、それを庁舎内に、もとの職場等に戻ってフィードバックしていくというような流れは、今までよりも重要視されているのではないかと思いますので、そういう観点があるのかどうかということもあわせてお知らせしていただきたいと思います。
お願いします。
○島田総務部長
研修の人材育成でございますけれども、従来もＯＪＴという形で各職場内でそれぞれ仕事を通じて、職務を通じて、それぞれの職務のスキルアップを図ってきたところでございますけれども、特に今回の人材育成計画の中での一つの眼目といたしまして、やはり組織力を高めていくんだ、職員同士がコミュニケーションをとりながらチームワークを持って、個々の力1足す1を2にするのではなくて、やはり組織としてさまざまな行政課題にこたえていくというようなところの眼目もございます。そういう中で、とりわけ入って4年目、5年目の中堅の職員が次の後輩の職員を育てていくための研修ということで、私ども管理職なり係長なりがそういった職員をもちろん指導してございますが、外部の力、研修の活用をもって、そういった職員を外部の研修の機会を設けて育成して、次につなげていくというようなところが主でございます。
それから、委員のほうからもいろいろと今まで、研修の中で外部の企業だとか、それから大学だとかという御質問もいただいてございまして、私どものほうでは、例えば企業ではございませんけれども、東京都だとか、それから国だとか、そういったところも含めて、今後いろいろな自治体に、研修ではなくて、これは派遣という形になりますが、中央区の立場と違った形での地方自治を学ばせたり、それから司法試験に合格した職員については、今までもそういった研修を、大学だとか研修所などで研修してきたケースもございますので、委員の今お話あった趣旨も踏まえて、今後多様な選択肢の中で職員のスキルアップなり資質の向上に努めていくような研修も取り入れていきたいというように考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。多様なというお話がございましたので、期待してございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、個別の施策等についてお伺いいたしたいというふうに思います。
本年度予算では労働スクエア跡地の活用、文化的複合施設ということでございます。2億3,000万円余りの予算計上がされてございます。非常に大きな敷地で、図書館を中心にというお話も伺ってございます。区民、また我々議会からの期待も大変大きいものがあるというふうに思っているんですけれども、来年度の予算に含まれている2億3,000万円の内訳や概要をお知らせしていただいた上で、複合施設としてもかなり大きな先行的な投資になっていくのかなというふうに思ってございますので、この2億3,000万円という金額、近年、先行実施しております複合施設等とも比較して、何に特にお金がかかるというふうな認識であるのか。ほかの、類似施設というと難しい、区内にはなかなか類似の規模の施設等がないわけなんですけれども、どういう認識でおられるのかというのを、まずお知らせしていただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
労働スクエア東京跡地の複合施設についてでございますけれども、平成24年度の予算といたしまして2億3,000万余円計上させていただいているところでございます。その内訳といたしましては、本年度に引き続きまして基本設計、それから基本設計が終了した後の実施設計までを含みまして約2億2,000万円、それから事務費を含めて合計2億3,000万円というところで積んでいるところでございます。
労働スクエア東京跡地全部で6,000平米あるうちの4,000平米という非常に広大な敷地を最大限に利用して、区民にさまざまな目的で訪れていただけるような施設の整備を目指しておりますところから、この規模にふさわしい金額なのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
基本設計と実施設計を含めて2億2,000万円ということで、こちらに関して設計自体がどれぐらいが妥当なのかというところは、これは専門家に聞かないとわからないところもあるんですけれども、昨年の震災等も踏まえて、今後の設計のコンセプトやあり方等、基本コンセプトの部分でも変更が必要な部分も生じてくるのではないかと思うんですけれども、そこに対する対応ですとか、基本設計に対する現在の進捗状況についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
お願いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
労働スクエア跡地の検討の進捗状況ということでございます。
昨年9月に基本コンセプトということで、図書館を中心としまして敬老館、郷土天文館、生涯学習施設等々の複合をしていくということでお示しをしたところでございますけれども、現在、基本設計と、それから、それと並行いたしまして、非常に大規模な複合施設になります関係で、どのような機能をどのように配置をしていったならば、どういう相乗効果あるいは連携あるいは融合といったようなことが可能なのかという管理運営計画と並行して議論しているところでございます。新年度におきましては、その管理運営計画をまとめた上で、基本設計を仕上げて、実施設計に入っていくというような内容になろうかと思います。
震災を受けました計画でございますけれども、当然ながら、駅前に立地をした非常に広大な土地でございますので、震災に求められる多くの機能が必要になろうかと思います。そういったところも含めまして、今後の検討の中で議論を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○田中（耕）委員
大変大規模な施設でございまして、さまざまな御意見が区民からも、また私ども議会からも上がってくるものというふうに思います。今、基本設計の段階ということでございますけれども、多様な御意見をまとめるのは大変難しい問題だとは思うんですけれども、具体的にどういうことが議論されていて、どういう優先順位がついているのかというのが、私の勉強不足もあるかもしれませんけれども、私たちや、また一般の区民の方から、そういう争点というか、論点が見えてこない部分が大きいというふうに思います。基本設計が固まってしまうと、実施設計で大幅な変更というのは、通常は考えられない状況になりやすいというふうに思いますので、ぜひとも広く区民や、また私たち議会に対しても、やはり早い段階での情報公開や、また論点の整理といったものを進めていただきたいというふうに強く要望してまいりたいというふうに思います。
次に、基本計画についてお伺いします。
基本計画2008の中間期、前期の計画完了ということで2013にリニューアルする形になるというふうにお伺いしてございます。基本計画に関しましては、本区のまさにその名のとおり、今後、将来、5年後、10年後を決める最も重大な計画だというふうに思いますので、まずこの策定の基本方針、中間期ということではございますけれども、今までの2008からどのような点を変更しようと考えておられるのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、同じく本年度予算の中で、例えば男女共同参画行動計画も2013年改定という形になってございますが、他の個別の計画との整合性をどのようにとられていくのか、またとっているのかという点をお知らせしていただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
基本計画2008の改定についてでございます。
2008を策定しましてから、来年度で丸5年がたちまして、前期の5カ年を終えるという時期に来てございます。その間の状況の変化ということを、後期、今回見直す計画では反映させていかなければならないというふうに考えてございます。
特に大きな変化といたしましては、人口推計を2008の策定当時持っていたわけでございます。ピークのときで13万人といった人口を出していたわけでございますけれども、この5年間でそれを若干上回るような推移を確認してございまして、とりわけ乳幼児人口の増加というところが著しいというふうに考えてございます。これらにつきましては、既に基本計画2008を前倒したり、そのときそのときで必要な対応をしてまいったわけでございますけれども、そのあたりを基本計画2008の見直しの中で、今後10年を見据えて反映をしていきたいというふうに考えてございます。また、人口推計を再度推計いたしまして、必要な施設、例えば乳幼児人口増加に伴い、教育施設についても必要な見直しをしていく必要があろうかと思いますので、そのあたりを反映させていきたいと考えてございます。
また、最も大きな変化の2つ目が震災でございます。昨年の3・11の大震災ということを受けまして、非常に区民の防災・危機管理に対する意識が大きく変化しているところを踏まえまして、これらについても新しい計画の中で反映させていただきたいというふうに考えてございます。
次に、男女共同参画の計画等、ほかの個別計画との整合についてでございますけれども、既にこの見直しに先立って動いております計画の整合については、積極的に基本計画の見直しの中で取り込んでいくとともに、既に策定しました計画につきましても、見直しが必要かどうかというところも精査をしてまいりたいというふうに考えてございます。全体の計画については、新しくつくります計画の中で整合をきちんと図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
先ほどの労働スクエア跡地の話とも重なってまいりますけれども、非常に将来長きにわたって大きな影響を与える基本計画でございますので、こちらもぜひとも中間段階というか、早い段階での情報提供や論点の整理といったものを私どもにもお示ししていただきたいというふうに強く思うところであります。
男女共同参画について、今、一例として挙げたわけなんですけれども、少々気になるところもありましたので、やはり新年度予算の中でワーク・ライフ・バランスの推進企業等の認定、またワーク・ライフ・バランス認定企業に対する優遇というものが主要事業の中に入ってございまして、企業の認定の状況ですとか、認定方法について確認をさせていただきたいというふうに思います。
というのは、これは項目があって認定しているんだと思うんですけれども、企業や家庭の状況等もそうなんですけれども、外からは非常に見えにくい部分というのは多いかというふうに思いますので、どういう点を判定基準にされているのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○中島総務課長
男女共同施策で取り組んでおりますワーク・ライフ・バランスの推進の取り組みです。
ワーク・ライフ・バランスの実現に当たりましては、行政からの趣旨普及とあわせて、メーンとなるのは、もちろんそれぞれの事業所の取り組みであることは言を待ちません。ただ、行政といたしまして、それぞれの取り組みを評価して、こういう認定を行うことによって、それを広く理解していただいて、こういう取り組みが世の中に広がるようにという願いを持ってやっているものでございます。
具体的には、常時雇用する従業員が300人以下のところで、そうした若干小さ目の企業等を対象にしまして、お申し出をいただく。自分のところではこういう取り組みをしているんだけれどもということで、広く商工会議所なども通じましてお声がけをして御応募をいただいていると。また、これにあわせまして、そういうことには関心はあるんだけれども、具体的な就業規則の定め方だとか、そういったことに対して、自分のところだけではうまく進んでいかない、だれかに教えてほしいという面も現実ございますので、それに対しましてはアドバイザーの派遣を行っている。ですので、初年度にアドバイザー派遣を行い、次年度あるいはその次の年度に企業認定になる、そうしたケースもございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。
新規事業ということで上がっている点も多くあるかというふうに思いましたので、お伺いさせていただきました。ただ、なかなか実態というのを把握するのは非常に難しい分野なのかなというふうに思う部分もありまして、今後実態としての企業ですとか、区民の生活にどういう影響を及ぼすのかというのを私のほうでも研究といいますか、確認させていただければというふうに思います。
次に、本庁舎を中心とする施設管理についてお伺いします。
先ほど、他の委員からも耐震性の問題等ございました。耐震性に関しては、万全であるということでございます。それは非常に安心で心強いところなんですが、ただ、先ごろの本会議中も、1階の震度計はほとんど揺れていないのに、本会議場等の上層階は大きく揺れるというような体感的な部分もありましたものですから、単純に耐震性が大丈夫というだけではなくて、庁舎の使い勝手ですとか機能更新、全般的な部分も含めて耐久性についてどういうふうにお考えなのかというのをお知らせしていただきたいと思います。大規模な修繕を行って耐震性も高めているわけですけれども、この庁舎の耐用年数、現段階でどれくらい先までを見越しているのかというのを、目安というものがもしもあるのであれば、お知らせしていただきたいと思います。
また、機能更新という点からいいますと、電力の不足等が今後も懸念されたりするわけでございまして、環境問題の観点からも、電力不足の観点からも、エネルギー問題、とりわけ電力に関しては積極的な削減や、スマートグリッドなどと言われるような新しいエネルギー効率のよい職場環境等も整備していかなければならないと思っております。そういった観点に照らし合わせて、本庁舎の機能更新や省電力化、またＯＡ機器等の更新、こういったものを順次、今、どのような形で行っておられるのかというのをぜひともお知らせしていただきたいと思います。
昨日ですか、分野は多少違いますけれども、ＬＥＤの省電力化は非常に効果が高いというようなお話もございまして、庁舎内のオフィスで使っている蛍光灯等も、当初はＬＥＤ化は難しかったり、値段が高いということだったんですけれども、昨今は大分値段も落ちてきた部分もありますし、一般の蛍光灯の代替品として適用可能なものもふえてきたというふうに聞いてございますので、そういった新しいものに対する考え方、また、これは以前も申し上げたことがありますけれども、例えばトイレ等、人感センサー等をつけることによって無駄な電力等を極力抑えていく。これは本庁舎のみならず、すべての施設に言えることなんですけれども、初期投資はそこそこかかったりもするわけなんですけれども、やはり節減効果というのは目に見えて大きいというふうに思ってございますので、そういった対策、エコ化全般についてどうお考えになっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
お願いいたします。
○松岡営繕課長
私のほうからは、本庁舎の耐用年数、それとＬＥＤ化についてお答えいたします。
耐用年数につきましては、特段指標となるものがないものですから、いつまで使えますというのは非常に難しい状況かと思われます。一般的には、税法上なんですけれども、60年とか70年とかという数字はありますが、今、古い学校などは100年もっている建物がありますので。また、本庁舎につきましては、非常によくメンテナンスをしている庁舎でありますので、そういう意味では、私、営繕担当者としましては100年もつ建物であるだろうというふうに考えているところでございます。
それから、ＬＥＤ化につきましては、前にも一度お答えしたことがあるんですが、ダウンライトにつきましては、ＬＥＤのライトを今、新しい建物などにも使ってきているんですが、直管型のランプにつきましては、いまだ、一部長い時間執務をすると気持ち悪くなるという状況があったことがありまして、それ以降、それが改善されたということがまだ私のほうで聞こえてきません。この間、営繕課長会があったときも、まだそういう意味での安全性についてきちんと確認がされていないということで、いまひとつ長時間の執務の部分にはこれからもう少し時間がかかるだろうというふうには考えています。
ただ、新しい設計をしていく中では、倉庫だとか廊下だとか控室、そういったところには積極的に使っていこうという形で入れていっているところでございます。
また、古い施設にＬＥＤの直管型のライトを入れようとすると、今あるライトよりも大きさが少し小さくなりますので、天井を全部改修しなきゃいけないという状況があります。そういう意味では、全体の改修とあわせて、またその安全が確認された後、改修をしていくものだというふうに考えています。また、そのほかの省電力化の部分につきましても、きちんと改修時に対応してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○中島総務課長
本庁舎におけますエネルギー対策ということでお答えいたします。
昨年の夏は、御案内のとおり電力制限令がかかって、本庁舎、ほかの区の施設におきましても、本格的な電力節減に取り組みました。
具体的には、照明の灯数を落としたりというようなこともございましたが、私どもが非常に大きかったと思いますのが、若干費用をかけまして空調機器の運転設備に若干改修を加えまして、従来は相当大刻みなコントロールをやっておりましたが、30分単位で各フロア別に切りかえて空調の運転ができるという機器を急遽導入いたしました。こういったことによって、例えば1時間とめると相当暑くなるけれども、30分単位で運転すれば比較的暑さが緩和できるとか、そうした効果もあったわけでございます。そうしたことは、もちろん電力制限令にこたえるものでございましたし、電力使用量、エネルギーの削減の結果ともなったわけでございます。
また、トイレの人感センサーのお話がございました。私どもは、水道の使用料金の節減の観点で着座センサーというんでしょうか、座っている時間もはかって、それによって流水を変えるというようなセンサーを導入して、これはたしか3年ほど前でございますが、目に見えて水道使用量がその分下がったという結果が出ております。
いずれにいたしましても、いろいろな新しい技術、先ほど営繕課長からＬＥＤのお話がございましたけれども、新しい技術動向とか新しい工夫について、状況に合わせて物を見極めながら導入して取り組んでいきたいということで考えてございます。
また、ＯＡ機器の更新ということがございましたが、今、この辺の機器につきましては、すべてリース契約ということになります。リースのコントロールについては、情報システム課で行ってございますが、一定期間で更新というような流れになっているかと存じます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
今おっしゃられたように、新しいものを導入するとなればコストもかかりますし、またデメリット等もいろいろまだあるというのはよくわかっておるつもりでございます。ただ、やはり都心としてという言葉でごまかすわけではありませんけれども、周りから都心区としてそういった取り組みに積極的にどこまで取り組んでいるのかというのを、区民からも、また来街者からも厳しく見られている立場にあるというふうに思いますので、実験をしてほしいとまでは言いませんけれども、やはり積極的な取り組みですとか改善、それこそほかのまちよりも進んでいることが、むしろ都心区としての都心区たるゆえんと言っても過言ではないと思いますので、そういった取り組みには、必要に応じてではございますけれども、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
次に、広報全般についてお伺いいたします。
こちらも今年度予算、新規予算のほうで充実ということで、区のおしらせの地下鉄駅での配布駅等をふやすということでございます。今年度から3駅で始めて、新年度では6駅にするということなんですけれども、地下鉄での配布状況等、実績をどういうふうに考えておられるのかというのをお知らせしていただきたいのと、あと、現在月3回の区のおしらせの発行・配布になってございます。そのうち1回は町会・自治会を中心とする協力団体に配布をお願いしているという実情があるかと思うんですけれども、私も町会員として区のおしらせをお配りしたりする立場にあるんですけれども、実態として、マンションが町会等に加入している、加入していないというような問題ですとか、例えばマンションであれば、マンションの中の全戸室分の配布数が回ってこなかったりですとか、そういった問題があるというふうに思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えになっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
また、ケーブルテレビの視聴率、今、お手元に資料がございましたらば、ぜひともお知らせしていただきたいと思います。
お願いいたします。
○信坂広報課長
広報紙の駅等におけます実績でございます。
昨年の4月から駅あるいはコンビニエンスストアで配布させていただいております。駅につきましては、毎号版を30部ほど届けております。実績といたしましては、例えば1日号の後に11日号を発行するわけですけれども、11日号を持っていくときには1日号は大体なくなっている、そういう状況にございます。ですから、相当有効な手段だろうというふうに思ってございます。
それから、コンビニでございますけれども、こちらはファミリーマートさんで昨年の11月からでしたか、6カ所ほどふえてございまして、今現在56カ所でございます。それで、20部ほどずつ置いていたんですけれども、なかなかはけないコンビニエンスストアあるいは次の号を持っていくときには残が二、三部しかない、そんな状況、あるいはゼロというようなコンビニエンスストアもございます。そういったところには部数をふやす、そんな措置をしているところでございます。
そういう意味では、駅あるいはコンビニエンスストアで配布してよかったというふうに感じているところでございます。
それから、月3回のうち1回、町会、残り2回、具体的には11日号と21日号が新聞折り込みでお届けしているということでございます。委員御指摘のように、確かにマンション等におきましては、町会・自治会配布の場合は町会の皆さんも、配布といいましても、高いマンションの上に戸別にお届けするというのはなかなか困難な場合もあるんだろうというようには認識してございます。そうしますと、おのずとエントランスとかに置いておいて、必要な方は持っていってくださいというような案内をされているのかなという、それは想像でございます。
いずれにいたしましても、町会・自治会配布に関しましては、私どものほうは町会・自治会さんのほうにお願いしている関係もございますので、戸別に各戸に配布していただければ、それにこしたことはないわけでございますけれども、なかなかそれは難しい面もあるのかなというふうには感じているところでございます。
ケーブルテレビでございますけれども、こちらのほうにつきましては、有料チャンネルでの加入者がふえないというような状況がございます。区内6万9,000世帯ほどがあるわけですけれども、これは事業所も含めての話でございますので、ほとんどの世帯がつなごうと思えばつなげる状況にはあるということですので、そちらを有効的に使っていきたいということでございます。
ケーブルテレビの視聴率ですけれども、実ははかる機械というのがないんですよね。ですから、視聴率はどうですかという話になりますと、これはもう世論調査や何かでお聞きする以外に方法がないというのが実態でございまして、視聴率がどのぐらいあるのかというのは、なかなか難しい状況だと。昨年の世論調査でも、その辺につきましては、50％ほどの回答はありましたけれども、若干視聴が落ちているというような状況もありますので、この辺をどうやって向上させていくのかというのが課題だろうとは思いますけれども、私どもとしては区のおしらせですとかポスターですとか、そういうものを活用して、こういう番組をやっていますよというような御案内はしておるんですけれども、なかなか見ていただけない、あるいは気がつかないというようなことがあるのかなというふうに感じてございます。せっかくのテレビでございますので、残念には思っておりますけれども、これからも見ていただけるように努力してまいりたい、このように思います。
以上でございます。
○増渕委員長
なるべく御答弁は簡潔にお願いします。
○田中（耕）委員
ごめんなさい。ケーブルテレビは以前も聞いて、同じような答えをいただいたようなこともあったのを思い出しました。
ただ、今、広報の観点でお伺いしておりますので、ケーブルテレビを活用した広報で4,466万円の予算計上がなされているわけです。視聴率を正確にはかるすべがないというのは、システムというか、環境上やむを得ないんだろうと思うんですが、やはり4,466万円かける以上は、効果が本当にあるのかどうか検証するような何かしらの方法をもう少し具体的に考えていかないと、単純に見れる環境の人は多いと思いますとか、世論調査で返ってきた中ではかるしかすべがないというのでは、ちょっと心もとないのではないかと思います。この点につきましては、ラジオは聴取率をいつも毎年お示ししていただいたりしておるわけですけれども、単純に広報、これをやったから何か明確な成果が上がるという問題でないのはわかっておるんですけれども、それでも一つの目安となるものを模索していかなければならない。ましてや4,466万円以上もかけるのであれば、必要なのではないかというふうに思いますので、ぜひとも今後の御検討をお願いいたしたいというふうに思います。
先ほどの区のおしらせ及び区議会だより等々についてでございます。
発行部数は、やはり町会・自治会等の協力団体から必要部数はお伺いして、その部数をお渡ししているのか、それとも地域の人口等の基本データをもとに配布枚数等を決定しているのか、それについてはどちらなのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
先ほども申し上げたように、マンションの事情によっては、確かに配布するのが、いろいろオートロックの状況ですとか、厳しい場所なんかもあるわけなんですけれども、私が今、問題として申し上げたのは、そもそもの配布枚数が、お配りする方のマンパワーの問題もあるんですけれども、絶対数がちょっと少ないのではないかというのを個人的に思う部分もございますので、必要枚数をどのように考えておられて、協力団体に対してどのようにお願いをしているのかという部分をもう一度お知らせしていただきたいと思います。
○信坂広報課長
失礼いたしました。
私どものほうでは、必要部数につきましては、施設等も含めまして、町会、新聞折り込みもそうですけれども、必要部数で7万6,000部ほどを予算上はとってございます。その中で、町会・自治会につきましては、町会・自治会さんのほうから、うちは何部欲しいよというような形でいただいておりますので、その部数を届けているということでございます。
そういうことで届けていきたいと思いますけれども、届かないという部分もございますので、それにつきましては、施設のほうにとりに来ていただきたいとかという形で御案内をさせていただいております。現に、町会に加入していないので1日号については施設にとりに行くので、そちらのほうに届けてくれないかというような、マンションの管理組合さんからの要望ですとか、あるいは個人からもそういった、ですから、これは逆に言いますと新聞折り込みの場合になるのかなと思いますけれども、そういう場合もございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今までは町会・自治会さんみたいな協力団体で、結構目が行き届いていたわけですけれども、やはり近年、マンションが増加いたしまして、居住実態ですとか戸数等も大きく変化をしているわけなので、ましてや月3回発行のうちの1日号ということで、1日号が特に重要ではないというふうに前にたしか回答でお伺いしたこともありますけれども、でも、月初めの初号がそういうふうに届いたり届かなかったりというような状況ですとか、届かない方が厳然としていらっしゃるというのは、余りよろしい状態ではないと思います。ですので、マンションの管理組合の方ですとか、マンションの居住者に対して具体的にどういう方法があるのか、今、配布が間に合っていない場所がないのかというのをぜひとも調査をしていただきたいというふうに思います。
私は経験からしか申し上げられませんけれども、かなりのマンション等で、町会に入っていなければ当然配られませんし、町会に入っていてもマンションの戸数分配布がされているというケースは少ないのではないかというふうに思います。ですから、それは区民に広くお知らせをする。ましてや1日号というものであるならば、私は重要な観点ではないかと思いますので、ぜひとも検査・検証のほうをお願いいたしたいというふうに思います。
次に、区長交際費と賀詞交歓会等の経費についてお伺いいたします。
これまでも区長交際費や賀詞交歓会の経費は、23区の中でも最も高い金額ということで議論の争点になってきたかというふうに思います。しかしながら、23区の中で本区は都心区としてさまざまな人々の行き交うまちとしては、区長が代表者として、さまざまなおつき合いの場に顔を出すといったことは、普通のと言ったら失礼かもしれませんけれども、他のまちに比べて多いのはやむを得ない事情があるというふうには思っています。しかしながら、この内容等を精査すると、やはりもう少し見直しを図らなければならないだろうと思う観点があります。
具体的に申し上げますと、同じような事情を抱える千代田区さんや港区さんと比べても、やはり突出して多い理由にあると思うんです。例えば港区さんの場合は慶弔費の支出に基準があるわけなんですけれども、まず本区における区長交際費の支出基準について明文化されているものがあるのかどうか、また、その内容についてサマリー、概略をお知らせしていただきたいと思います。
お願いします。
○亀井秘書室長（参事）
区長交際費についてお答えします。
平成19年のときに、より一層の適正かつ透明性を高めるために、支出基準を設けました。その支出基準の主な内容なんですが、支出項目は儀礼、賛助、接遇、弔意、慶祝、お見舞い、せんべつ、その他と7項目に分けて内容を決めて、ホームページ等で公開しているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
支出基準、今お話のあったように、概略としてあるのはわかります。ただ、私がここで問題としたいのは、支出の対象先でございます。なぜ同じような基本的な状況にある、例えば港区さんなどと比べて区長の交際費が高いのかというのを確認してまいりましたところ、例えば港区さんの支出基準の中には、支出対象は「区長が委嘱し、又は任命する者及び港区の事務事業に関連する団体の構成員で役職にある者」本人、また「区議会議員待遇者会の会員」等々、本人とその対象者を明確に決めてございます。これに対して、本区の場合はその対象基準が非常にあいまいになってございます。
例えば、今現在公開されておりますホームページ上の区長の交際費の支出状況等を見ますと、平成23年4月が一番上にございますので、一例として申し上げますと、例えば港区だと支出できないものとして、例えば高齢者クラブの会長のお母様の香典、行政委員の弟さんの香典、行政協力団体の役員の子息の結婚祝い、行政委員のお母様の香典、前町会長の香典、こういうような、本人ではない御家族や元職、かなり幅広い範囲を対象としておりまして、今挙げたのは昨年の4月、一月だけのものだけで挙げても、これは港区や千代田区さん等では対象として不適格だというふうになってございます。私も、こういった基準に今後直していく必要性があると思うんですけれども、御見解をお知らせ願いたいと思います。
○亀井秘書室長（参事）
交際費につきましては、地方公共団体の長が、またその執行機関が行政上、当該団体の利益のために交渉に要する経費ということで、区政を円滑に進めるためという大きな目的がありますので、今までも私どもは区長もいろいろ交際範囲が幅広うございますので、今までの従前の例に従って支出基準に基づいて支出しているところではございます。例えば、会合なんかもなるべく出て、いろいろな意見を私は聞きたいんだということもございますので、そういう意味もありまして、幅広く交際をしているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
現在の中央区の支出基準には合致しているんだというのはわかります。ただ、今私が申し上げているのは、その支出基準自体を見直す時期に来ているのではないかと。ましてや、対象者が今、具体的に申し上げたように、その御本人の御家族の冠婚葬祭に及んでおるわけなので、そこは要するにどこまで、では第何親等までオーケーで、それより遠いところはだめなのかとか、いろいろそういう明確な基準がなくなってしまうわけですし、また、区長が正規に交際費を行使するというのは、あくまで区を代表して出ているという形になりますので、区長が個人的なおつき合いでの交際費というのでは、やはり成り立たないと思いますので、原則としては関連団体の関係者、区との直接関係者御本人に限って交際は認めるべきだというふうに思うわけなんですけれども、その点について、今後改めるお考えがないのかどうかをお知らせしていただきたいと思います。
○島田総務部長
先ほど秘書室長が御答弁申し上げましたとおり、ほかの区のいろいろな御事情も委員のほうからお話しいただきましたが、本区にとって区政運営上、必要と認める範囲の中で区長交際費を適正に支出をさせていただいているところでございます。
それと、交際費につきましては、私ども、1カ月ごとにその内容について公表させていただいているところでございまして、るるいろいろ高齢者クラブ等々のお話がございましたが、それはそれぞれ、さまざま事情があるところの中で、この交際費支出基準の中にのっとって、私どものほうは適正に支出しているものと考えているところでございます。
○田中（耕）委員
ここからは多分押し問答になってしまうんですけれども、私、また私ども会派としましては、関係者の御本人様に冠婚葬祭は限定して、近隣区と事情が違うといっても、都心区であるような区もそういう対応をとっていて、現実にそういった点から金額に大きな差が出ているわけです。それで、特に港区さんや千代田区さんが困っているというのであれば話は別ですけれども、そんなことは決してなくて、基準を明確にすれば、それで対応できる話ではないかというふうに思いますので、この点に関しましては、今年度の予算計上されてございますけれども、ぜひとも早急に改めていただきたいというふうに考えます。
同じく、賀詞交歓会に関しましても、23区で随一という形になってございます。この中身を今回、資料要求もさせていただきまして拝見させていただきますと、会場費465万円、お料理代等が422万円相当というような形でございます。なぜ本区の区有施設である体育館を使って465万円もの支出がかかるのか。これは今までも何回かお伺いしているんですけれども、いま一度、465万円使う理由と465万円もかかる詳細な内訳を御説明していただきたいというふうに思います。
○中島総務課長
賀詞交歓会の会場につきましては、御案内のとおり平成8年ぐらいから総合スポーツセンターで実施をいたしております。当然、総合スポーツセンターは通常スポーツ施設でございまして、賀詞交歓会の際に靴を脱いで上がるというわけにはまいりませんので、きちっとした床養生の必要、またそれぞれ会場にはやはりお客様をもてなすためのもろもろの設備、いろいろなお店等も出しておりますが、会場のしつらえのための経費、こうしたものを、1月4日が実施日でございますので、1月3日から準備を開始して、設営をし、当日を迎えている次第でございます。
以上です。
○田中（耕）委員
さまざまな設営がということなんですけれども、新年の賀詞交歓会自体はとても大事な行事だというふうに私は思います。ただ、やはりそうはいえども、1日限りの会でございまして、養生や施設の整理・整備に自前の施設を使っているにもかかわらず400万円というのは、やはりかかり過ぎなんじゃないかというふうに思います。
また、料理等も、本区の場合、ここは太っ腹なというふうに考えるべきなのかもしれませんけれども、無料で皆さんに提供しているわけです。参加者は1,291人ということなんですけれども、案内状は何人に出されておられるのかというのを確認をしておきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○中島総務課長
案内状につきましては、年によって若干違いますが、3,000人を少し超える程度という状況でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
失礼しました。いただいた資料の中にも一部その記載はあるようでございます。
実際としては、参加者が1,300人前後ということでございますから、単純計算するのがふさわしいのかどうか考える余地はあると思いますけれども、900万円超を使って一千二、三百人のお客様をおもてなししているということを考えると、1人頭、単純に考えて5,000円以上の費用をかけて賀詞交歓会をやっているというような状況になります。賀詞交歓会のお呼びする対象者というのは、別に全区民に当然お声がけしているわけではなくて、特定の方にお声がけをしているわけでございますから、そういった観点も考えるならば、やはり賀詞交歓会の簡素化や必要性の有無等を検討しなければならないと思いますし、また、参加者の中には招待状等は特になくても、別に入り口でチェックしているわけではないのでというふうに言って入っておられる方を私は何人も見たことがありますので、それはないというふうに今おっしゃっておられますけれども、私はそういう方はいらっしゃったなという記憶もありますので、その点に関して、それが私の間違いだということであれば御見解をお知らせしていただきたいというふうにも思います。
いずれにしても、費用対効果と必要性に関して、いま一度御見解をお願いいたします。
○島田総務部長
賀詞交歓会につきましては、再三委員のほうからも御指摘いただいているところでございますけれども、やはり新年の始まりに当たりまして、区長以下、私どもも区民の皆様方の、あるいは関係団体の皆様方のそれぞれの行政に対するいろいろな御意見をいただく場として、大変有意義なものというふうに認識しているところでございます。会場設営費や料理等の金額につきましては、るるお話いただきましたが、こういったところも従前からいろいろ見直しをしながら、ここに至っているところでございますので、ぜひとも御理解いただきたいと存じます。
それから、原則といいますか、当然、招待状をお出しした方が来ていただいているものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
交際費や賀詞交歓会等は非常に見えやすい部分ということで、お話を差し上げているところでありますけれども、やはりこういったお金の使い方、特に交際費関係に関しましては、区民の目、また時代の情勢で厳しいものがあるというふうに考えてございますので、先ほど申し上げたように支出基準でございますとか、開催事由、またその招待者等々、より詳細な検討をしていただいて、改善をしていただきたいというふうに強く要望して、終わります。
○原田委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後4時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議ないと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後4時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時43分 休憩）
（午後4時10分 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、最初に労働スクエア東京跡地複合施設整備について質問をいたします。前任者の質問と重なる部分があるかと思いますけれども、質問の趣旨を御理解いただき、御回答いただきたいと思います。
その前に、昨年末から区民の意見を求める各種のパブリックコメントが行われております。最近でも中央区観光振興ビジョン、中央区エコタウン構想などが募集中であります。まず、中央区のどのような施策について、パブリックコメントを行うのか確認をしたいと思います。お答えいただきたいと思います。
○斎藤企画部長
パブリックコメントについてでございます。
今、委員が例に挙げられました観光振興ビジョン、エコタウン構想、また本区の行政評価、こういったものについて、現在、パブリックコメントを行っておりますが、あわせて保健医療福祉計画等についても行っております。広く区民の方々に意見をいただいて、区民の意向を踏まえた上での計画なり行政評価なりといったものを作成していく必要があると認められるものについて、極力、区としてはパブリックコメントで広く意見を聞いていくというふうな姿勢で臨んでおります。特に、これはやる、これはやらないという基準を設けているわけではございませんけれども、必要と認めたものについてパブリックコメントを積極的に行っているところでございます。
○加藤委員
その上で、これは昨年の委員会で配付された内容ですけれども、労働スクエア東京の跡地利用の整備の考え方について、スケジュールの中で基本設計、そして実施設計に入る前に、2度にわたってパブリックコメントを実施するという日程になっているんですけれども、この問題について、現在の進捗状況、取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
労働スクエア東京跡地の複合施設に係りますパブリックコメントの予定でございますけれども、昨年9月に施設の基本的なコンセプトということで、図書館を中心といたしまして、郷土天文館、敬老館、生涯学習施設、カフェ等を併設した大規模複合施設ということで御紹介をさせていただいたところでございます。その後に、年末にかけまして設計業者、それから管理運営計画のアドバイザリー契約というのを結びまして、現在、業者さんをまじえながら全庁挙げて、どのような配置にしたならば、それぞれの機能がよりよい形で相乗効果を発揮できるかというところの議論を進めているところでございます。
パブリックコメントにつきましては、こうした議論をまとめまして、一定程度、このようなゾーニングで、このような効果がねらえるというところまでをまとめました後に公表したいというふうに考えて、今、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
昨年の委員会においても、区民の声を聞きながら施設整備を行うという委員会での答えがあったかと思うんです。それで、今現在時点での区民の声はどのように基本設計の中で反映されているのか、ないしはまだそこまでいっていないのか、お答えいただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
現在、パブリックコメントという形では発表したものはございませんけれども、既にさまざまな形で非常に貴重な土地での大きな施設になりますので、いろいろな御意見はいただいているところでございます。そのような御意見も参考にしながら、今後、区民の皆様に公表をして御意見を伺えるというレベルにまでまとめました後に、パブリックコメントという形で、正式に御意見を求めていきたいというところで進めているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
それで、区内にはたくさんの社会教育団体が登録されているかと思うんです。きょういただいた資料によりますと、713団体が登録されております。そういう意味でいうと、これらの団体へのヒアリングは行う意思があるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
施設の設計に当たりまして、最も重要と考えておりますのが、施設を利用される方々がより新しい図書館を中心とします複合施設で、より相乗効果を受けながら、より区民の方の交流に資するような施設に仕上げていくというところが何より重要だと思ってございます。委員お話しの利用者の方々への意見照会につきましては、さまざまな形で、パブリックコメントもそうでございますけれども、施設を通じたヒアリングというような形も使いまして、伺っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
今、施設を通じた形でヒアリングも行っていくという内容のお答えをいただいたかと思うんですけれども、この複合施設は中央区のど真ん中に設置されるわけですから、この間、いろいろと防災対策の問題でも話がありましたように、帰宅困難者対策の施設としての役割も求められているのではないかと考えます。そのためにも、昨年の電力の不足の問題で停電等がありましたけれども、やはりここが機能できるような形で再生可能エネルギーや、あるいは避難場所としてのオープンスペースの確保が必要と考えます。地域の防災拠点としての帰宅困難者対策施設としての機能は、どのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
労働スクエア東京跡地の防災面での機能ということでございますけれども、当然ながら駅に近い立地でございまして、幹線道路にも面しているということから、委員お話しの帰宅困難者対策あるいは防災備蓄等々の役割が求められるというふうに考えてございます。今後、設計を進める中で、どのような防災機能が必要かというところについては、検討してまいりたいと思います。
以上です。
○加藤委員
企画総務委員会での回答の中では、防災備蓄倉庫についても言及されているわけですけれども、やはりそういう問題を含めて、区民に喜ばれる施設をつくっていただきたいと同時に、パブリックコメントという形になると思いますけれども、さまざまな区民の声を聞いた上で、基本設計を含めて取り組んでいただきたいと思います。
その上で、これは声としてあるわけですけれども、複合施設に音響装置が整った300人規模のホールの要望が寄せられておりますけれども、それについての検討の進みぐあいというのはどのようになっておりますか、お答えいただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
生涯学習施設ということで、ホールについては、設置をしたいというふうに考えておりますけれども、そのホールをどのようなものにするかにつきましては、委員お話しの300人規模の音響・音楽中心のホールが望ましいか、あるいはほかの多目的なホールとするのが望ましいか、そういった御意見を踏まえながら、さまざまな多面的な検討をしていきたいというふうに考えて進めているところでございます。
以上です。
○加藤委員
音響装置も整った、そういう規模のホールを労働スクエア東京跡地にできる複合施設に、そういうことも検討をぜひお願いしたいと思います。
次に、災害時要援護者支援体制マニュアルについての質問をさせていただきます。
この間、災害時には自助・共助が大切と言われておりますが、私が考えるには、区民がみずから守り助け合うためには、その土台にやはり行政の果たす役割は極めて大きいと思うんです。行政がしっかりとそういう区民の自助・共助をバックアップする体制があってこそ、自助・共助が機能を果たすのではないかと私は考えております。
その上で質問します。
区民の86％がマンションなどの高層住宅に居住する中央区です。また、区内全世帯数6万7,027世帯の72％、4万8,664世帯が分譲マンションに居住しております。防災対策は、分譲マンションの管理組合の協力・参加が極めて重要と私は考えております。
そこで、小学校単位の防災拠点運営委員会は、地域内のマンションを含む地域全体の総世帯を範囲としておりますが、町会に加入しているマンション数あるいは自治会などが組織されて町会などに加入している世帯数の掌握はどのようになっているかお答えいただきたいと思います。
○高橋防災課長
各防災拠点運営委員会の組織体制から申し上げますと、それぞれ地域の町会・自治会の代表者の皆さん、それぞれの組織の代表の方にお集まりいただいて、運営委員会が現在成り立っているという状況でございまして、地域内におけます分譲マンションの管理組合の方々からの御参画というのは、運営委員会の中では現在、委員としての参加というものはないわけでございますが、ただ、その中で特に大規模なマンション等で地域の防災体制に大きな影響があるというところにつきましては、その委員会の中で御承認いただいた形で管理組合の方々が参加している委員会等も現在ございます。
以上でございます。
○加藤委員
ちょっと質問の仕方が不明確だったのかもしれないんですけれども、町会に加入しているマンション数、あるいはマンションにおいては自治会などが組織されて、町会に加入しているマンションもあると思うんですけれども、それぞれの世帯数についてどのように掌握をしているのか、それをお聞きしたいと思います。
○高橋防災課長
マンション個々の管理組合がそれぞれ町会に加入しているかどうかというデータについては、防災課のほうでは掌握してございません。
以上でございます。
○加藤委員
防災拠点運営委員会が、その地域全体の総世帯数を範囲として対応しているわけですから、町会ないしは自治会のマンションも多々あると私も聞いておりますので、ぜひその辺については、町会に入っていないマンション、あるいは自治会が組織されていないマンションなどに対しても、やはりきちっとした対応が必要ではないかと思います。そのことを今後の防災拠点運営委員会の活動を進めていく上で、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
そして、次に、都市型水害対策の強化と高潮・津波対策について御質問いたします。
防災拠点運営委員会が設置されている小学校などの施設で、現在、地下に防災備品が保管されている施設は幾つあるのか教えていただきたいと思います。
○高橋防災課長
申しわけございません。防災拠点の地下に倉庫がある数については、現在、数字を持ち合わせてございませんが、後ほど調べてお答えしたいと思います。
以上です。
○加藤委員
区政年鑑によりますと、これは防災拠点とは違うんですけれども、中央区の防災用備蓄倉庫で、現在、地下に設置されている施設というのは、9施設あるんです。例えば、佃区民館の地下1階、あるいは晴海五丁目にありますほっとプラザはるみ地下1階、そして先ほども話が出ました区役所本庁舎においては地下3階に中央区防災用備蓄倉庫が設置されているということです。私は、高潮・津波を想定して、現在、地下に保管されている防災用備品については、やはり急ぎ保管場所を地上もしくは2階に移動して保管すべきと考えますけれども、それについてどのようにお考えになるかお答えいただきたいと思います。
○高橋防災課長
備蓄倉庫が地下にあると、津波等浸水の際に被害が大きく出るという御指摘かと思います。
現在、津波あるいは高潮に対して防潮堤、いわゆるハード面の整備で対応できているということでございまして、また、津波の被害想定も、現在の被害想定では東京湾内0.5メートルと、東日本大震災の津波の発生においても、東京湾で1.5メートルであったということで、こういった被害が現時点では被害想定の中ではない。そういったことから、地下にあって、それで安全かというところはあるかと思いますが、先ほどの委員の御質問にもありましたが、防災拠点の地下の倉庫、これらについては、阪神・淡路大震災において急遽整備したものであるということから、本来の学校の機能を損なってはいけないという視点も入れて、現在のところに整備されている。今後については、高潮・津波の被害ばかりでなく、倉庫としての使いやすさ、機能性、そういったものも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
小学校を中心としてつくられている防災拠点とは違いまして、今私が申し上げたのは、中央区防災用備蓄倉庫なんです。いざ災害があったときに、区民の皆さんあるいはさまざまな来訪者、区にお見えになっている方にとっては、非常に重要な施設だと私は考えるんです。そういう意味で、想定されていないということではなくて、やはり最悪の事態を想定した上で、災害時には有効に活用できるように、地下にあるものについては、早急に地上1階ないしは2階以上に保管すべきと考えます。そして、今、説明がありましたように、すぐにとはいかないとは思いますけれども、やはり小学校の防災拠点運営委員会が管理をしている備蓄倉庫についても、早急に地上2階以上に保管する努力をすべきではないかと思います。そのことを要望いたします。
それから、これとの関係で地下鉄、ビルなどの地下室の総合点検を行い、水防対策を行う必要があると考えますが、このような点検を行う意思があるのかどうなのかお伺いしたいと思います。
○高橋防災課長
事業所ビルあるいは地下鉄などの浸水時の影響については、例えば八重洲地下街であったり、地下鉄駅、こういったところでは、水害対策、浸水時の対策はそれぞれの災害対応という中の計画が立てられているものというふうに認識してございます。
以上です。
○加藤委員
ということは、それぞれの中で行われているということで、中央区としてはそういう総合点検は行わないということですか。
○有賀環境政策課長
現在、地下室等について想定されている水害は、主に水防法に定める、荒川が決壊したときの水害等が主なものになりますけれども、中央区として、大規模な地下街あるいは地下施設を有しているところには、まず第一に、それぞれの施設管理者に対して水防計画をつくっていただくということでお願いをしているところでございます。現在は、まだどういう施設があるかの把握等に努めているということ、それともう一つ、把握しているところについては、水害対策について対策をとっていただくようにお願いをしているという段階でございます。今後につきましては、関係の施設管理者とどういう連携が可能かについて検討して、その上で中央区としての方向性を出していきたいというふうに考えております。
以上です。
○加藤委員
そういうことも含めて、ぜひ今回の中で、想定外という言葉が言われないような形で、あらゆる内容について検討、そして調査を行い、対策をとっていく必要があるのではないかと私は考えます。その上で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから、もう一つ、これは追加になるんですけれども、先ほど防災拠点運営委員会の防災備品の中で、災害に備えて家庭用ガスコンロを用意しているということが述べられたかと思います。私自身は、やはり家庭用ガスコンロについては、それぞれの自宅がきちっと用意することが求められていると思いますし、そのことを十分承知の上で、防災用備蓄倉庫においても、一定数の備蓄は、私は必要ではないかと考えております。
それは、昨年の計画停電の中で、最近のマンションも大分進んでおりまして、ガスがなくてＩＨの調理台が設置されているマンションも結構あるんですね。ですから、電気が来なかったら、ただの箱なんですね。そういうマンションもふえてきていますので、本来ならば家庭できちっとそういうことに備えて用意しておくことは十分承知の上で、やはりそういうことも含めて防災備蓄倉庫にそれなりの一定の備蓄が必要と考えております。
先ほどの答えでは、20個程度というお答えがあったかと思いますけれども、もう少しふやす考えがあるのかどうなのかを聞きたいと思います。
○高橋防災課長
カセットコンロの数の御質問でございますが、避難者の方々の給食用に必要な資器材としてそれぞれの防災拠点に20台配備しているわけでございますが、想定する避難者の方々のカセットコンロによる調理、こういったものが必要なものについて、これを用いるということで、20台で十分配備されていると考えております。
さらに、大きななべを使える煮炊きバーナーというものも配備してございまして、こういった資器材を委員会の皆様でうまく御活用いただければ、避難者に対する給食には十分かというふうに考えてございます。
それから、大変失礼しました。防災拠点の地下に備蓄倉庫がある件数でございますが、23カ所の防災拠点の中で11カ所で地下に防災倉庫があるという現状でございます。
以上でございます。
○加藤委員
わかりました。
やはり防災拠点運営委員会の中で、地下に設置されている場所が11カ所あるということがわかりましたので、ぜひこれについても見直しを早急に行っていただきたいと要望しておきたいと思います。
それで、次に、高層住宅の防災対策についてお伺いします。
高層住宅ごとの特性に応じた防災対策マニュアルの作成を支援するとともに、マニュアルを作成している高層住宅が主体的に行う防災訓練において、長周期地震動体験コーナーを設置するという表現がありますけれども、これは従来の中央区が持っている起震車とは違うものとして理解していいのか、確認をしたいと思います。
○高橋防災課長
長周期地震動体験機でございますが、これは起震車とは違いまして、1人が乗れる装置なんですが、上にいすが設置してございまして、そのいすにお座りいただいて、長周期地震動の実際の実験データに基づいて、いすが前後左右に動くというもので、長周期地震動の大きな揺れ幅を体験できるという装置でございます。これは東京工業大学の方が専門のデータに基づいて作成したものでございまして、これを今、話題になっております長周期地震動、こういったものを実際に高層住宅にお住まいの皆様にも御体験いただけるようにということで新年度から充実・強化していくというものでございます。
以上です。
○加藤委員
そうすると、これは区役所の中に設置されるということですか。
○高橋防災課長
この装置を持っているところに委託をして、その都度、会場のほうへ装置を持っていって御体験いただくというものでございます。
以上です。
○加藤委員
わかりました。ぜひ、今話題になっております長周期地震動の問題ですから、有効に活用していただいて、いろいろな方が実体験することも必要かと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
そして、次に、今、高層住宅の防災マニュアルづくりを行う予定になっておりますけれども、私が思うには、管理組合の申し出を待つのではなく、行政としても積極的に呼びかけていくことが必要ではないかと思います。その際、マニュアル作成に当たり、多くの管理組合がそうであるように、管理組合の活動はもちろんですが、管理委託会社の姿勢あるいはそのかかわりが大きく問われていると考えます。防災の問題に関して、区内の管理委託会社との情報交換は中央区としてやっているのかどうなのか、もしやっているのであれば、どういう内容で行われているのかお聞きしたいと思います。
○高橋防災課長
区では、昨年度、高層住宅のマニュアルづくりの手引きを発行したところでございます。これを区内の分譲マンションの管理組合、700棟以上ありますが、すべてに配布してございます。その際に、管理組合から区に直接お問い合わせいただいたケースと、管理委託会社を通してお問い合わせをいただいたケースと、その2通りございます。管理委託会社の方からのお問い合わせとしては、マンション内での防災対策を進める上で管理組合からそういった話を受けているということで、進め方について、どのような方法があるかといった内容で、区に問い合わせが来ているわけでございます。そういった意味では、管理委託会社との関係というものも、一部ではありますが、持ってございます。
以上です。
○加藤委員
分譲マンションですから、管理組合と行政と、多くのところではやはり管理委託会社があると思いますので、その3者が有機的に防災対策をつくっていくという意味では、非常に大事なことだと思いますので、ぜひこれからも管理委託会社、あるいは管理組合との情報のやりとりについては、引き続き行っていただきたいと思います。
それから、今回のマニュアル作成に当たり、災害弱者と言われている高齢者の皆さんの悉皆調査を行うべきではないかと私は考えております。行政としても、実態に即した要援護者支援体制マニュアルの整備を行うべきです。そのことが、今話題になっております札幌や埼玉、立川で起きたような孤立死、社会的に孤立した悲劇、そういう死亡を未然に防ぐことになると思います。さきの委員の回答の中で、一人一人に合った支援プランを作成するとの回答がありましたけれども、そのためにも、この際、高齢者の皆さん一人一人の調査を行う必要があると思います。改めて悉皆調査を行う必要があると考えますが、それについてのお答えをいただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
区におきましては、高齢者の方には、特にひとり暮らしの方につきましては、悉皆的に調査を行っていますが、高齢者全体に対しての悉皆調査というのは、高齢者の方でもかなり元気な方も多い状況もありまして、やはり現実には困難であるのかなというふうに考えています。
しかしながら、リスクの高いと思われる方については、やはり積極的に調査していくことも必要と考えております。特に、例えば要介護度4・5の方で訪問介護等の介護サービス等を受けていられない方に対しては、区のほうから積極的に様子を確認したりとか、そういったことも行っているところでございます。
したがいまして、可能な限りリスクの高い方を中心に調査ということはやっていきたいと思いますけれども、現状において悉皆までというふうには考えておりません。
○加藤委員
やはり今、災害弱者をきちんと行政が手の上に乗せていく、これは別に災害だけの問題ではなくて、さまざまな福祉の問題にもかかわってくる内容ですので、中央区内においては、65歳以上の御高齢の方は約2万人弱、1万9,265人という統計があるわけですから、この問題については高齢者の皆さんがどういう生活をされているのか、そういうことも含めて、行政がきちんと責任を持って調査を行い、そして、先ほどありました一人一人に合ったさまざまな支援プランを作成するということをぜひ要望しておきたいと思います。
それから、もう一つ、これは一歩踏み込んでお願いをしたいんですけれども、防災区民組織が組織されている自治会・町会については運営費及び装備の助成を行っております。もう一歩進めて、防災区民組織の結成までいかなくても、自治会や町会あるいは管理組合が行う防災用備品の整備について助成を行い、それぞれの建物において災害に対する対応能力、対災力を充実していくことが、今、求められているのではないかと思います。その件についてお答えをいただきたいと思います。
○高橋防災課長
防災区民組織については、これまで運営費の助成といった形で進めておりますが、それぞれのマンションの管理組合等には特に、今、支援策はないんですが、こういったことも含めて、これまでマニュアルづくりの中で、各管理組合の皆様ともいろいろな話し合いの中でそういった御要望等も伺ってきたところでございます。
ただ、では区がどういった支援策ができるかといったところで、備蓄品が果たしていいのだろうかというところも議論としてございました。我々に求められていたのは、マニュアルづくりを支援している体制自体に、むしろそこで支援を受けていると、そういったお話もちょうだいしているわけでございまして、特に、マンションの管理組合の方から防災資器材、こういったところでの御要望は、現在のところは受けてございません。ただ、今後、マンションの居住率が88％という本区の特性から見て、こういった御要望が上がってくるようであれば、それはそれとして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
昨年から実施されております防災アドバイザーの派遣、これは自分の住んでいる住宅、マンションが防災面でどういう弱点があって、どこがすぐれているのかということがわかるだけでも、非常に大事なことなんですね。実際、そういうことでみずからの住んでいるマンションの防災対策を強化していこうという動きもあるわけですから、ぜひそういうことに水を差さないような形で、ここにもさっき自助・共助・公助という言葉がありましたけれども、やはりこういう問題についても行政がきちっと後ろからバックアップをする、そういう姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。そのことを要望しておきます。
次に、緊急情報受信装置設置費助成に関して、防災ラジオの件ですけれども、ラジオの聞き取りづらい住宅に対するアンテナ設置工事を行うことは必要ですが、ビルなどの地下の商店においてラジオが受信できないオフィスビルがあると聞いております。このような建物に対して、ラジオを受信できない地下施設、地下商店街というんですか、そういう地下施設の調査を行い、所有者に指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○早川危機管理課長
地下の商店に対する緊急告知ラジオの提供の件でございます。
現在、区で助成をしておりますのは、区民に対する助成ということで、現段階では事業所等々に対する緊急告知ラジオの頒布等はしていないのが現状でございます。
こうした中で、そういった事業所等でも導入していきたいというような要望も多々聞いておりますので、平成24年度といいますか、平成24年4月からは中央エフエムのほうで民間事業者等に対して緊急告知ラジオを頒布していくというようなことを、今、取り組んでいるところでございます。そうした中、地下の事業所等につきましては、ラジオを購入しても、なかなか入りづらいといったところには、地上階にアンテナの設置工事等、こういった部分につきましても対応することができますので、こうした部分で地下の事業所等につきましても、区からのこういった緊急情報を受信できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
災害時に何も情報が届かなかったということがないような形で、中央区で働いている皆さん、そして中央区にお住まいになっている皆さんに対しても、ぜひそういう対応を今後お願いしたいと思います。
次に、区のおしらせの発行についてお伺いします。先ほども質問がありましたけれども、改めてもう一度お伺いします。
区のおしらせの発行部数は、先ほど7万6,000部ということですけれども、この内訳についてぜひお答えをいただきたいと思います。自治会・町会関係に何部おろしているのか、あるいは区民館などの施設、区の施設に対して何部おろしているのか、そしてまた、今回3駅ふえますけれども、鉄道駅への配布に何部おろしているのか。
それと、もう一つは、毎月11日号と21日号の新聞折り込みが行われておりますけれども、それについて何部折り込みの依頼をしているのか、また、それに係る経費についてお答えいただきたいと思います。
○信坂広報課長
発行部数でございます。
町会・自治会配布の場合、3月1日号を例にとりますと7万4,600部でございます。そのうち、町会を経由して御自宅のほうにお届けできる部数ですけれども、そちらのほうが6万7,300部となっています。差っ引きの7,300部につきましては、施設等、具体的には区役所、出張所、保健所、中央会館等区施設、信用金庫、公衆浴場、百貨店、コンビニエンスストア、駅等でございます。駅につきましては、30部届けているということでございます。ですから、4月以降は6駅になりますので、180部届ける、そのような形になります。
新聞折り込みの場合は、2月21日号で、7万3,300部、そのうち折り込み分が6万6,100部、施設分が7,200部となってございます。施設分が町会・自治会の場合と100部ほど違っておりますけれども、これは先ほど申しましたように、町会に加入していないマンション管理組合からの要請によりまして、施設のほうに100部ほど余分にお届けしているというようなことでございます。そちらのほうへマンション管理組合の方がとりに来ていただいている、そのように思ってございます。
それから、新聞折り込みの手数料でございます。
1部当たりの手数料ですけれども、平成23年度は4ページものですと3円43銭、8ページもので5円88銭、12ページもので9円31銭というような形になってございます。トータル金額がちょっと出ないもので、申しわけありません。
○加藤委員
今、中央区の世帯数は、古い資料で大変申しわけないんですけれども、平成22年8月1日現在で6万7,000世帯と言われておりますから、これを見ますと、大体中央区の全世帯に、1日号に関して言えば、区のおしらせは届いているということになるかと思います。実は、ある地域のマンションの人とお話をする機会がありまして、分譲マンションですから、管理費と町会費は一括で毎月銀行引き落としされているわけです。そして、その町会費については、町会に戸数分まとめて納金されていると。しかし、町会から配布される区のおしらせというのは、総世帯の1割程度しかないと。そういう状況を言われて、どうなっているんでしょうねというお話を聞いたことがあるんですけれども、このような事例がほかにもあるのではないかと、私は非常に心配をするわけです。せっかく大事な情報を発信しているわけですから、やはり全戸数にきちんと配布されるよう確認をする必要があると思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているかお答えいただきたいと思います。
○信坂広報課長
私どものほうも、都会ということでなかなか届きにくいということは承知してございます。全戸に届けるということになりますと、やはりこれは戸別的なポスティングというような方法になるわけでございます。それにつきましても、新聞を購読する世帯がこれ以上少なくなる、あるいは町会からなかなか届かないというようなことを、もう一度しっかり調べ直して、現実にそういう実態があるということであれば、ポスティングというようなことに切りかえていく必要性もあるのではないかと、そのように感じてございます。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひ、中央区が区民に対して積極的に情報を発信する区のおしらせですので、やはりきちっと一人一人の区民の皆さんに届くような、そういうめり張りのきいた対応をとっていただきたいと思うんです。
先ほどもお話のありました11日号と21日号の新聞折り込みについてですけれども、私の住んでいる住宅におきましても、やはり若い人ほど新聞をとらないという傾向が強いんです。実際に、大手の新聞社の発行部数を見ましても、右肩下がりに発行部数は後退しているわけですけれども、やはり新聞を講読していない世帯もどんどんふえてきている。こういう中で、できれば、きょう、あすということではありませんけれども、やはり11日号、21日号の新聞折り込みもひとつ考えながら、1日号と同じような形で配布するようなことも検討されていいのではないかと思います。当然、それに係るさまざまな区民負担がふえるわけですけれども、そこはきちっと丁寧なお話をしていただいて、区が区民に対して情報を発信しているわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから、職員の健康管理についてお伺いします。
この間、いろいろと調査をしますと、月60時間を超える職員数が116人、年間17万4,355.4時間、1人当たりの年間平均にしますと126.6時間の時間外労働を行っております。その上で、ぜひお伺いしたいんですけれども、中央区としては、年間総労働時間の算定に当たって、所定内労働時間と所定外労働時間の目標をどのように設定して、労働時間の減少に向けて取り組んでいるのか、その目標の設定があれば教えていただきたいと思います。
○浅沼職員課長（参事）
職員の勤務時間でございます。
所定の時間というのは条例に定めました勤務時間ということになりますので、通常でございますと、1日当たり7時間45分という形になります。
所定外、超過勤務という形になりますけれども、これにつきましては、特定事業主行動計画を定めてございまして、この中で縮減を図ろうと。23区の中でも比較的多いというような状況がございますので、縮減を図るという取り組みをしてございます。そのために、計画的な事務運営のほかに、毎週金曜日につきましては、一斉の定時退庁といったようなところで、各職場での超過勤務の縮減の取り組みということをしてございます。目標数というのを具体的に定めてはございません。
以上です。
○加藤委員
ぜひ目標値を設定して、低減させていく方向を望みたいと思うんです。それは、非常勤職員が今、478名、再任用・再雇用職員が166名、644名いるんです。中央区の職員の3人に1人が非正規雇用になっているわけです。そして、その非正規雇用の中で、児童福祉関係とか学校教育関係がやはり多いんです。そういう状況は見過ごしてはいけないと思うんです。ここは区民の生活に直接かかわる分野でありますので、ぜひ非正規雇用ではなくて正規雇用をきちっと雇用してやっていくのが望まれるのではないかと思います。
最後に、1つだけ質問します。
現在、2週間以上休職している職員数は何人いらっしゃるか、それだけお答えをいただいて、私の質問は終わります。
○浅沼職員課長（参事）
2週間以上、病気休暇と、それから病気休職をしている職員という形になります。3月1日現在でございますと、18人が病気休暇・病気休職を取得しているという状況でございます。
以上です。
○原田委員
第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後5時 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559