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平成24年 予算特別委員会(第11日 3月27日)

1.開会日時

平成24年3月27日(火)

午前10時30分 開会

午後5時20分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(19人)

委員長 増渕 一孝

副委員長 鈴木 久雄

委員 今野 弘美

委員 中嶋 ひろあき

委員 原田 賢一

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 瓜生 正高

委員 植原 恭子

委員 田中 広一

委員 墨谷 浩一

委員 田中 耕太郎

委員 河井 志帆

委員 小栗 智恵子

委員 加藤 博司

委員 渡部 博年

委員 渡部 恵子

議長 石田 英朗

副議長 守本 利雄

4.説明者

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田中議会局長

渡辺庶務係長

横山議事係長

金田調査係長

岡野書記

長田書記

武藤書記

渡邊書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成24年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成24年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○増渕委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会します。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、日本共産党の総括質疑を行います。

 最初に、子ども手当の関係ですけれども、これは結局、国会の中で児童手当に戻して所得制限も課すというような方向で、今、動いております。それで、子ども手当の減額と所得税、住民税の年少扶養控除廃止の影響で、小学生までの子供がいる年収400万円から500万円以上の世帯では、実質手取りが減になるということも起きるというふうに言われています。結局、子ども手当といっても子育て支援に逆行しているのではないかというふうに思いますけれども、この辺についての見解を伺いたいというふうに思います。

 2つ目に、子ども・子育て新システムの関係で、民生費の質疑の中でもこの問題、保育園のこれからのあり方が大きく変えられるのではないかということで加藤委員のほうからも質疑をしましたけれども、需要のほうが多い、供給が少ないところは区があっせんすると。利用施設をあっせんするんだから問題ないというような答弁だったんですけれども、それは現行のやり方と変わらないということなのか、その辺の考え方についてもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

○来島子育て支援課長
 まず、子ども手当についてでございます。

 まず、子ども手当につきましては、委員御指摘のように児童手当ということで、新たに改正されます。それで、年少扶養控除が廃止された関係もありまして、確かに手取り額が減る場合があるんですけれども、こちらに関しましては、改正法案の中でも年少扶養控除のことについても検討するということで、この取り扱いについては注意深く見守っていくとともに、それと年少扶養控除の関係で、そういう控除の問題はあるんですけれども、所得制限がかかる家でも5,000円支払うような形になるというようなことで、その辺の配慮はしているというふうに考えております。

 それと、子ども・子育て新システムの法案なんですけれども、こちらにつきましては、最初5年間でそういう保育の施設の整備計画を立てるというふうになっておりまして、これに基づいて区が整備いたします。それで国のほうの法案骨子においては、前回述べましたように需要が供給を上回っている場合は区が責任を持ってやりなさいというふうになっております。ただ、具体的にどういうふうにやるのかというのは、こちらの法案骨子の中身につきましても、法律のほうで定めるほかに、要綱、要領とか、国の基準でもって区の条例で設定しなさいということで、具体的なところというのがまだ見えてきていないところがあるので、この辺についても注意深く国の動きを見ながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○小栗委員
 子ども手当の関係は、民主党政権がもともとマニフェストで出していたんですけれども、その内容を出す手前のところで、ずるずると後退しているというような内容で、本当に子育て支援、特に少子化対策ということでも子育てを応援するということでやろうとしていたのが、どんどん後退しているという点では、本当に子育て支援に逆行する事態であるし、児童がいる世帯は年収450万円以上が7割強というふうに言われていますので、逆に、そこの世代に大きな負担がかかるということは大変問題だというふうに思います。

 そして、子ども・子育て新システムの関係ですけれども、そうしますと、中央区の場合は4月1日現在で240名の待機児がいるというような深刻な事態ということで、そういうところは5年間で待機児をなくす、そういう整備計画を立てるということで、今、区のほうでも対策をやるということを考えているということでいいのかという点と、利用施設をあっせんするというお話がありましたけれども、現在は認可保育園の場合は区のほうで申し込みを受けて、そしてどこに決めるかというのを調整してやるわけですけれども、そういうやり方も、これからも同じように続けられるのかという点について確認をしたいというふうに思います。

○平林福祉保健部長
 子ども・子育て新システムの関係でございますけれども、これは法案の骨子ですが、5年ごとに事業計画を立てなさいというのが法案の骨子でございます。ですから、余り長期的に立てて、保育園の待機児対策も含めて需要を見込むと狂いが生じるだろうということから、恐らく国は5年ごとに策定をし直しなさいという意味だというふうに考えております。

 私どものほうは、従前から、こういったシステム云々にかかわらず、潜在的な保育需要も含めて、中央区の保育ニーズを把握し、保育園の整備をしてきました。これについては、法案がこういった形で制定されても、従前のやり方で保育ニーズを出して、しっかりと保育枠を確保していくという考え方には変わりはございません。

 そういったことで、この法案の骨子をよく見てみますと、やはりあっせんという言葉が使われているんですが、それには保育枠をまずしっかり確保していくということが根底には入っているんだろうということで、これは従前から本区が行っている保育行政と変わらないというふうに考えておりますし、私どももそういうふうな形で今後も運営していきたいというふうに考えてございます。

○小栗委員
 今、もし認可保育所に入れなくて認証保育所ということになると、皆さん大変な思いをしているということは、この委員会の中でも各委員の方からもいろいろ意見が述べられました。そういうことで、今でも認証保育園、どこが入れるかということで、空き情報もなかなかわからないということで大変な思いをしているということなんですけれども、これからのこの新システムになると、今の認証のように園と保護者の直接契約になるわけですよね。そうした場合には、今、認証をどこがあいているかということを含めて探し回る、その苦労を認可にも広げることにならないかという点を大変危惧するんですけれども、そういうことにはならない、認証も含めてきちんと区のほうで保育枠を確保する、そういう流れの中で待機児がなくなるように、希望者がみんな入れるように、そういうふうにやっていくんだということなのかどうかを確認させていただきたいというふうに思います。

○平林福祉保健部長
 もともと、このあっせんの前に、保護者の方が自由に選択をできるというところだけを聞くと、保護者の方が行きたい保育園を希望して、そこに行かれるという趣旨なんだろうというふうに考えております。

 ただ、これは、先ほどから申し上げているとおり、需要と供給のバランスでいえば、保育枠がないのに殺到してしまったら、これは入れないわけでございまして、そのためには、まず中央区としては保育枠をしっかり確保していくんだと。そうすれば、仮に自由選択制であったとしても、希望園に入れるというような、まず枠をつくるんだということが前提になっています。

 詳細が示されておりませんので、具体的には実際の申し込みと区のあっせんとの関係がもう少し詳細に出ないとわかりませんけれども、ただ、このシステムが前から出ておりましたけれども、とにかく保育の枠を確保する。そのために、今回、法案の中にも5年ごとに各市区町村が事業計画を立てるんだということがうたわれておりますので、この趣旨にのっとって全国が実施をしていくものだというふうに考えてございます。

○小栗委員
 保育の枠を確保するというお話がありましたけれども、現行で今240名の待機児がいると。これが認証にどのくらい入れるかということもあると思いますけれども、国のほうで想定している総合こども園、これにはゼロ歳から2歳の受け入れは義務化されないという問題もありますし、今、一番待機児で大変なのはゼロ歳、1歳の枠ということですから、総量でいくと中央区でももう全員が入れるくらいの枠はあるんだということをよくおっしゃいますけれども、だけれども、ゼロ歳、1歳の枠はやはり入れなくて困っているということですから、認可を希望して入れない、こういう実態を解決するには、やはり認可保育所を基本にして整備していくということがないと、いつまでたっても待機児の解消はできないというふうに思います。

 そういう点で、これからの保育園の計画を見ますと、こども園を晴海にこれからつくると。もう一つ、京橋につくると。それ以外は全然想定がないようですけれども、この辺はこれからの保育需要も勘案して、計画的に整備するという計画を持っているのか。

 それと、今、ゼロ歳児、区立の認可保育園は1人当たり6平米という基準を守っているということですけれども、そういうものを詰め込んでしまうということではなくて、きちんとしたそういう基準を守りながら、認可を中心にふやしていく、そういう方向をぜひとるべきだということを毎回言っていますけれども、区のほうの考え方をお示しいただきたいと思います。

○平林福祉保健部長
 保育整備の考え方については、これまでも答弁させていただいておりますけれども、認可を中心としながらも多様な保育ニーズにたえ得るようにということで、認証も誘致をしてまいりました。しかし、現行示しております区立保育園について、今回こども園という形ですけれども、認可保育所型のこども園の整備の2カ所について、もう既に計画を発表しておりまして、それ以外の、例えば認可保育園の計画については、現行段階でお示しをしておりませんけれども、これについては、常に私どもも考えております。確定するような時期に来れば、御報告をさせていただくような準備を常にしている段階でございます。

 認証保育所については、これも相手があることでございますので、その辺のタイミングと待機状況の出ている地域とのバランスを見ながら、適切にこれも対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○小栗委員
 ぜひ、待機児童解消をきちんとできるようにしていただきたいというふうに思います。

 今、産休をいただいている奥村議員も双子が誕生しまして、これから保育園をどうするかというのが本当に大変な課題でありまして、なかなか双子の場合、一緒の園に入れないというようなこともあるらしくて、大変困っております。そういう意味でも、ぜひきちんとした整備をお願いしたいというふうに思います。

 続いて、子ども手当の関係でも、結局、子育て世代に負担がかかるという問題もあり、区でできる子育て支援策の大きな柱の一つとして、子供の医療費の助成制度があるわけですけれども、今、中学3年生までですけれども、これを18歳まで拡大して、一番お金のかかる年代でもある15歳から18歳に、病気にかかる率は、逆に乳幼児とかに比べれば低いのではないかというふうにも思いますし、そんなに大きな財政的な支出がなくてもできるのではないかと。それが、また子育てを支援する大きなアピールにもなるのではないかというふうに思いますけれども、この辺の考え方について伺いたいというふうに思います。

○来島子育て支援課長
 18歳までの医療無料化についてでございます。

 本区では、委員も御指摘のとおり15歳までの中学卒業まで無料化としております。こうしたことで子育ての支援に積極的に努めてまいりました。さらに、子育て世代の支援ということでは、認証保育所等の保育料差額等、いろいろな施策について経済的支援を行っているところであります。

 18歳の医療の無料化につきましても、大切な施策の一つとは認識しておりますが、今、他区では2区ほど実施をされているかと思いますけれども、その状況や効果などを慎重に見きわめてまいりたいと思っています。

 以上です。

○小栗委員
 私たち、予算修正の提案も出させていただいていますが、9,500万円ぐらいあればできるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この辺の概算といいますか、金額的な考え方については、いかがでしょうか。

○来島子育て支援課長
 まず、今、平成24年度予算でゼロから15歳までの医療費助成ということで4億5,300万ほど計上させていただいております。これを、ちょっと人口は古いんですけれども、ゼロ歳から15歳までの人口で割って、各年齢、16歳から18歳までのふえる分を足すと、おおよそ9,000万円から1億1,000万円ぐらいになるだろうというふうに、こちらのほうでは試算しているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 9,000万円から1億1,000万円ということでしたので、そういうお金で子育て支援の大きなアピールにもなるこの制度を、ほかの2区でもやっているということですし、ぜひ検討し、早期に実施できるようにお願いしたいというふうに思います。

 次に、消費税の問題ですが、子ども・子育て新システムの問題、あるいは介護や医療、年金、そういうものを含めた一体改革と称して税と社会保障の一体改革の中で消費税の増税が、今、進められようとしております。この問題で、さきの一般質問で、社会保障は切り下げるし、増税をするということになったら、国民の生活、暮らしが本当に大変なものにしてしまう、生活権を奪うものではないかという質問に対して、区長はそうは思わないという大変簡単な御答弁だったんですけれども、区内の中小企業、この委員会でも随分議論になりましたけれども、景気の動向も厳しいと。そして、中小企業などは本当に、今、大変な苦境の中に置かれている。中央区の景況調査も、これからの見通しも大変暗いというようなことも含めて、社会保障を切り下げて消費税を上げる、そういうことが行われたら、大変な影響があるというふうに思いますけれども、この辺のお考えについて、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。

○島田総務部長
 税と社会保障の一体改革の関係でございますけれども、委員御案内のとおり、今、国の予算につきましては、およそ歳入の半分以上を国債で賄うというような中で、やはり社会保障の給付と負担のあり方、そういった視点から、今、消費税を含めたさまざまな、所得税、法人税を含めた税の一体改革という形で、歳入の問題についていろいろ議論されているところでございます。消費税が区民の方々の生活にどういった影響を及ぼすかというところでございますけれども、低所得者の方に対しては、いわゆる給付つきの税額控除なり、それから所得の再分配という意味では、法人税、所得税の一定の引き上げ、それから中小企業の方が消費税を価格のほうに転嫁できるような制度の関係だとか、そういったものの配慮もなされている中で、さらに今般、国会の中では、附則の中で名目成長率なり実質成長率の数値を書き込むか、あるいはこのデフレが脱却されたときに消費税を導入するか、そういった配慮される議論もいろいろされているかにお伺いしているところでございます。

 こういった消費税の議論を区のほうは注意深く見きわめながら、やはり負担と給付というあり方、社会保障のあり方と税の一体改革という形では、国が責任を持って、当然議論されるべき問題だというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 低所得者には税の控除の工夫もするとか、いろいろなことも国のほうでも言っていますけれども、それは、逆に言えば、低所得者に大変重い税金だということをあらわしているというふうに思いますし、負担と給付のバランスを見るというふうに言いますけれども、消費税が増税されて、そして社会保障がよくなるのかといえば、逆にどんどん切り捨てられるメニューばかりが並んでいるというふうな実態だと思います。

 国の借金がどんどんふえているのは、社会保障の制度がよくなってきてふえているんじゃなくて、本当に無駄な公共事業を含めて、そういうものが借金を膨らましてきたわけで、社会保障の制度が原因ではないというふうに私たちは考えておりますし、このような今のようなやり方が進められたら、経済が回らなくなって、逆にギリシャのようになるのではないかというふうに考えております。

 どういうふうに私たちの生活にかかわってくるかということで、具体的な例として挙げますと、75歳以上の夫婦世帯で年金が2人合わせて月18万円の方の場合で、年金が減額するということで6,000円、ことしの6月から減ると。10月には医療介護の値上げで1万6,000円ふえると。12月、また年金が減額して2万円年金が減ってしまうと。来年の6月には、また実質的にまた年金も減ると。そういうようなことで、その上に14年4月に消費税が上がれば、約5万円負担増になる。6月にはまた年金が減ると。そういうような繰り返しで、17万円も減ってしまうという試算も出ています。結局、1カ月分の年金が消えてしまうようなことを、今、やろうとしているという点で、税と社会保障の一体改革という名の消費税の増税は絶対にやるべきではないというふうに私は考えておりますし、区民の生活、そして中小企業の状況から見ても、区としてきちんとした、ただ注視をするということではなくて、問題点をきちんと国に対しても申し述べる、そういう姿勢をとるべきだというふうに考えますけれども、その辺についての御見解を改めて伺いたいというふうに思います。

○小泉副区長
 今、十分でないという社会保障の内容でも、全体の給付費というんですか、それが107兆円、団塊の世代、これから14年ぐらいには、2025年の段階になりますと、これが150兆円を、現状の水準でも超えていくというような状況の中で、今の一般会計の半分が借金で賄われている。これは、社会保障費に回っていないということではなくて、その部分が借金で賄われているという状況、こういう状況を打開しなければ、やはり国家財政も破綻しますし、国債の信任、そういうものがヨーロッパのほうでは、いわゆるギリシャ問題、政府の債務保障の問題になってきているわけですので、何らかの形で財源を確保しながら、これを解決していかなければならない。それも時間がないという状況の中で、やはりどういう解決方法が合意が得られてということになるんだろうというふうに思います。

 まさに、どういう税目で取るかということについては、やはり国家の運営の問題であり、根本の問題でございますので、そういう意味では、国会のほうで十分議論をしながら、これについて早急にやはり解決する必要があるのではないかというふうに思っております。

 直間比率で、まだまだ日本の場合には所得税中心に徴収されているという実態もございますし、そういう意味では、好況、不況、そういう段階の中でも、やはり消費税について一定の安定的な財源である。こういったところで現行では消費税が有力な形で提案されているんだろうというふうに思いますが、ある意味で、これについてはやはり将来的な問題もございますから、十分議論して早急に決められるべきものだというふうに考えております。

○小栗委員
 先ほど高齢者の例も述べましたけれども、本当に生活ができないような事態を生むようなものになるわけですし、今、野田首相の答弁を聞いているような御説明でしたけれども、今のような一体改革をやったら、本当に国の財政自体も破綻してしまうというふうに私は考えますし、この問題は、本当に消費税の増税をやめさせるために私たちはきちんとした対案を出しておりますけれども、それを実現させるようにしていきたいというふうに思っております。

 次に、情報公開の関係ですけれども、情報公開の手数料を無料にすべきではないかということで、私たちも毎回この問題を取り上げてきております。昨年の決算特別委員会の中でも、この問題を取り上げたときに、国の動向もあって、どうしようかということも審議会の中で検討したというような御答弁がありましたけれども、今、この情報公開の手数料の関係では、どういうふうなことを検討されているのか、無料化の方向で検討はされていないのか、改めて伺いたいというふうに思います。

○中島総務課長
 情報公開の手数料につきましては、中央区は手数料をちょうだいしておるわけでございます。

 昨年の情報公開制度の審議会、これは定例的に開催をいたしておりますが、その審議の中でも、どういうふうにあるべきか、国の動向もあるという御報告をさせていただき、委員の皆様からも御意見をちょうだいしました。その中で、やはり中央区は立地的に商業地でございますので、さまざまな事業者が、例えば解体工事の届け出をごらんになりたい、あるいは診療所、理容所、美容所の開設状況について見たいとか、そういう非常に業務利用が多数を占めているというところもございます。そうした中で、委員の皆様方からは、現在の中央区の状況、決して間違ってはいないねと。ただ、国の動向もあるので、今後推移を見守るべきであろうと、そういうような御意見をちょうだいし、私どもも今後の状況をまた見守っていきたいというふうに考えている次第でございます。

○小栗委員
 国の動向というのは、無料化すべきではないかということで検討されているというふうな判断なのか、その辺の説明をいただきたいということと、中央区は業者からの請求が多いということで、中央区は料金をいただこうということを続けるというお話のようですけれども、それについての見直しは、今のところ考えないということなのか、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

○中島総務課長
 先ほどもお話申し上げました、審議会の中で、やはりきちんと受益者から負担をいただくべきだというお声もございます。そうしたこともございますので、とりあえず当面の間は、この制度でいったほうがいいだろうという御意見もいただいておりまして、そのように私どもも考えている次第でございます。

○小栗委員
 区の情報公開を一層進めるという点でも、手数料を取るという制度は、行政の透明度からいうと、手数料を取っているだけで、ランクづけされると、もう欄外に位置づけられてしまうような、そういう状態ですので、ぜひこの問題は手数料を無料にして情報公開を進めるということで検討していただくように要望をしたいと思います。

 次に、防災の問題です。

 この委員会の中でも、防災の問題、さまざまな角度から取り上げられてきました。そして、1つは自助、自分の命は自分で守るということが強調されておりますけれども、それはもちろんそうだと思います。まず、自分の命を自分で守れるようにしていかなくてはいけませんけれども、やはり公助、公的な責任をそれによって回避してはならないというふうに思います。

 文科省のチームが首都直下型地震の問題などについて検討して発表したということが言われておりますけれども、いろいろな想定もあります。一番問題なのは、震度7、震度6、どういう被害が想定されるかということもいろいろありますけれども、震度7でなくても、震度6でも巨大な被害が想定されるという中で、備えのおくれが一番重大な問題なんだということが言われております。東京で起きる地震の姿を明らかにするということで、文科省でも首都直下型地震のプロジェクトの最終報告が出されているわけですけれども、この中身を科学的に受けとめて、これからの地震への備えを十分にしていくということが必要になってきていると思います。

 それで、津波の問題では、東京湾では、起きても2メートルぐらいだということで大丈夫だというような答弁があったような記憶をしておりますけれども、この津波の問題では、防潮堤に当たった瞬間に1.5倍にせり上がる、そういう問題もあるし、引き潮で堤防が破壊される、高潮と比較にならない破壊力を持っているということも言われています。そういう中で、今、防潮堤が6メートルぐらいあるから大丈夫だとかいうような話もありますけれども、この間の3・11のああいうのを見ても、水が流れてくるんじゃないんですよね。何か船とかも一緒になって、瓦れきの壁みたいなのが流れ込んでくるというような、ああいう津波の実態を見ると、本当に今の防潮堤も大丈夫なのか、どこか1カ所でも破壊されれば、海水が地下鉄とか地下施設に流れ込んでくるということも十分に考えられるのではないかというふうに思います。

 こういう点で、これへの備えをどういうふうに進めていくのか。特に、地下鉄や地下施設への海水の流入対策、これは本当に急がれる問題だというふうに思いますけれども、この辺のお考えについて伺いたいというふうに思います。

○有賀環境政策課長
 津波に対する災害対策は大丈夫かというお話でございますけれども、今、委員からもございましたとおり、基本的に東京湾は構造的に津波は、前回お話しさせていただいたとおり現在のところ、2メートル程度というふうに考えております。それに対しまして、防潮堤等は6メートルから6.5メートル程度で整備されております。

 この耐震性あるいは津波に対する耐久力につきましては、それぞれ整備のレベルというものがございますけれども、現在、東京都が整備しておりますけれども、こちらにつきましては、関東大震災級に耐えられるということで、そういうレベルで整備されております。

 今回の3・11を受けまして、現在、東京都では照査といいまして、耐震性あるいは津波に対してどの程度耐えられるのか、現在調査をしております。本区としましても、この調査結果等を受けまして、今後区としてどういうふうに対応していくかということがございますし、東京都も今回の3・11を詳細に検討した結果、今後対策を講じていくというふうになっておりますので、現状では、こちらについては、今後必要があれば耐震化をしていく。ただ、現在でも防潮堤、堤防等につきましては、耐震化は既に実施されているというふうに御理解いただいて結構かと思います。

 また、地下鉄等への浸水についてでございますけれども、地下鉄等におきましては、止水板というようなものもございますし、トンネルの中には水が広域に移動するのを防ぐために、やはりトンネルの中にも防水の扉がついておりまして、都営あるいは東京メトロ、これらにつきましては、常に訓練も行っておりますし、情報収集するようになっておりまして、地下鉄等への浸水については、それぞれの事業者できちんと対応するシステムになっております。

 それから、もう一つ、中央区には大規模な地下街というものが、八重洲地下街をはじめ、多数ございます。こちらにつきましても、これは津波対策ということではございませんけれども、荒川が破堤したときの対応策として、避難確保計画とか、そういうものを、水防法で指定されたところについてはつくるということになっておりまして、この作業につきましても、現在、中央区のほうから主要な事業所をピックアップしまして、そちらの事業所に対しましては、水防に関する計画をつくるように依頼しているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 今のところ、大丈夫だというようなお話でしたけれども、やはり今、調査中ということですから、本当に護岸の耐震性についてもきちんと調査をし、必要があれば対策をとると。それと、地下街の避難計画もこれからつくるというお話ですから、それがなるべく早くきちんとした避難計画もつくれるように、これは早急に手だてを打ってほしいというふうに思います。

 それと、防災の備蓄の関係でも、ずっと提案もいろいろありましたけれども、さきの石巻市長との懇談会の場でも、石巻市長から、備蓄は3日分じゃ足りない、5日分は必要だということでお話があって、区長も、5日分ですかということでおっしゃっていましたけれども、この辺で備蓄も計画的にふやしていくことが求められると思いますけれども、この辺の考え方について確認をさせていただきたいと思います。

○高橋防災課長
 災害に備えた備蓄品でございますが、基本的に中心となるのは食料、水等になるかというふうに考えております。現在、中央区では区民の皆様の避難者用として3日分の食料を確保しているところでございますが、それも人口増にあわせて年々備蓄量もふえてきているところでございます。

 3日間という目安でございますが、災害発生した際には3日後には全国各地域から支援の物資が届いてきて、それが被災地のほうへ分配されるという態勢が十分整ってくるということで、3日間を目安に備蓄しているものでございまして、今後も3日間という備蓄量で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○小栗委員
 実際、大変な被災を受けた現地の市長さんから、5日間は必要じゃないかというようなお話もあったわけですから、ぜひその辺も含めて、きちんとした充実を図るべきだというふうに思います。

 次に、住宅やマンションの耐震化の問題ですが、資料145でいただいておりますが、耐震診断、耐震改修の助成の利用実績、昨年の3・11を経て、木造の簡易耐震診断の申し込みなども大変ふえているというような実績が示されていますが、なかなか実際に補強の工事までいくにはハードルがいろいろあるということで、木造の住宅の耐震補強工事、簡易補強も含めて、実績は上がってきておりますけれども、これについても、もっともっとスピード化を図る必要があるというふうに思います。それと、非木造の建築物でも、資料144でいただいていますが、旧耐震設計の建物が、木造、非木造合わせて1万3,100棟、まだことしの2月29日時点でそういう建物があるということで、こうした耐震化をどういうふうにスピード感を持って進められるのかというのが、これからの大きな課題だというふうに思います。

 それで、区のほうでも住宅などの建築物の耐震性の総点検を行うということで、築地一丁目から点検を始めているということですけれども、この中でどういう問題があるというふうに考えておられるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

○永沢建築課長
 区内の住宅等の建築物の総点検についてでございますが、昨年の3月の地震を受けまして、6月の補正予算で耐震助成事業の拡充と、それから耐震促進協議会という組織を民間の団体とつくりまして、民間の力をかりて、今、総点検をやっております。ことしは築地地区を中心にやっておりますが、来年度以降、何年かかけて取り組んでまいりますが、その中で、建築の専門家が目視で、まちを歩いて耐震上の危険なものを見つけて、それをリストにしまして、それを区のほうに、現場を歩くときにポスティングといいますか、耐震助成の案内とかも行いまして、すぐ対応が必要なものについては、私どもの区のほうで直接相手方と接触して、耐震診断あるいは耐震補強の工事を進めるようにPRしていくというようなやり方を、今、考えております。

 以上です。

○小栗委員
 今、その点検が始まっている中で、やはり目視上でも危ないなということで、そういう勧奨している建物がどのくらいあるのか、お示しをいただけたらというふうに思います。

○永沢建築課長
 目視で本当に危ないものというのは、昨年の3月の地震以降、かわらがずれたとか外壁が落下したとかいうものについては、直接区民の方あるいは近隣の方からの通報で、区のほうである程度対応しておりますので、今現在は、特に今すぐ危険というものは、私どもところには上がってきておりません。ただ、建築物に限らず、ブロック塀とか、建物に附属するものでも、いろいろな情報が上がってきておりますので、そういうものについては、逐次現場を確認して対応していきたいと思っております。

 以上です。

○小栗委員
 これは、住宅や建物の総点検を行うということで、築地から始めているわけですけれども、全体の総点検が終わるのをいつぐらいまでにということを考えているのかということと、これまでも耐震が必要だというような基準の建物が1万3,100棟という数字が出ているわけですけれども、これをどういうふうに確実に耐震化あるいは改修までやっていくのかという点では、もっともっとPRも含めて対策が必要だというふうに思いますけれども、その辺をどういうふうに進めていくのかという点についてお示しをいただきたいというふうに思います。

○岸田都市整備部長
 総点検についてでございます。

 今年度6月補正で御審議いただいた際には、5年間で総点検を行ってまいるということをお話し申し上げていたわけでございますけれども、まずは外観目視で全体の総点検を行っていくということから、できる限り早めていくことを想定しております。民間の体制の御協力状況というので、体制の組み方などもございますので、確としたことは申し上げられないのですが、早急に行ってまいりたいと考えているような状況でございます。

 さらに、委員御指摘のとおり建築物、住宅を中心といたしまして、耐震化を促進させる非常に重要な課題であると考えておりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現場に今回調査員が参りますので、その場でチラシを配布する、さらに、その場で危ないといったところにはチラシをお渡しをして、その場でも御相談をお受けできたりするような形で、身近に出向いて御相談を受ける機会がふえるということで、1つ御認識をいただく機会がぐっとふえるのかなと思っております。

 また、本年の4月から、なかなか平日にお越しになれない方も多いかと思いますので、毎週土曜日に専門家によります耐震化窓口の開設なども行ってまいりまして、日ごろ気にはなっているけれども、なかなか区役所に来れないというような方々が土曜日にできるようになるというような形で、できるだけ使いやすくというか、促進をできるような形で進めているところでございまして、今後とも積極的に耐震化について進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○小栗委員
 今、5年間というお話もありましたけれども、やはりこれは民間の調査員の方の協力ということですけれども、その協力いただける方をふやすとかいうことも含めて、スピード化をぜひ図るべきだというふうに思います。これは、そういうスタッフをふやせば短期間にできる仕事であるわけですから、5年間と言わず、2年とか3年で終了するように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それと、いろいろな勧奨のPRも含めてやるということですけれども、東京都では2006年から2010年のこの5カ年で木造住宅の耐震改修に助成したのは、東京都全体ですけれども、301件ということです。静岡県が同じ時期で8,943件助成しているということから見ますと、わずか3%にすぎないということも言われております。やはり助成制度も、区でも上乗せして拡充しているわけですけれども、なかなか実績が今まで上がってこなかった。この点も、もっと使いやすい助成制度も工夫して、実際の耐震化にみんなが踏み出せるように支援を強化することが必要だというふうに思います。

 それと、特にマンションの場合は合意の形成が難しいというのがいろいろ指摘されています。こういう耐震改修のことも含めて、マンションの中でのコミュニティを活性化するということも含めて、対策を早くとろうということの合意をつくっていくことが必要だと思いますけれども、マンションに対する耐震改修に向けた取り組みについてのこれからの考え方をお示しいただきたいということと、あと特定緊急輸送道路の沿道の建築物についての耐震診断の補助は、都のほうで10分の10ですか、出るということですけれども、2013年度までということになっていますので、特別の体制をとって、この対象になる沿道の建物については、勧奨する必要があるというふうに思います。いろいろ区域を分けてやっていくというようなお話もあったような記憶がありますけれども、この辺がどのように進められているのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

○岸田都市整備部長
 マンションの耐震対策の今後についてでございます。

 委員御指摘のとおり、マンションについては、合意形成が一つのかぎでございまして、また、さらに管理組合の総会など、大事な部分では議決ということがあって、年に1度しか開催されないような会議に諮っていかねばならないといったタイミングの問題などもございまして、なかなか一気に進めるのが難しゅうございます。

 ただ、これまでは耐震工事まで進もうといったお話は非常に少なかったんですけれども、今回耐震診断の御相談に加えて、工事までといったお話、何件か現実に御相談を受けているところでございます。これまでも、区の担当者が、場合によっては管理組合の役員会などに出向いて具体的に御相談を受けたりというか、御説明をしたりということもしてまいりましたが、これから管理組合の総会シーズンでもございますので、そういった進みそうなところから、まずそういった形で手厚く御相談に乗っていくということで、先例をふやしていくことが大事なのかなと考えておるところでございます。

 また、さらに、特定緊急輸送道路についてでございます。

 御指摘のとおり年限のある話、こちらもございますので、今も全体とは別に、特に力を入れて進めているところでございます。今回、実際のところ、こちらは出足が、御相談は非常に好調でございまして、なかなか少ないのではないかと思っておったところなんですけれども、大きい業務系のビルなどいったところから、かなり御相談を受けておりまして、これもまた早目に動きたいというようなオーナーさんの御希望もかなりございますので、そうしたところから、まずは進めて、目に見える形で、あそこは進んでいるな、あそこは何をやっているんだろうというのがわかるようにして、また、できたところは、あそこはもうされましたよというようなこともわかるような形で、ほかのオーナーさん方にもアピールをしていくような形で、こちらも精いっぱい進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 ぜひ耐震化が計画的に進むように、助成制度の拡充も含めて対策をとっていただきたいということを重ねて要望したいと思います。

 そして、新耐震のマンションでも、新耐震は昭和56年、1981年ですから30年以上たっているということも含めて、マンションを、耐震上は問題ないとしても、部屋をリフォームしたりとか、家族構成が変わってリフォームしたりとか、そういうことも含めて、そういう需要も高いというふうに思います。前に住宅リフォーム助成もぜひ実施すべきではないかという提案をさせていただきましたけれども、これは、そういうことを機に、まちの工務店などの仕事ふやしにもなるということで、今、いろいろな自治体で実施されていて、その助成額の10倍とか15倍とか、そういう経済効果もあるということも言われております。耐震までいかないけれども、住宅のリフォームに対しても助成をする、そういう制度は検討の状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

○岸田都市整備部長
 古いマンションなども多くて、住みかえ方、リフォームなど、一定の需要があるということは、私どもも認識はしているところでございます。しかしながら、例えば耐震、例えばバリアフリーといったような、より目的性の高いものにつきまして、私ども、優先的に助成をしていかねばならないと考えているところでございまして、現在、純粋なリフォーム助成については、検討していないところでございます。

 また、工務店に対する仕事の需要で経済効果もあるのではないかといった御指摘についてでございます。

 耐震の関係につきまして、今回は民間団体、耐震協議会にも工務店さんの団体に入っていただいているところでございます。昨年来、非常に活躍をしていただきまして、特に木造の、特にそれも簡易の工事の関係などにつきましては、工務店さんが団体の中で順次担当をやりながら、非常に活発な経済活動の面でも効果があらわれているのではないかと思っているところでございまして、引き続き工事はこれからどんどんふえてまいると思っておりますので、そういった面でも耐震助成をまずは進めていくことが肝要かと考えているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 なかなか耐震化までは、お金も大変かかるということも含めて、できないという事情もありますし、耐震上は問題がなくてもリフォームをしたいという需要も高いと思いますので、ぜひ今後の検討を望みたいというふうに思います。

 次に、放射線の測定の問題です。

 きょうも高濃度の汚染水が流れ出ていたというようなことでニュースになっていましたけれども、いまだに福島第一原発の状態も予断を許さないと。国は収束に向かっている、向かっていると言いますけれども、よく調べたら水が余りなかったとかというようなことも日々報道されています。そういう意味でも、放射線の影響、特に小さい子供さんが内部被曝への不安を抱えて生活せざるを得ないという状態が続いているというふうに思います。

 都議団でも、放射性セシウムの調査を行いましたが、晴海では3,680ベクレル、お台場では1万600ベクレルというような高濃度の線量も測定されるという事態になっております。こういう中で、国も給食の測定についても支援するということで、福島県以外のところでも、希望があれば検査の支援を行うというような方向も出されています。今、中央区で行っている給食食材の測定は3月いっぱいで、とりあえず新しい基準になってからはやらないということですけれども、やはりいろいろな事態を含めて、測定から漏れてしまうものが流出していないかということも含めて、いろいろな不安があるわけですから、せっかく今行っている放射線の測定を継続すべきではないかというふうに思いますけれども、この辺の考え方についてお願いしたいと思います。

○東海林保健所長
 放射能物質の食品に対する影響があるのではないかという御心配が多いんじゃないかということでございますが、今、委員御指摘のように、本区では4月から始まる新基準が出る前に、区内あるいは給食等で使われている食材や食品等にどのぐらいの放射能物質が含まれているかという検査をしております。特に、放射性セシウムが心配されているわけですけれども、1月から今月まで100品目を選びまして測定したところ、特に安全性に問題はないということでございます。既に、新基準が始まる前の状況で、このような状況でございますので、これから4月からはさらに厳しい基準として、生産地あるいは加工した業者等がきちんとはかってくれるものと思いますので、今後4月からはそちらのほうに、当然新基準に入るものという状況と考えておりますので、それ以降の測定する考えはございません。

 以上でございます。

○小栗委員
 今までも高い数値にならないから大丈夫だと言って、測定を十分してこなかったけれども、よく調べたら、小学校などでかなり数値の高いところが出てきて、除染をするとか、そういうことがずっと続いてきているわけです。ですから、国や都でやるから大丈夫だろうということで、やらないということではなくて、率先して食の安心を確保していくためにも、今、せっかくやっているわけですから、それを継続して放射能の汚染がないよという安全な食品を提供するようにすべきだというふうに思います。今までもやらない、やらないと言って、突然やるみたいな、そういう感じで来ていますけれども、ぜひ率先して放射線の測定を、国も支援するというふうに言っているわけですから、実施するように改めて求めたいというふうに思います。

 次に、指定管理者の問題です。

 この問題についてもいろいろ議論がありましたが、私たちは毎回この指定管理者の問題で問題点を述べて、何でもかんでも指定管理者というようなことは大変問題だというふうに指摘をしてまいりました。それで、特に公共の役割、公務員というのは全体の奉仕者だということで、同じ仕事でも公務労働と民間の企業が請け負って行う仕事と、質的に違うのではないかというふうに私はかねがね主張してまいりました。特に、区立の保育園を見ましても、区の直営の保育園があるからこそ、全体の質、ああいう質を保たなくちゃいけないということで、民間や認証も含めて、その質が保てるということもあるというふうに思いますし、何といっても、民間企業は利益を生まなくちゃいけないということで、そういう理念のもとに企業運営を行うわけですから、利益第一の企業と、全体の奉仕者としての区の果たす役割というのは、おのずと違ってくるというふうに思います。この点で、何でも指定管理者のほうが便利で安く上がるということで、どんどん指定管理者にというのは問題だというふうに思いますけれども、区のほうは全然問題ない、区でやるよりも指定管理者にやってもらったほうがいいんだという考えなのかどうか、改めて伺いたいというふうに思います。

○中島総務課長
 指定管理者制度につきまして、委員のほうから、公務労働と民間企業の質が異なるのではないかという御指摘をちょうだいしました。

 私ども、第2次行政改革大綱の中で、公と民の役割分担、公でなければいけないもの、また民間の力を活用できるものは活用する、そうした考え方に立ってございます。例えば、保育園など、さまざま今、御指摘ございましたが、民間の認可保育所、認証保育所等でも保育を実施しておるわけでございまして、そうした意味で、公務労働でなければ公の施設の運営が成り立たない、そのようには考えていないものでございます。

 もちろん、委員の御指摘ありました全体の奉仕者として、公共の役割を担う、こうしたことを果たすべきものについては、きちんと果たしていきたい、このように思っておりまして、また、何でもかんでも指定管理者ではないのかという御指摘ございましたが、私どもは、やはりそれぞれの個々の施設、具体に即して、この施設はどういう運営が望ましいのか、一つ一つ確認をしながら実施をしてまいりましたし、今後もそのように対応してまいる所存でございます。

○小栗委員
 この問題では、指定管理者で働く人たちの労働環境の確認はできるのかという問題では、今のところできていないというような御答弁だったような記憶をしているんですけれども、それはそういうことなんでしょうか。

 私のところにも、指定管理者に委託された施設で働く人から、雇いどめに遭ったということで、今、御相談が来ております。指定管理者の制度で受託をした企業が、またさらにその先にアルバイトを募集したりとか、そういうことで、すごく雇用形態が複雑になってきているという例も、その中から私も知ったんですけれども、そういうことで、実際働く人たちの状況もきちんと区で把握できるのか、その点もどういうふうに考えているのかお示しいただきたいというふうに思います。

○中島総務課長
 指定管理者の選定あるいはその後も引き続く評価に当たりましては、当然のことながら、きちんと施設が運営されているか、また、きちんとした区民サービスができているか、また会社の経営については大丈夫かと、そうした視点で選定、評価を行っております。また、当然のことながら、法令遵守ということで、これは当然、労働関係法令も含まれるわけでございますが、そうしたきちんと法令を守るということを大前提として、これも当然明記してございますが、その上で指定管理の委託を行っているわけでございます。

 委員のほうから御指摘ございましたけれども、労働環境の確認はということでございますけれども、これにつきましては、私どもの考えといたしましては、選定時あるいは評価時に課した法令遵守、これを区としてもやはりチェックをしていく。任せっきりではなくて、やはり区でもチェックをしていかなければいけないという認識が、今、ございまして、こうした方策については、今後取り組んでまいりたいと思います。

○小栗委員
 さっき述べたのと、また別の例ですけれども、高齢者の施設でも、やはりその対応が問題ではないかということで御相談を受けた例もあります。そういう意味で、指定管理者を指定するときに評価した内容をチェックする機能が今のところないので、そういう機能をつくりたいというお話だったと思うので、そういう意味では、労働条件もきちんと確保する、そういう検証ができない今の制度というのは大変問題だというふうに思います。

 私たちは、公契約条例も制定して、そういうものも含めて、労働条件も含めて、きちんとチェックできる体制も整えるべきだというふうに考えますけれども、この点の考え方をお示しいただきたいと思います。

○古田島経理課長
 公契約条例についてでございます。

 区発注契約に携わる労働者の方々の労働条件や賃金、その辺をきちっと見ていくということについては、区としても必要なことであるというふうに認識しておるところでございます。そのため、現在も、調査まではしてございませんけれども、しっかりとそのあたりの把握をしながら、契約をしているというところであります。なかなか公契約条例の制定自体については、いろいろな問題点等もございますので、すぐに実施するということは考えてございませんが、今後とも国や他自治体の動向等に注意しながら、この問題については取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○中島総務課長
 先ほどの御指摘の中でチェックする機能がないのではないかという御指摘ございましたが、私ども選定後に毎年、指定管理者のチェックを行っておりまして、それで評価を行っているわけでございますが、その辺の法令遵守の状況等々については、年に1回の評価、運営状況も含めて、そういう法令遵守のチェックは既に実施をいたしてはおります。

 以上です。

○小栗委員
 法令遵守はもちろんですけれども、働く人たちの状況も含めてチェックが必要ですし、本来は区が直接やるべき責任のある施設もどんどん指定管理に回すということはやめるべきだということを、ここでは強調したいというふうに思います。

 今、児童館もこれから指定管理になるということで、新川児童館についてもこれから指定管理だということで、地域でもいろいろな声が上がっていますけれども、これも不安の声もあるということで御答弁がありました。よく説明して、理解してもらうということはもちろん大前提ですけれども、もうこの館は指定管理ですと決めちゃって、そして、それをやるために説明をするということでなくて、よく話し合って合意をつくる。合意によっては直営でやるということも考える、そういうことがあってしかるべきではないかと思いますけれども、その辺の考え方についてお示しください。

○平林福祉保健部長
 指定管理の問題でございます。これは多分、役所全体のお話になろうかと思うんですけれども、住民説明会、我々、いろいろな形で行います。ただ、決定しないことを住民の中にどうでしょうかというふうに持っていくのは、これは行政として僕は無責任だというふうに考えております。したがいまして、今回の件につきましては、行政としてもよく検討し、住民にとってもよかれということで決定をし、それに対していろいろな御不安があるという声に対しては、誠意にこたえていくというのが行政のあるべき姿であろうというふうに考えておりますので、今後においてもそういう形で行っていきたいというふうに思います。

○小栗委員
 決定しちゃったから、これでいきますということで進めるというのは、やはり問題だというふうに思います。徹底して合意形成をし、問題というか、合意が得られない、あるいはぜひ直営でやってほしいということであれば、そういう選択肢も考えていく、そういうことが必要ではないかというふうに思いますので、その点は再度強調させていただきたいと思います。

 次に、高速晴海線に関連してお伺いします。

 この高速晴海線の問題については、平成22年、2010年12月に区議会で意見書を提出しております。豊洲・晴海間については、晴海三丁目交差点で歩行環境が悪化するとか、そういう問題も含めて事業認可済みである有明・晴海区間については、現在整備済みの豊洲出入り口で工事を終了すべきであること、そして2つ目に、晴海・築地区間については、実現の可能性が低いことを踏まえ、都市計画の見直しを行うことということで、全会派一致で意見書を出しております。

 最近、この意見書、私たちの希望に反して、出入り口をつくる、そういう動きがあるようですけれども、この辺の状況について説明をいただきたいというふうに思います。

○有賀環境政策課長
 高速晴海線については、今、委員からもございましたとおり、平成18年に事業認可がされておりまして、豊洲から中央区の晴海までということで認可されているわけでございますけれども、これに対しましては、現在、事業認可されているということで、首都高においては整備をしていきたいということは、これまでお伺いしてきたところです。

 中央区としては、この整備に当たっては、基本的には臨海部と都心部を結ぶ主要な交通動線であるという認識は持っております。今、委員のほうから、最近の動きはどうなんだということでございますけれども、首都高のほうからは、整備をしたいという方針は、今申しましたとおり、ずっと引き続き聞いておりまして、現在も首都高のほうからは整備をしたいということでございまして、中央区としては、今申しましたとおり、主要な交通動線ではございますけれども、晴海地区におりるに当たっては、非常に地域に対する影響もあるというふうに考えられますので、その辺を十分に地元調整等をするというふうにしていただくという要請は行っているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 議会で一致して出した意見書が、どういう扱いを受けているかというのを私は最近知りました。情報公開でこの意見書がどういうふうになっているかということで情報をとったところ、都民から寄せられた声の概要ということで対応経過等報告書というのが出されているんですけれども、その中で、この意見書は1苦情、2要望、3提言、4意見、5問い合わせの中の4の意見の中に入っております。概要としては、さっき言った1、2の記書きの部分だけが載っていて、本人への回答はなしということで、回答しないと。

 これは、中嶋ひろあき議長のもとで出した意見書なんですけれども、本人にも回答はしないということで、施策、業務への反映ということでは、参考程度に聞きおきますという扱いになっております。晴海・築地間については、当該事業により築地・晴海地区などの交通が湾岸方向に分散し、周辺の交通状況が改善されることになるということで、都として早期事業化に向けて、国や首都高と調整を進めていくという内容で、平成22年12月に都の内部での都市基盤部長から総務部長あてに、こういう対応をしますという、そういう扱いになっている。私たちの議会として、あそこは地域の状況から見て、都市計画の見直しを行ってほしいという意見書が大変軽い扱いで、都としては進めるんですというようなことで、その返事もないという実態は、大変ひどい扱いだなというふうに思います。

 早期事業化ということで、都の予算では20億円ぐらいをもう計上しているという話も聞いています。豊洲の出入り口でとめるように強く要請すべきだというふうに思いますけれども、その辺の考え方について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

○有賀環境政策課長
 答弁、繰り返しになりますけれども、広域的に見れば、これは環状2号線と並行しまして、今後臨海部の開発にあわせて、ある程度整備をしていかなくてはいけないという、そういう部分もあるわけでございます。この辺について強く中止ということでございますけれども、中央区としましては、地元地域と今後話し合っていく中で、打開策といいますか、解決策を見つけていくべきだというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 これは、築地のまちづくりに関連しても大きく影響するもので、全然事業化のめどが立たないというのが現状だというふうに思います。今でも有明・豊洲間で、予算では284億円でしたけれども、豊洲・晴海間で98億円、もう使っているということも含めて、今でも総事業費を大きく超過しています。これから先、晴海から築地をつくろうとしたら、地下を掘って、特に黎明橋のところは橋脚が狭いので、その間を2つのトンネルを上下につくって通すとか、今、そういうことを計画しているようですけれども、本当に事業化のめどのない計画だというふうに思います。そういう流れ、ルートができないのに出入り口だけつくったら、やはり晴海の地域のところに車がどんどん出入りするということになると思いますし、そういう意味では、豊洲の出入り口でとめるように強く要望するよう、再度強調したいというふうに思います。

 次に、築地市場の問題です。

 この問題では、さきの土木建築費のところでもやりとりをいたしましたけれども、それを踏まえてお伺いしたいと思います。

 私たちは、毎年区議団で区民アンケートを行っております。この築地市場の問題についても、毎年アンケートをとっておりますが、今の事態の中でも築地移転についての計画をどう思いますかという設問に対して、賛成が15%、反対は53%、どちらでもないが27%、無回答が5%ということになっております。区民の願いは、やはり築地市場の移転は問題だ、反対だということがここにもあらわれているというふうに思います。

 それで、まず築地のまちづくりに関する合意の問題ですけれども、この合意の中で勝どき門駐車場などを暫定的に有効活用することについて検討するということが合意の文書の中にあります。この暫定的というのはいつなのかということでやりとりありましたけれども、これは市場が閉場になって、築地の今ある場内の跡地ににぎわい施設などができて、築地のまちづくりが完成するまで、それを暫定的というふうに考えているということでいいのでしょうか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 2月7日に合意をしました都と区の合意の中での勝どき門駐車場を暫定的に活用をすることについて検討すると記しました部分の暫定の意味でございますけれども、委員お話がございましたとおり、築地のまちの市場移転後の完成形は、築地の跡地全体の開発が確定をするときだと考えてございまして、食文化の継承の拠点となる施設も、最終的にはまちづくりの中であるべき姿が描かれるということが重要だというふうに考えてございます。勝どき門駐車場の利用は、あくまでその間に築地のにぎわいがいっときも途絶えることのないような緊急の措置でございまして、その期間について暫定というふうに表現をしているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 そうしますと、築地の市場が移転をすると。あそこの今の築地のところを壊して更地にして、中央区が要望しているにぎわい施設なんかができて、まちづくりの形ができるということで、相当長期、そこまで見据えた長期のことについて検討しますということでいいのかという問題と、市場が閉場された後のことですよね。それを中央卸売市場長の権限が、そういう話し合いをして合意をする権限が、閉場の後のことに権限が及ぶのかという問題と、跡地の利用をどうするかということについては、中央卸売市場長が権限を持っているのか、その点についての見解を伺いたいと思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 暫定期間のイメージでございますけれども、委員お話ございましたとおり、跡地のあるべき姿が、開発後のあるべき姿が固まるまでということでございますので、非常に都心に残された広大な希少な土地でございますから、どれぐらいの期間がかかるかわかりませんけれども、それなりの議論が必要である土地だろうというふうに認識をしてございます。ですので、なるべく早く確定をしてほしいというのが区の意向でございますけれども、その議論の期間は暫定という扱いになるであろうと考えてございます。

 また、合意の相手方が中央卸売市場長でいいのかということでございますけれども、区の現在目指しておりますところは、市場が移転をした後に食文化の拠点を形成していくというところが主要な今の現時点での眼目だと思ってございまして、それについて、都の窓口になり得るのは、まず市場行政を通じて食文化としてのブランドを築いてきた中央卸売市場であるということと、それから、現在23ヘクタールの土地は市場会計で所有をしている土地でございますので、市場長のほうで処分に関して責任を負っておられるということで考えてございます。

 そうしたことから、現在あの土地の今後の利用も含めて、まず責任と権限を持っていらっしゃる方は、都の中では中央卸売市場長であるという認識のもとで、中央区長と中央卸売市場長の名前で取り交わさせていただいたということでございます。

 以上です。

○小栗委員
 今は、もちろん中央卸売市場長が中央卸売市場のことについて権限を持っているというのはわかりますけれども、移転して、その跡を、にぎわい施設をつくるまでの間にずっと使いたいということも、市場長と検討して合意すれば担保されるということなんでしょうか。

○吉田副区長
 その件については、当面の窓口である市場とやっておるわけですが、昨日の都議会の中でも民主党の酒井議員に対して、石原都知事がみずから、基本的には築地と豊洲がブランドとして並び立つことは重要であり、都は中央区との合意に基づき、食文化継承のため、協力していくということを石原都知事として発言しておりますので、それらの事務的な窓口と、これからの方向性については、特段問題はないというふうに御理解をいただきたいと思います。

○小栗委員
 では、跡地の利用の状況も見据えて、中央卸売市場とこれから検討するわけですけれども、検討内容は担保されるということだということなんでしょうか。これまで、さっきの高速晴海線じゃないですけれども、中央区がいろいろなことを要望しても、全然聞く耳を持たなかった。そういう都が、にぎわい施設、じゃ、土地の半分をどうぞ使ってくださいというふうになるとは、とても私は思えませんけれども、そういう検討をこれからするということについて、本当にそれが合意した中で担保されるのかどうかというのも、大変不安が大きいというふうに私は思います。

 それとあわせて、先日の答弁では、跡地に住宅なんかができたら問題だというような吉田副区長の御答弁があって、何をつくって100年後に残すか、区としても提案したいというお話がありましたけれども、今まで本当に散々、築地は築地の中で現在地で再整備すべきだということを何度も何度も中央区としても要望し、提案もしてきたのに、全然聞かなかった。今まで鮮魚マーケットのこととか、いろいろ提案してきたけれども、論外、論外と言って受け付けてもらえなかったというところで今に至っているわけですけれども、このときになって住宅じゃなくて別なものみたいなことで中央区が提案して、それがそういう方向になる、そういう実現性というのは本当にあるんでしょうか。

○吉田副区長
 具体的に、委員が何を意図して発言されているのかわかりませんけれども、信用できない相手だから交渉しちゃいけないということではないと思うんですね。いろいろ経過で東京都と私どもとがやり合いをする中で、現実に我々の要求が100%満たされてきたわけではないということは御指摘のとおりだと思いますけれども、地元区として最低限、こうあるべきだということについては、主張は基本的にしなきゃいけないだろうと思っているわけでございます。

 この部分について、基本的に東京都のほうも、先ほど繰り返しになりますけれども、築地と豊洲がブランドとして並び立つことも重要だというふうに言っているわけです。そういう部分について基本的には食文化の拠点として築地の一部が活用されることについて、東京都も基本的に一緒にテーブルに着こうというふうに言っているということでございますので、その部分は知事の公式発言として残っているわけでございますから、そのことを手がかりとして発言をしていきたいと思いますし、それから先ほどから申し上げておりますように、残された20ヘクタール余の土地については、都心部の貴重な公共用地でございますから、正直申し上げて、その部分が、今の経済状況からして住宅しか売れないから、それを住宅業者に売り払ってしまうというような形での安易な処分をされたのでは、地元区としては困りますよと。やはりこのパブリックスペースは、基本的にはやはりパブリックに使えるような形の土地利用のほうが望ましいのではないかということを地元区として最低限言っていく必要がある。これまでの経過がどうあろうと、地元区としてそういう主張はしていく必要があるということであろうかと思います。

○小栗委員
 主張していくのは、もちろんですよ。主張するのはいいんですけれども、どういう主張をするかということも含めて、問題があるというふうに私は思います。これまでの経過を見ても、全然地元の意見を聞く耳を持たなかった東京都を相手にして交渉するわけですから、きちんとした対案も持ってやらなくちゃいけないということもありますけれども、今、副区長がおっしゃいましたけれども、都心に残れされた一等地ということで、これは前に質問しておりますけれども、1981年に大田市場の建設の方針が決まった際に、築地市場も大井に移転しようということを考えていたんですけれども、それができなかった東京都ですけれども、1981年のときに、JAPICが、築地は汐留とともに都心一等地として、今後めったに発生しない大規模再開発用地なので、今後晴海、銀座などの開発とリンクさせて情報発信基地か都市型高層住宅として活用すべきという内容のプロジェクトを発表しております。今の流れは、そういう方向で跡地を情報発信基地のような、汐留のような、汐留と銀座を結ぶような開発用地として、あるいは都市型高層住宅ということをJAPICがもう1981年にそういう方向のプロジェクトを発表しているわけですけれども、その流れに本当に同じように乗っている流れではないかというふうに考えますけれども、この辺はいかがなんでしょうか。

○吉田副区長
 長い交渉と、いわゆる交渉事の中の経過でございますから、いろいろ御感想をお持ちになるのは結構かと思いますが、我々としては、とにかく土地を持っているのは東京都ですから、今まで我々の話を聞いてくれなかったんだからといって、ほかの人と交渉してもしようがありませんから、これは東京都と交渉するしかないんです。東京都に地元区としての意見を言うしかないんです。その部分において、私どもが貴重な公有地であるということを含めて、地元区として整理して、基本的にお話をさせていただかなきゃいけないだろうというふうに思っているということでございます。

○小栗委員
 ですから、何をどういうふうに主張していくのかと。それをどういうふうに実現させていくのかということも含めて、大変大きな問題があるというふうに思っております。

 東京都は、築地市場の跡地も含めて、アジア・ヘッド・クオーター特区の構想というものをもう既に持っていて、総合特区エリアとして戦略的な外国企業誘致を目指す地域を指定しております。この中に中央区もかなり入っていますけれども、築地市場も入っていて、浜離宮は抜けていますけれどもね。あと、新橋駅から六本木周辺まで含めて、総合特区エリアというのを色づけしております。あと、品川駅周辺とか渋谷駅周辺、新宿駅周辺、豊洲、有明の臨海の地域、月島、晴海のところも含めてですけれども、全部そういう外国企業誘致を目指す区域の中に入れております。築地市場の東京都が予算をつけて調査するという中身なのかなと思いますけれども、この築地の跡地はアジア・ヘッド・クオーター特区の中に入っていると。どういうものがいいと思いますかというような、そういう調査もあったというふうに私は聞いているんですけれども、こういう流れの中で、それに抗して食文化の拠点あるいはそれ以外の跡地をどういうふうに利用するのかということで、こういう東京都の大きな構想で聞く耳持たずにどんどんやっちゃおうという中で、このアジア・ヘッド・クオーター特区の関係については、どのように把握をしておられるのでしょうか。

○吉田副区長
 東京という都市は、やはり世界の都市と都市間競争を繰り広げながら、いわゆる国際都市として経済的な発展を遂げていく必要があるだろうということから、アジア・ヘッド・クオーター構想というのが提出をされていることは事実だと思っておりますし、また、そのことの基本的な考え方については、私どももアジアのみならず、やはり世界の中の一つの経済都市として、あるいは国際交流都市として、東京がやはり一つの大きな地位を確保していくことが、日本全体のある意味で進んでいく方向なんだろうというふうに考えておりますから、アジア・ヘッド・クオーター構想というのを東京都が持っているということについて、私どももある部分で基本的な了解をしております。そのことがイコール築地の跡地の問題になるかどうかということについては、ヘッド・クオーター構想で言っているような機能が跡地の中にどういう形で持ち込まれるかというようなことも、いろいろ検討しなきゃならないことだと思いますけれども、それでイコールであるということではないと思っております。昨日の知事発言に見られるように、一部築地、豊洲が並立するということについては、必要だというふうに東京都も言っているわけですから、そのことを含めて残余の土地利用についても、いろいろ今後協議をさせていただく過程にあるということだと思っております。

○小栗委員
 それでは、食文化の拠点となる地域はもちろんですけれども、全体の土地利用の中で食文化の拠点の場所もどうするのか、どういうものをつくるのかという話し合いになると思いますので、そういう全体の計画についても物申す、そういうスタンスなのか。それと、アジア・ヘッド・クオーターは基本的にいいんじゃないかというような、今、御答弁でしたけれども、私は、これはこれでまた大変問題があるというふうに考えております。

 今回の区長の所信表明で最先端都市を目指すというようなお話がありましたけれども、こういうものを指して言っているのかなというような、私は想像をいたしましたけれども、今、超高層のビルがどんどん建って、いろいろ環境上も大きな影響があるということを再三私たちも指摘をしておりますし、どこにどういうものが必要なのかということは、東京都の勝手に決められては困るという思いを強く持っておりますので、その点は問題だということを申し述べたいというふうに思います。

 豊洲の土壌汚染の対策工事の関係で、談合疑惑もあって、入札も問題じゃないかということで指摘をされてきたわけですけれども、この豊洲の対策工事を受注した13社に都のOBが天下りをしているということも、調べによって明らかになっております。豊洲の土壌汚染も大手がみんな、それぞれ分け合って受注していますけれども、工事を受注した清水建設、大成建設、大林組、東急建設など7社に都の幹部が天下りをしているということです。

 ことしの1月の賀詞交歓会でも、都に戻った、前、都市整備部長だった人が、うちの幹事長に名刺出して、ごあいさつがあった。今度清水建設に入りました、敵になりましたというごあいさつがあったということですけれども、その方が東京都でどういう役職にあって、どういう経過で清水建設に行ったのかはわかりませんけれども、そういう癒着の構造も大変問題になっているときに、この跡地がどういう形になるのかというのも大変いろいろな問題が含まれているのではないかというふうに思っております。こういう点で、区のまちづくり全体に関連することですけれども、私は最先端都市を目指すというのであれば、超高層のマンハッタン型の都市ではなくて、最先端の福祉都市中央区をぜひつくるべきだというふうに考えております。

 その点を強調いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 なお、各会派の代表者の方は、この後、議会応接室において代表者会を開会いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後0時10分 休憩)


(午後1時10分 再開)

○増渕委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 皆さん、お疲れさまでした。

 本予算案に対する質問が最後ということで、総括質問をさせていただきたいと思います。

 今回、会派として2人で質問してきた部分もあり、いろいろ補いながらやってきたところでありますけれども、総括の質問では、まず人材育成ということが一番基本であろうというふうに思っておりますので、人材育成は、基本計画もつくられ1年目ということであり、去年の3月の予算特別委員会のときにはまだできていなかったという状況だったのが、1年運用された。その結果と、その目標を設定している部分があるんだろうと思うので、その目標がどういうふうに達成されたのかということと、今現時点1年目で実績と今後の考え方についてお知らせいただければありがたいと思います。

 それで、そこの中で、人材って、今まで人材と書いていましたよね。だけれども、こういう状況になってきて、今、資料で見ましたら、平成12年で区の人口が7万7,000人ぐらいで、そのときの職員数が1,657人プラス清掃等が184人で、清掃事業移管の時期であったということで、こういう人員であったと。平成23年は1,362人プラス清掃等が85人という職員数になっていると。平成23年には12万人達成のイベントもやられたということで人口12万人以上ということになっておりますが、こういう中でいったら、対象とする区民が4万人以上ふえているが、職員数が減っている。その中で、区民に対するニーズのこたえ方については、やはり人材育成をして、しっかりその物事にこたえていかなければいけないということがあるんだろうと思うわけですけれども、まずは職員数と12万人の人口。この職員数、行政改革大綱でいろいろやられてきた、1次、2次で職員数を減らしてきたということとの関係で、どういうことをお考えか、お知らせをいただければありがたいと思います。

 まず、よろしくお願いいたします。

○浅沼職員課長(参事)
 人材育成についてでございます。

 昨年の3月に本区の人材育成の方針となります人材育成基本方針を策定いたしました。それまでの本区での人材育成、取り組んでまいりましたけれども、それを取りまとめて体系的にまとめたものでございます。

 この中では、重要施策、強力に進める取り組みということで、活力ある職場づくりということで、職場での人を育てる風土、仕組みというものを強力に進めようというふうに、まず重点取り組みとして考えてございます。1年たったところでございまして、この方針の中で、まず職場での人材づくりということで、各職場に職場研修のリーダーとなるOJTリーダーを設置しましょうということをしてございます。この中で、平成23年度、方針ができて、すぐに各職場において、各OJTリーダーを設置していただきました。また、そのOJTリーダーをもとに、各職場で職場での研修を進めてくださいということをお願いしたところでございます。各職場におきまして、研修に取り組んでいただきました。先般、その研修の状況といったものを報告いただいたところでございますが、すべての課において、何らかの職場での研修を実施していただきまして、全庁的に申しますと、1年間で延べ600回を超える研修に取り組んでいただいたというような状況でございます。主に、事務の円滑な遂行のための職場の討議ですとか、技術的な研修といったものに取り組んでいただきました。その結果、各職場でコミュニティづくりが進んだり、業務の改善と効率的な業務執行というものが図られたのではないかというふうに考えてございます。

 新年度につきましては、2年目に入ります。これにつきましては、やはり重点取り組みをさらに強化するということで、OJTリーダーの方、それから係長さんを対象に人材育成についての研修を集中的にやっていきたいというふうに考えてございます。

 それから、重点取り組みではございませんけれども、さまざまな取り組みを掲げてございます。人事制度の改正ですとか、研修の実施、あるいは働きやすい職場づくりといったところでの取り組みも進めてまいります。特に、本区、管理監督者層というものが不足がちというところがございますので、こういうところにつきましては、特別区の制度改正も踏まえて、さらに管理監督者層をふやすような取り組みも進めてまいりたいと考えてございます。

 それから、人口増を踏まえての職員数との関係、それと人材育成でございます。

 委員御指摘のとおり、近年、人口がふえてございます。住民の皆様からのニーズというものも多種多様ございます。この間、効率的な行政執行というところも踏まえまして、民間事業者への業務委託ですとか、それから非常勤等を増加いたしまして、区の採用職種でない者を採用いたしまして、保育園ですとか幼稚園といったところの多様なニーズにこたえてきたというところでございます。また、区民の皆様からの多様なニーズ、それから社会状況が非常に激しくなってございますので、そういうものに十分職員がこたえて、政策形成能力を発揮できるようにということで、主に職層研修ですとか職場外の研修を通じて政策形成能力の育成ですとかコミュニケーション能力形成といったものに努めてきたところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 今回、人事の関係も、管理職の方がやめられるということも含めて、管理職の方が足りないという部分で、今回も中央区以外のところから人材を派遣していただくということになっている部分というのはあるわけですよね。ほかのところから来る人が悪いという意味じゃないです。これは全然違う意味でございます。区の中の職員の人たちから、ずっと上がってきた人たちが区の全体を知っている管理職として対応していただくということが、上に立つ人たちが隅々までわかるということにつながっていく部分があるんだろうなというふうに思います。管理職の育成も含めてやられるということなので、わかるところなんですが、やはり現場に出れば、総務部所管でも、企画部所管でも、福祉保健部でも、どこの所管でも、区役所の職員としか見られないわけです。区の職員ですから、どこの部署であれ、必ずすべてのことを聞かれるということであるわけだと思うので、ある意味、全体的なことも含めて、コミュニケーション能力ということでありましたけれども、そういうことも含めてしっかり、区民に対して不快感を与えないとか、区民に対して誠実に物事に対応していくということを主眼に置いてやっていくことも必要であろうというふうに思います。

 そういうことも含めて質問しているわけなんですが、さっき途中まで言ったんですが、人材って材ですけれども、宝の財と書かなきゃいけないというふうに思うんですよね。ここにいる人たちは、みんな人材育成の後、こういうところに来ているわけですから、やはりその宝を後世にしっかり伝えていく、それを育成していくということをしっかり、部の中なり、庁舎全体でそういうことをしていかなきゃいけないというのは当たり前の話であって、区が基本構想だとか、そういうものをやってきている中でいけば、やはりそれに沿ってしっかりやっていく人たちをしっかり育てなきゃいけないということが本当なんだろうというふうに思っておりますので、そういうことを忘れないで、しっかり人材育成に生かしていただきたいということと、くしくも、先ほど答弁の中にあった、千三百六十何人で12万人の仕事に対応できるか。システムだとか、いろいろなことも含めて、コンピューター化してきたから、それはそれで対応できるんだよと言いながらも、やはり区というのは、人と対してやっていかなきゃいけないという部分が多いわけですから、対人数的なことでいえば、どうなのかということは、行政改革大綱でしたか、あれにのっとってやってきたのは、人口推計だとか、いろいろなものをもとにして、いろいろなことをやってきたんだろうというふうに思うんです。そこの中で指定管理者制度という新たなものを設けて、外注しながらやってきたということは、ある意味理解できますけれども、今回の委員会の中でもいろいろ言われてきたところなんですが、やはり先ほどの認証保育も含めて、月に1回とか、検査という言い方はよくないとは思いますけれども、調査をしに行くということをやられておるわけですけれども、やはり区がそういうところでしっかり責任を持つところは持っていかないと、任せっきりではいけないということは肝に銘じていただきたいというふうに思うんです。

 そういうことも含めて、関与の仕方だとか、そういうことに対して人員の配置、学校の給食の関係だって、今、委託化されている部分があるわけですよね。そういった中でいけば、栄養士だとか、いろいろな関係も含めて、しっかり関与していかなきゃいけない部分というのはあるんだろうと思うんですけれども、そういったところの関係について、少しお知らせをいただければありがたいと思います。

○浅沼職員課長(参事)
 人員の配置の関係でございます。

 非常に行政ニーズが増大をしてまいりまして、人口増だけでなく、社会的な状況というものも非常にあるのかなというふうに思ってございます。先ほど申しましたけれども、そのために、例えば幼稚園ですとか保育園、それから防災とか福祉分野といったもので、区の職員が直接担わなければならない分野あるいは業務というものがございます。こういうものにつきましては、毎年各所属から新年度における職員の必要数というものをヒアリングしてございまして、そのものにつきまして正規が必要なのかどうかといったところでの検討をいたしまして、必要数につきましては正規で配置をするというような取り組みをしてございます。

 一方で、効率的な行政運営ということで、非常勤ですとか指定管理者制度をはじめ、民間の活用といったものも取り組んでいるといったところでございます。例えば、給食なんかですと、民間業者に委託をしてございますけれども、やはり区がきちんと責任を持って給食をお子様に配膳するんだということで、その場合につきましては、例えば正規の栄養士を配置する、あるいは非常勤の栄養士を活用して配置をするといったような取り組みをしてございます。業者に任せるだけではなく、きちんと区が把握をして、チェックができる、良質な区民サービスが提供できるというような体制をとっているところでございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 この論議の中で指定管理者の中の働き方だとか、いろいろあるわけですから、そういったところも含めて、区がちゃんと関与して責任を持つところについては、そういうところもしっかり関与して把握をしていくということが重要なんだろうと思っています。それは、強いて何でそういうことを言うかというと、区民が利用しやすいか、利用しにくいかという話につながっていくからだと思いますので、そういった関与の仕方も含めて、しっかり対応していただきたいなというふうに思います。

 それと、計画じゃなくて基本方針でしたね。済みませんでした。基本方針の中で、いろいろOJTリーダーだとかやっているということでありましたが、ここで1つ、いろいろ考えると、これも以前に質問したこともあるんですが、予算の編成のときに、今まで財政課と各課の予算の折衝だとかで切磋琢磨して、いろいろ、これはこうだ、ああだとやってきたわけですけれども、今、フレーム予算になってきたということで、翌々年度に剰余の予算については、ある程度施策に反映するものになるだろうという話だと記憶しております。

 そういった中でいくと、人材育成の中で、そういった新たな施策も含めて、やはり職場内で検討していくということも重要な部分じゃないのかなと思うんですが、その辺のことについては、企画財政課長と職員課長のほうで、いろいろ人材育成とそういうところも絡めていかなきゃいけないと思うんですが、その辺のところはどうお考えでしょうか。

○黒川企画財政課長
 確かに、予算編成の過程といいますのは、職員にとっても、今まで実際自分たちがやってきた仕事なり事業の目的等々を見直すとともに、それをどう次につなげていくかという意味で、職員一人一人の能力を磨くという点でとらえましても、非常に重要な機会ではないかというふうに考えているところでございます。

 予算の主管課といたしましては、毎年度予算編成方針でありますとか、事務処理方針といった中で、こういった一定の枠組みをかけながら、そこでどういうアイデアを出していくかというようなところに各部の自主性等を期待しながら、予算編成に当たっているという状況でございます。実際、過程の中でも予算を主管する立場と、それぞれ区民の皆様と接しながら、そのニーズを実現していくんだと、こういった2つの立場、それぞれ闘い合わせながら、フレーム予算というお話がございましたけれども、昨今、フレームの中に対しても、こちらとしても少し踏み込んだアプローチをさせていただいているというところでございます。

 こういった中で、各個の職員の政策形成能力、こういった部分に少しでも双方に刺激を与え合いながら高め合っていくというような流れができてくることを期待しているというところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 3億8,000万円というお金が、この前、フレーム予算で浮いたという話、浮いたという言い方はよくない、削減をしたということで、3億8,000万円の使い道というのは、翌々年度ですから平成25年度になるのかな。翌々年度という話。でも、そういった中でいけば、そういうふうに各部に対して削減じゃないですけれども、そういうことを企画部として言っているのであれば、それをもとにして各部のOJTだとか、いろいろなところで何をするのかということを考えていかなきゃいけないんじゃないですか。そういう連動性も含めて、やはり区の中で考えてもらわないと、人材の育成なんていうのは、そう簡単にできるものじゃないと思っておるので、そういうことも含めて、あらゆる機会を通じて、人材育成の場に生かしていくことが必要だというふうに、結論はそういうところへ持っていきたかったので、そういうことをお願いしたい。

 あらゆる場面、いろいろな場面があって、それは各部で、この部署とこの部署で関連あるけれども、どうなのといったときに、話し合わないというんじゃなくて、やはり話し合って、係の中で話し合いながら、そういうところをしっかり施策に生かしていくということが重要なんだろうというふうに思うんです。庁議、調整会議の話もいろいろしてきましたけれども、そういった中も含めて、やられているということを信じてはおりますけれども、各係と部長の下にいる人たち同士が話をしているのかということも含めて、部長がどういう指導ができるのか、課長がどういう指導ができるのかということも含めて、やはり全体的にそういった人材育成の場に生かしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、それは縦割り行政と横のつながりということも再三言わせていただいておりましたけれども、そういった中も含めて、連携をとっていくということが、これから少ない職員数で12万人の区民のニーズにこたえていくということでいけば、それをしなければ、これから区としてもたないんじゃないのかなというふうに私は感じております。

 その感想がありましたら、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○島田総務部長
 委員お話しのとおり、OJTを含めて職場における職場内研修がやはり一番大事な人材育成だというふうに考えてございます。それは、ただ職務を遂行する場面だけではなくて、さまざまな機会を通じてという意見は、私も同感でございます。

 1つの施策を進めていくに当たっても、各部だけではなくて、さまざまな部局にわたって問題がふくそうしていくような、そういった難しい行政課題が山積しているところでございまして、委員のお話のように、部長は部長あるいは課長は課長、横ぐしのつながり、あるいは職員同士、あるいは各部と各課長、そういったさまざまな議論のできるステーション、もちろん連絡調整会議だとか庁議だとかスタッフ会議の中で議論してございますが、もっと一般職員を含めて、そこが自由ではないというわけではありませんけれども、自由に議論ができる、それから自由に課長、部長にどんどん職員が物を言っていけるような、そういった職場風土をつくって、一人一人の職員の意識あるいは業務遂行能力、政策形成能力の向上にこれからも努めていきたいというふうに思っています。

○渡部(博)委員
 そういうことを含めてやっていくことで、区民が受けられるサービスの幅が、1人の職員から受けられるサービスの枠というのが広がっていくと思うんですよね。だから、そういったことをしっかり職場の中でやれるようにする。それは、総務部長がおっしゃったように、職場の中の雰囲気だとか、その職員一人一人が働きがいだとか生きがいだとか、そういうものを仕事に対して持てるということをしていかないと、もっともっと活性化した職場に、今そういうことがないと言っているわけじゃないですよ。もっと活性化していくためには、そういうことも必要なんじゃないかというふうに感じておりますので、その点については、人事の関係とか人材育成の関係、宝ということをまず思っていただいて、新しく入ってこられる方も含めて、これから伸びていく主査だとか主任だとか、そういう人たち、係長も含めて、みんな区の職員というのは宝で、なおかつその宝でみんなを幸せにするんだという感覚を持って人材育成を行っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、基本計画全体の関係で、ちょっとお伺いしたいと思います。

 いろいろこの間の論議の中で基本計画2008の着手率は95%とか90%とか言われていましたけれども、来年度の中で新たな基本計画を策定していこうという考え方であると思いますが、ざっくりでいいですけれども、では90何%着手も含めてやっているということでいけば、財政的に2008で考えていた財政支出の部分でいけば、相当前倒しにやってきたということであれば、その支出の仕方というのは、この計画に即してやられてきたのかということをお知らせいただければありがたいと思います。それに、支出、一般会計の中でいけば、基金の出し方も含めてですね。それは、2008の中で緊急的にやらなきゃいけないものということで前倒しということもあったかもしれませんが、計画というのは、そういうものも含めて、いろいろ含んでやらなきゃいけないということであれば、支出状況も含めて、全体的にどうなのかということをお知らせいただきたい。

 それと、では、なぜ2008の計画は進んできたのか。これは、単純に私が理解する中でいけば、人口がふえたから、前倒ししなきゃいけない状況が出てきたからということなんだろうというふうに思いますけれども、その関係についてもお知らせをいただければありがたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○黒川企画財政課長
 現行の基本計画2008の進捗と財政状況ということでございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、この計画の策定が平成19年ということでございまして、それ以降、さまざまな社会状況の変化があり、本区にとりましては人口の増加、とりわけ人口構成が当初の2008の人口推計に比べて乳幼児人口の増加が顕著だということを受けまして、この計画に沿いながらも、保育諸施設の充実ですとか、そういった部分については、その状況に対応しながら前倒し等の進捗といいますか、進行管理をしてきたという状況がございます。

 一方、財政の関係でございますけれども、当然、2008の策定当初で今後10年間の収入の見込み、それから、それに対する主な歳出、それから人口の推移に伴います基本的な行政需要の変化といったものを見込みながら、このフレームを立てたわけでございます。その推移の仕方といたしましては、おおむね推計どおりという部分と、あと歳入につきましては、若干経済状況の低迷によりまして、歳入が少し下振れ傾向にあると。あと、基金の状況ということでございますけれども、これにつきましては、収入が少し上回っているような時期もございましたので、そういった時期に将来への備えということで財政調整基金、それから施設整備基金等々に計画的に積み立てを行ってきたと。その結果、計画フレームとの差で申しますと、4基金の残高でも130億円以上の一定の余力を現状残しているという状況でございます。

 今後の推移といたしましては、予断を許さない部分がかなりございます。今後も、新年度に当たりまして計画策定する中で、中期的な財政フレームをしっかり立てた上で、そこに必要な事業を的確に落とし込んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 子供の出生率というんですか、子育ての関係で需要がふえてきたということで、前倒しができる部分には、うちの区はバブルのときにいっぱい、小泉さんの時代からだったんでしょうけれども、しっかり基金をためながらやってきたということで、今、その将来になってきたときにこういう形でしっかり対応できる、大きな変化に応じてもちゃんと対応できたということは、幸せな区であるなというふうに思っています。

 ですから、この計画が基本的には、最終的に10年間の新しい計画を立てるということになりますけれども、やはりこれでは短期的に考えたら予算、来年度でいえば平成24年度予算、中期的にいえば基本計画で、その上が20年とかって基本構想なんでしょう。これも前回質問してきましたけれども、実施計画って3年ごとの計画はありましたよね。それはやめたということでありますけれども、逆に、こういうものを生かして、将来3年間にわたって中央区の考え方はこうですよということを区民にアピールして、一緒にできる仕事というのはできてこないのかな。1年の間でやることと、3年先まで見えることでは全然その取り組み方が違ってくるのではないかということがあるわけですけれども、区民との協働も含めて、いろいろな事業を推進していく中でいけば、そういう考え方もあってもいいのではないかと。細かい数字は要らないと思います。ですけれども、3年間のそういうものを抜粋して出せるとか、そういうことをやっていくことが区民に対しての新たな区としての、一緒に物事を進めていきましょうよという中で、やれていくものじゃないのかなというふうに思うんですが、そういった考え方は、今後やっていくお考えはあるのかどうか。紙の量が多くなるからやめますよということだったのかもしれませんけれども、その辺のところも含めて、ちょっとお知らせいただければと思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 行政計画の目標の設定の期間という御質問だと思いますけれども、委員がお話しされているとおり、施策を推進する上で二、三年とかいう短い単位での目標の設定というのは極めて重要であり、かつ有効な手法だというふうに考えてございます。しかしながら、あわせて長期のビジョン、10年といった単位、あるいは基本構想で示しております20年といった単位で長期を見据えていくという視点も、どちらも重要だと思ってございまして、私どもとしては、一番効果的な方法として、20年という基本構想のもとで10年という、ある程度長期のビジョンを持ち、さらにそれを前期の5年、後期の5年という形で管理をしていくのがふさわしいというふうに考えているところでございます。

 また、より短期の進捗管理といたしましては、委員お話しのとおり予算の策定の作業の中で、あるいは行政評価、一年一年で進捗を反省し、今後に生かしていく行政評価の中で区民の皆様にお示しをしながら、進捗管理をいたしたいというふうに考えておりますので、当面、これまでの成果を踏まえて、10年の目標のもと、5年といった単位で目標に向かって課題解決を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 基本計画の中で前期、後期、今回も2008のときもそうやったんですよね。でも、考えたら前期で終わっちゃったんだよね。前期で終わっているわけでしょう。5年でしかない。それは、環境の変化とか、いろいろなものはあるかもしれないけれども、5年で終わったということに関して言えば、2008の10年間のものが5年で済んでいるということを考えたら、1年ごとの予算のやり方も含めて、予算は予算でしっかりやっていかなきゃいけないんですけれども、区民に対して、近い将来、こういうことをやりますよということは、では基本計画の前期5年分だけでも抜粋して、区民に知らしめるということ。わかりやすく。区の行政が見てわかるようなものじゃなくて、区民が見て、わかりやすくて、それに参加しやすいというやり方をしていかなきゃ、基本計画だとか、そういうものに関して言えば何の意味、何の意味と言ったらおかしいかもしれませんけれども、区民と行政が一緒になってつくり上げていくのが基本計画であり、基本構想であろうと思っていますから、そういったところでいくと、そういう細かな配慮ということも、やはりしていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに感じております。行政評価だとかいってもA3版か何か、あんなでっかいので、こんなに見てたって、区民の人はどうですか。区民の人に知らしめるために、あれをつくっているんでしょう。係の人は大変でね。毎日やっていましたけれども、大変なんですよね。評価するほうも大変ですけれども、でも、その評価を区民が知るということについては、やはり重要なことだと思っているわけですよね。

 ですから、そういうことも含めて、いろいろなことで区民とこれからどういうふうにやっていくのか、さっき言った区の人材が1,300人ということで12万人に対応していかなきゃいけないときに、どうするのか。基本計画をどうするのか、基本構想をどうするのかということも含めて、やはり考えていかなきゃいけない部分というのはあるんだろうというふうに思っておりますが、間違ってますかね。ちょっとお話しください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 短期の目標の見せ方という点では、委員お話しのとおり、もっとわかりやすく基本計画、10年の計画、それからその前期でこういうことをやりますよというアピールのほかに、当面こういう形で進めていくということをわかりやすくアピールしていくことというのは、非常に重要だと考えてございます。

 現行の行政評価などの仕組みを使いまして、よりわかりやすくお伝えできればなと思うところではありますけれども、今後、行政評価の仕組みについても、来年度で5年間が一巡して、その後の仕組みというのを、例えばより簡潔にわかりやすく表示をするとか、そういったことを考えていきたいというふうに考えてございますので、その中でどのようにしたらば短期の目標をわかりやすくお示ししながら、進捗を把握していただけるかという視点で考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(博)委員
 行政評価も5年間で一回りするという、この一区切りを考えてもらった上で、どういうふうなやり方をしていくかというのは、それは行政の中で区民との協働ということを意識していかなきゃいけないということは、やはり必要でしょう、それは。区民と一緒にどうやってやっていくのか、区民と一緒にどうやって事業を進めていくのかということだってあるわけですよね。そういったところを意識しながら、余り簡潔にやることが区民に対して誤解を招くこともあるかもしれない。そこは慎重に対応していただきたい部分はあるわけですけれども、しっかりとしたビジョンを区民に知らしめていく。厚いものじゃなくて。厚いものを見る人もいます。それはしっかり見て考えてくれている人もいますけれども、やはり見やすく、わかりやすい、そういうものを3年なり、そのぐらいの手の届く範囲の中でやってもらうというのがいいんじゃないのかなというふうに感じておるところでございますので、5年間の一区切りが終わった後に、そういうものも含めて全体的に見直しをしていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 基本計画2008が発展的に2013年には新たなものになっていくと。そういうときに、財政的に今後、経常収支比率でしたか、80%を超えたとか、いろいろなことであるわけですけれども、これを改定したときの先の10年の財政的な考え方というのはどういうお考えをお持ちなんでしょうか、この2013以降。でも、これ、もうないとだめでしょう。今、これから検討していくんだから。ちょっとその辺のところをお知らせいただければありがたいなと思います。

○黒川企画財政課長
 2013、その後の見通しも含めてというようなお話でございました。私どもといたしましても、そういったかなり長期スパンでの区政の将来像を考えるに当たっては、その基盤となります財政というのが非常に重要であるという認識はしているところでございます。

 一方では、その見通しを立てるに当たりましては、当然、社会経済状況の変化、また国と地方の関係でありますとか、ローカルな部分では東京都と区の問題、こういった税財政制度全体が今後どう動いていくのかという部分につきましては、正直申し上げて非常に予測しがたい要素というのが多々ございます。そういった中で、できる限り計画として、基盤となり得る財政のあり方というもの、非常に見通しが難しい面はございますけれども、極力区民の皆様に計画に描く将来像が着実に推進できるような財政の立て方ですとか運営についても、慎重に留意しながら進めていく必要があるというところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 今回の2008のときも、急にリーマンショックだとかいろいろなので財政的にいろいろ不安定な時期が来たということもあるわけですけれども、住民税のフラット化だとか、いろいろなので頭打ちに住民税がなったとか、いろいろなこともあるわけですけれども、やはりその中で基金だとか、いろいろなことが重要な位置を占めてきたということだと思うので、基金の積み立てだとか、そういうことが将来10年間にわたってどうなのかというのがわからないところはあります。でも、これから10年先は施設は幾らかかるというのはわかっているわけでしょう、最低限。こういう九十何個の施設を、計画的にやっていかなきゃいけないということはあるわけですよね。だから、そういうものをまず基礎に置きながらも、しっかりその施策を決めていく中で、しっかりした財政の裏づけをしていかなければ、絵にかいたもちというふうに言われることだってあるかもしれないわけですよ。

 だから、財政的に言えば、今の経済状況を踏まえて考えて、この財政状況を踏まえて推移していくのかどうなのかという問題もあるかもしれませんが、景気が回復するかもしれないし、東日本大震災の後を受けて、どうなのかということもあるかもしれませんけれども、やはりそういったことも最低限、ぎりぎりのところで考えていくということも、1つは10年間で何を達成したいのかという目標をしっかり立ててもらって、それを裏づける財政というのはこういうものがあるよということをしっかり知らしめていただくような計画にしていただければありがたいなというふうに思います。

 とりあえず、次の質問に移ります。

 地域の自治組織、町会だ、連合町会だということで、ちょっとお伺いしたいんですが、今、中央区内には連合町会も含めて、その傘下の町会、各マンションだとか、そういうところの自治会、そういったものが中央区と連帯をしながら地域のいろいろな、自治も含めて対応している。単純に言えば、自治会組織だとか、町会組織で見守り活動だとかプレディだとか、いろいろなことも含めて、区としては、そういう組織と、今、つながっているわけですよね。そうですよね。新たにお住まいになった住民の人たち、これは子育てのニーズが多いということはありますけれども、そういった中で、いろいろな論議がされてきた中でいくと、町会・自治会に加入していない率が多いとか、管理組合で丸ごと入っているよとか、町会活動に参加していないけれども、町会費は払っているよといったことがあるというふうなお話も出ていましたけれども、では、こういった地域の組織を、区としてどこまで、どういう形で組織として育成していくという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、そういう形を区と一緒に協働できる地域の自治の組織をつくり上げるための指導だとか育成の仕方というのは、どういうふうにお考えなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。

 今までの町会だとか自治会だとか、いろいろな組織、地域から受ける質問なり要望なりというのは複合的なんですよ。1つの部で終わらないんですよ。でも、行政は縦割りであって、そういうところのギャップというのが1つあるんじゃないかなというところはあるんですが、その辺のところの課題をどうやって解決していくかということも含めて、ちょっとお知らせをいただければありがたいと思いますが、だれが答弁するのか、だれも手を上げそうな雰囲気はないんですが、お答えいただければと思います。

○濱田地域振興課長
 自治組織でございます町会をどこまで育成するのかということで、なかなか難しい質問と受けとめてございますけれども、さきの東日本大震災におきましても、やはり地域のきずなといったものが再認識されている中、私どもは従来から町会・自治会が地域コミュニティの核であるという形で言い続けてございまして、核としての地域コミュニティを町会内で育成していただきたいというのが願いでございます。

 線を引いて数字的なものであらわせるものではないので、なかなか難しい意味がございますけれども、当然ですけれども、地域の方々が日々生活していく上で、安全・安心して日ごろからのあいさつはもとより、コミュニティを活性化して、コミュニティあふれる地域づくりといったところにいければいいなというふうに考えてございます。

 また、区役所のほうの窓口の縦割りと、地域のほうがいろいろな形で一つのものではなくて、さまざまなニーズを持っていてるといったところの関係でございますけれども、確かに、私どものほうは地域振興課ということで町会・自治会の窓口ということで、さまざまな形でまちへ出ていきますけれども、当然その中には町会・自治会の抱える問題をはじめ、福祉の問題ですとか高齢者の問題ですとか、教育の問題ですとか、さまざまな形で御相談なりを受けるケースが多々ございます。そういった意味で、私ども地域振興課のほうですべてのことにこたえるというのはなかなか難しい面もございますけれども、そういったところを私ども持ち帰りまして、さまざまな部署のほうに連絡したり、また協議をしたりして、それをまた地域のほうに還元するといった形で取り組んでいければと思ってございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 なかなか答えづらい質問だったかなとは思いますけれども、町会だとか自治会だとかの人たちに、行政が何をやっているのか、こういうことを考えているよということも伝えていく必要があるんだと思います。それは、一緒に行動していくためには何をしていくかということだと思いますし、それは、地域振興課だけでやる仕事ではなくて庁舎全体でやる話だというふうに思っております。町会からの問い合わせを受けるセクションである地域振興課が受けて、それに対応するということについては、よくわかりますが、やはり町会の底上げ、人材の底上げというのも、ある意味、区は少しでも関与しながらやっていくという方法、指導とか助言とか、そういうものではなくて、正直言えば、私たちみたいな議員も含めて、そういったところでしっかり地域の中で対応していくべきことなんだろうというふうに思っているわけです。それは、地域の代表でありますから、地域の人たちと一緒になって活動して地域を底上げするというのは、役所だけに任せておくことではないというふうには、自分自身では思っております。ですから、今までも、これからもしっかり対応していける範囲で頑張ってやっていきたいと思いますけれども、そういった町会だとか自治会に加入しながらも、加入だけしていて実際は参加できないという人たちも多いわけですから、そういった人たち、団塊の世代とか、仕事で一生懸命やっていた人たちが地域に戻ってきたときの受け皿をつくっていったらどうですかという話もしていた部分はあったんですが、そういったものは何とかできてきたんでしょうか。

 社会参加の方法の中でいけば、NPOだとか、いろいろあったわけですけれども、そういったところというのは、区としてどういう施策をやってきたのかということをお知らせいただければと思います。要するに、退職後、職場で一生懸命やってきた人たちが退職した後、地域でどうやってスムーズにその地域になじめるかということが、一つの地域の力として必要になってくる部分があるんじゃないのかなと思うんですが、その辺のところの考え方も含めてお知らせをいただければと思います。

○濱田地域振興課長
 企業等、社会で勤めてきた方たちが退職後に、これから団塊の世代ということでたくさん存在するわけでございますけれども、そういった方々が地域に帰ってくるというか、おやめになって、地域でどういった活躍ができるかといった視点での質問かと思います。

 さまざまな形の取り組みがあると思いますけれども、私どものほうとしては、今、地域の協働ということで、町会・自治会ですとか、各種団体と区が力を合わせて地域の課題解決につなげていこうといった取り組みをしてございます。具体的に、昨年度から協働提案事業というのも始めてございまして、まだそれほど多くの事業を実施していないところでございますけれども、そういったところの事業をこれからもまたPRしていきながら、活用していきながら、さまざまな地域の方と、さまざまな形での地域の課題解決に取り組めるような仕組みづくりをしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 協働事業ということもありますけれども、参加しやすいといえば、さっきも言いましたけれども、地域のプレディだとか、逆に言えば、見守り活動は福祉の関係でいえば、民生委員の人とか町会長、自治会長と話し合いながら、顔見知りであれば、地域に戻った人たちはそういうことだってできるわけですね。そういったことで、では、どういうふうに区としてアプローチし、そういうところの人たちに参加していただくのかというのが、考えていかなきゃいけない一つの問題だと思っているわけです。ですから、いろいろなアプローチの仕方はあるかと思います。それは、子守りということだってあるかもしれません。保育園じゃなくて、きらら中央で今やっていますよね。そういうところも含めて、あかちゃん天国だとか、ああいうところも含めて、いろいろなところでそういう参加を募集している部分もあるわけですから、そういったところも含めてやっていただいて、地域の人たちが社会参加も含めて、素直に入っていけるという状況をつくっていくことも必要なんだろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 時間がだんだんなくなってきましたので、次に行きます。

 東日本大震災のときと阪神・淡路大震災のときのライフラインの復旧した日数、わかれば教えてください。

 防災拠点、イコールではないにしても、ほとんど学校とか公共施設が中心であるということであります。これもいろいろ質問してきましたけれども、自然エネルギーの活用ということで、太陽光だけじゃなくて風力とか、いろいろなことも含めて、学校の中で、防災拠点の中でそういうものを取り入れていくということに関しては、1つは防災教育ということがここのところ、言われてきている。それと、環境の教育、これは2つを1つでできる可能性というのは高いんじゃないのかなというふうに思うところでありますし、逆に、学校でそういうことをやることで地域の人たちも防災教育が少しでも享受できるという形ができてくるのではないのかなというふうに考えるわけです。学校だけじゃなくて、公共施設も含めてですけれども、そういった中でいけば、今後の自然エネルギーも含めての防災教育、環境教育、それと防災拠点全域に自然エネルギーを全体的に広めて採用していくという考え方についてはどうなのかということをお知らせいただければと思います。

 それで、次は、ことしの小学校の卒業式に参加させていただきましたけれども、3・11を経験した子供たちが、いろいろ将来の夢といって体育館の上の演壇のところに立って夢を語っているわけです。そこで、人の役に立てる人間になりたいとか、人を助けることのできる人になりたいとかということを言っていました。これは、3・11も含めて、いろいろなことでそういう気持ちになってきた部分というのはあるんだろうと思いますけれども、こういうこともこれからしっかり、3・11を受けただけでなくて、さっきのにつながっていくわけですが、防災教育だとか環境教育だとか、人としてどうなのかということも含めて、やはりそういうことを学校の中で全体的にやっていく。学校は、地域の核であり、防災拠点であり、子供たちの勉強の場であるという3面性を持っているという部分でいけば、どうお考えなのかということでお知らせをいただければありがたい。

 それと、今、東京都では非常用の食料供給ということで、コンビニエンスストアと提携していますよね。でも、東京の中央区で震度5弱でしたか、地震があったときに、コンビニの食べ物は全部なくなった部分がありました。これは、ストックヤード、バックヤードを持っていないからなんですね。だから、近所に大型店というんですか、そういったところもある。江東区にもあるけれども、江東区は江東区で契約しているかもしれない。でも、いろいろなことを含めて、そういう供給を受けなきゃいけない。3日分の非常食を持たなきゃいけないと言っていましたけれども、5日間も必要だということも、パネルディスカッションでは言っていたということでありますけれども、そういったところでいけば、そういう業務提携。今、3日分しか食料の備蓄はしていないわけでしょう。すべての人口に対応しているわけではないかもしれませんが、そういったところでいけば、どうなのかということ。コンビニなども含めての提携の仕方。運べるか運べないかという問題もあるかもしれませんが、そういったところも含めて、考え方についてお知らせいただければありがたい。

 清掃工場の関係については、非常用の電源は使えないということでお知らせをいただいておりますが、何らかの対策がとれないものなのかどうかということを、もう一度、だめだと答えられるかもしれませんが、お答えをいただければありがたいというふうに思います。

 それと、もう一つ、平常時のとき、今、企業との災害時防災協定とか、いろいろな話でやっていますけれども、ふだんから地域との、清掃事業だとかいろいろなところで地域と接点を持たせておくということで、防災協定よりも先に、自然にその地域の人たちと、その地域に存在する企業が協働でいろいろなことができるということにならないでしょうかね。そういう考え方は持っていませんか。それは、防災協定以前に、地域と地域内にある企業が協働でいろいろなことをやるということをしてもらう。だから、さっき言った、だんだん協働の話にもなってくるし、基本計画の話にもなってくるし、いろいろな話にもつながってくるわけですけれども、そういった考え方はないんでしょうか。お知らせをいただければと思います。

 お願いいたします。

○高橋防災課長
 まず、阪神・淡路大震災と東日本大震災でのライフラインへの影響でございますが、大変申しわけないんですが、阪神・淡路大震災のときのライフラインの支障率あるいは復旧状況については、現在、手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。

 さらに、東日本大震災での影響といったところも、まだはっきり調査データが出ていないところがありますが、例えば下水道であれば、これは東京ではなくて全国で2,000施設以上の被害が発生、あるいは電気では4つの電力事業者の中で、延べ460万件を超える停電、それからガスについては、東北3県で約40万戸の供給停止というところがございますが、まだ復旧作業も進められている部分がございますので、支障率というところでは、まだ数字がはっきり言いあらわせない部分がございます。

 それから、コンビニエンスストアの食料等の供給状況でございますが、東日本大震災の教訓というんですか、これを受けて、コンビニ業界でも改めて商品を供給できる体制を見直しているというところは聞いているところでございますが、ただ、やはりストックヤードを持っていないというところがございますので、一時的に商品が不足するということは間違いないかと思います。これをいかに早く復旧していくかというところが、1つこういった業界での課題であるかなというところがありますが、本区の場合、避難者を対象とした3日分の食料を備蓄していてるわけですが、この3日分、先ほどの委員の御質問の中でもお答えしておりますが、一つの目安となってございます。行政機関が順調に動き出すというのを、3日を目安にして、これを備蓄しているわけでございますが、行政機関が稼働し出して、全国から支援物資が届く、あるいは本区では米穀あるいはめん類の協同組合と協定を結んでいるわけでございまして、そういったところから優先的に食料の供給も受けられるというところ、こういったところで対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、地域と事業所の関係の御質問かと思います。

 災害時に地域は地域の中で事業所と一体となって災害対応に当たるということが非常に大切なことでございまして、現在、区では事業所との個々の協定の中で、地域への協力を求めている。さらに、地域の混乱を防止するという意味でも、各事業所に働きかけて、帰宅困難者への対応、こういったものも働きかけているというところでございます。

 以上でございます。

○新治教育委員会次長
 学校を中心といたします防災拠点の自然エネルギー活用、それが防災教育につながっていく部分というところのお話がございました。

 昨年、区内小学生による環境サミットを行ったところでございます。月島第一小学校の屋上には、防災性も兼ねてということで太陽光パネルを設置しているところでございますが、その子供たちの発表の中では、太陽光パネルの発電量とか、そういうものを調べていく中で、いろいろと使えるんだという子供たちの発表もあったところでございます。学校の屋上等につきましては、ビオトープを設けたり、さまざまな活動をしているところでございますが、その中には風力とか太陽光パネルを設置し、ビオトープの水の循環システムを入れたりしているところがございます。そういう中で、環境とともに自然エネルギーの活用の大切さについても、子供たちは学んでいるところでございます。

 今、学校改築のほうが進んでおるところでございますが、明石小学校、中央小学校等につきましても、なるべく太陽光、自然エネルギーの活用システム、これについても設備上の工夫をしているところでございます。さらに、明正小学校におきましても、屋上太陽光パネルの設置を計画に入れているところでございます。今後もそういうふうな施設改修等の状況を見ながら、自然エネルギー活用、これは防災性にも生かせるし、それを使いながら環境教育にもつなげていく、そういう取り組みをしてまいりたいと思っております。

 それから、卒業式のお話がございました。

 子供たちは、確かに自分の将来の夢を語っておりました。学校教育の中で、私どもは教育目標を設けておりますが、子供たちにはやはり思いやりの心を持っていただきたい。人の役に立つことを積極的に行う子供になってもらいたい、こういう教育を進めているところでございます。実際、そのために地域清掃活動とか、中学校においては近隣の特養施設等の訪問のボランティア活動に取り組んでいるところでございます。具体的に、3・11の話で言えば、その後、各学校では義援金活動に真剣に取り組んだ学校が多々ございました。自分たちは何ができるのかと考えて、被災地に絵手紙を書いた学校もございました。そういう各種の取り組みの中で、自分たちが何の役に立つのか、将来の自分の仕事という面も含めてでございますが、いろいろと考えていただけたのかなと思っているところでございます。このような教育的な取り組みについては、今後も教育委員会もしっかりバックアップしながら、各学校で取り組めるように支援してまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。

○園田中央清掃事務所長
 清掃工場の電気を非常用電源として使えないかというお尋ねで、毎度同じお答えで申しわけございませんが、現状においては、やはり東京電力の電線と接続しているため、非常用電源として使うことは非常に困難です。仮に、東電以外の電線を引くとしても、敷地内の中でやれば、そこで小売という事態が発生するので、現状の法整備の中では非常に困難であると認識しています。

 それから、清掃工場の地域との触れ合いということにつきましては、区で実施していますエコまつり等でごみの減量等を呼びかけるような出展をして、地域の皆様に御理解をいただいているところです。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 防災の関係、もっと聞きたいことはいっぱいあるんですが、清掃工場の関係で、今、一番最後にお答えいただいたので、意見だけ言っておきます。答えられない部分があると思いますので、調べていただいて。

 東京二十三区清掃一部事務組合で東南アジアのほうに700億円だか何か知らないですけれども、お金を出しいますよね。海外国際協力か何かわかりませんが、フィリピンだったかどこかに焼却炉か何かをつくるとか何とか、逆に言ったら、それをやっている場合じゃないんじゃないですかね。中央区のお金も出しているわけでしょう。なぜ一部事務組合は、東京都の23区の中にそのお金というのを海外事業費だけで、そういうふうに別枠でつくって、やるわけなんですか。逆に、清掃工場をつくるときに、今改築していく中でいったら、お金が足りなくなっちゃうじゃないですか。そういうときに、分担金、負担金がまた上がっていくということにならないのか。ましてや、ごみの有料化につながらないのかということだって考えていかなきゃいけない部分がないのかどうかということ。その上で、では災害時に何も使えないよということについては、おかしな話じゃないですかと私は思っています。だから、そういうことについては、どういうふうになっているのかということはお知らせいただければありがたいと思います。答えが出てくるんだったら、答えてもらえればいいけれども。でも、それって、どうなのか。23区のお金が分担金で行っているわけでしょう。それが海外協力されているというのは、一体どういうことなのと。それは、区長だとか議長に聞かなきゃいけないことかもしれないけれども、その内容について、どうなのかというのがわかれば、教えてもらえればと思います。

 いろいろなことがあります。豊晴計画だって、今まで何回も言ってきていますけれども、そういったことも含めて、すべて何も機能していない部分がある。だったら、防災を中心としたしっかりとした、協定も含めて、しっかり出してもらわなきゃいけないということだってあるわけでしょう。だから、防災の観点から言っただけにしても、そういうことも含めて、東京都も含めて、しっかりやっていかなきゃいけないという部分はあるわけですよ。

 あと、緊急告知ラジオの関係については、大分変わってきましたけれども、やはり目的だとか施策の効力だとか、そういうものも含めて、しっかり対応の中で出してもらわなきゃいけないという部分はあったわけですよ。ですけれども、今回だって2万台を出します。では、だれに出すんですかという話になりますね。マンションの人だって、そういうところに関係なければ出さなきゃいけないということでいいのかな、理解は。だったら、高齢者の人たちを中心に出すとか、そういうことも含めてやっていかなきゃ、一戸建てのところに対して出していかなきゃいけないとか、そういうことをやはり考えていかなきゃいけないんじゃないの。どうなの、施策の展開としては。その辺のところを教えてください。

○園田中央清掃事務所長
 委員からお話のありました国際協力につきましては、今年度清掃事業の国際協力室というところを新設しまして、アジア等へのインフラの技術提携と清掃技術の新たな研究ということで、新たに取り組んでいるものです。委員おっしゃるように、確かに支出のほうもありますが、間接的には東京エコサービス等を絡ませて、技術の販売を目的にしているところです。

 清掃工場の建てかえ等も起こってきておりますが、そちらにつきましては、これまでの基金を積み立てていたものを少しずつ取り崩しながら、各区の分担金が急増するような事態を招かないように計画的にやっているところです。

 以上です。

○早川危機管理課長
 ラジオの共同住宅への推進の部分でございます。

 緊急告知ラジオの配布とあわせまして、来年度につきましては、共同住宅への導入をより導入しやすくする助成の制度のほうも拡充してやってまいる次第でございます。

 また、今後の新たに建設されるような共同住宅につきましては、区のまちづくりのほうの部門と連携しまして、初めの段階から導入できるような仕組みを考えてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 清掃の関係については、ここで議論しても、二十三区一部事務組合が勝手に決めちゃっているみたいな話になっちゃっていますからね、正直言って。私たちは、700億円だとか、そういうお金って実際聞いてないですから。説明して、聞いた人はいますか、ここの中で。これはまた別の機会にやるとしても、そういったことも含めて、やはりしっかり区に対して、区はお金を出しているわけでしょう、区民の税金として。それは、私たちにちゃんと知らせてくれなきゃいけない部分というのはあるんじゃないの。それは、逆に一部事務組合が来て、しっかりやるべきなんじゃないの。どうなんですかね。それはまた違う機会にやりますので、よろしくお願いします。

 ラジオの関係についても、政策的に高齢者を中心に渡すだとか、一戸建てを中心にして、しっかり渡すだとかということも含めて、政策的に考えなきゃいけないんじゃないの。無尽蔵に出すことは正しいことなの。そういうことも含めて、やはり施策としてやるときについては、ちゃんと目的を持ってしっかりやるということが本当なんじゃないの。違うの。その辺のところはどうなんですかね。ちょっとお知らせいただけますか。

○平沢防災危機管理室長
 緊急告知ラジオの配備の件でございますが、これは導入に当たりまして、防災行政無線が聞こえない地域があるということで、全域的な対応として緊急告知ラジオの配備をさせていただきましたけれども、その際に、費用が大体1万円ぐらいかかるということで、その9割を行政で負担し、区民の方が1割を負担するということで、高齢者を含めましてどなたでも購入しやすいような価格設定をさせていただいたところでございます。さらに88%がマンション居住者ということでございますので、マンションの方については、マンション内の緊急放送設備と接続できるような対応を今年度もとっているところでございます。

 以上でございます。

○高橋防災課長
 済みません。先ほど、阪神・淡路大震災でのライフラインの復旧状況というところが漏れておりましたので、御答弁させていただきます。

 神戸市でのライフラインの復旧状況でございますが、電気が7日間、電話が15日間、水道が91日間、ガスが85日間、下水道135日ということで、この日数で復旧してございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 わかりました。

 いろいろ言いたいことはあるんですけれども、施策だとか、いろいろ今、区がやっている事業を連携させて考えてみてください。違う目的で予算を組んでいるかもしれません。だけれども、それを連携してやることによって、何か生まれてきませんか、各課で、各部でやっていくことによって。最初から言っているじゃないですか。人材育成のことも含めて、そういうことが全部絡んできちゃうわけですよ。効率的に、どういうふうにやっていくのかということをしっかり考えてもらわなきゃいけない部分って、あるんですよね。

 ラジオだって、では消防団員に配っていますか。自分たちで申し込みに来なきゃいけない。商店街はどうするんですか。来街者の人たちもいます。でも、区として責任はあるわけです。では、どうするんですか。そういうことだって、あるわけでしょう。だから、そういうものをちゃんと考えて、しっかり対応していかないと、無尽蔵につくらなきゃいけないということになってしまうわけですから、そういうところはしっかり考えてやっていただきたいと思うわけです。これは、実際運用されている中でいけば、しっかり対応されていることだと思いますけれども、しっかり区民のためになるような形で対応していただければありがたいと思います。

 もう時間がないので、次の質問に移ります。

 オリンピック誘致の話だとか、いろいろな話で、晴海地域の話が出てきておりますが、招致をするときに地元の意見集約というのは、中央区が主体となって地域の意見を集約するんですかね。どうなんですかね。それをお知らせください。

 それと、市場の関係で、これも言いましたけれども、場内と場外、それぞれの立場によって、果たしてきた役割が違うということは、この前御答弁いただきましたけれども、今後の考え方で、区のにぎわい施設の事業の中に残る業者について、選定方法とかそういうことはあるのか、ないのか、その辺のところをお知らせください。

○斎藤企画部長
 私から、オリンピックの関係ですけれども、地域の意見の集約という御質問でございましたが、オリンピックにつきましては、これは招致主体である東京都において意見集約をするものというふうに考えておりますが、区といたしましては、東京都のこういった動きに対して、地元の区として地域に情報を流す場合には流し、地域の声を東京都のほうへ伝えるというふうな、そういった役割が区の役割であろうと考えております。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 それでは、築地市場の移転の関係でございますけれども、平成24年度から区有地を活用した先行営業施設の整備を目指してまいります。仮に、26年度の移転が成立するとしましたら、その半年前には開業を目指すということでございますが、区としては、その中で御商売をいただける方々として、まず想定するのは築地ブランドを支えてこられました仲卸さんたちというふうに考えてございます。これまで、東卸さんという組合のほうで、移転の賛否をめぐる議論が長く続いてきましたので、意見交換を正面からするということが難しい環境もございましたけれども、2月に、移転に向けて豊洲の協議をすると。ということは、同時に移転後のまちづくりについても協議ができる環境が整ったということでございますので、今後、組合の方々とも意見交換をしていきたいというふうに考えてございます。

 どのような業者さんの選定方法あるいは出店の調整がとれるかということにつきましては、今後話し合いを進めながら考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 では、オリンピックの関係については、中央区にいろいろなことを要望すれば、東京都に伝えていただけるということ。特に晴海の地域の人たちは私のほうにもいろいろ言ってきております。それを直接、東京都に言ってもいい形もあるかもしれませんが、中央区と地域の人間がしっかり協力し合いながら、ちゃんとしたまちづくりに寄与した形も含めて対応していただかないと、ただ、決まりました、何もないですというのではどうしようもない話ですから、そういったところも含めて、晴海だけじゃなくて、その周辺、月島も、いろいろなところにも波及してくるわけですから、そういうものも含めて、全体的に区として関与していただくことをお願いしたいと思います。

 市場の関係については、すべて今後だという話であるわけですけれども、やはりやる気があるということが一番重要なんだと思うんです。やる気のあること。やる気がある人をどうするかということも含めて考えていかなきゃいけない。それを選別するということになると、それは差別につながるようなこともあるかもしれないわけですから、しっかり慎重にやっていただかなきゃいけないということをお願いしておきたいと思います。

 いろいろ申し上げてまいりましたけれども、質問を終わりますが、いろいろな施策がありますと。施策の中で目的別にちゃんと予算は組んでいますよということは理解しています。だけれども、そこの中で一緒にできること、一緒にやれること、そういうことをしっかり庁舎内でやってもらわないと、こんなの言われたけれども、こっちは余りやりたくないなと、そんなのではだめなんだと思うんです。だから、そういうことも含めて、しっかりそういう議論ができるような体制をつくっていただくことを要望いたします。これは全体で対応していただかなきゃ施策として進まない。片方はできても、片方はできないということになってしまうことがあると思いますので、しっかり連携をとりながらやっていただくことを要望いたしまして、終わります。

○原田委員
 総括質疑も終了したものと思われますので、次に、議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算の各修正案について審査に入るようお諮りを願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算の各修正案について、提出者から説明を受けます。

 まず、田中耕太郎委員、説明願います。

○田中(耕)委員
 (説明)

○増渕委員長
 次に、小栗智恵子委員、説明願います。

○小栗委員
 (説明)

○原田委員
 議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算の各修正案について、提出者の説明も終わりましたので、各修正案についての質疑に入るようお諮り願うとともに、ここで暫時休憩をし、午後3時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時10分に委員会を再開しますので、御参集願います。

 暫時休憩します。

(午後2時55分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○増渕委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 これより、議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算の各修正案についての質疑に入りますが、先ほどの代表者会で各修正案の審査方法について確認がなされました。各修正案に対する質疑は一括して行いますが、各委員におかれましては、発言する際、どちらの会派の修正案に対する質問か明らかにしてから質問するようお願いいたします。また、質問に対する答弁につきましては、指名された会派のみが行うものとします。

 それでは、議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算の各修正案についての質問者の発言を願います。

○今野委員
 それでは、中央区議会自由民主党議員団を代表して、議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算に関する修正案について、みんなの党さんに質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 きょうは、自民党議員13名、全員そろっております。それは、みんなの党さんが初めて修正案を出されるということで、修正案を出されるということは大変重い話でありますから、我が会派、今日まで内容を精査して十分に内容を見て、審査をしてまいりました。過日、河井提案者からベンチャー会派というお話がありましたので、我が会派は老舗会派として、しっかりと質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。

 内容に入ります前に、確認として何点か質問させていただきます。

 この質問は、まず共産党さんにお聞きを1点だけしたいと思うんですが、修正案、今、申し上げたように本予算に対する修正案、大変重い意味を持っております。そういう意味におきましては、会派として、当然会派の所属議員さんが修正案を出される際には、同じ共有の認識に立って出されていると私どもは理解しておりますが、その辺についてはいかがなんでしょうか、御回答をお願いいたします。

○小栗委員
 今野委員からの質問です。

 今回の修正動議は、予算特別委員会の委員である私と加藤委員の連名になっておりますが、もちろん日本共産党区議団できちんと議論をし、責任を持って団として提出をさせていただいたものです。よろしくお願いいたします。

○今野委員
 共産党さんからは、今、お話をいただきました。ありがとうございます。

 これは、同じ質問になりますけれども、みんなの党さんは、ただいまの私の質問に対して、どういうお答えになりますか、よろしくお願いいたします。

○田中(耕)委員
 今野委員の質問にお答えいたします。

 同じく、私どもも、私、田中と河井の連名での提出になってございますけれども、中央区議会みんなの党の総会での決議のもとに提出をさせていただいております。

 以上でございます。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいま、山本理恵議員から、委員外議員としての発言をしたい旨の申し出がありました。本件につきましては、区議会会議規則第89条第2項に基づき、委員会がその許可をするか否かを決定することとなっています。したがいまして、山本理恵議員の委員外議員発言の許否について、起立により採決いたします。

 発言を許可することに賛成の皆さんは、御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 起立多数と認めます。——御着席願います。

 よって、山本理恵議員からの委員外議員発言を許可します。

○山本議員
 済みません。委員外議員発言をさせていただきます。

 今、みんなの党の会派としてと、みんなの党幹事長からお答えがございましたが、私は賛成した覚えがございません。

 以上です。

○今野委員
 当然、会派ですから、会派内で意見が違っても、総会等で決定をすれば会派の意思ということにはなるんでしょう。しかし、先ほど冒頭に申し上げたように、修正案というのは大変重いものです、議会として。そういう意味では、提案者の代表として、会派もまとめられないのに、こういう修正案を出すことの正当性、また、当然、出される以上は、先ほど十分な内容御説明ありましたけれども、内容を我々委員に理解をしてもらって、可決を目指しているわけですよね。そういう意味においては、その辺の我々に対するコンセンサスという意味でも、どうなんでしょうか。その辺の内容をどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

○田中(耕)委員
 今野委員の質問にお答えいたします。

 私たち中央区議会みんなの党といたしましては、正当な手続を経て、この動議を提出してございます。山本議員の現在の発言に関しては、大変残念としか言いようがございませんけれども、山本議員に対しては、私たちの会派内ではしかるべき措置を厳しく断行するという決意のもとに、この決議を出させていただいておりますので、現在の私の立場といたしましては、中央区議会みんなの党の総意として、総会の議決、私どもの会派内での最も重要議決である総会の議決を経て提出しておりますので、会派としての責任を全うしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○今野委員
 わかりました。

 そうしますと、本予算に対して修正案を出されると。先ほど申しましたように、当然、みんなの党さんとしては、これをぜひ可決してほしいと、そういう思いはあるんだと思います。しかし、万が一否決された場合、今、山本議員の立場はわかりましたけれども、会派の、そうすると構成が3名ということで位置づけてよろしいんですか。ちょっとあれですけれども、仮に3名のみんなの党さんがこの修正案に否決をされた場合、私ども会派も共産党さんが、これはたしか初めて出されるとき、相当前のお話でしたけれども、要は修正案、大変重い責任において出される。この修正案について、もし否決をされた場合に、私ども会派は、当然、一般的な解釈として、道義的責任も踏まえて、当然、本予算案には賛成しかねるものだと。修正案を仮に否決された場合、もちろん現時点では可決を目指しているんでしょうけれども、仮に否決された前提でお話しすると、否決された場合には本予算に反対をするということでよろしいですか。

 この内容に入る前の確認です。

○田中(耕)委員
 想定でのお答えはしかねるんですけれども、一般論としては、当然のことながら、修正案を出している以上は、予算原案に対しては反対、修正をするべきだという姿勢で臨んでございます。

 以上です。

○今野委員
 確認をさせていただきました。

 これは、河井提出者も同じでしょうか。確認の意味でお願いいたします。

○河井委員
 田中幹事長と同じ考えでおります。

○今野委員
 そうしますと、本予算に反対だと。最近、議会構成もいろいろありまして、与党、野党というのもあるんですね。ところが、ゆ党というのもあるんですね。真ん中のゆとやゆされると思うんですが、そういう面においては、共産党さんを前にして大変失礼な言い方でありますが、今後、本予算にそういう、今、強い決意のもとに修正案を出されたということも確認をさせていただいて、会派の意思というものも聞かせていただきました。ということは、本予算に反対をする、重い決断だと思いますね。

 そうしますと、ゆじゃなくて野党になるという覚悟があるということですね。その辺も確認をお願いいたします。

○田中(耕)委員
 まず、これは私の持論でございますけれども、そもそも地方議会において、地方自治制度において、野党や与党といった概念は、本来はない考え方だというふうに考えております。それは、国政における議員内閣制のように議会における多数派からリーダー、内閣総理大臣、首長が出ているのであれば、それを支持した者が支えるというのは当然の帰結でありますけれども、本地方自治、中央区議会、また中央区政といったものは、中央区長を一種の大統領制として、それに対する二元代表制として我々は存在しているわけでございますから、そもそも野党や与党という考え方が根本的に間違っていて、そういった概念をお持ちになられているということ自体が、私は残念ながら見識を疑うというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○今野委員
 さすがベンチャーの会派ですね。老舗の会派としては、お言葉を返すものはないんですが、ただ、一般的にまちの皆さんは、矢田区長を信任し、その大切な予算案、それこそ我々会派だって、中を分析すれば、多少こういうふうにしたほうがいいかなという思いはあります。しかし、総体的に矢田区長さんの提案する予算がいいかどうか、真剣に議論をして、それを与党と言うのがおかしいという言い方だと私はちょっと、議論になりますから、ここでやめますけれども、田中提案者の考えのほうがおかしいと、はっきり申し上げておきますけれども、具体的に言います。

 具体的内容に入りますが、議会費において、議事を起こしてもらおうと思ったらまだだったので、ちょっと正確じゃないんですが、先ほど議会費の議員報酬2割カット、すごい案が出ましたけれども、この内容について、中核都市に見合って、妥当性があるんだろうと、こういうことだったと思います。しかし、たしか、正確でありませんが、河井提案者にお聞きをいたしますが、議会費の折に、若干違っていたかなと思うんですが、23区の議員報酬は横並びだと思うと。しかし、中央区は、生活費が高い、物価が高い等々のお話で、結論はなかったんですね、多分。さっき先輩にも確認しましたが。しかし、そういう認識においては、現在の我々のいただいている報酬が、そういう意味において、議会費で発言されたものと整合性はどうなんでしょうか。その辺、最初にちょっとお聞きをします。

○河井委員
 御質問ありがとうございます。

 私が議会費のときに御質問した内容としましては、議会費の水準自体に物価水準を反映させるという見方について、どのようにお考えかという御意見をお伺いしたまででございまして、物価水準に合わせて議員報酬を上げるべきだという御意見を申し上げたつもりは、全くございません。

○今野委員
 それは、今、御質問した内容で、そこまで結論づけたことではなかったと。しかし、我々一般的に聞いて、どちらに結論を持っていこうが、そういうことを確認した時点では、きのうの田中提案者のお話と、若干どうなのかなという思いがいたしました。

 具体的内容に入ります。

 幹事長会の話というのは、ここでするものでありませんし、するつもりもありません。幹事長会の中でどういう議論があったかは触れませんが、少なくとも報酬2割削減については、中央区特別職報酬等審議会の答申を踏まえてということであります。我々全議員が答申の内容をもう既に、こういう話になる前に、各議員さんに送付をされ、我が会派もこれについて議論をさせていただきました。当然、答申というものを尊重するという前提に立てば、その答申について、どんな思いをしたのか、また、あるいは今回の2割報酬削減ということに対して、会派内でどういう議論がされたのかお尋ねをしたいと思います。

○田中(耕)委員
 今野委員の質問にお答えいたします。

 まず、報酬等審議会等の勧告、見解に対する考え方でございますけれども、当然それはそれとして尊重すべきものでございますけれども、それを踏まえた上で、どういった判断を下すのかというのが我々議員に与えられている責務だというふうに、まず考えてございますので、勧告を無視するようなことはございませんが、その考え方も尊重した上で、私どもの考えに至っているという点を、まず御理解していただければと思います。

 さらに、会派内での議論の推移でございますが、私どもみんなの党は、国会においても、国会議員の報酬一律30%削減を唱えてございます。しかしながら、国の財政状態と地方の財政状態、中央区の財政状態には大きな隔たりがございます。そういった中で、他の市区等の、区の場合は大きな違いはございませんので、他の市との整合性等をかんがみまして、現状、議員報酬がおよそ年収ベースで1,000万円のところを800万円ベースに考え直すべきだというのが私ども会派の行き着いた考え方でございます。その根拠といたしましては、地方公務員の平均年収750万円程度というふうになってございますので、それに見合った水準に合わせるということ、また、政令指定都市でございますけれども、名古屋市においては、年収1,600万円から800万円の報酬の減額条例が可決して、現行800万円になったということも勘案した上での800万円、20%カットという結論でございます。それを会派内での手続を踏んで、20%削減を総意として決定したという次第でございます。

 以上です。

○今野委員
 みんなの党さんの考えは、よくわかりました。しかし、私も短い議会経験の中で、議員に関することに関しては、基本的には全会一致として進めてきた、こういう歴史があると思うんですね。ただ、そのときの流れの中で、そういうお考えがあるんでしょう。ということは、逆に、我々にしてみれば、大変失礼な言い方になるけれども、この修正案が否決された前提でお話ししますと、いや、私たちは、実は今の時代に合わないので、議員報酬を2割カットを提案しました、修正案を出しましたと。しかし、他の会派の賛成が得られなかったので、成立しませんでしたじゃ済まないんですよ。それだけ重いんです、出すということは。ですので、今後については、単に否決を、否決の話で何度も申しわけないんだけれども、否決をされたその後については、何かお考えになっているんでしょうか、お聞きかせください。

○田中(耕)委員
 申しわけございませんが、今、質問の意図する意味がわからなくて、我々が20%削減の提案を、今回に関しましては、まず予算の修正動議でございますので、その中での提出の限りになりますけれども、それに対してどういった手続やプロセスをとるのか、どういったことを発信していくのかということに関して、特段の慣例というものがもしあるのかもしれませんけれども、私はそれを存じ上げてございませんし、そのプロセスにおいて何か絶対にまずいというか、問題なことがあるというのであれば、それを逆にお知らせしていただきたいというのが本音のところでございます。

 以上です。

○今野委員
 何度も申し上げているように、やはり予算の修正というのは本当に責任があることですね。今言ったように、否決されましたということではなくて、そこまで堂々と議員報酬の削減が今の時代に合っているんだというみんなの党さんの御主張であれば、一つの方法として、当然御存じだと思いますけれども、他の自治体の実例も申し上げれば、選挙区内に寄附をすることはできない。ですから、この報酬は返上しますよと言っても、区では、議会局長、どうなんでしょうか。これは区で受けるわけにはいかないですね。1点だけ確認させてください。

○田中議会局長
 それにつきましては、公職選挙法の規定に抵触するということで、どこの自治体でも、仮に返却の申し出があっても、それは受理していない、返還を受けないという扱いというふうに承知しております。

○今野委員
 そうしますと、私も会派で調べていただいて、他の自治体でも当然率先して、そういう思いを責任を持って議会に出される以上は、供託という方法です。供託をするおつもりもありますか。そのぐらいの責任があるということを再度申し上げているので、どういう結論になるか、なる前に想定のお話は答えとして出せないかもしれませんが、そこまで自信を持って我が中央区の区議会の報酬が、私どもは高い、2割削減できるんだ、他の中核都市と同じでいいんだと言うのであれば、率先してやられる自治体の議員さんというのはたくさんいます。その辺までお考えになって、今回の修正案を出して先ほど御説明されたのかどうか、そのことをお聞きしております。

○田中(耕)委員
 想定についてお答えするのは非常に困難を極めるところでございますけれども、そういったことも選択肢の一つだとは、当然考えています。

 以上です。

○今野委員
 それでは、次に行きます。

 今回のみんなの党さんの修正案を見ると、簡単に大くくりで言うと、大変、失礼なところがありますけれども、事業の統合あるいは縮減等々で予算を出して、基本的に子育てや子供さんの対策に予算を特化する、振り分けるというような意図が見えます。私も、まちで、中央区は結構、高齢者の方に手厚くて、子供さんのほうには予算が少し少ないのではないかという意見も、過去に聞いたことがあります。しかし、我が会派も初めてこういう形でみんなの党さんが真剣に考えた内容について質問する以上は、実態はどうなんだろうということで、つぶさに精査をさせていただきました。我が会派の結論としては、実態はそうじゃないんだ、高齢者の方にも十分手当てをして、ある意味、子供さんのほうに手厚いという状況が、数字上出ているんです。ただ、我々素人でやった、素人じゃない、専門ですが、数字を足し算しただけなので、間違えると大変なことになりますので、これは申しわけありません、理事者の方のほうにお聞きしますが、政策的なバランスとしてですよ、他区よりも、あるいは他の自治体と検証でもいいです。そんなに中央区の予算というのは、子育てや子供さんに冷たいというんですか、そういう言い方はみんなの党さんはされていませんが、そんなに違うんでしょうか。数字的にお示しをいただければありがたいと思います。

○黒川企画財政課長
 今野委員のお尋ねでございますけれども、ちょっとざっくりとしたところになるかと思いますが、例えばで申し上げますと、一般会計の中の民生費について見ました場合に、高齢者福祉の関連経費が約49億円、これに対しまして児童福祉関連経費でございますけれども、職員等の費用を除いて実額ベースでということで申し上げますと、77億円ということになっております。比率で申し上げますと、高齢者対児童が大体4対6でございます。さらに、この内容から、一過性の、例えば十思スクエアの施設整備ですとか、児童福祉のほうでは晴海こども園等の整備がございますけれども、こういった一過性のものを除いた、いわゆるソフト事業の部分で申し上げますと、高齢者の関係が24億円、これに対しまして児童福祉関連が65億円ということで、おおむね27対73で、児童のほうに手厚くと。これは、平成21年8月に、区といたしましても子育て支援対策本部を立ち上げて、さまざまな子供、子育ての政策に関しまして、かなりウエートを置いている結果ということでございます。子供のためのいろいろな政策といたしましては、民生費のほかにも、衛生費ですとか教育費等々でもかなりの予算を割いているという現状がございます。

 以上でございます。

○今野委員
 どうもありがとうございました。データとして、子育て支援対策本部を立ち上げるときにお調べいただいたので、ありがとうございました。

 今のを聞かせていただいても、決して中央区が子育てあるいは子供さんの支援にどうのこうのということではないというのが私どもの会派の判断です。

 改めて、昨日、教育費等々でもお聞きしてきたんですが、今の年金問題と同じなんですよね。要は、世代間の対立を決してあおる話じゃないんですよ。両方、中央区はすばらしい事業をやっているんだというのが私どもの判断です。どちらに特化することではない。そんなつもりもないんだろうけれども、ただ、少なくとも高齢者の方の敬老買物券等をこれだけ減額してですよ、それはお考えだから、別にこれは理念の違いになっちゃうから、やめますが、世代間の対立をあおる問題では、決してない。年金問題も同じです。そういう意味においては、今回のこの提案の理由の中では承服しかねるところが会派としてあります。

 もう一つ、きのう、やりとりの中で、もう既に今回の修正案の提案説明みたいなやりとりが総括質疑の中であったので、あえて細かくは触れませんが、特に強調しておられる協働提案事業と文化事業助成の統合、中央区まるごとミュージアムと観光商業まつりの統合、これについては、過日の区民部長の答弁を全面的に我が会派は支持しております。これは、質疑に、ちょっと申しわけないけれども、値しないという前提で次に行きますが、数字上の問題だけ、1点確認させてください。

 というのは、増減の内容だと、こういうやりとりになってしまうので、考え方の違いのところだけ。受益者負担ということについては、提案者はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。具体的に言うと、今回の中で一時預かり保育の拡充、そして中学生海外体験学習の拡大、少なくともこの2つについては、一時預かり保育のほうでは1時間800円、そして中学生海外体験学習については、1人当たり2万4,000円の受益者負担を伴っております。そういう意味においては、今回、歳入のほうを見ると、全く手つかずの状態になっている。これについては、どういう説明になるのかお尋ねをします。

○田中(耕)委員
 今野委員の質問にお答えいたします。

 まず、一時預かり保育の拡充に関しましては、現行の保育設備等のサービス内容等の見直し、また人件費等に充てるという内容でございまして、歳入の見込みに対しての算段といったものが、これによる正確な数字といったものを予期はしてございません。

 また、中学生の海外体験学習に関しましては、当然、受益者負担を生じるというふうに考えてございますが、現行において、人数等をこれによって正確に割り出しているという段階ではないというところでございます。

 以上です。

○今野委員
 それはおかしいですよね。だって、少なくとも一時保育ではなくて中学体験のほうで言いますと、歳出のほうで、実際、この事業について、増減額として800万円計上しているわけですね。これは当然、将来の子供さんに行ってもらうという、増員の話ですよね。だから、もう一度御回答いただきたいのは、受益者負担についての考えがどうなんですかというのも言っております。

 よろしくお願いします。

○田中(耕)委員
 受益者負担の考え方は、当然、現行と変わらないという考え方です。

○今野委員
 そうすると、おかしいと言っているんです。だから、歳入のほうで何人ふやしたか。いや、2万4,000円は変えるのかもしれません。しかし、受益者負担は当然ですとおっしゃるのであれば、八百有余万円に及ぶ増減、事業を拡大するんだということに対しての受益者負担の分はふえて当然なわけですね。それを歳入に見込んでないということは、間違いだということでよろしいんですか。

○田中(耕)委員
 受益者負担の額自体を、現行では正確に見込んでいないというのは事実でございます。

 以上です。

○今野委員
 余りこれ以上あれですけれども、ただ、ちょっとそれは予算提案者としてはいかがなんでしょうかね。やはりそれは数字上の話で、申しわけありませんが、よくここまで頑張れたという評価はしますよ、思いがあるんだから。だけれども、出す以上は、完全なものを出してもらわないと、やはり審議に値しない。きつい言い方だけれども、そういうことです。

 というのは、何度も言っているように、本予算に修正案を出すというのは、それだけの覚悟と、本当に信念が必要なんですよ。そういう意味においては、信念は伝わるかもしれないけれども、やはりこうした、どこまで手当てをするのか等々の、細かい数字と言われるかもしれませんが、これが入り口論なんですよ。受益者負担ということに対して、はっきりと、そのとおり、当然ですとおっしゃるのであれば、当然そのことも計算に入れて、何人の拡大で、何人受益者がふえてというのは、イの一番、まさに最初の話ですね。

 となると、修正動議の修正というのはないんでしょうから、この修正案は、申しわけないけれども、数字上も成り立ってないとお話をして、私のみんなの党さんに対する修正案に対する質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○増渕委員長
 次の質問者の発言をどうぞ。

○植原委員
 それでは、みんなの党さんの修正案について、本当に具体的にこの修正案そのものに対する御質問を2点させていただきます。

 やはり区議会議員として、区民の生活に最も身近な立場で、日常から皆様のお声を聞いている中で感じたもので、どのようにみんなの党さんはお考えなのかなということでお尋ねをしたいと思います。理事者の方にも確認をさせていただくかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 民生費のところの高齢者福祉費と児童福祉費についてお尋ねいたします。

 敬老買物券の贈呈を、喜寿、米寿、白寿、100歳以上とするということでございます。これについては、節目ごとにということでのお考えかなと思いますが、この辺については、区民の高齢者の方のお声をどのようにお受けとめなさっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

○田中(耕)委員
 植原委員の御質問にお答えいたします。

 敬老買物券についてでございますが、さまざまなお声は、当然、区民の中にもあると思います。私どもが聞いている、こういった考えに至っている理由は、余り必要でないという考え方の方もいらっしゃいますし、当然、楽しみにしておられる方もいらっしゃると思います。ただ、これは今、本区で行っている敬老買物券の贈呈事業は、年齢を基準にしてすべての方に一律で差し上げているという状況でございますので、当然、資産や収入のおありになる方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるということで、買物券や金額自体の意味が、個々人によって相当異なるということは間違いがないことだというふうに思っておりますので、そういったことをかんがみて、一律の支給ではなく、他区等でも多く行われている節目の年齢等に絞って支給対象とするという考え方でございます。

 以上です。

○植原委員
 実は、私のほうでも、昨年の秋ですか、敬老の日で敬老買物券をいただいた方からお声がありまして、すぐに理事者の方にお伝えいたしました。それは、71歳になられた方で、70歳のときに初めて3,000円の敬老買物券をいただきましたと。大変うれしかったと。ところが、昨年の秋、71歳になると、またいただきましたと。これはどうなんでしょうかということで、長年ずっと中央区にお住まいになっていらっしゃる方なんですけれども、その方もみんなの党さんがおっしゃっているような節目ごとのということで御提案があったんです。毎年いただくと、かえって恐縮しますと。ましてや、未来の子供たちにツケを回したくなかったり、また御自分たちが介護が必要なときに十分にサービスが受けられないというような事態にならないように、これは考えてみてはいかがでしょうかと、そういうお声を、正直に申し上げますけれども、いただきました。私は、随分変わったなということは思っておりますが、ただ、どのくらいの方がそう思っていらっしゃるのかということは、はっきりとはまだわからないと思うんです。

 やはりこの辺については、区のほうとしてはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。

○小林高齢者福祉課長
 現状において、アンケートというような形ではお声のパーセンテージがよくわからないんですけれども、いろいろお手紙等もいただいておりまして、そういった中で、お礼のお手紙があったり、あるいはこうしたものが励みになるといったものもいただいておりますので、先ほど所得とか、そういった話もありましたが、やはりお祝いとして区としてはこうしたものを贈呈したいというふうに考えているところでございます。

○植原委員
 私も一瞬、その方のお声を聞いたときは、初めてそういうお声を聞いたものですから、びっくりはしたんですけれども、やはり今、高齢者福祉課長さんがお答えいただいたように、本当にこれまで高齢者の方が支えてきてくださったという、せめてもの区としてのお祝いのお気持ちということもわかりますし、また、現実、これを楽しみにしていらっしゃる方も大変多くいらっしゃる。まして、経済が年々厳しく、高齢者の経済環境というのは本当に切実なぐらい厳しい状況でもありますので、その辺については、慎重にしていただきたいなということで、また、みんなの党さんもその辺の実態というのをよく調べてといいますか、その辺の現状は十分に調べていただきたいと要望いたします。

 それで、過去にやはり高齢者福祉ということでは、例えば敬老入浴券を、昔は回数券ですか、お配りしていたものを100円自己負担をかけて、そういうふうに見直しをしたり、また、平成20年の後期高齢者医療制度が導入されたときには、75歳以上の方に5,000円アップして敬老買物券を多く支給されたりと、そういう改善、見直しも区としてはされてきているんですね。そういう経緯もありますので、その辺を、御承知かもしれませんが、やはり区民の高齢者の方のお気持ちとか、それもいきなりカットしたりしたものではなくて、長年にわたって議会の中でも、例えば敬老入浴券の件でもいろいろ議論があって、長年かけて見直しをしてきたとか、いろいろありますので、いきなり今回のこういう形でカットというのはいかがなものかなというのが正直な気持ちです。

 もし何かございましたら、お願いします。

○田中(耕)委員
 御質問ありがとうございます。

 おっしゃることの意味は、重々に承知はしてございます。これを楽しみにしておられる方も大勢いらっしゃることでしょう。ただ、正直申し上げまして、敬老買物券を区から贈呈される、もらえるといって、それで悲しむ人は当然ながらいないわけでございまして、もらえるものは、やはり人間としてうれしいというのが率直な御感想というか、考え方だと思います。

 さはありながらも、これは本区だけの問題ならず、我が国といった大きなレベルまで考えますと、OECD諸国の中で子供と家庭に対する支給が著しく低く、高齢者に対する支給が著しく高いというのが我が国の今後の少子高齢化の本質的な問題でございます。そういった点も踏まえまして、高齢者にも理解や納得していただきながら、この国の少子高齢化問題にも対応してまいりたいと。その中でも、この敬老買物券は、先ほども申し上げましたように全員の方に一律に贈呈しているといった点が大きな問題だと考えておりますので、御理解をいただければ幸いでございます。

 以上です。

○植原委員
 ちょっと理解はできないんですけれども、考え方の違いがありまして、やはり本当に区民の方の所得が高い方とか低い方とか関係なく、現場でいろいろなお声をいただいたり、感じているものですから、その辺については、こちらも理解していただきたいと要望いたします。

 それから、もう一点は、児童福祉費の中で、確かに待機児童解消ということは、中央区としても重要課題であるわけですが、まず申し上げたいのは、昨日の総括質疑のときに、区のほうが待機児童対策について危機意識が欠けているというような御質疑がありましたけれども、お聞きしていて、別に区の味方をするということではありませんけれども、ずっと子育て支援を進めてきた会派としても、また、ずっと区にいろいろと要望してきて、議会の総意で子育て支援策もここまで中央区も、想像以上の子育て支援策の充実を図っていただいて感謝の一言なんですけれども、ただ、今の現状はわかりますけれども、危機意識がないという御発言はいかがなものかなと、きのうのお話をお聞きしていて感じました。

 それについては、福祉保健部長さんも、きょうの午前中の質問の中にもお答えでありましたけれども、常にそのことは意識をしておりますということで、私は、たまたま勝どきの、今一番人口が急増している、子育て世帯が急増している地域にいて、待機児童の解消というのは本当によく存じ上げております。本当にこの2年半ですか、先ほどおっしゃられた平成21年の子育て支援対策本部を立ち上げられてから、特に、先輩議員もいらっしゃいますけれども、地元の勝どきかいわいで、このわずか2年かそこらで定員拡大や新しいこども園も含めますと、数カ所、保育所の整備をしていただいて、待機児童解消に本当に集中して取り組んでくださっているというふうに認識をいたしておりますが、子育て支援対策本部を立ち上げられてから、恐らく計画以上に保育所定員拡大に努められたと思うんですけれども、その辺については、いかがでしょうか。

 これは、理事者のほうにお尋ねをいたします。

○平林福祉保健部長
 子育て支援対策本部を立ち上げてからということでございますけれども、基本的に、私ども、1つは保育園の待機児対策というのを区の最重要課題として区長が位置づけて、これは全庁的に、あらゆる手段を講じて行っていくと、集中的に行ったものでございます。したがいまして、普通では考えられないような手段、例えば公園に仮園舎を建てるですとか、そういったことまでしながら、短期集中的に保育園の待機児解消を図るべく講じてきたわけでございます。こうした成果の中で、平成23年4月1日現在、ほぼ待機児ゼロを達成できたんだろうというぐらいの数字まで保育所の整備を充実することができたと思っております。

 現在、またそれにあわせて、いろいろな、あいていれば申し込む方もいらっしゃいますので、そういう意味では、保育需要というのはだんだんまた上がってきているのも確かでございます。そういうことに対しまして、全く我々は今、策がないわけではなくて、ありとあらゆる手段を今、講じているという考え方をとっております。ですから、それが目に見える形で御報告できるタイミングというのはきっとあると思うんですけれども、そういう意味では、今現在で発表しているのは、確かに京橋と晴海の2カ所でございますので、そういう形で、何もしていないのではないかという意味での危機感がないという御指摘だったのかなというふうに思っておりますけれども、我々としては、常にそれは考えてやっておりますということで御理解をいただければと思います。

○植原委員
 今、福祉保健部長さんがお話しになられたとおりだと私も思いますので、ちょっと言葉の揚げ足取りではないですけれども、やはり危機意識がないという御発言は、言葉が過ぎたのではないかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

○田中(耕)委員
 表現の程度の問題に関しては、反省しなければ、もしかしたら、いけない点もあるのやもしれませんけれども、ただ、本質として、今言ったように表には出せないものがあるというのも、それは理解をいたします。ですから、何もやっていないということまでは申し上げてないつもりなんですけれども、ただ、子育て支援、特に待機児童対策に関しましては、言葉は悪いですけれども、結果がすべてでございまして、入れない方が現実に横ばい、ないしふえているという現状に対しては、やはり危機意識は持っていただきたいと思っていますし、それに対して対応をしていただいているというふうな理解でございますので、皆様のところもそうだと思いますけれども、私のところにも保育所に入れなくて困っているという御父兄の方からの御相談といったものが連日のように、この時期、来てございます。そういった方々は、本当に途方に暮れております。そういう観点で、危機意識を持っていただきたいというふうに強く希望したところであります。

 以上です。

○植原委員
 その点については、私も同感ですし、わかりました。

 最後に1点、保育の関係でお尋ねいたしますが、集団保育ママ設置のための施設の維持管理1,000万円が計上されていますが、これは他区の事例を参考にして上げられたということですが、これについて、具体的に、例えばスペースの確保の問題とか、人材の確保、保育士の配置等まではどのようにお考えでしょうか。

○田中(耕)委員
 保育ママに関しましては、現在、利用者の推移は横ばいから微増というところで、本年度、残念な事故も起きたというところでありますけれども、先ほども申し上げたように、保育所の待機児童がなかなか解消できないという中で、一つの有効な手段ではないかということで提案をいたしてございます。

 金額に関しては、先ほど事例の一つを参考にいたしてございますが、保育ママの場合は、御存じのように家庭福祉員を探し出すところから対応しなければなりませんので、具体的に現行で何人の保育ママをというところまでは算定はしてございません。

 以上です。

○植原委員
 やはりこれまでも区として保育所をつくって拡大に向けて御尽力いただいた際には、中央区はそういうスペースを確保することが本当に難しいということと、あとはやはり何といっても安全・安心、子供さんを本当に安心して預けられる環境が保てるかということが一番の課題で、それは当たり前のことかもしれませんけれども、そこに重々配慮していただいて今日に至っていると思いますし、今回の新年度予算、また基本計画の中にも、そのことは計画としては挙げられていると思います。

 今、保育所がかなり、認証、認可ともに区としてもここ数年、急ピッチで整備をしていただいて、待機児の解消に向けて御努力をいただいているところですけれども、またさらに需要があるということで大きな課題になっています。私も民生費のところで御指摘をさせていただきましたが、やはり本当に安心できる、また質というと大変失礼ですけれども、保育の内容の充実ということを区としては、その辺にしっかり焦点を当てて、よりよい保育環境を、まずつくっていただきたいということが、私としては本当にそれが第一番目だと思いますので、保育施設の拡大については、今の御計画の中にも区としてもうたってありますので、区が示された予算案でよろしいのかなということで思っております。

 今、その2点申し上げましたけれども、以上でございます。ありがとうございました。

○増渕委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小栗委員
 せっかくなので、1点だけ。

 みんなの党さんの今度の提案で、費用弁償の廃止、議長交際費の50%削減、区長交際費の50%削減ということで、一致できるところがあったなということで喜んでおります。

 1点だけお伺いしたいのは、今ちょっとやりとりもありましたけれども、民生費のゼロから2歳児待機児解消のための認証保育所に対する助成については、どういう内容の助成をお考えなのか、内容を教えていただけたらと思います。

○田中(耕)委員
 認証保育所に対する助成というのは、本区におけます認証保育所の新規開設支援、また年間運営費等の概算値を盛り込んでございます。先ほど来、お話のあるように、確かに場所や、認証保育所の場合、やっていただける保育所さん自体がいなければ話にならないわけなんですけれども、その点も予算計上することによって積極的に行っていくという対応というふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 終わります。

○増渕委員長
 次の質問者の発言は。

○渡部(博)委員
 それでは、まず最初に、みんなの党さんのほうにちょっとお伺いしたいところがあります。

 総括説明書になるんでしょうか、歳入の欄というのは、これについては原案のとおりの考え方でいいということになるのかどうか。

 それと、先ほど来、お話があった中でいけば、しっかり歳入の項目も含めて精査されなければならないと思っておりますが、その辺のところの考え方については、どうでしょうか、お知らせください。

○田中(耕)委員
 御質問ありがとうございます。

 確かに、先ほどの今野委員からの御質問にもあるように受益者負担等で歳入に変化がある点もあるやもしれませんので、その点については、やや思慮に欠けたという点は認めざるを得ないというふうに思います。

 それに対応する点を細かくどこまで精査できるかというのが御質問の趣旨なのかと思いますけれども、それは今後も継続して考えていかなければならないというふうに思います。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ということは、論議に値せずということですね、これね。予算の原案については、項目別歳入、支出にもちゃんと項目別、しっかり出ている。これと同じものを提出しなきゃ論議できないということですよ。そういうことですね。

 ですから、私は両方の会派から出されているものについては、これ以上の質問はしません。ありがとうございました。

○原田委員
 議事進行について、動議を提出いたします。

 議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算の各修正案についての質疑も終了したと思われますので、各修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後4時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後4時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 なお、この後、すぐに代表者会を開催いたしますので、代表者の方は議会応接室にお集まりください。

 暫時休憩いたします。

(午後3時59分 休憩)


(午後4時20分 再開)

○増渕委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 なお、先ほどの代表者会におきまして、会議時間を延長することを御了承願えましたので、皆様、よろしくお願い申し上げます。

 これより議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算の各修正案について採決に入ります。

 まず、田中耕太郎委員ほか1名から提出された修正案について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 起立少数と認めます。——御着席願います。

 よって、本案は否決することと決定いたしました。

 次に、小栗智恵子委員ほか1名から提出された修正案について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 起立少数と認めます。——御着席願います。

 よって、本案は否決することと決定いたしました。

○原田委員
 議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算の各修正案についての審査も終了いたしましたので、次に各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、ここで暫時休憩し、午後4時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後4時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後4時21分 休憩)


(午後4時29分 再開)

○増渕委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 質疑がすべて終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第4号に対する各会派の態度表明を願います。

 まず、自民党さん。

○中嶋委員
 それでは、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。

 昨年の予算委員会のさなか、3月11日に発生した東日本大震災は、岩手、宮城、福島など東北3県を中心とした津波による災害は甚大で、特に原子力発電所の放射線被害は、日本全国に広がりました。

 災害から1年が過ぎ、いまだにさまざまな問題が解決に至っていない状態であります。被災地の皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

 東日本大震災により、都市機能が高度に集中する中央区ならではの課題が改めて浮上し、区民の生命と財産を守るという原点にいま一度立ち戻り、本区がとるべき対策の方向性を明らかにし、安全安心都市中央区をつくり上げていくための姿勢は、矢田区長の区政運営に取り組む力強い使命感、真摯なる決意を込め、平成24年度の予算編成が策定され、これを重く受けとめるものであります。

 “都心から日本を元気に!”「安全安心で世界に魅力を発信」をテーマとし、最も重点を置いた災害に強いまちづくりをはじめ、昨年11月16日、42年ぶりの定住人口12万人を回復。その多様な区民ニーズにこたえるため、子供から高齢者まですべての方に優しい快適な都心居住に向けた基盤づくり、4万1,000もの事業所を擁する、全国に名立たる商工業のまち中央区としてのにぎわい創出や景気回復に向けた取組みを基本構想に掲げ、各種施策の充実強化を図り世界に発信するという区長の決意が述べられた所信表明を高く評価いたします。

 歳入においては、今まで人口増加に連動していた特別区民税の伸びは微増にとどまり、昨年の震災の影響や、ギリシャの債務問題に端を発した欧州諸国の信用不安が世界経済にも影を落とし、円高やデフレの長期化を招き、経済不況による本区の特別区財政調整交付金の原資である固定資産税、法人住民税の減収が見込まれます。その反面、市街地再開発事業助成に対する国庫補助金や、住宅・建築物耐震改修などの支援事業に対する都補助金の増額、勝どき五丁目の都有地取得や特別養護老人ホーム、マイホームはるみの施設の大規模改修に充てる施設整備基金など、さまざまな繰入金や特別区債などの多額の発行による大幅な増額になっています。

 歳出においては、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化をはじめ、3校の小学校の改築、児童館、高齢者施設の建設、既存施設の大規模改修などの多額財政需要にも、平素からの歳入確保の取り組みや計画的に蓄えてきた基金の活用、特別区債の発行による負担の平準化などにより、健全な財政基盤を堅持しつつ、基本計画2008に掲げたまちづくりの施策構築を着実に進展するため、各事業の充実・強化を図り、基本計画2013の取り組みにつなげるための新規33事業、充実66事業、継続101事業の計200もの事業計画を策定、一般会計総額が前年度比12.1%増の789億6,900万円余の過去最大の予算が組まれました。

 子育て施策として乳幼児の人口増加に伴う待機児ゼロを目指し、子育てニーズの多様化による学童クラブの利用時間の拡大、高齢者施策として住みなれた環境で安心して暮らし続けられるような24時間365日の見守り体制や、在宅介護に重点を置き、充実していくことをはじめ、各款にわたり慎重に審査を重ねてまいりました。

 我が会派各委員は、3月12日に審査開始以来、本日まで、今後本区が進むべきさまざまな行政課題に対し、区民目線から各款の施策を検証し、質疑、要望をさせていただき、審議を重ねてまいりました。区行政当局におかれましては、各施策の実行に当たり、可能な限り反映されますよう願うものであります。

 中央区政が持続的発展を遂げ行くために、今後10年間を見据えた中長期的な新たな基本計画策定が重要で、施策の展開に当たり、指定管理者制度をはじめとする民間事業の活用や、簡素で効率的な執行体制のもとで、無駄を省いた組織の見直し、収納率の向上の取り組み、健全財政の維持などに全力で取り組むことは、区政運営、行財政改革に必須の条件で、今後生じる幾多の課題を乗り越え、多くの論議を生かし、力を合わせ積極果敢にチャレンジすることは、区民の福祉向上と本区のさらなる発展を願い、必ず区民サービスにつながると信じて、我が会派も一丸となって最大限の努力をしてまいる所存であります。

 以上申し上げまして、我が中央区議会自由民主党議員団は、本予算特別委員会に付託されました平成24年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成し、態度表明といたします。

 終わります。

○増渕委員長
 次に、公明党さん。

○墨谷委員
 中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。

 日本銀行の金融経済月報には、「先行きのわが国経済は、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、次第に横ばい圏内の動きを脱し、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」と、3月に報告されています。しかしながら、依然として厳しい状況が続いており、特に産業界では電力不足問題や円高などの環境下で海外生産シフトが加速化しており、今まで以上の産業の空洞化が危惧されるとの指摘もあります。

 東日本大震災から1年が経過した現在、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震の発生が懸念され、危機意識が高まっています。

 そこで、中央区平成24年度予算案では、安全安心都市中央区をつくり上げていくために、防災対策を最重要課題と位置づけ、積み立てした基金などを活用しながら、昨年度に比較して約12.1%増加で789億6,988万8千円の過去最大の予算案となりました。

 歳入面では、納税義務者の増加を背景に、特別区民税は2.6%の増加が見込まれるほか、特別区たばこ税は4.8%増加、特別区税全体では前年度比2.8%増加となっておりますが、特別区交付金は、景気低迷の影響を受け、特別区財政調整交付金の原資である固定資産税や市町村民税法人分の減収などを踏まえ、前年度比0.9%の減少と見込んでおり、今後予断を許さない状況にあります。さらに、繰入金は、施設整備基金をはじめ、各基金の取り崩しが前年度に比べ58.8%の大幅な増加となり、特別区債の発行による起債依存度は5.3%に大幅に増加しているなど、財政環境は楽観視できない状況にあります。今まで以上の収納率向上への取り組みや新たな財源の確保についても御努力をお願いし、経営感覚を持ち、健全で安定した行財政運営を強く望むものであります。

 歳出面では、一般歳出の中で投資的経費が、小学校・幼稚園の改修工事、勝どき五丁目再開発事業における都有地取得、マイホームはるみ等複合施設の改修、ヴィラ本栖の改修及び晴海児童館・晴海こども園の整備のほか、市街地再開発事業助成費などの増加により、昨年度に比べ90.7%の大幅な増加となっています。より一層の効率的な取り組みや健全財政維持への対応をお願いいたします。

 各施策では、基本計画2008に掲げた5つのまちづくりを着実に進展させるため、新規の33事業と66事業の充実が図られます。

 1、子どもが輝く子育て・教育のまちづくりでは、晴海児童館・晴海こども園の開設、学力向上対策、特別支援教育への対応など、2、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくりでは、見守りキーホルダー登録システム、ミドルステイ新規実施とショートステイの充実など、3、歴史と先進性をいかした集いとにぎわいのあるまちづくりでは、築地場外市場地区にぎわいづくり施設の整備や外国人観光客来街促進事業など、4、地球にやさしい水と緑のまちづくりでは、中央区エコタウン構想の推進や環境情報施設の開設準備など、5、地域ぐるみの安全・安心まちづくりでは、災害時要援護者支援体制マニュアルの整備、緊急告知ラジオの有償頒布などが予定されております。

 今後も、日本のまちづくりをリードするとともに、本区の人口増加を背景に多様な行政サービスの充実が求められる中、防災対策をはじめとして総合的な保育行政の構築、教育環境の整備、高齢者施策の充実、経済対策などが喫緊の課題であります。

 区民に最も身近な自治体としての役割を果たすため、接遇の向上に努められ、効果的・効率的な財政運営を図っていかれることを強く要望いたします。そして、さらに区民の皆様に信頼される安全・安心な都心中央区の実現を目指していくべきであると考えます。

 私たち中央区議会公明党は、平成24年度中央区各会計歳入歳出予算案の審査に当たり、区民の立場に立ち、生活者の視点から、各款にわたり厳正な審査を通じ意見を述べるとともに、さまざまな提案を申し上げてまいりました。今後の施策展開などにおいては、意見及び要望を十分反映していただきますことを強く要望いたします。

 よって、中央区議会公明党は、平成24年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成の態度を表明いたします。

 以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。

○増渕委員長
 次に、みんなの党さん。

○河井委員
 平成24年度中央区各会計予算案に対する中央区議会みんなの党の態度表明を行います。

 私たち中央区議会みんなの党は、本予算特別委員会に付託されております議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算につきまして、反対いたします。

 なお、反対することで来年度の行政運営に対して責任を放棄するものではないことをあらかじめお伝えいたします。また、議案第2号、第3号、第4号については、賛成するものであります。

 平成24年度一般会計当初予算は789億と前年度比12%増となり、今までに例を見ない大規模予算となっております。昨年11月に定住人口12万人を達成したことから、人口増に迅速に対応した予算案であると評価できます。

 歳出面においては、小学校の建てかえや市街地再開発事業などインフラ面、ハード面の更改が予算の大幅増に寄与したものであり、労働スクエア東京跡地複合施設整備の計画などもあることから、今後も続くことが予想されます。

 2月の日銀金融政策決定会合において「物価上昇率2%を目途とする」という表現が盛り込まれたことからトレンドが変わった株価や為替レートについては、その変化が一時的なものであるか、永続的なものであるかをしっかりと見きわめる必要があります。歳入の1割以上を基金繰入金で賄い、そのうち財政調整基金が3分の1を占めているという現実を直視し、今までの質疑の中では、ある程度の余裕を保っていくという御発言がありましたけれども、今後の動向によっては、他区のように財調の基金残高に余裕がなくなる可能性も考慮に入れ、今後の財政運営について、本来の財政調整以外の用途への取り崩しがないよう要望させていただきます。

 続いて、新年度予算案における重要な分野において、さきに提出いたしました予算修正案の内容を踏まえながら意見を述べます。

 我々は、今予算委員会に当たり、都市機能や施設の更新の時期を目前にしながら、経済の状況からも税収増が見込めない中での財政運営においては、歳出の適正化が必要であるという視点で臨んでまいりました。

 まず、第1に、行政のスリム化です。

 議員報酬の一律20%削減、議員の費用弁償の廃止、区長及び議長交際費の50%削減、そして賀詞交歓会の簡素化を修正案に盛り込みました。これについては、今後の厳しい財政運営が予想される中で、本区のガバナンス向上及びリーダー職である区長、そして議員の規律を正し、今後の区政運営において区民、職員の規範となることを主な目的としています。

 第2に、部局横断的な施策の必要性です。

 多くの施策の中には、同じようなねらいや仕組みを持ったものであっても、つかさどる部署や所管、法令が異なることにより別々の事業として存続しているものが、修正案で挙げさせていただいた協働事業提案と文化事業助成や、まるごとミュージアムと観光商業まつりのみならず、質問でも触れさせていただいた高齢者の通報システムなど、ほかにも多くあります。いま一度、中央区の行政としての役割と目的は何か、これを明確化し、事業の統合・適正化などの取捨選択が行われるべきだと考えます。

 第3に、必要性・緊急性の優先です。

 人口増に対応した施設整備は、中央区の果たすべき役割であることを一般質問等でもお伝えしてまいりました。平成24年度は、教育環境の整備に関する基礎調査が実施予定であり、その対応については高く評価するところであります。我々は、保育園の待機児童解消を喫緊の課題と位置づけ、緊急対策として集団保育ママの設置や、ゼロから2歳の待機児童解消に向けた認証保育所の活用など、幾つかの追加案を提示いたしました。

 一方で、70歳就労社会の実現を目指す本区においての敬老買物券の支給対象を、節目となる年齢のみとするなど、めり張りのきいた政策への変更案を提出いたしました。

 区内において住民ニーズの多様化により、その課題は、10年前、5年前とは変わってきているのが現実であります。その時々に合ったタイムリーな施策が、緊急度に応じて講ぜられるべきであると考えます。

 昨年の東日本大震災以降、本年度、理事者をはじめ、職員の皆さんは、さまざまな状況変化の中でどのように行政運営をしていくかを常に考え、行動してこられたことには敬意を表します。

 これからの中央区を取り巻く環境は、日本、そして世界の動きから考えても、これまでの常識が通用しなくなります。昨年の大震災での津波や原発事故から、我々が最も学ぶべきは、最も厳しく困難な状況に対応することであると考えます。これからの常識を、そして、これからの社会を新しい視点から区民、職員の皆様とともにつくってまいりたいという我々の強い思いをお伝えして、態度表明を終了します。

○増渕委員長
 次に、日本共産党さん。

○加藤委員
 平成24年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。

 東日本大震災から1年がたちました。大地を揺るがした震度7の大地震と、地上の人も家も押し流した大津波、さらに東京電力福島原発事故による汚染と避難。被災地は、今も被害のただ中にあります。

 東日本大震災と原発事故を受け、国の進むべき方向性について、国民の中で模索が始まっています。その中で、地方自治体のあり方も問われています。

 災害に対しては、あらゆる可能性と危険性を想定し、被害を最小限に抑え、生命と財産を守る体制を構築することです。国や都の防災会議を待つのではなく、自治体や地域でできることからでも実行していくことが求められます。経済効率を優先させ、人口集中を進めるゆがんだまちづくりからの転換が必要です。

 原発事故に対しては、大量に、広範囲に広がった放射能汚染から国民、特に子供たちの健康と命を守る体制を構築することです。原発事故の収束は、いまだ見通しは立っていません。事故の検証・究明、そして収束と被害の賠償に全力を挙げるとともに、今こそ政府が原子力発電からの撤退を決断し、原発ゼロを実現していくことが求められます。今こそ、期限を切って原発からの撤退を目指すべきです。

 野田政権が進める社会保障改悪と消費税の2倍化を同時に実行する一体改悪は、全世代に負担を強いるものです。低年金に苦しむ高齢者も、不安定雇用が半数を超える若者たちも直撃します。消費税は、最悪の大衆課税です。軍事費や不要不急の大型公共事業費などの無駄をなくし、大企業、大資産家に応分の負担を求めて財源を確保し、段階的に社会保障を拡充する道に踏み出すことこそが、未来へ向けた改革です。

 石原都知事が反対の世論を無視して強引に築地市場移転を進めようとしていますが、ことし2月7日に区長が東京都と築地のまちづくりに関する合意を行ったことは、土壌汚染問題で苦境に立たされている東京都を助ける役目を果たすものです。移転予定地は、液状化が発生し、地盤も安定しない危険な場所です。このような、土壌も地盤も危険なところに市場を移転させてはなりません。

 また、区長は、所信表明で、オリンピック・パラリンピック東京招致活動を積極的に行うことを述べていますが、いまだ東日本大震災の被災者の生活再建も復興への道筋もつかず、原発事故は収束するどころか、次々と深刻な事態が明らかになる状況では、世界のアスリートが集結するオリンピックを東京に招致する条件はありません。オリンピック開催にかかる莫大な税金を、今こそ東日本大震災の被災者支援、復興支援に直接活用すべきです。

 社会的状況が深刻になるもとで、区民に一番身近な自治体として、中央区の果たすべき役割はますます大きくなっています。国や都の責任をただし、政策の変更を迫るとともに、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体本来の役割を発揮すべきです。遅々として進まない復興と、収束の見通しが全く立たない原発事故、そして日本社会が閉塞感に包まれている中で審議された予算特別委員会で、日本共産党中央区議会議員団は、区政運営の問題点を指摘するとともに、区民要望に沿った提案を行いました。

 2011年9月26日には、区議団による区民アンケートなどに寄せられた切実な要求を集約した「340項目の2012年度中央区予算編成に関する重点要望書」を区長に提出し、本予算特別委員会では、予算修正も提出しました。

 予算修正の主な内容は、1、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図る。2、防災用備蓄食料の充実、月島第三小学校のプールの一般開放、共通買物券を2億円増額発行、子ども医療費助成を18歳まで拡大、食材含有放射線測定器購入、住宅リフォーム費の助成、小・中学生の新入生標準服購入費の半額補助、教科活動費補助など、区民にとって緊急かつ必要な施策を予算化する。3、区の情報公開を一層促進するという3つの基本に立って、重点を絞って平成24年度中央区一般会計予算を3億3,021万円増額する修正案を提案しました。残念なことに、他会派の賛同が得られず、我が党の修正案は否決されました。

 日本共産党中央区議会議員団は、これらの経過を踏まえ、区長提出の予算案を詳細に検討した結果、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号に反対します。

 以下、反対する理由を述べます。

 議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算についてです。

 予算案には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映した防災関連予算など、幾つかの施策が予算化されていますが、区長の政治姿勢と予算内容については抜本的な見直しが求められる問題があります。

 第1に、区長が、社会保障削減と消費税増税による区民の暮らしと経済への影響を深刻にとらえていないことは問題です。消費税を10%に増税する政府の方針には、最新の調査でも、国民の過半数が反対をしています。社会保障のためと言いながら、社会保障の切り捨て策がずらりと並ぶ社会保障・税一体改革の中身に、国民は不信感を強めています。経済への打撃に対する不安も広がっています。生活となりわいの立て直しに苦闘している東日本大震災の被災者、被災中小企業には、とりわけ過酷な増税です。

 第2に、超高層タワー型ビルの建設とともに、特定企業のための区道の改廃や、地域貢献の名目で規制緩和を行う大規模再開発を進め、市街地再開発事業には49億1,420万円の補助金を投入することは問題です。床面積急増によるCO2増大をもたらし、地球温暖化対策に逆行する事態を広げています。また、急激な人口増による社会的インフラ整備の不足を招き、学校や幼稚園の教室不足、認可保育所の待機児の増加など、防災上も、超過密によるリスクが増大します。大規模再開発優先ではなく、住み続けられるまちづくりに転換すべきです。

 第3に、いつ来てもおかしくないと言われている震度7も想定される首都直下型地震への対応が国や都の方針待ちなのは消極的であり、問題です。耐震改修事業や防災拠点の備蓄品の整備、帰宅困難者対策、高潮・津波対策も不十分です。

 第4に、築地まちづくりに関する合意によって、移転を着実に行うことと移転推進に同意したことは許されません。東京都の土壌汚染と土壌汚染浄化実験にかかわるすべての情報とデータの公開が不十分であるにもかかわらず合意したことは、食の安全・安心を守る責務がある自治体として、最低限の責務を投げ捨てたことになり、認めることはできません。

 第5に、他区に比べて突出している賀詞交歓会の簡素化、議員の費用弁償廃止、区長・議長の交際費など、不要不急の経費削減を繰り返し提案をしてきましたが、見直されていません。

 第6に、保育所待機児対策として、保育環境が劣る認証保育所の定員拡大で対応しようとすることは問題です。今でも383名いる認可保育所の待機児(2012年3月1日現在)の解決を民間任せにせず、区が責任を持ち、認可保育所の整備計画を早急に立てるべきです。

 第7に、特養老人ホームの入所待機者も解消されず、在宅介護への支援も不十分です。小規模特養老人ホームの増設や小規模多機能型居宅介護事業の拡充などにより、介護難民を生み出さず、区民の介護負担を軽減し、安心して介護が受けられるよう充実を図るべきです。高齢者の安否確認のため、乳酸菌飲料の配達サービスの復活や独居高齢者声かけ・機関紙配布員の配置などの充実が求められます。

 第8に、教育費の負担軽減や少人数学級への姿勢が消極的です。また、文科省が安全対策を確立していない中での武道の必修化の導入は、見直すべきです。子育て世代を応援するためにも、義務教育期間中の小・中学生の標準服は、少なくても半額補助をし、教科活動費は無償にすべきです。

 第9に、人口急増で区民サービス量がふえているのに、正規職員を減らし、非正規職員が3割近くを占めているのは問題です。公契約条例を制定し、区民サービスの現場で働く民間労働者の賃金や労働条件の改善を図り、官製ワーキングプアをなくすべきです。また、指定管理者制度導入施設及び導入計画は改めて検証し直し、福祉関連施設は直営に戻すべきです。

 第10に、オリンピック・パラリンピック東京招致について、日本共産党区議団が行った区民アンケートでは、「賛成」35%、「反対」42%、「どちらでもない」18%、「無回答」が4%という結果でした。晴海に選手村が建設される期間や開催期間、そして施設の跡利用など、中央区と区民にどのような影響が出るのか検証もせず、区民の意向も踏まえずに東京招致に賛同の意を示すのは拙速です。

 第11に、放射線対策を積極的に行わないのは問題です。東京電力福島第一原発事故は、いまだ収束の見通しは立っておりません。今も放射性セシウムが放出され続けています。原発の解体撤去は、三十数年を要する事業です。その間、子供たちへの放射線の影響を避け、健康と命を守る必要があります。放射線に対して感受性が高いと言われている子供たちへの影響を限りなくゼロにする必要があります。国の施策を待つのではなく、中央区独自に、現在行われている給食も含めた食材の放射線測定を継続させるとともに、測定器を追加購入し、区民と保健所による放射線測定のネットワークを構築すべきです。

 第12に、区政情報開示に関しても、多くの自治体で無料によるサービスを行っているにもかかわらず、依然として有料です。区政情報開示は無償にし、区民の知る権利を保障すべきです。

 次に、議案第2号、平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算について述べます。

 国保の加入者は、自営業者、年金生活者や失業者などの方が多く加入する健康保険です。国民健康保険の保険料は、区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで、中央区でも滞納世帯は7,731世帯、資格証明書は215件(2012年1月末現在)と、滞納世帯、資格証明書の発行件数も依然として増加傾向です。

 その主な理由は経済的なものです。滞納世帯の半数以上が無収入です。さらに、今回の値上げが、払いたくても払えない滞納世帯を多く生み出し、保険証の取り上げで命にかかわる事態がより深刻になる危険性を示しています。一般会計からの繰り入れで新年度の値上げを中止し、高過ぎる保険料を値下げすべきです。保険料が高い根本的理由である国庫負担削減を改め、国庫負担を増額するよう国に求め、23区統一保険料方式を見直し、保険料の負担を抑える努力を行うべきです。

 次に、議案第3号、平成24年度中央区介護保険事業会計予算について述べます。

 第5期介護保険料改定に当たり、基準段階で月額1,000円増の5,260円となり、23.5%もの大幅な負担増になります。

 高齢者の負担増は、介護保険料だけでなく、利用料、国保料、後期高齢者医療保険料、医療の窓口負担増などに及びます。年金支給額カット、増税も予定されており、庶民の暮らし圧迫は、かつてないものになります。今でも高過ぎる保険料を払えずに、利用もできない状況があります。高齢者の貧困の広がりは深刻です。東京高齢期運動連絡会の自治体調査では、年収80万以下の比率が3割から4割を占めている状況が報告されています。高齢者の生活実態、暮らしの目線からの見直しが必要です。

 介護保険は、社会保障の一環として国の制度であり、国に対して制度の抜本的改善を迫ることは当然であり、運営主体としての地方自治体は、住民に対して安心の介護実施について直接責任を負っています。根本的には、国の社会保障責任と財源保証責任が求められ、保険料値上げかサービス切り下げかという介護保険の矛盾解決は、国庫負担割合の引き上げしかありません。しかし、過大見積もりを是正するなど、軽減策をとる必要があります。

 また、法改正により実態調査と意見集約の仕組みができたことを積極的に活用すべきです。日常生活圏での悉皆調査を行うべきです。常に300人を超える施設入所待機者解消に向け、特別養護老人ホームやグループホーム、ショートステイなどの基盤整備を行うべきです。

 次に、議案第4号、平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算について述べます。

 75歳以上の高齢者などを対象にした後期高齢者医療制度の4月からの保険料が、区民1人当たり7,865円の負担が増加します。保険料の徴収は年金からの天引きを基本とし、年収の少ない人ほど自分で納めます。そうした中で、保険料を支払い切れない人も生まれてきています。

 後期高齢者医療制度は、2006年に自民党・公明党連立政権が導入しましたが、年齢で医療を差別する後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは全国に広がり、本制度の廃止を公約に掲げた民主党が政権につきました。しかし、民主党政権は公約を踏みにじって、廃止を先送りにしています。

 75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出し、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけるのが後期高齢者医療制度です。この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかります。75歳以上だけ切り離す後期高齢者医療制度などという制度をつくった国は、世界のどこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。即刻、廃止すべきです。

 以上、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号の各会計予算案に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

○増渕委員長
 次に、民主党区民クラブさん。

○渡部(恵)委員
 平成24年度各会計歳入歳出予算案に対して、民主党区民クラブの態度表明を行います。

 私たち民主党区民クラブは、区民から要望をいただき、これを受けとめ、会派できめ細かい論議を交わし、平成24年度予算特別委員会を通して、各款にわたり、区民が主人公となるべく行政運営推進を基本として、さまざまな角度からの質問をしてまいりました。

 予算執行時には、こうした深い意を御理解いただき、よりよい区民のための施策の実行をお願いいたします。

 平成24年度一般会計予算は、789億6,988万8千円で、過去最大の予算を投じています。中でも、昨年3月11日の東日本大震災を踏まえ、区民の命と財産を守る災害に強いまちづくりを第一とし、定住人口の増加を背景とした区民ニーズにこたえるため、子供から高齢者まで、すべての方に安全安心都市中央区を提供すべく、4億7,915万5千円もの予算を投じています。

 昨年の震災では、都心ならではの問題が浮き彫りになりました。晴海通り、新大橋通り、昭和通りにあふれかえる人の波と車、区民のための避難所に救護を求める帰宅困難者たちに、区民の方々が危機感や不安感を抱いたことから、帰宅困難者対策、また耐震助成を拡充するなど、区民の不安を和らげる対策も予算に講じられております。また、ローカル情報がとりにくかった状況を踏まえ、緊急告知ラジオを導入し、区民へ配布することで区民が情報から隔離される不安を解消しています。

 平成24年度に行う、こうした防災対策のさまざまな取り組みは、中央区行政が区民の生命と財産を守るという原点にいま一度立ち返り、本区としての責任を果たすあらわれが予算に反映されているものと解釈しております。

 また、子どもが輝く子育て・教育のまちづくりに当たっては、自宅で子育てをする区民も考慮に入れた、すべての子育て世代への総合ネットワークサービスとして、児童館の整備、あかちゃん天国、一時預かり制度の充実、虐待ネットワークの構築をし、また、質の高い教育を幼児から小・中学生まで一貫した環境の中で生きる力を体得していく学びの連続性を図るなど、本区独自の教育に、学校、地域、教育委員会、それぞれが三つどもえになって力を入れ、未来を背負うたくましい子供たちの生きる力、あきらめない力をはぐくんでいます。138億円を投じている中央・明石・明正小学校の建てかえも着実に進行しており、震災面でも、子供たちの生命を守り、また区民の防災拠点としての学校の役割も踏まえた学校環境を整えていることは、時代の先々の流れを読んだ施策と感じております。

 すべての人々の健康と高齢者のいきがいのあるまちづくりにおいては、元気高齢者施策を主軸とした介護予防に力を入れています。要介護者の認定を受けた方に対しても、地域全体での見守り・支え合うまちづくりの整備を行っています。障害者施策につきましても、地域生活支援と社会的自立・社会参加への促進をさらに推進していかれます。

 衛生では、おたふく風邪ワクチンと水ぼうそうワクチンの一部を助成し、区民を疾病から守る予防接種に新たに取り組んでいます。また、自殺総合対策推進事業として、中央区自殺対策協議会を新しく設置して取り組むなど、かけがえのない生命を守る施策にも力を入れ、矢田区長と中央区全体が大切にされている、思いやりのある安心できるまちづくりを目標に掲げています。

 平成24年度は、国際通貨基金・世界銀行年次総会が秋に開催され、本区が江戸開府からの文化と歴史が残りながら、都民の台所、築地市場という食文化の拠点を擁し、片や最先端の国際情報が集まる魅力的なまち、そして、さらに未来への発展性が息づくまちとして、本区ならではのおもてなしができるよう、観光振興を活性化させる施策を講じておられます。今後のまちづくりの主軸になるであろう築地の活気とにぎわいのさらなる発展、東京湾大華火祭、盆踊り、また、まるごとミュージアムなど本区独自の文化振興により、新たな都心コミュニティづくりを推進し、水辺のまち中央区の景観も生かしながら、地域の個性を生かした風格あるまちづくりへ積極的に取り組まれています。もちろん、環境整備にも力を入れ、同時に暴力団排除条例の制定並びに犯罪抑止力向上への取り組みもなさっておられます。

 2008年の基本計画に際しましては、この5年余りに大きな環境の変化、すなわち大震災による区民意識の変化、経済状況、国際環境の変化による先行き不透明さ、本区独自の人口推計をかんがみるならば、08年からのこうした大きな変化と区民ニーズをとらえ、さらにこれからの10年間を見据えた新たな計画構築の必要性は高まっていると考えます。

 限られた財政の中で、さまざまな行政改革をとり行うことは、まさしく行政運営の経営力を問われる難しいハンドルさばきではありますが、経常収支比率80%を超えぬよう、未来にわたって確固たる財政運営を施し、区民が主たる行政運営を一層充実、かつ貫いていただきたいと思います。

 なお、繰り返しますが、施策実行時には、区民のための施策が効率的かつ効果的に生きるよう、十分な配慮のもとで財政運営を行っていただけるよう強く希望しております。

 民主党区民クラブは、“都心から日本を元気に!”「安全安心で世界に魅力を発信」するための平成24年度中央区予算案に賛成いたします。

○増渕委員長
 各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第1号、平成24年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 起立多数と認めます。——御着席願います。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号、平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 起立多数と認めます。——御着席願います。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第3号、平成24年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 起立多数と認めます。——御着席願います。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号、平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○増渕委員長
 起立多数と認めます。——御着席願います。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 さらに、ここでお諮りいたします。

 3月29日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。

〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。

 なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。

 それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。

○原田委員
 次回の委員会開会日時につきましては、明後29日午前11時に開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明後29日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 それでは、私より一言ごあいさつを申し上げます。

 (あいさつ)

 次に、議長よりごあいさつを願います。

○石田議長
 (あいさつ)

○増渕委員長
 次に、区長よりあいさつを願います。

○矢田区長
 (あいさつ)

○増渕委員長
 本日は、これをもって散会いたします。

(午後5時20分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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