平成25年 防災等安全対策特別委員会(4月24日)
1．開会日時
平成25年4月24日（水）
午後1時30分 開会
午後2時41分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 渡部 博年
委員 今野 弘美
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 中島 賢治
委員 加藤 博司
委員 山本 理恵
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
島田総務部長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
早川危機管理課長
小倉高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
和田保健所長
尾本健康推進課長
宮本環境土木部長
脇野副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
笠井書記
渡邊書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後1時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまでございます。それでは、ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者紹介を小泉副区長よりお願いします。
○小泉副区長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）
○鈴木委員長
理事者報告の関係で高齢者施策推進室長及び高齢者福祉課長が本日出席をいたしますので、御了承を願います。
それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者報告を願います。
○中島防災危機管理室長
1 平成24年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について（資料1）
○小倉高齢者施策推進室長
2 地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定について（資料2）
以上2件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
ここで、各会派の発言時間を申し上げます。ただいまの時刻は午後1時39分であります。したがいまして、自民党59分、公明党46分、日本共産党33分、民主党区民クラブ33分、無所属20分となります。
それでは、発言を願います。
○植原委員
それでは、質問をさせていただきます。
まず、今、御説明のありました災害時要援護者支援体制の一環として福祉避難所についてお尋ねしたいと思います。
先日、新しくつくっていただきました、わが家わがまちの地震防災というパンフレットをいただきました。一番最後に防災拠点マップというのがございまして、これで区内の拠点、また福祉避難所等がわかるということで、それを見まして改めて感じたことを質問させていただきたいと思います。大変短絡的な質問かもしれませんが、よろしくお願いいたします。福祉避難所はこれで決定ということではなくて、これからもふやしていく可能性があるものなのかどうか、そこについてお尋ねしたいと思います。
どうしてかといいますと、勝どき、また晴海地区も含めて月島地域の福祉避難所が月島、晴海、佃ということで3カ所指定がございますけれども、やはり大変人口が多い地区でもありますし、超高層マンション等にお住まいの方はそのままお部屋にいてください、住宅内にいてくださいという、それが基本的な指示ということでは認識はしているんですけれども、やはり福祉避難所としてはこれで足りるのかなという懸念がございますので、その辺について教えていただきたいと思います。
それから、もう一点は、きょう質問を用意してきたんですけれども、今、御答弁いただく理事者の方がどなたもいらっしゃらないのかなということで不安に思っているところなんですが、質問の内容は公開空地の安全対策ということで質問をさせていただきたいと思いました。防災等安全対策特別委員会ですので、できるかなと思って用意してきました。都市整備部の所管なのかなと思うんですけれども、答弁者がいらっしゃらないと思いますが、質問をさせていただきます。
公開空地ですので、ここは住民の皆様が自由に通行なり利用できる空地であると思いますけれども、その中で地域からの、ここがちょっと暗いですよとか、例えばここがちょっと危険な場面がありますよというようなお声があったとき、または公開空地の中で起きた事故について安全対策を講じていただくようにお願いされる場合が多々あるかと思います。その辺については、公開空地の所有者がどこなのかということで、さまざまあると思いますので、難しい場面もあることは十分に理解しております。その所有者に、例えば中央区とか東京都とか、公のところが関与している場合には比較的スピーディーに調査をしていただいて改善を図っていただいていると認識しております。ただ、それが民間である場合には地域の要望が伝わってもなかなか改善に至らない、改善に至っても長期の、例えば2年近くの時間を要したり、地域の住民の方から見ると、ちょっとどうなんでしょうと思うようなことがさまざま見受けられる現状がございます。これについて、区としてはどのようなお考えでいらっしゃるのかお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○小倉高齢者施策推進室長
福祉避難所の件でございます。
まず、発災いたしまして、委員御指摘のように、災害時要援護者の方であっても基本的には自宅にとどまっていただくことが肝要かと思っております。しかしながら、やはり避難所に行かれる方もいるだろう、そして避難所の中にも要援護者のための居室等もございますので、最初はそちらにとどまっていただきまして、その中でどうしても一般の避難所では生活ができない、あるいはＱＯＬ、生活機能が非常に落ちるおそれがあるというような方を福祉避難所を開設して、そちらに搬送というか、来ていただくことになります。福祉避難所の考え方なんですが、実は東日本大震災が始まるまでは、地域にたくさん開設して、そちらのほうにというふうに考えてございましたが、石巻市の実例を見ますと、石巻市は人口が16万人ぐらいで本区に比べますと相当大きな市域、大きなエリアを持っておりますが、そちらではやはり2つの福祉避難所を開設いたしました。なぜ2つかというと、やはり人員の体制とか、いろいろなことを考えると、ばらばらとつくるよりは集中をしてやったほうがいろいろな面でよかったというのを石巻市に視察に行かせていただきまして職員たちが聞いてきたところでございます。それを受けまして、本区におきましても、まず1カ所、今は築地社会教育会館を考えているんですが、そちらを開設して、それから順次その数に応じて、必要性に応じて開設していこうというふうに考えてございます。
また、さらに重い方には特別養護老人ホーム等で緊急入所という制度がございますので、そちらのほうでもお入りいただける。それから、福祉避難所のマニュアルについて、今、改定をしているところですが、一応できて、今、検証をしているところなんですが、その中で委員御指摘のように、やはりちょっと足らないなというところがございましたら、国などの指針ではホテル等の宿泊施設も福祉避難所として活用できるのではないかという話が出ておりますので、そちらのほうも検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
公開空地の是正の問題でございます。公開空地は実は幾つかございまして、御案内かと思いますけれども、いわゆる特定街区とか再開発の地区計画とか、それから再開発事業そのものであるとか、そういった形での公開空地もございますし、それから総合設計制度に基づきまして、いわゆる許可を受けて建築する建物の公開空地もございます。実際的には、私どもとしては都市計画で決定するような案件については、区とのかかわりも強うございますし、また実態的に現実の問題として、私どもに開発協力金などをお支払いいただいているような関係もございますので、そういう部分については開発協力金やまちづくり支援基金というようなものの活用をしながら、ある部分で是正をするというようなこともスピーディーに行う場合もございます。
実例で言いますと、例えば公開空地でかなり石張りで結構立派につくってしまったんだけれども、実態的にはバリアフリー的な観点からすると、車椅子の方はなかなか使いにくいというようなことで、実はそれをやり直して平滑な広場に直したりするようなことも現実にこれまでもやってまいりました。ですから、実はそういう公開空地と、それから総合設計制度によりまして、いわゆる建築基準法の例外許可という形で受けた場合ですと、区がそういう意味でかかわる余地が少なくて、どちらかというと許認可の中でできている空地の場合には区が直接的にそういう形でかかわっていないものですから、是正がおくれる場合も確かにあると思います。
そういった点については、基本的にまちづくりという部分では必ずしも図面上想定したものどおりには実は環境上できなかったというような問題は、やはり必ず起こるものでございますので、事後の補正については、今、公開空地の性格によって遅い早いは出ますけれども、区としてもその是正を含めて行政の責任の部分と、それから行政の指導の部分において、やはり是正をさせていくということはきちんとやらなければいけないと思っておりまして、具体的な事例等についてお話ございますれば、それはまた区として事業者にも指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○植原委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
福祉避難所の件につきましては、いろいろとお話をいただきまして、理解をいたしました。また、まだまだ私も勉強不足ですし、もちろん区のほうでしっかりと関係機関と慎重にまた精査しながら御協議くださって避難所も設けられていらっしゃるということは十分に今の御答弁で理解できましたので、また今後ともよろしくお願いいたします。
それから、公開空地の件はお答えいただきましてありがとうございました。今のお答えを受けて、事業によっては区の行政としての責任として、指導も行うということで確認をいたしましたので、また所管の委員会等で、さらに質問なり、またお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○中島委員
災害時要援護者支援体制構築マニュアルについてお聞きしたいんですが、以前から重度障害者、人工呼吸器をつけている方に対しての支援はどうするんだという話をずっとさせていただいております。このマニュアルができることによって個別の支援計画も重度障害者あるいは人工呼吸器をつけている方、区で把握されている重度の方に対しての支援ができるのかどうか、計画がちゃんと立てられるのかどうかお聞きいたします。
○吉田高齢者福祉課長
人工呼吸器の使用者の方についての対応でございます。
区内に人工呼吸器を利用している方は10名前後いらっしゃいます。その方への対応につきましては、特に緊急性や専門性が高いので、この支援マニュアルと別に、難病ですとか障害等の関係部署でいろいろ調整をしてございます。今後、個別支援計画の策定について、その関係部署と、今、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
進めているところだと言われると、もう何も言えなくなってしまうんだけれども、結局、一番困っている人に対してどうやって行政として参加していくか、援助していくかというのが一番重要な課題だというふうに以前からお話をさせていただいていると思うんです。この災害時要援護者支援体制構築マニュアルというのは、割と大きく広く高齢者を対象としている。本当は自分である程度動ける人に対しても、高齢者ということで、災害時地域たすけあい名簿の中に登載している。予定としては1万人からの予定者がいて、登録されている方が5,600人ぐらいですかね。では、その方に対して支援をしていこうというマニュアル、これは地域での共助という取り組みとして本当にありがたいことだなと思っているんです。
ただ、ここには基本的には自助でと書いてありました。要援護者の自助を基本とすると。これに関しても災害マニュアルというふうに思っていますので、この自助ができない人に対して、区はもっと早急に手を打つべきだろうというふうに今までもずっと発言しているんですが、現状、個別支援計画に対して、いつを目途に立てようと。今、16名と言われましたけれども、わかっている16名に対して、いつまでに立てようとお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
人工呼吸器の利用者の10名前後の方、保健所のほうで難病としてかかっている方につきましては、地区担当の保健師のほうで個別に計画を立てております。また、ほかの要因で使っている方につきましては、高齢者の場合などでは訪問看護ステーションなどでサービスを提供してございますので、そういった介護事業所と、事情を聞きまして個別に早急に立てていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
保健所ということなので、保健所のほうにお聞きするんですが、この間の3・11のときに私の知っている範囲では神奈川県で4人亡くなられたうちの1人が、たしか人工呼吸器をつけていて電源がなくなってというようなお話を聞いたんです。それに対して保健所としては、その電力の問題もありますし、もしその人が高層住宅に住んでいたときにはどういう体制で、どういう形で病院に搬送されるかという、そういった細かな個別の計画を、今のお話ですと、立てているという意味ですか。ですから、そこまで考えて、いろいろ立てているかどうかお聞きしたいと思います。
○尾本健康推進課長
前々回でしたか、委員に難病の人工呼吸器をつけた方についてのこうした防災時に支援が必要な場合、災害時の避難体制等について御質問いただいたところでございます。その際、保健所では4名把握していてという数も申し上げたところでございます。東京都を中心とし、難病の方で人工呼吸器をつけた方の状態等について把握しましょうということの発端は3・11の後、3・11の際もそうですけれども、計画停電等がある中で、実際、人工呼吸器の電源がきちんと保たれているのか、そこをチェックしようというのがそもそもの初めでございました。
前回もそこの部分についてはお話しいたしましたけれども、この4名、把握している方については、予備のバッテリーであるとか、それから予備の発電機等があって、確かに電源等が切れない形になっているというのを把握しているところでございます。例えばその方々の住まいからの運び出し等については、それぞれの保健師が個別に把握する中で、あるいは介護の事業所等と協働する中で、こういう形で要支援の方がおられるというのをお一人お一人把握しているところであります。あるいは、そういう方も今現在、状態が変わることもございます。ふえたり減ったりは当然ございますので、現在もそういう確認とか、どういう方がどこにいてというのを最終的に確認しているところでございます。状態としては、4名の方は把握しているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
なかなか一向に現状は進んでいないというような把握をしておるんですが、もともと個別支援計画の策定に関しての推進というのは平成19年だったと記憶しているんです。そのころに推進が決まっても、そのころからずっと発言はさせていただいているんですけれども、なかなか現状、今までも、今もってできていない。そんな中で不安に思っていたことが3・11で現実として亡くなられる方が出ている。もう少し行政として力を入れて取り組むべきではないかなというふうに思っているんです。
以前に、高砂市の視察をしたときのお話もさせていただいたんですが、あそこは重度障害者、人工呼吸器をつけている方が3名いて、1人ずつ個別支援計画を立てている。それがＮＨＫで放映されて知ったものですから、行って、いろいろ直接お話を聞かせていただいたんですが、あのときは高砂市というのは砂州、要は砂地が多い川の河口が市になっているということで、台風が来たりすると孤立する家が出てくる。水に襲われるということで、結局、障害者だとかが取り残されて何の手だてもできないということが一つの起因になって、そういった個別支援計画を市が中心になって、警察、消防署、介護施設、さらに地元の保健所、それと地域の方ということで、1人に対して30人からのスタッフでそういった体制を組んでいる。現状、今、3人のうち2人までは個別支援計画をつくって、あと一人の方は固辞されているということなので、立てていないというお話でした。
ただ、うちの区としては違うというような感じではなくて、うちの区は逆に高層住宅で取り残されるのがビルの上だということですよね。川の河口とビルの上で状況は違うかもしれないけれども、陥る環境というのは全く一緒だというふうに思っております。もう少し具体的に目に見えるような形で個別支援計画を一つ一つ立てていただいて、区民の重度障害者の方に対して不安のないような対策を進めていただきたいというふうに思っておりますが、その辺のお考えを防災危機管理室長はどのようにお感じでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○中島防災危機管理室長
人工呼吸器を装着されている方も含めまして、災害時に手助けがないと自分の生命の維持が難しい方が区民の中にいらっしゃるということについては、委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。私どもは、やはり防災対策を所管する者として地域防災計画に定める区民の生命、財産、身体を守っていくんだという視点を持って、さまざまな防災対策を進めているところでございますが、今御指摘いただいたような点も含めて、今までやっていること、また、これからやらなければいけないことを推進してまいりたいと考えております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
一番困っている人を救うことが、災害時に要援護者と言われる多くの人を救う結果になるんだというふうに思うんです。区として、そういった意識を持つことが一番重要なのであって、何が問題かを的確に把握していただいて、今後も要援護者に対しての支援の手を差し伸べていただけるように要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤委員
それでは、質問します。
最初に、マニュアル作成に当たってということで、今回の資料2によりますと、3地区においてワークショップや意見の聴取を行い検討したということが言われております。ワークショップあるいは意見の聴取において、どのような方が参加され、また、それぞれ参加人数、そして何回ぐらい開催されたのか、簡単でよろしいですので、お答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
それぞれモデル地区2カ所におきまして検討の体制を組んでいただきました。20名〜30名の方に参加いただきました。町会の防災に関係している方ですとか民生委員さん、また地域の医療機関の医師の方、それからおとしより相談センターの職員というような幅広い方に参加していただきまして、合計各5回ワークショップを行いました。5回のうち1回は各地域の要援護者の方への個別訪問を試みていただきまして、また、その後に各地域で防災訓練を行うといったような内容でございます。
以上でございます。
○加藤委員
それとあわせて、今御説明いただきましたけれども、東日本大震災の教訓ということで要援護者の実態の調査を踏まえて検討されたと思われるんですけれども、3・11の状況について住民からどのような声が上がり、検討されたのかお答えいただきたいと思います。やはりこのような検討会を開催する場合、先ほど言われましたように要支援者と直接かかわっている民生委員の方や当事者の声を反映させることが必要ではないかと思いますし、その点十分やっていらっしゃるようですけれども、その点から民生委員の方や要援護者とされる方からどのような声が寄せられているのかお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
今回のマニュアルづくりに関しましては、要援護者の方は御参加してはございませんが、要援護者の方々をよく理解していらっしゃいます民生委員、また医療・介護関係者などが入ってございましたので、そういう方々から要援護者に対する地域の取り組みですとか、3・11のときの状況等をお聞きしてございます。
以上でございます。
○加藤委員
聞いているということはわかりますけれども、どのような声が寄せられているのか、どのような話があったのかというのを具体的にお答えいただきたいと思います。私の質問はそこだったんですけれども、お願いします。
○吉田高齢者福祉課長
実際の要援護者の方はいらっしゃいませんでしたが、家族に高齢者の方がいらっしゃるということで、御家族の立場からそのときの状況をお聞きしました。なかなか揺れがひどくて家具の転倒とかがあったですとか、エレベーターがとまってしまって、なかなか下におりてこられず、その辺、避難について、今後大きな地震があったときにどうしたらいいかですとか、地域の見守りの重要性、そういったような声が大きくありました。
以上でございます。
○加藤委員
転倒防止の問題とかエレベーターが停止して大変だった、そういうさまざまな声が寄せられたということですが、今まで災害時地域たすけあい名簿が作成されていたと思いますけれども、この名簿が今回の3・11の中で防災区民組織や民生委員にどのように活用されたのか、また、今回のマニュアル策定に当たって、その内容を検討されているのかお伺いしたいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
3・11のときでございますが、今回は幸いなことに中央区の場合は被害がほとんどなかったということがございます。その中で、民生委員さんにおかれましては、災害時地域たすけあい名簿を用いまして、それぞれ御自分のところの地区の御高齢の方の安否を確認してくださったところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
当然、民生委員の方はそうやって大変努力されて安否を確認されたということですけれども、いろいろと聞いていますと、民生委員の方の取り組みにもそれなりの温度差があったという話を聞いています。ぜひ民生委員の方の聞き取り調査などを行って、やはり今度のマニュアル作成に十分に生かしていただきたいと思います。もう一度重ねますけれども、実際に今回マニュアルの中で要援護者の方や直接かかわる民生委員の方の声を十分に聞いて、その内容を生かしていただくことを求めたいと思います。
それと、本文の6ページで事業所が多い本区の特性をいかし、事業所との連携も大切とのことが指摘されていますが、具体的にどのような内容を想定しているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
災害の発生時間ということで、例えば昼間に災害が発生した場合、働きに出ていて、その地域には不在というような方も多いかと思います。その点、中央区は事業所が大変多い地域でございますので、その地域の事業所の方に前もって災害時の対応について連携をお願いしておきまして、その町会の避難の誘導ですとか安否確認等に御協力いただけたらということで、事業所との連携も大切というふうに書かせていただきました。
以上でございます。
○加藤委員
ということは、災害協定などを事業所と町会が結びながらやっていくということで認識してよろしいんでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
事業所の方々にできる限りふだんから、地域の現状等を御理解いただきまして連携を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
ですから、別に協力するなと言っているのではなくて、協力するに当たって事業所などともきちんと対応できるようにお互いに災害協定とか、こういうときにお互いに助け合いをしましょうねという協定を結んでいくのかどうなのかということを聞いているんです。
○小倉高齢者施策推進室長
介護事業者さんとの話でございます。既に1回、どのような協力をしていただけるか、どのような協力が必要かということを話し合ってございます。今後もう少し詰めまして、協定という形になるかどういう形になるかは未定でございますが、当然、発災時、災害時には介護事業所との協力は不可欠でございますので、話し合って深い連携を持っていきたいと考えているところでございます。
○加藤委員
ぜひお願いしたいと思うんですけれども、ここの事業所というのは介護事業所のことを指しているんですか。私は一般の事業所を想定していたものですから、今、お答えいただいてびっくりしたんですけれども、もう一度そこのところを確認したいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
先ほど私が申し上げたのは介護事業所のことを申し上げました。そして、このマニュアルの中にでございますが、地域のいろいろな事業所、特に中央区は先ほど高齢者福祉課長が答弁いたしましたように非常に多くの事業所がございますので、事業所の協力も地域の中で得られるように、区もかかわっていきますというふうなことを書かせていただいているところでございます。具体的な協定等については、こちらではまだそこまでは考えていないところでございます。
○加藤委員
わかりました。ぜひ、そういうことも含めて町会・自治会の皆さんとも協力して、できるだけ災害協定などもひとつ視野に入れて検討していただきたいと思います。
次に、要援護者リストに関連して質問を幾つかさせていただきます。
要援護者対象者が1万234人に対して、たすけあい名簿登録者が5,620人と今回の資料にありますけれども、登録勧奨のために通知を毎年送付していると聞いております。また、登録に際しては、これは以前聞いたと思うんですが、手上げ方式であると以前の委員会で確認していますが、半数近くの方が依然として登録されていない、あるいは登録しない方がいらっしゃるわけです。その理由と未登録の方の実態把握はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
また、13ページでは要援護者の実態で高齢者の2人世帯の集計がされていないんですけれども、これはどうして除外されているのか、何か理由があるのであればお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
災害時たすけあい名簿でございます。
現在、登録率につきましては、約5割台ということでございます。要介護認定者等につきましては、地域の施設等に入所している方がございますので、そういう方を除きますと、もう少し登録率が上がってくると考えてございます。また、障害を持った方のうち、精神的な障害または内部疾患の障害の方につきましては、周りに知られたくないということもございまして、登録率が2割台ということで低いというような現状もございます。できるだけ登録率が上がるように、委員おっしゃいましたように毎年未登録の方につきましては勧奨通知等をお出しいたしまして登録を勧奨しているところでございます。
また、高齢の2人暮らしの数がないということでございます。現在、対象と考えておりますのが、こちらにございますひとり暮らし高齢者、要介護認定者、障害をお持ちの方でございますが、そのほか、必要に応じて支援の必要な方につきましては登録ができる仕組みとなってございます。こちらに数がございませんが、高齢者の2人暮らしにつきましても、必要な方につきましては登録ができるということで考えてございます。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
少し追加させていただきます。
たすけあい名簿に登録されない理由といたしましては、大きく分けて、必要がない、例えば先ほど高齢者福祉課長が申し上げましたように要介護認定者であっても、ほかに支援される方がいらっしゃる、あるいは施設に入っている、それから、あるいはひとり暮らしの方でもまだとてもお元気で活躍されている、そういう必要のない方、そして、これも申し上げましたが、自分の障害とか要介護のことを近くの方に知られたくない、そういうふうな方もいらっしゃると思います。また、これが一番問題なんですが、関心がない、聞いていても直接自分のこととはなかなか結びつかない、大きく分けて3通りの理由が考えられるかと思っております。
このあたり、今、少し数を申し上げましたが、それぞれの要因別でどの程度の登録率があるか、そのあたりを見まして、必要があるのに無関心の方が特に一番問題ですので、繰り返し勧奨するとともに、区からだけではなくて、近くの方とか、あるいは障害の方や要介護の方だとケアマネなどの介護事業者あるいはいろいろな事業者も入っておりますので、そういうところからも勧奨するとか、さまざまな形を用いて勧奨していきたいと思っております。実態把握を進めて、そのあたりを勧奨してまいります。
また、ひとり暮らしのほうが2人に比べるとより危険度が高いということで、まずはひとり暮らしの方を対象とさせていただいておりますが、それ以外の方も、今、高齢者福祉課長が申し上げましたように手上げ等でございますが、もし御自分で必要があればこちらに登録できます。また、2人暮らしの方につきましては、やはり問題がないとは考えてございませんで、超高齢、そのあたりから少しずつ、民生委員さんの御協力も得ながら、少し生活実態を把握していこうとしているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
高齢者のしおりなどを発送する際に登録を要請するということで、そういう取り組みをしていることは私も聞いております。今、民生委員の方の御支援も得るということでありますけれども、これからの質問につながっていくんですが、地域で未登録者の掘り起こしも対象にしていると13ページでその辺を述べているわけですけれども、この問題について前後関係を読んでも、どうしても住民任せでいいのかなという印象を持たざるを得ないんです。例えば、誰がどのような形で未登録者であることをその地域の人たちに伝えるのか、伝える必要があるのかというのはまた別問題かもしれないですけれども、そういうことを伝達することができるのかどうなのか、その辺どうなんですか。
○小倉高齢者施策推進室長
それぞれ役割があると思います。地域の方のほうがより心を開いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、区とかおとしより相談センターの職員のほうだと心を開いてくださる方、いろいろいらっしゃると思いますので、地域に任せるだけではなくて、区とか地域包括、おとしより相談センターの職員も積極的に勧奨してまいります。
以上でございます。
○加藤委員
それぞれ行政は行政の働きとして取り組まなければいけないと思うんです。住民の自主的な取り組みだけではなくて、私は再三にわたって言っておりますけれども、行政がきちんと悉皆調査というんですか、そういうものを行いながら取り組んでいく必要があるのではないかなと思うんです。そういうことが、災害時だけではなくても日常生活においても、要援護者や高齢世帯の実情を把握できるのではないかと考えます。そのように思います。
そして、名簿に記載されている情報は区から直接提供を受けている防災区民組織、民生委員、警察、消防しか見ることができないということになっており、マンション管理組合には情報の提供はされておりません。管理組合も含めて情報の共有が必要ではないかと私は思うんです。集合住宅、とりわけ大規模になればなるほど支援体制をつくろうとすれば、当然、集合住宅内での要援護者の把握ができなければ、その体制そのものが不備になりかねないものになるのではないかと思うんですけれども、その点、提供を含めてどのようになるのかお答えいただきたいと思います。
○中島防災危機管理室長
たすけあい名簿については高齢者福祉課のほうで所管をして、それぞれやっていただいておりますが、全般にわたりますので、私のほうからお答えいたします。
マンションの管理組合におかれましては、もちろんのことながら財産の管理、それは当然災害時も含めた資産の管理という大きな役割を持っていただいていると考えております。そうした中で、中央区では高層住宅の防災対策を積極的に進める中で、マンションの管理組合と町会・自治会と連携した高層住宅の防災対策というものを進めてきております。今お話のたすけあい名簿の件でございますが、今申し上げましたようにマンション単体ではなくて、そこのマンションの自治会であることも含めて、地域の中でそうした防災対策を進めていただくことが重要であろうというふうに考えております。そうしたことから、現段階でマンションの管理組合に対してこうした名簿を提供するという考え方は、今現在持っておりません。
○加藤委員
地域の求めに応じて対応するということですけれども、例えば誓約書の提出などで担保措置を行えば可能ではないかと思うんです。実際、防災区民組織に対しては複写をしないだとか適正に管理するなど、そういう誓約書の提出を行いながら提供しているわけです。実際、災害時にマンションなどの管理組合の役割はどんどん大きくなってきているのではないかと私は思うんですけれども、必要に応じて担保措置を行いながら災害時要援護者リストの提供についても検討すべきではないかと思うんですけれども、もう一度その点をお答えいただきたいと思います。
○中島防災危機管理室長
委員御指摘のようにマンションの管理組合も災害時には大きな役割を担う、これについては全く私も同感だろうと思っております。マンション内でのそれぞれの居住者の自助と、それから管理組合として、その中でお互いに助け合う活動を進めていくということについては、そのとおりだと考えております。地域での災害時要援護者、支援が必要とする方への支援ということになってまいりますと、もう少し議論が煮詰まって、そうしたものが町会・自治会の防災活動と、それからマンションでの防災活動がもう少し連携がとれて進めていくようになるには、私どもはそれを目指して進めてはおりますが、いましばらく時間がかかる、まだ熟していないのではないかというふうな考え方を持っております。
○加藤委員
中央区のホームページによりますと、区内には防災区民組織と言われている団体が164団体登録されているんです。その登録団体の内訳を見ますと、町会関係が131団体、自治会関係が33団体になります。防災区民組織との関係で集合住宅居住者は原則として要援護者も含め自宅での避難生活を要請されているわけですよね。私も、集合住宅居住者の方が自宅で避難生活をされれば、その地域の防災拠点にそれだけゆとりができるわけですから、考え方として、それぞれの集合住宅において一定規模の集合住宅については、集合住宅ごとの防災区民組織というんですか、それを建物の中に育成していく必要があるのではないかと思うんです。先ほどの防災区民組織で言えば、町会関係が131団体で自治会関係が33団体になっているわけです。規模の大小はありますけれども、中央区の分譲マンションだけで言いますと700棟を超える。ですから、マンションだけでなくていいんですけれども、一定規模の集合住宅でそういうことも少し検討していく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○小泉副区長
自治会と管理組合との関係で、やはり地域の中で整理ができない実態がございます。ある意味で地縁団体として自治会が地域の町会と一緒に活動できるエリアと、それから地縁団体からある意味で独立して建物の中で自治組織が自治活動を行う、そういう地域の中では自主防災組織としての自治会が活動されている。加藤委員の場合、お話がちょっとわかりにくいんですが、いわゆる管理組合ですと建物の財産の維持管理を中心として、いろいろ議決を行いながら建物自体を良好に管理していくという組織と、場合によっては自治活動はしないでほしいとか、いろいろな自治会あるいは管理組合の活動がございますので、ある意味でそういった整理がきちんとできて、地域の中で自主防災組織として活動できる団体にあっては、やはりそういう名簿を提供しながら、その建物の住民の方々を守っていただく、そういう活動は必要だと思うんです。
実態的に、いわゆる地縁、地域の中での活動の形態といいますか、そういう状況をまず整理する必要がある地域がある、あるいは自治会がある、あるいは管理組合があるということを御理解いただいて、円滑に地域の中で自主防災活動ができるところであれば、名簿を提供するのは特段問題ないと思いますので、そういう組織であるということが前提だということを御理解いただきたいと思います。
○加藤委員
私が言うのも変な話ですが、区分所有法の改正があって、マンションの管理組合の支出の項目の中でコミュニティ形成費ということで、今まで町会にお金を出すということは非常に厳しい制約があったんですけれども、今は一定額のコミュニティ形成費という形で支出してもいいという形になってきているわけですから、私は、その点はただ単に管理組合が財産だけをやって周りのことは知らないよということを言っているわけではないので、その点は理解をしていただきたいと思います。
時間がないので、次の行政による災害時情報伝達についてですけれども、行政が発信する情報の伝達はどのようになっているのか、特に自宅で避難生活をされている方への情報の伝達はどのように想定されているかお伺いしたいと思います。
○早川危機管理課長
住民への情報伝達についてでございます。
今回の地域防災計画の修正の中におきましても、在宅も含めた住民の方あるいは事業者の方への情報伝達について取りまとめたところでございます。具体的には、屋外にある防災行政無線、屋外スピーカー、あわせて緊急告知ラジオ、また状況によりましては広報車を走らせる、さらにはホームページによる情報伝達、さらには昨年11月からはツイッターなどを導入して、さまざまな手段による情報伝達というふうな形で区からの情報伝達について取り組んでいるところでございます。
以上です。
○加藤委員
各地域の防災拠点の運営が円滑に機能するためにも、集合住宅にお住まいの方は可能な限り自宅での避難生活が望ましいと思います。要援護者にも、先ほど言いましたように自宅での生活が維持できるよう支援しなければならないと考えます。中央区は高層住宅居住者への普及・啓発やマニュアルづくりなどで防災対策を推進する姿勢です。
マンション管理組合の交流会の勉強会で、さまざまな声が出されております。そこで、一部紹介しますと、新規のマンションについては備蓄倉庫の建築が指導要綱で義務づけられているが、古いマンションについては備蓄するスペースがない、どうしたらいいのか、あるいは備蓄しようにも財政的には非常に困難であると。また、居住者台帳を作成し、管理事務所に保管していても、管理人が退社すれば、理事長が不在であれば居住者台帳の確認が不可能に近いと。そして、集合住宅居住者が90％にもなろうとしている中央区において、マンションの公共性についてもっと評価をしていいのではないかとか、あるいはマンション住民に対しては自宅避難を要請しながら全く財政的な支援がないのは不公平ではないかなど、そういう声があります。これらの声に対してどのように今後検討、対応していくのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
マンション居住者に対する備蓄倉庫なり備蓄ということでございます。
委員からお話がありましたように、例えば指導要綱上、平成19年度以降については、5階層といいますか、そういったところに備蓄倉庫を設けたり、または備蓄をするということで100平米以上の一定のマンションについて指導させていただいているところでございます。
ただ、マンションに対する備蓄の指導ということと備蓄に対する公的な補助というのは、やはりちょっと違っているのかなというふうに思います。やはり個人個人でそれぞれの住宅においても自助ということで必要な備蓄またはそういった安全体制の管理をお願いしているわけですので、そういった意味では、それぞれマンションに住まわれている方あるいは個々の住宅に住まわれている方は同じ状況であろうというふうに思っております。基本的には自助として備蓄について進めていただくものというふうに考えております。
以上でございます。
○早川危機管理課長
あわせまして、今回の地域防災計画の中でも在宅被災者への支援としまして、例えば給水拠点での給水あるいは他自治体からの支援物資、こういったものにつきましても、自主的な防災活動を行うマンション管理組合にも近くの防災拠点で配布をしていくというような取り組みを地域防災計画の中でも定めているところでございます。
以上です。
○加藤委員
今お答えありましたけれども、確かに197ページ、ピンク色のほうですけれども、食料の配布、在宅被災者への支援として自主的な防災活動を行うマンションの管理組合などに対しても近くの防災拠点を通じて配分するとあるが、本当に私はこれは実情に合っているのかなという疑問を持っているんです。例えば、大規模なマンションが防災拠点にどっと行ってしまったら、地域の人たちのいろいろなものがなくなるわけです。
私たちは、今、マンション交流会の中でもいろいろと話していますけれども、3日間というのはエレベーター、ライフラインの稼働状況を踏まえると、これは短いのではないか、1週間、10日ということも視野に入れて検討すべきではないかと。これは中での勉強会ですから、そんな話もあります。ですから、今言われた、防災拠点で配分するというのはわかるんです。でも、実際そういう形できちんとやっていかないと、マンションの居住者にマンションの中で避難生活をしてもらわないと、例えば先日ありましたけれども、トウキョウ・タワーズには、2,800世帯、8,000人の人があそこに住まれているわけです。そういう方がどう動くのか。あそこでちゃんと完結してもらわないと困るわけです。やはりそういう意味でも、きちんと行政としてもそういう指導も含めてやるべきではないかと思います。
そして、最後に、基本は、私は発災時に現場にいる方で当面は乗り切らなければいけないと思うんです。いつ起きるかわからないわけですから。そのためにも、集合住宅居住者が90％近くになろうとしている中央区の住宅事情を考えれば、防災拠点運営委員会のさらなる充実と同時に、集合住宅ごとのきめ細かな取り組みが望まれると指摘し、要望して発言を終わります。
○山本委員
よろしくお願いします。
区民の皆さんや事業所では、防災マップや地域防災計画や今回の資料2のような災害時要援護者支援体制構築マニュアル等を策定していると思います。防災関係など、区民向けの印刷物、また掲示板にもう一工夫加えて、カラーユニバーサルデザインを検討、配慮できないか、考慮できないかということを提案させていただきます。
これまでは車椅子の方のために段差をなくす、目の不自由な方のために点字ブロックを設置するといった人に優しい社会づくりを目指し、バリアフリーの推進を図ってきましたが、色弱者、色の区別が困難な方に対する理解や配慮がおくれているような気がします。色覚における定義や基準が明確にしにくい面もあるので、おくれている事実もあるのですが、ＮＰＯカラーユニバーサルデザイン機構や日本眼科学会によると、日本人男性の5％、女性0.2％が先天性の色弱障害があると公表しています。日本人男性20人に1人、女性は500人に1人の割合で、さらに老化に伴って色覚が変化することも考えると、数字としてかなり多くの方が不便を感じて生活をしていると考えられます。このことに対して御見解をお聞かせください。
○遠藤防災課長
委員言われた話につきましては、例えば区のホームページでもそういった対応をしているところもございます。防災関係だけではないかとは思いますが、今、防災ということで、発行するものにつきましては、その辺の状況をよく調べまして適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
最近では、足立区でユニバーサルデザインのまちづくり条例を施行しました。また、23区中約5区ほどが推進を図る方針で動いています。足立区の場合、防災マップにこちらのＣＵＤ認証マークというものをつけております。区として、色覚の多様性に配慮し情報が正確に伝わるように、本区ももう一工夫できたらよいのではないかと考えております。
色の見え方の多様性に関しては、印刷物に限らず掲示板にも言えることです。また、職員の方が日常業務を行う上で必要な知識や具体例を理解しておくことも大切だと考えております。例えば、色弱者の方が不便を感じる点として、番号呼び出し機の赤い数字が見えないとか、案内板や地図等の赤字の現在地という文字が見えないなど、ほかには電光掲示板の赤、黄色、緑の色分けに気づかないなどの例があるそうです。このような区内にある掲示板等、案内板に対しても検討していただきたいと思いますが、今現在の状況と今後の取り組みをもしお答えできれば御見解をお聞かせください。
○小泉副区長
色使いの問題については、五、六年ぐらい前になるかと思いますが、色弱の方が見にくい色使いがあるということで、現在、本区においては、福祉のまちづくり実施方針の中で色使いについて、たしか一旦整理したというふうに記憶しています。私も、若干古いことで忘れてしまっておりますが、それが委員が言われているような内容で機能しているのかどうなのか、もう一度点検しながら全庁的に色使いについての問題について整理をしたいというふうに思います。
○山本委員
御答弁どうもありがとうございます。再度点検をしていただきたいと思います。
カラーユニバーサルデザインというのは、一般の方にも大変有用なものと言われています。色だけではなくて、線とかハッチング模様、斜め線であったりとか格子模様であったり、あと塗り分けパターン等の違いを併用して、わかりやすく情報提供ができる方法であるということも踏まえて、再度今後検討していっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○鈴木委員長
副委員長、質疑はないですか。
質疑が終了いたしました。
それでは、議題についてお諮りをいたします。議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのようにさせていただきます。
御苦労さまでした。
これをもって閉会といたします。
（午後2時41分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559