平成25年 防災等安全対策特別委員会(9月18日)
1．開会日時
平成25年9月18日（水）
午後1時30分 開会
午後2時49分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 植原 恭子
副委員長 富永 一
委員 押田 まり子
委員 木村 克一
委員 中島 賢治
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
副議長 （中島 賢治）
4．欠席者
（1人）
議長 原田 賢一
5．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
島田総務部長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
早川危機管理課長
和田保健所長
尾本健康推進課長
宮本環境土木部長
脇野副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
6．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
渡邊書記
7．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後1時30分 開会）
○植原委員長
こんにちは。お疲れさまでございます。ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。
本日、議長は欠席いたします。
また、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。
なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いします。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○中島防災危機管理室長
1 中央区地域防災フェアの実施結果について（資料1）
以上1件報告
○植原委員長
ありがとうございました。
次に、発言に移りますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時32分です。したがいまして、自民党さん48分、公明党さん48分、日本共産党さん34分、民主党区民クラブさん34分、新生自民党さん34分となります。
それでは、質疑に移ります。
発言を願います。
○押田委員
私からは、議題について御質問させていただくんですが、これだけ振り込め詐欺ということに対しての警告がずっと出てきているんですが、本当に、えっ、あなたもというくらい周りに結構あるんですよね。
私ごとになるんですが、妹のところにも電話がかかってきて、そのときは俺と言うのではなくて、息子の名前をちゃんと言うんだそうです。いろいろな個人情報が出回っていますから。トイレに電話を落としちゃったと、絵に描いたようなオレオレ詐欺の電話だったので、妹も話をして切って、もう一回電話したらかかってこなかったと言います。
これに関して、この間警察とお話をしたら、振込め詐欺見張隊というものをやっていると言うんですよ。それは、はがき大の機器で、電話につけて、まず呼び出しをすると、この電話は振り込め詐欺予防のために録音されますというのが流れるんですって。高齢者の世帯にそれを設置しておくと、振り込め詐欺の人は切っちゃうと言うんですよ。それ以外の録音は警察官立ち会いでなければ再生できないということになって、警察がアピールできる範囲というのは割と決まっているので、その辺のところ、これをやることによって何かリスクみたいなものがあるのか、中央区の危機管理のことをどのように捉えておられるのか御存じなのか、それについて御質問させていただきます。
○早川危機管理課長
ただいまの振込め詐欺見張隊という機器についてでございます。
こちらにつきましては、警視庁のほうでこの夏から、電話に取りつける防止策をとっているところでございます。これは区内4警察署のほうで配置をしてございまして、まだ設置する数については余裕があるというふうに聞いているところでございます。こちらにつきましては、その利用方法、今、委員御指摘のあったとおり、警察のほうが責任を持って内容のデータについては情報を収集するということで、ほかのところには一切情報が出ないというような形で取り扱いをしているところでございます。区としましても、こういった先駆的な取り組みを支持していきたいというふうに考えているところでございます。
区のほうでも、現在、4警察署と調整中でございますけれども、区のホームページや区のおしらせで、こういった機器の周知について警察と連携して図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○押田委員
それはよかったなと思います。
今、一生懸命警察の人が小さい集会に来て、これを説明するんですよ。何とかそれを広げたいといっても、警察の広報の範囲は結構限られてしまっています。今おっしゃったようにホームページで周知するより、もっと年上の人が多いので、区のおしらせや何かで警察でこういうことをやっていますよと知らせていただければ、私たちが考えている以上に、情報は流れてこないんだけれども、身近な、あの人もそうだったんですよとか、この人もそうだったんですよというのが非常に多いので、できる限りこういうものを利用して防止できるように、警察ときっちり連絡をしながら、警察の仕事だけではなくて区も一緒にやるよという姿勢をこれからも見せてほしいなと思っているので、よろしくお願いします。
終わります。
○木村委員
それでは、私から何点か質問をさせていただきます。
まず、中央区地域防災フェアの実施結果ということについてお尋ねいたします。
第1回目だった平成21年度において来場者数は4,832人という数字が残っており、平成23年度、第2回目に関しましては、3月に発生した東日本大震災後で、多分この地域防災フェアも大体6月〜8月にかけて行われていたので、区民の方々も大変興味深く、関心が高かった時点だと思います。そのようなことも含めて、来場者数に関しましても平成21年度の倍近くの8,252人に来ていただいて、このときの東日本大震災というよりも、どちらかというと阪神・淡路大震災のときに家具類の転倒により圧死した方々がかなり多かったというようなことも含めて、家具類転倒防止器具が9,600個売れているという実績だったと思います。今回注目したのは第3回目の平成25年度、来場者数的にも平成23年度の8,252人には及びませんが、それでも5,000人以上の方々に来場していただいたということになっています。
そのときにやはり気にかかっているのが、家具類転倒防止器具の販売数が3,531個という形で、第1回目よりは数はふえておりますが、2回目、9,614個から比べると3回目は3,531個と。こういう結果に関して、まず区はどのようにこの数字を理解しているのか。本区にいる方々に対して、ある程度もう完備しているという形で販売の数が少なくなっているとお考えなのかどうかということを、まずお聞きしたいと思います。
それと、今回、簡易トイレが初めて販売された形になっていると思うんですが、8,153個というように販売数がかなり出ております。これに関しては、来場者の方々の何世帯の方々が大体何個平均でお買いになったか、もしわかれば、その数と金額、半額助成になっていると思いますので、その金額を教えていただければと思います。
それから、今回、地域防災フェアで、やはり初めて販売という形になった緊急告知ラジオは713台売れたという形になっております。過去、増販をしたという形も含めて、緊急告知ラジオはトータル的に何個製作をし、現在まで何台売れているのか、その数値がおわかりになれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
地域防災フェアにおけます、まず家具類転倒防止の関係でございます。
先ほど阪神・淡路大震災の例が出ましたとおり、この地震においては亡くなられた方の77％の死亡原因が窒息、圧死だったということもありまして、この重要性というのが広がったわけでございます。
台数につきましては、そういった意味で2,585個から9,614個、それから3,531個ということになっているところでございますが、これをもって区内のどのぐらいの世帯に行き渡ったかというのは、なかなか難しいところがあろうかと思います。ただ、来場された方のこういった意識というのは、来た方々に職員のほうもいろいろお話をさせていただいて、非常に高いものがございます。そういった意味で、今後ともこの3回の販売に終わることなく、家具類転倒防止器具については、機会を見つけて販売といいますか、促進に向けていきたいと思いますし、地域防災力といいますか、自助の取り組みとして大変重要なものでございますので、今後ともいろいろな手段、パンフレット等を使いまして、さらにその辺の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、簡易トイレについてなんですが、集計の表が日にち別になっているもので、後ほどお答えさせていただきたいと思っております。
販売数なんですが、ネット式が2,275個、ポータブルが1,027個、それから袋20枚のセットが4,851個売れておりますが、簡易トイレの購入世帯としては3,039世帯ということでございます。
以上でございます。
○早川危機管理課長
緊急告知ラジオの頒布状況でございます。
平成23年度購入台数は5,000台、24年度に1万5,000台、合計2万台をこれまで購入してございます。頒布台数につきましては、8月末現在でございますけれども、合計で1万1,772台を頒布しているところでございます。また、区施設等にも一部頒布をしてございますので、現在の残数としましては7,934台となっており、8,000台を切っている残数が現在手元にあるといった状況でございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
まず、転倒防止器具に関しては、やはり区民の方の安全を守るということであれば、まだまだ取りつけていない世帯が多いんじゃないかなというように考えます。これは個人個人の、まず自助という形で自分の命は自分で守るという観点からいうと、転倒防止というものがまず第一に思い浮かぶことだと思いますので、今後の販売の努力という形をぜひお願いしたいと思います。
また、これはただ単につけているから大丈夫だというふうに、安心している方もいらっしゃると思うんですが、ＮＨＫの報道でもありましたように、取りつけ方によって、ただ単についているから安心というものでは決してないということを確認していただきたいと思うんです。地震の縦揺れ、横揺れによって、ただ単に両サイドでつけているだけで守れるかというと、決してそうではないので、そういうことも何らかの形で確認できるような方法、あるいは販売時においてきちんとした取りつけ方等々も区のほうからもアピールをしていただければ、より一層区民の命を守ることができるのではないかということも考えます。この取りつけ方等に関しても今後の課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、簡易トイレに関しては、3,000世帯数以上の方に買っていただいて、来場者の半分の世帯の方に買っていただいている状態になっています。
簡易トイレと緊急告知ラジオに関して聞いたのは、今回、平成25年5月に行われました中央区の世論調査に関しても、中央区の区民の中で家庭で災害に対する備えということの結果が出ているものだと思います。
その中で、昨年の実績と比較をすると、簡易トイレの備蓄という形に関しては、ポイント数的にも6.5％増加していると。かなり関心が深まっているので、今回の販売結果として、このような形、あるいは防災課のほうの考えとしても、簡易トイレを販売したほうがいいというお考えで今回できたんだと思います。
そのときに、やはり同じような形として家具類の転倒防止としては3.1％減というのが出ていたので、この数字もここに当てはまるのかなというような気もしないではないので、先ほどの質問をさせていただきました。区民の命を守るということを考えれば、まず家具の転倒による圧死ということは阪神・淡路大震災でもかなり出ておりますので、ここを中心的に考えていただければ、まず自助になるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それとともに、災害時に情報を得る手段としては、緊急告知ラジオ、防災行政無線、これは屋上スピーカーということで、ともに5割近くの数字が出ています。そのときに、やはり結果として、緊急告知ラジオがまだ8,000台近く残っているということに関して、やはり多くの区民の方々にとって一番の安心・安全の伝達方法となるものだから、この緊急告知ラジオ、どういう方法を考えてでも、多くの区民の方々に購入していただきたいと思っております。
その点について、もう一度御答弁をお願いいたします。
○早川危機管理課長
緊急告知ラジオの今後の頒布方法等についてでございます。
現在も、今、委員御指摘のとおり残数としては8,000台弱があるといったところでございます。ただ、逆に言いますと、頒布台数としましては1万2,000世帯弱の方に頒布をさせていただいており、また、そういった効果が世論調査等でも数値としてあらわれているのではないかなというふうに認識しているところでございます。
区としましては、緊急告知ラジオの頒布につきましては、今後とも本庁舎、また月島、日本橋両特別出張所でも引き続き頒布をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、区のおしらせ、それから中央エフエムの放送、こういった中でも緊急告知ラジオの頒布についてのお知らせをさせていただくとともに、緊急告知ラジオを購入された方々に対しまして、利用方法、例えば試験放送の定刻だとか、あるいは音量の調整の仕方だとか、こういった部分のきめ細かいサービスを引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○木村委員
どうもありがとうございました。
もう皆さん御承知だと思いますが、この緊急告知ラジオでは、毎月15日、区のほうから奇数月は午前、偶数月は午後という形で、毎回同じではなくて、興味、関心を持っていただけるようにという形で、放送を行っています。その放送も大分区民の方にも知れ渡ってきているという形になっています。
実は、今月の9月11日だと思いますが、全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練が午前11時と11時半に、2回行われています。これに関して、東京23区中20区がこれを取り入れたというような新聞報道もあったと思うんですが、実際行われた全国瞬時警報システム訓練はどこが中心になって、どのような形で行われたのか、その点をまず1つお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○早川危機管理課長
全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴについてでございます。
こちらの訓練につきましては、総務省消防庁、内閣官房のほうから全国一律に、先ほど委員の御指摘がございました9月11日、午前11時ごろと、それから11時半、2回にわたって全国一律で訓練を実施したものでございます。本区におきましても、こちらの訓練に賛同しまして、今、委員お話のありました緊急告知ラジオ、それから防災行政無線の2つの伝達手段を使って訓練を実施したところでございます。
私の手元の資料では、渋谷区と杉並区がまだＪ－ＡＬＥＲＴを導入していないということで、23区の中では2つの区は未実施だったというところでございますけれども、ほかの区は何らかの形で訓練を実施していると。本区につきましても、2回流したところでございますが、いずれも正常に流れているところでございます。
なお、全国的な集計等につきましては、現在、東京都、また国のほうで集計中でございますので、現在は手元に資料がないといったところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
今回の全国瞬時警報システム訓練、これは総務省のＪ－ＡＬＥＲＴが中心だったということですが、中央区が毎月15日に流しているものとは違うということだったと思います。それをなぜ私も知っているのかというと、区民の方から、今回の全国瞬時警報システム訓練に関してはいつもの声と違っていたと。何を言っているか聞き取れなかったという声をかなり多くの方々から聞いたんです。その点に関して、どのような方々の意見があったのかということをお聞きしたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
○早川危機管理課長
訓練放送の内容の件でございます。
こちらにつきましては、先ほども申したとおり全国一律の訓練であるといったところから、全国同じ放送をしたところでございます。
また、聞き取りづらいという部分につきましては、音声を男性の声で今回国のほうが流しているところでございます。したがいまして、なかなか声が通らないといったような部分もあろうかと思いまして、私どものほうにつきましても、当日、合計ですけれども、21件の聞き取りづらいなどといった苦情といいますか、お電話をいただいているところでございます。
一方、区の緊急告知ラジオの試験放送につきましては、女性の声で放送させていただいていますので、その辺が今回違った点かなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
ふだん聞きなれているからという形になってしまうと、毎年それが平常の形になって、また放送かというようなことになってしまう部分もあるので、そういう意味では、違った形で違った声で放送が流れたときでも完全に聞き取れるような体制が必要だと思っております。その点、今後都・国等々の防災という形に関しての提案事項、反省事項として挙げられるときではないかなというようなことを本区のほうでも考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、9月1日に行われました中央区総合防災訓練についてお尋ねいたします。
これは中央区の総合防災訓練という形で、毎年中央区の3地区、京橋、日本橋、月島という地域を順繰りで行っていて、ことしは京橋地域が防災訓練の実施会場に指定されていました。そこで、大変興味を持ったのは、今回防災訓練で初めて行われた帰宅困難者の一時待機施設という形で清水建設の本社が協力をしていただいたという形になっています。ここでは170名の方々に参加していただいているんですけれども、実際にこの一時待機施設の訓練に参加された方々の御意見等々あるいは区民の方からの声等々があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
総合防災訓練の中で、帰宅困難者の施設の運営協議会と合同でやった訓練でございますが、こちらは協議会のメンバーとか銀座震災訓練のときの方々だとか、いろいろな方に声をかけさせていただいて、大勢の方、お休みの中、170名の方に参加していただいたわけでございますが、やはり今回初めてということもありまして、実は受付等でかなり時間がかかってしまったといったところで、170名においてこれだけ時間がかかっているということで、実際もっと多くの方が来た場合にどうなんだろうかといったところが一つの課題でありますし、また聞こえたところでございます。
それから、周りの区民の方ということでは、実施した日にちが日曜日ということと、場所が京橋ということで、余り一般の方々がそこにはいらっしゃらなかったので、特にそういった声は聞いていないところでございますが、関係者の皆様の話の中では、これを契機に、マニュアルの検証ということもございましたので、その充実を図るとともに、これからさらにそれを他地区に広げていく、そういったことで今回やってみてよかったのではないかといった声を聞いたところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今回、この訓練を行ったということは、今、防災課長がおっしゃったように初めての取り組みでもありましたし、一般の方々がどのような形で待機して、帰宅をするときにどのような経験をするのかという意味でも、練習、訓練を兼ねて行われたということは大変いいことだと思っております。京橋地域が一番会社等々が集中している地域でありますけれども、日本橋、月島としても、今後中央区が平成32年までに17カ所の一時待機施設を計画しているという計画も書かれておりますので、そのような形に対しても、平常時において中央区は来街者等々で約30万人の方々が帰宅困難になるという形で数値としてあらわれていますので、その点に関しても今回の訓練は大変有意義だったと思います。
その中で、中央区の地域防災計画の修正案の18ページにも、今後の帰宅困難者の一時待機施設整備の予想図が出ているんですけれども、実際に現状で使える一時待機施設というものを落とし込んだ地図を地域の防災拠点等々に置いておいていただく計画はどのようにお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
3・11のときに事業者の方が防災拠点に結構訪れたといったこともあって、防災拠点運営委員会の中でも、対応に苦慮されたという話もあります。そうした中で、どういった形で区民の方と来街者の方を判別していくのかということと、どうやって来街者の方を他の施設に案内するのかといったところの話し合いも出ております。そういった中で、一つの方法として、やはりマップといいますか、地図に落としたものを防災拠点なり、あるいは駅周辺とか、そういうところでお配りするのがよろしいのではないかというふうに思っているところでございます。
実は、防災課の中で今検討しているところではございますが、どの時点でというのがよろしいのかというのもありますし、今回マニュアルの検証を兼ねた訓練を行っておりまして、それが一つの形。
また、もう一つ、今回の清水建設さんのほうは1社ビルでの運営のマニュアルとなっていますが、今度、例えば東京スクエアガーデンさんみたいなテナントがたくさんあるところでマニュアルをつくって、それをまた広めていきたいというふうに思っておりますので、その辺の動向を見ながら、どこまで落とし込めるか。当然、都の施設等も含めた形で、区だけではなくて、帰宅困難者対策については都が基本的には中心になってやりながら区が補完するという形を考えておりますので、そういったところを踏まえて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
本来、帰宅困難者対策というのは、前から私も言っていますけれども、中央区が中心ではなくて東京都が中心ということを防災拠点の皆様にもお話をしています。
災害時に防災拠点に来てしまったというか、避難されてきた人たちに、ここは地域の方々のものだからと言って、いさかいになるのを一番恐れているのが地元の方々だと思います。そのようなときに、今、こういう形でＪＲは開通していません、地下鉄は運行していません、昭和通りは大変混んでいます、間道がすいていますとか、そういうような情報提供を帰宅困難者の方々にするのも一つの方法だと思います。それとともに、ここは地元の方々の防災拠点なので、皆様方は東京都が運営をしている東京国際フォーラムや芝商業高校や晴海総合高校へ移動をお願いしますと、そういうような形で一言添えてあげることによって、水、食料を完備している大きな施設に問題なく誘導してあげるということも一つの手段ではないかなと思っておりますので、そのような方向性でお願いしたいと思います。
また、本日の新聞に、地震時危険23区に集中という大変恐ろしい記事が出ていました。東京都が発表した地震危険度ランクという形で出ております。これは地域ごとにやっていますので、23区中何番という形ではないんですけれども、地域ごとに行っている地震発生時の危険度ランキングという形になっています。この中に、中央区は全然出ていませんでした。実際、東京都が発表している危険度ランクの改定の中で、中央区はどのような位置で、中央区の中でこういう地域が最も危ないんだというようなところがわかっていれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
地域危険度についてでございます。
これは都が条例に基づいて、おおむね5年ごとに発表をしているものでございまして、これにつきましては、建物の倒壊危険度あるいは火災危険度、それを合算した総合危険度ということと、このたび、これに災害時の避難や消火あるいは救助活動のしやすさ、困難さを加味するための指標ということで、災害時活動困難度というのを新たに加えて出したといったところでございます。
これは5,133の町丁目を対象に行っておりまして、ランク1というのが一番安全なんですが、その中でも当然順位づけがありまして、中央区で一番安全なのが晴海五丁目あるいは浜離宮とか日本橋本石町一丁目、晴海三丁目、これが上位になっております。
このランクというのは東京都のほうでその割合を決めております。例えば、ランク1は何％とか、ランク2が何％というふうに決まっておりますので、こういったランクづけをした場合、5,133町丁目がそのランクのどこかに必ず入ってしまう、順番に入れていくと、その数に入ってしまうといったことでございます。そういった意味で、中央区で一番低くなっているのが月島三丁目で、ランクでいうと4になります。続いて、月島一丁目、月島二丁目がランク3というような形になっているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
きょう記事が出たばかりですので、区民の方も大変興味を持って、この危険のことに関しては関心が高いと思っております。中央区はかなり危険度が少ない地域という形になっているのを聞いて、まず安心しています。
今後、対象地域といってもランク3という形になっていると思うんですけれども、その地域の対策も今後は検討に入れていかなくてはいけないと思っています。ぜひそのような形で、よろしくお願いしたい。
以上をもちまして、終わります。
○奥村委員
では、議題から質問させていただきます。
中央区耐震促進協議会が平成23年度から、住宅等の建築物に対して、外観目視による耐震性の総点検というものを区内の各地域で順次行っているということですが、外観目視で耐震性というのはどの程度わかるのかという点と、いわゆる耐震診断というものとどう違うのかお示しください。
○吉田副区長
木造建築物を主とした耐震性というのは、基本的には、柱と壁で構成されている垂直材がバランスよく配置されているかどうかなのでございます。基本的には、四角い箱で周りにびっしり壁があるのが一番強いわけでございますけれども、それでは中に入れないことになりますから、入り口をとったり窓をとったりするわけで、そうすると、そこに壁の要素がなくなりますから、壁があるところに力がいってしまう。そのために前側が振れてしまう、地震に弱くなるというようなことが、基本的には木造家屋の場合の構造なんです。
ですから、そういう意味で、目視で、その建築物の開口部等がどういうふうに縦方向と横方向にバランスよく配置されているのかということを確認することによって、ある程度の耐震強度を測定することが可能であるということでございます。
それに対して、前に建てたときに壁等について、こういう建て方をしましたよというような、いわゆる図面等の資料があって検討するものは、さらにその厳密度が上がるといいますか、壁の固さや何かというものがわかりますので、ある意味で厳密にはわかるわけでございますけれども、目視でも、木造などの場合について、ある程度の推測はできるということでございます。
○奥村委員
外観での目視というのは、壁だとか柱のバランスを見る。一般的にいう耐震診断、区が行っている耐震診断は、さらに図面があれば、なおその耐震性をきちんと見ることにより役立つ、そういうお話だと思います。
目視での耐震診断、いわゆるローラー作戦として全地域を移動しながら、ずっと進んでいます。9月中旬からは、中央区耐震促進協議会の資料を見ると、新富一丁目から、ずらっと入船、湊、町名がいろいろ書いてありますが、豊海や晴海まで点検するということなんですけれども、ローラー作戦で地域を回っていくことにどれくらい時間がかかるのか。これまでの中央区全体の進捗状況と、中央区全体をローラー作戦で点検するのに、どれぐらいの期間が必要なのかという点を確認させてください。
○吉田副区長
目視でわかりますと申し上げましたけれども、当然専門家が見なければいけないわけでございますから、ある意味で、専門的な職員を配置して全部見てローラー作戦をやっておりますけれども、現実の問題として、中央区全域の建築物をカバーしていくということについては、基本的には3年間ぐらいの日数がかかるものでございます。今、開始してから半分ぐらいたっておりますので、全体としての仕上がりは50％ぐらいだということかと思っております。
○奥村委員
では、全体として3年ぐらい必要で、半分終わったので、ここから1年半後ぐらいには中央区内の全地域を回れるということかと思います。点検後に問題のある建築物については、指摘の内容を記載した通知を送るとあるんですけれども、これはどういう通知なのか。封書なのか、はがきなのか、電話でのお知らせなのか。問題があると判断された建物の所有者に対して、どういうふうに連絡が行くのかという点について確認させてください。
○吉田副区長
書式の詳しい中身まで、私、承知しておりませんが、診断して、基本的には結果でございますから、その所有者の方の基本的な発意でもって、それでは補強をしようとか何かということがなければ、やった意味がございませんので、当然のところ、こういう部分のところ見させていただいたけれども、こういう部分について問題があるようなので、改善されたほうがいいと思いますよというようなことを、そして、それらについての手続については、区のほうでこうですよというようなことをお便りとして出していく流れになるというふうに思っております。
○奥村委員
どういう書式のものかということも知りたかったんですけれども、それはまた後で確認させていただきます。
連絡しても何も返事がないとか、反応がないということもあると思うんですけれども、そういう場合の対応というのがどうなっているかという点も聞かせていただきたいんです。せっかく診断して、耐震性に問題があるということを知らせても、それが本人の手元にきちんと届いて、耐震補強していこうという気持ちに向けさせるためには、本人がそれを理解して、きちんとその通知を受け取っているかということも大事だと思うんですけれども、この点について確認したいのと、実際に問題があると判断されて通知された中で、どれぐらいの割合の人が実際に耐震補強の工事につながるのかという点と、耐震相談ですとか、とにかく次のステップに進むということになるのかという点について……。
○植原委員長
奥村委員、今、御質問の途中なんですが、耐震促進協議会の所管は都市整備部で、今、吉田副区長からお答えいただいておりますけれども、この委員会には所管の理事者の方が出席していらっしゃらないということと、今の書類のこと等、詳細な御質問については、所管の委員会でお願いしたいと思います。御理解いただけますでしょうか。よろしいですか。
○奥村委員
はい、わかりました。済みません。
ローラー作戦ではなくて、耐震促進協議会が耐震相談会というものも行っているということなので、これについても聞きたかったんですけれども、これも難しいということですね。
○植原委員長
はい。
○奥村委員
わかりました。
では、質問を変えて、中央区でのヒヤリハットマップの作成についてお聞きします。
秋の中央区交通安全運動の推進要領が送られてきましたけれども、この中で交通安全運動推進の一環として、9月22日に中央警察署で危険箇所マップを作成するとあるんですけれども、これは具体的にどのようにマップを作成していくのか。この取り組みというのはいつから始まったものなのかという点についてお示しください。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
ヒヤリハットマップについての御質問でございます。
もとよりヒヤリハットマップというものがございまして、これは、要は各警察署の自分の管内の中で、高齢者でありますとか、あるいは学童でありますとか、そういった方々がふだんの日常生活の行動の中でひやっとした、あるいは、はっとしたという体験がある場所が一体どこなのかというのをまとめまして、交通事故が起きる前にできる対応をとろうという趣旨で、各警察署が独自に管内の交通実態、交通事情に合わせた形で作成をしております。
いつごろからやっているかというのは、申しわけありません、私も詳しい年月日はお答えできませんけれども、もう10年以上前からやっているようなことを聞いております。
今回、秋の交通安全運動の中で中央警察署は、そういったものをまた新たにつくるということで、高齢者を対象としたヒヤリハット地図はもうできていると思いますけれども、これにさらに輪をかける形でいろいろな情報を集めて、それを上乗せする形で中央警察署が独自に作成をして、具体的にとれる対応をとる。あとは、管内に定住されている区民の方にもこれを知らしめて、この付近はこういった危険がありますよというところを広報していくことというふうに考えております。
以上であります。
○奥村委員
各警察署でまとめたマップというものは、区内の施設に置いたりですとか、庁舎内の関連する部署に置くとか、つくったマップをどう活用していくのかという点について、中央区との連携というんでしょうか、そういうものがどうなっているのかという点についてお聞かせください。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
現在のところ、各警察署で作成したヒヤリハットマップ、地図ですけれども、区の施設で特にそれを公表して置いているということはございません。ただ、これは月ごとにいろいろ更新したりするものでありまして、情報交換的なものは当然行っております。各警察署がそれぞれ今現在やっておりますのは、交通安全講習会、交通安全教育あるいは自転車教育、いろいろなキャンペーン等も実施しておりますけれども、こういったところでそのような地図を前面に出して、説明をしているという状況であります。
区としても、今後、区内の4つの警察署のそういった地図を活用していこうという考えはありますけれども、どういう形でやろうかというところを検討しているところでありまして、現在のところはまだまとめたものを区で作成しておりません。
以上であります。
○奥村委員
ヒヤリハットマップの取り組みについては、先ほどのお話だと10年くらい前から始まっているのではないかというお話だったので、10年間定期的に危険箇所を調査するという活動が続いていたわけですから、何らかの形でこの間にマップに落とし込んだものを区に置くとか、区内の施設に置くとか、区との連携があってもよかったのではないかなと思うんです。せっかく危険箇所を調べているわけですから、今後ぜひ中央区とも協力して、それが幅広い区民の手に渡るように、知っていただけるものにしていただきたいというふうに思います。
小学校だったと思うんですが、各学校で、生徒と保護者を集めて危険箇所をチェックするような取り組みがあったと思うんですけれども、その後、学校での危険箇所チェックの取り組みがどうなっているのかという点と、学校でつくったマップの活用についてもお聞かせください。
○有賀教育委員会庶務課長
学校でのマップの作成ということでございますけれども、今、委員から御指摘がありましたように、各学校では基本的に毎年1回、学校と、それからＰＴＡ、警察、区の環境土木部、そういったところが一緒になりまして地域の見守りをして通学路の安全、それは交通上の危険箇所、あるいは不審者対応というのがございますけれども、危険な場所はないかどうか、暗がりがないかどうか、そういうものを調べております。それにつきまして、今申し上げましたとおり、そこにいろいろな行政機関が来ておりますので、その中で、基本的には各行政機関のほうにお願いすべきところはお願いをして対応していただいているという状況でございます。
また、マップをどこまで作成しているかということは、今現在、確認できませんけれども、子供たちにそういった危険箇所についても必要に応じて、こういうことに注意しましょうという形で周知をさせていただいているところでございます。
以上です。
○新治教育委員会次長
少し補足をさせていただきます。
今、庶務課長が申し上げました機関と保護者、学校との連携のお話の部分でございます。
学校教育の中では、当然、安全教育は子供たち自身の気づきの目を育てるという意味で行っていかなければならないものでございます。これは、児童による、例えば地域安全マップづくりだとか交通安全マップづくり、特に小学校は自主登校・自主下校でございますので、そこのところをしっかり子供たち自身の目で、ここは工事中で大型の工事車両が出入りするよとか、まさしく話に出ましたけれども、ここは街路灯が少なくて暗いよとか、そういうようなところに児童自身が気づいて、それを地図に落として校内に張って、上級生が下級生に伝えるとか、そういうふうな学校教育に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
作成した地図というのは、校内に張り出しているということですね。ヒヤリハットマップづくりというのは、全国各地で取り組みがいろいろ進んでいるんですけれども、例えばさいたま市は小学校の保護者を中心に、ほかの関係機関とも協力して情報収集して現地調査も行って、危険箇所というのをきちんとした地図の形に落とし込んで、それをホームページでも公開しています。ホームページから簡単に誰でもダウンロードして、その地図を見ることができる、そういう仕組みになっています。
児童を対象とした危険箇所というのは、児童だからこそ危ないものもあると思うんですけれども、まちの高齢者にとってだとか地域住民にとって、同じように共通して危険だと思うような場所も当然あると思うんです。子供だけにとって危険な場所とは限らないと思うので、ぜひ学校でつくったヒヤリハットマップというものも情報を共有して、さいたま市のようにホームページで公開できるようにするとか、児童にとって危険な箇所をチェックしたマップというものに、さらにそれを発展させて高齢者からの声も聞き取って危険箇所を落とし込むですとか、警察とも連携して交通事故が実際に発生した場所もあわせて記載するようなものだとか、いろいろ発展させていくことができると思うんですけれども、そういったヒヤリハットマップづくりを中央区全体として、区民の安全を守るための一つの財産として使えるようなものにしていくということについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
ヒヤリハットマップの還元ということでありますけれども、先般の交通安全協議会の場でも、各警察署の交通課長さんがお集まりになりまして、この話をしたところであります。各署で持っている地図、マップは各署ごとにそれぞれの道路事情に合わせてつくっているものでありますけれども、これを何とか活用して幅広く広報をするべきではないかという話をしております。今回、各警察署だけでなく、学校等でつくっているものがあれば、そういったものもあわせて活用できるように、今後その対策等については考えていきたいというふうに考えております。少しでも事前にとれる対策をとる。これは規制に問題があるのか、道路の形状に問題があるのか、いろいろな事情があって、そこに危険が存在しているということでございます。当然、交通規制、ルールを守っていただくことが前提条件ではございますけれども、それにもかかわらず、こういったちょっとした危険があるということについては、細かいところまでこれからも周知をしていかなければいけないということを考えております。
以上です。
○奥村委員
やはり危険な箇所を周知するというのももちろん一つの意味だとは思いますし、危険があれば、その危険をどう取り除くのか、例えばカーブミラーをつけるとか、看板を設置することで防ぐことができるとか、そういうこともあると思うので、まずはきちんと幅広く区民の方の声を集めて、危険な箇所をまず調査をして、知って、それで初めて事故をなくしていく対応をとることができると思うので、そういう取り組みをいろいろな関係機関を通じて、みんなで手をつないで区民の安全を守るために、ぜひ進めていただきたいと思います。
地図も、張り出せるような大きいものからポケットサイズにして持ち歩けるようなものや、ホームページで公開するとか、いろいろできると思うので、ぜひそういうことも今後考えていただきたいと思います。
中央区というのは、全国で最も道路率が高い自治体の一つですので、やはり交通事故とかほかの事故もありますけれども、そういうものから区民を守っていくという意味において、先進的な役割というものをぜひ示していただきたいということを要望します。
次に、消防団の詰所について伺います。
詰所、会議スペースが設置されていない消防団というのが、区内18分団の中で4つあるんですけれども、ほかの分団の会議室を使わせてもらっているだとか、消防署の出張所を使用しているところなどなど、あるんですが、それぞれの分団に専用のスペースが必要だと思うんですけれども、この点についてのお考えと、ほかの分団とスペースを共用するということについての弊害というものがあるかどうかの認識についてお示しください。
○遠藤防災課長
消防団の活動のためのスペースといった意味のことでございますが、18分団ありまして、数につきましては、今お話があったとおりかと思います。
会議スペースも含んだ、そういう格納庫につきましては、基本的に消防署のほうの予算で設置をされていくものでございます。ただ、設置場所などにつきまして、例えば公園の一部であったり、学校の一部であったり、あるいは橋の際であったり、そういった箇所があれば、そういった相談に乗りながら、消防のほうも予算措置をして整備をされるものだと思いますので、そういった課題があるものだというふうに思っております。
代替の場所として、例えば消防署の出張所などを使う場合とか、あるいは共用で使う場合といったことかと思いますが、共用で使うということであれば、使いたいときに必ず使えるかどうかといった点があろうかと思います。各分団、いろいろ訓練等で情報交換をしながら一緒になってやっているようなところもございますので、そういった意味では、非常に協力的だというふうに伺っておりますので、確かに、今お話ししたように使いたいときに使えるかというと、共用だと問題があるかと思いますが、今のところ、うまくといいますか、円滑に行われているものだというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
実際に使いたいと思ったときに使えないということもあるかもしれないというような答弁でしたが、この間、週末に台風がありました。ああいった大きな災害が起きたようなときに、専用の詰所がないと、待機するような場所もなくて不自由ではないかと思うんです。
最近、異常気象でゲリラ豪雨ですとか竜巻も起きたり、突然の発生で甚大な被害を生むというようなケースもあるんですけれども、そういった場合を考えて、専用のスペースを確保するということの必要性を私は感じているんですが、その点についてももう一度御答弁をお願いします。
○植原委員長
恐れ入ります。奥村委員、大変申しわけありませんが、この御質問につきましては、消防団ということで、消防署の所管でございますので、その辺を御理解いただいて、申しわけありませんが、別の機会で御質問をお願いしたいと思います。
○奥村委員
では、別の質問に移ります。
中央区総合防災訓練が9月1日に行われましたけれども、その中で総合スポーツセンターを遺体置き場にするという説明を受けたんですが、総合スポーツセンターに何人ぐらい遺体を収容できるというふうに想定しているのかという点と、夏場ですとか、遺体をどう保護していくのか。中央区は来街者が多いので、大きな災害であれば、区民で身元がわからない方よりももっと多く、来街者で身元が判明しない方が大量に出ると思うんですけれども、遺体置き場と、どう保護していくのか、移送手段などはどのように考えているのかお聞かせください。
○遠藤防災課長
総合スポーツセンターの第2競技場をその用途で使用するということを考えておりまして、中央区の被害想定の死者数162人分の用意をするといったところで考えております。
それから、季節によってということで、気温が高くなった場合、ドライアイス等で対応することになるというふうに考えております。
区の地域防災計画ですので、区の被害想定に基づいた整備ということで考えているところでございます。
以上でございます。
○中島防災危機管理室長
身元の確認等々のお話、移動手段等のお話がございました。
ことしの総合防災訓練でも中央区保健所の5階の健康増進室の場所を使って、遺体の検視・検案訓練を実施いたしております。こうした際にやはり一番課題になるのは、今、委員もおっしゃったように身元がわからない方をどうやって対処するのかということで、歯科医師会などとも協力をしながら、とりあえず本人から得られる情報をきちんと記録をしておく、また歯形をきちんととって、後の調査にたえられるようにきちんとしておく、そうしたことの重要性が訓練の中でも非常に重点を置いて語られておりました。
また、移送手段等々につきましても、これは区内で発生する死者に対する対応ということになりますので、さまざまな方法、もちろん車とかが考えられますけれども、そのときの災害状況に応じた対応ということになっておりまして、実はこの問題は警察が一番重視をしているというか、当事者意識を非常に警察のほうではお持ちでございまして、一体、総合スポーツセンターにどうやって運ぶのかということ、もちろん区のほうでの分担もございますけれども、専らは警察あるいは消防関係のような、直接、災害対応に関係する機関がその任に当たるというふうな考えでおります。
○奥村委員
実際に大きな、非常に広い地域での災害となると、なかなか警察や消防も迅速に対応して動くということも難しいと思いますし、検視の訓練もこの間ありましたけれども、医師にしても、まずは目の前でけがをしているとか被災されている方を優先的に処置していくことになると思うので、そのあたり、十分な医師の人数の確保も必要だと思いますし、移動手段も、道路が寸断されたとかいうことであれば車を使うのも難しいとか、被害によってさまざまなケースを考えなくてはいけないと思うんです。そのあたりについての認識についても、もう一歩踏み込んで聞かせていただきたいと思います。
○中島防災危機管理室長
大きな災害が起きますと、不幸にして死者というのは発生するわけでございまして、先般の東日本大震災でも石巻市ほか、被災地を中心にして御遺体の扱いをどうするのかというのが非常に大きな問題になっていて、葬祭場の手が回らなくて、一時土葬せざるを得なかったというような事案もありました。
今、委員のほうから、いろいろなけが人等の対応で手がとられるという話もありました。トリアージということはあるんでしょうけれども、やはり人間の感覚、日本人の感覚として、御遺体を放置したままではほかのことに手がつけられない。これはいろいろな災害の事例でも顕著にはっきりとあらわれております。阪神・淡路大震災でも自治体で災害発生後、避難所運営よりも何よりも御遺体の対応が一番大変だったというような自治体の報告も私は伺ったことがあります。
実は、東京23区でも御遺体の扱いについて余り深く突っ込んで訓練をしている自治体はないのでございまして、私ども、検視・検案訓練を近年毎年実施しておりますが、警視庁側からは非常にありがたいことだ、こういう訓練はきちんと実施をすべきだということで、毎年場所を変えながらも、こうした検視・検案訓練を実施いたしております。もちろん生きている人間への対応はもちろん大事でありますし、重傷者の対応、また軽傷者の対応ももちろん必要なんですが、それと並行して、関係機関、警察、消防、自衛隊と区が協力をして、御遺体に対してどのように真摯に対応していくのか、これが私どもにとって非常に大事なテーマだというふうに考えております。
○奥村委員
ぜひ警察や消防とも連携をして、遺体と、目の前にいるけが人ですとか被災した人を、優先順位をつけるのは難しいんですけれども、できるだけ外からの応援を呼んで助けていくかとか、外からの協力も必要になると思うので、いろいろなケースを想定して、広域的な協力関係というか、ネットワークを構築していただいて、ぜひ実際に災害が起きたときにきちんと対応していただけるように、これからもいろいろ調査していただいて、研究していただいて、実践的なマニュアルなどに落としていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、私から、まず資料1についてお伺いさせていただきます。
1の目的のところに、防犯・防災に関する各種相談等を実施したというふうに書かれておりますが、各種相談件数という形で高齢者・障害者向け取付け相談、これは多分、家具転倒防止器具の取付け相談のことだと思いますが、ほかにどのような御相談があったのかお知らせください。
○遠藤防災課長
地域防災フェアの会場には消防署も毎回来ていただいておりますので、そういった意味の相談、それから今言われたようなことになるんですが、木造住宅・マンション耐震改修補強相談コーナーとか安全・安心お任せ相談コーナー、今言った消防、家具類転等防止器具取付け相談、基本的にはそういった相談になっているところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
平成23年度はやはり東日本大震災直後だということで来場者数もかなり多かったということもございますが、今年度はかなり来場者数がダウンしているという現状の中で、こうした御相談の中から区民の方の防災意識というものが把握できると思うんです。大体毎年同じような御質問が多いのか、それともことしは自然災害が結構多いんですけれども、そうした中で特別に新しい質問、区民の方がどういうところに不安をお持ちで、また心配されているのか、あるいは自主的な災害対策に取り組んでいこうと思われているのかということが質問の中からおわかりになっているということはございませんか。
○遠藤防災課長
各相談を全部防災課のほうで完全に集約し切れていないので、わからないのですが、例えば木造住宅・マンション耐震改修相談コーナーでの相談の中では、やはり自宅の耐震性についてとか地盤について、この辺は報道や新聞などで液状化の問題とか、いろいろ出ておりますので、そういったことを受けて、耐震補強の方法等について聞かれているケースが非常に多いという話です。
それから、直接の相談といいますか、来られた方から職員がいろいろな話を伺っております。そうした中では、今回トイレ対策ということで簡易トイレの販売をしたということに対して非常に評判がよくて、やはり一般的な食料だとか水だとかというのは備蓄しやすいんですが、本来非常に大事だけれども、観点が違うものを販売したということに対して評価もいただいています。ただ、前回消火器の販売等を行ったんですが、それを希望される方が非常に多かったといったような話です。あと、防災意識の話ではないんですが、地域防災フェアそのもののやり方について、物を自宅まで運んでほしいとか、町会単位で販売してほしいとか、そういったいろいろな要望を受けているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
区民の方々のさまざまなニーズを把握されているということですので、お答えできる部分と、それからなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、区民の福祉に資する御対応をお願いしたいと思います。
次に、9月1日に行われました中央区総合防災訓練についてお伺いしたいと思います。
私自身も参加させていただきまして、実際、町会から京橋築地小学校のほうに住民の方々と一緒に歩いたんですが、体育館に集められたときに、ざわついていますと、区の方々の指示の声が全く聞こえず、かなり小さなメガホンのような拡声器では、実際もっと多くの方が震災直後は訪れることは容易に想定できることですので、そのあたりを改善していただきたいなというふうに思っているんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
京橋築地小学校の防災拠点での訓練、私もそのとき、ちょうどたまたま見させていただきました。当初、職員が肉声でそのまましゃべっていたということで、私もすぐに指示を出そうと思って駆け寄ったところで、やっと気づきまして、拡声器を使ったと。拡声器を使うことによって、かなり声は通ったんだろうなと思っております。ただ、なれない点もあろうかと思いますが、訓練を通して、そういったところにちゃんと職員が気がついて、今後十分に指示とか情報が伝わるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
やはり防災訓練ということで、皆さんかなり落ち着いて行動しておりますが、発災直後は本当に混乱の極みに達することは確実に申し上げられることだと思います。その中で適宜情報を混乱なくお伝えしていただくということは本当に大切なことですので、今回このように実施をしていただいたことで見えてきたことは、次へとつなげていただきたいというふうに考えております。
それから、トリアージについても、聖路加国際病院のほうで実施されているのを拝見させていただきました。実際、私が以前、2年前に日野消防署が行った実際の200人からの東京光の家での避難訓練を見た際と比べますと、かなり小規模で、実際は一人一人消防車で運ばれてきてのトリアージをなさっていましたが、一どきに大勢来るということを想定した場合、あのトリアージの状態についてはどのようにお考えでしょうか。
○和田保健所長
確かに、私も他県でのそういった救護訓練の話を聞きました。そのときは住民の方々にそれぞれ負傷者及びその家族になっていただいて、自分がその立場になったとき、どう行動するか、シナリオなしに自分の考え方でやってくださいということで実際に訓練したんだそうです。そのとき、病院の前に救護所を置いて、そこでトリアージを進めたそうです。最初はうまくいったそうですが、あっと言う間に病院の中になだれ込んで、全く収拾がつかなくなったという話を聞いております。多分、実際にもそういうことが起こり得ると思います。
ですから、そのために、今回、東京都は災害拠点病院あるいは連携病院の周辺にトリアージを行う救護所を立ち上げてくださいというふうに言っています。ですから、いかに病院の中に入れないように、周辺のところで、バリアという言い方はおかしいんですが、そこで重傷者とそれ以外の者を分けるようなシステムをきちんとつくり上げませんと、中央区においては聖路加国際病院しかございませんので、ここがパンクしてしまいますと、全く治療はできません。ですから、そういうところを今後どういうふうにするのか、その前に、どれだけ戦力といいますか、そういったものを配置できるかということが必要になってくると思います。
そのためには、現在、医師会とお話し合いをしているところなんですが、それだけで十分数が足りるかどうかという問題等ございますので、1つは国立がん研究センターですね。病院を使うことは難しいんですが、ここに全国の大学ですとか病院から研修医が定数外に来ています。そういった医師をどう活用していくのか、あと聖路加国際病院に1年目、2年目の研修医がおります。そういった研修医をどういうふうに戦力として使っていくのか、病院の外できちんとトリアージができるような形のシステムをつくっていくのかというのが今後の重要な話し合いになってくるというふうに考えております。
今回、初めてああいった形の訓練を始めましたので、最初からいきなり本格的な訓練というのは非常に難しいと思います。ですから、だんだんステップアップをして、そういったときにも十分対応できるような形をとっていくということが必要かと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
細かな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
確かに、聖路加国際病院は地下鉄サリン事件のときに、既に大勢の傷病者を一度受け入れた経験がありますが、あれは日中の発災でした。ですから、多くの医師たち、看護師たちがいる中であれだけ対応できたものだというふうに思っております。
ここで、南三陸町の佐藤町長から伺った話ですが、東北大学の医学部は、3・11の発災のときには、歩いて病院に来た方たちはシャットアウトしたと。やはり病院として真っ先に重傷の患者さんが運ばれることがＥＲとしてよくわかっていたので、その方たちを最優先に受け入れたというふうな形で、その後、近隣の方たちからは御批判もかなり高かったとはいえ、やはり病院自体が、今、保健所長がおっしゃられたような混乱を来して、その結果、助けられる命が逆に救われなくなるようなことだけは避けるような取り組みを、本区の場合、おっしゃったとおり聖路加国際病院しかございませんので、トリアージの方法、また重傷患者受け入れのことにつきましては、医師会の方々とともに区民の方の命、そして来街者の方たちの命を守っていくという観点から、もう一度見直していただければというふうに思っております。
以上、質問と要望をさせていただきました。終わります。
○植原委員長
ほかに発言はございませんか。それでは、以上で質疑を終了いたします。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後2時49分 閉会）
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