平成25年 区民文教委員会(2月8日)
1．開会日時
平成25年2月8日（金）
午後1時30分 開会
午後4時20分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 植原 恭子
委員 加藤 博司
委員 河井 志帆
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
浅沼区民部長
町田区民生活課長
濱田地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
遠藤スポーツ課長
守谷商工観光課長
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
森下副参事（教育制度・特命担当）
林学務課長
増田指導室長
粕谷図書文化財課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
武藤書記
長田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○押田委員長
皆さん、こんにちは。ただいまから区民文教委員会を開会させていただきます。
本日は、理事者報告の関係でスポーツ課長、教育委員会副参事及び図書文化財課長が出席をいたしますので、御了承お願いいたします。
では、まず理事者報告をお願いいたします。
○浅沼区民部長
1 住民基本台帳による世帯と人口の動き（資料1）
2 区民葬儀「祭壇料金区分」の増設について（資料2）
3 平成24年度中央区まちかど展示館の認定について（資料3）
4 平成24年度中央区文化事業助成対象事業の選定について（資料4）
5 地域スポーツクラブの設立及び活動支援について（資料5）
○新治教育委員会次長
6 教育長の給料月額の改定について（資料6）
7 教育環境の整備に関する基礎調査報告書について（資料7）
8 学校給食調理業務の新規委託について（資料8）
9 学校給食費の改定について（資料9）
10 平成24年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果（中央区分）について（資料10）
11 図書館におけるＩＣタグシステムの導入について（資料11）
12 第二次中央区子ども読書活動推進計画中間報告について（資料12）
以上12件報告
○押田委員長
どうも御苦労さまでございました。
それでは、ただいまから質疑に入りますが、発言の時間制につきましては、従来のとおりでございますので、御承知かと思いますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時13分でございます。したがいまして、自民党さん44分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、みんなの党さん28分、民主党区民クラブさん28分でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告に対する質疑をどうぞ。
○高橋委員
3点についてお聞きをしたいと思います。
1点目、資料4、中央区文化事業助成対象事業の選定についてということで、この4団体、これとは別に、ここに出ている表題とは別に、ふだんどんな活動をやっている団体なんでしょうか。というのは、助成金ありきでつくられた団体では余り意味がないと思うんですよ。逆に言うと、ふだんからこういう活動をきっちりやっていて、なおかつ今度こういうことをやるから助成金の対象というのであれば、それはそれでいいんですが、助成金が出るからそういうことをやろうというような団体と、やはりそれは区別していかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、その辺はどういうお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、資料5、地域スポーツクラブの設立及び活動支援について、非常にいいことだというふうに思いますけれども、裏面を見て、要はいろいろな施設を優先的に借りられるような仕組みになっているわけですけれども、既存のスポーツ団体とか、さまざまなところが施設を使用しているわけです。そこにまた新しく地域スポーツクラブができて、どんどん会場の取り合いになってくる。そういう仕組みがつくられていくんじゃないかなという不安を持っているわけです。ですから、行政が考えている施設管理計画の中で可能なものとか、そうではないものを整備しておかないと、やることはいいんだけれども、目的別にいろいろな団体ができて、結局はその団体と既存の団体との競争になってしまって、どこかがはじかれるという形になると、後々いろいろな問題が出てくると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
それから、資料8の学校給食調理業務の新規委託についてなんですが、今までの既存の委託校というのが6校ありますけれども、委託は全て別々のところにばらばらに出しているんでしょうか。この辺が、やはり自前でやる場合には特徴というのがあっていいんだと思うんですが、委託に出すということであれば、それはある面では規模のメリットとか、それから当然アレルギーだとか、いろいろなものに対して配慮ができるというのは、ある程度大きなスパンになったときにできるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう意味での既存校6校と今回の新規は、ばらばらに委託に出しているのか、逆に、これからある面ではまとめていく仕組みがつくれるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
文化事業の助成、4つの事業を選定いたしたわけでありますが、こちらの団体がそれぞれどんな活動をしているかというお尋ねでございます。
この事業につきましては、特に助成金目当てということではありませんで、区内の文化振興を図るために、それぞれ独自性を持った企画をいただいているところであります。
一つ一つ説明をさせていただきます。
まず最初の水天宮ピット、こちらのパシフィックアートセンターという会社なんですが、こちらについては、舞台の運営を主に行っている会社でございます。区内におきましては、日本橋劇場でありますとか浜離宮朝日ホール、また新橋演舞場、こういったような舞台技術を担当している会社でありまして、もっと幅広く、国立劇場でありますとか、こういったところの舞台の裏方の経験を生かしながら、文化をいろいろ教える、こういったようなところまで事業展開をしているところでございます。それを今回、水天宮ピットという区内の場所で子供さんたちを対象に実施する、そういったような趣旨の事業でございます。
続きまして、『わくわく・すいすい・Ｋｉｄｓクラブ』中央水辺実行委員会でございます。
こちらについては、もともとの組織としては、川を使いながら船でクルージングを行う東京水の都フォーラムというところが母体となっているところでございます。この団体では、日ごろから隅田川ですとか、そういったところの水辺のクルーズを行っているものでありますが、今回の事業の申請の中では、特に小学生を対象にしながら、中央区の川の歴史、運河の歴史、こういったものを学んでいただきたいという趣旨で応募があったものでございます。
続きまして、日本橋400年マップでございます。
日本橋意匠倶楽部のもととしましては、東京理科大の研究室でございます。運営メンバーもそこの大学院生が主体となって活動しているものでございます。こちらにつきましては、10年以上にわたりまして、例えば東日本橋でありますとか、中央区の中で老舗を相手に、また日本橋地域広くなんですが、いろいろ活動を続けてきているものであります。一番わかりやすい例で言いますと、伊場仙という老舗がありますが、こちらと組んでの扇子のデザインコンペ、こういったものを実施しているものでございます。平成23年度に制作しました日本橋400年マップを使いながら、日本橋の魅力をさらに発信できるのではないかという提案でございます。
最後、ｏｐｅｎ！ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ実行委員会という団体でございますが、これは建築的な視点で、すぐれた建築を幅広く紹介していきたいという内容で活動している団体でございまして、区内ということではなくて関東や長野、大阪、広島、こういったところまで活動しているような団体でございます。今回の提案、区内にはいろいろ歴史的にすばらしい建築物がたくさんある、こういった趣旨から、それをぜひ案内して中央区のまちの歴史、建築の歴史を御紹介して理解を深めていただきたい、こういった趣旨からの提案でございます。
以上でございます。
○遠藤スポーツ課長
地域スポーツクラブの件でございますが、委員お話のあったように、まず地域スポーツクラブで一番課題なのが活動する施設の確保ということだと思っております。本区におきましても、活動施設につきましては、学校が中心になろうかというふうに思っておりまして、学校のほうは、例えばスポーツ課で団体開放とか個人開放という枠をいただいている以外は、基本的には教育委員会が管理しているわけですが、その中のあいている時間帯についてスポーツクラブが利用するということで、各学校と調整をさせていただいているところでございまして、当然、まず学校利用というのを妨げてはいけない。それから、既存の団体の利用についても最大限配慮しながら、現在あいているところについて利用すると。また、場合によっては、既存団体ともいろいろ話し合いをしながら、一緒になって行動していくということも考えられるかと思っております。学校利用が中心ということでございますので、学校の施設管理計画という形で全部定めるのは難しいというふうには思っております。また、スポーツ施設とか専用施設とか、あるいは社会教育会館については、本来目的の事業でかなり利用率が高くなっているわけでございますので、これらについては、ある程度の減額とか、そういう支援をさせていただきますが、利用については、例えば社会教育登録団体と同様とみなして利用していただくとか、そういった形でありまして、あとは利用目的が地域の方々と一体となって地域を盛り上げるといいますか、そういったイベントを開催するような場合については、それぞれの施設について優先的な利用あるいは免除というようなことも適用しながら活動を支援していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○林学務課長
私からは、調理委託の御質問の件でございます。
民間委託で民間資源を活用することによりまして、小学校におきましては、平成18年から民間委託をさせていただいているところでございます。現在、6校取り組んでいるわけでございますが、中学校も含めまして10校中5社が請け負っているところでございます。多いところでは、1社当たり3校を受け持っているということが現状でございまして、委託につきましては、御質問にありましたとおり個々の学校ごとに委託を現在見込んでいるところでございます。
しかしながら、今、委員お話がありましたとおり、将来的にまとめていくことはどうなのかというところの点でございますが、やはり学校給食が、例えば改修だとかを行ったときに、代替の近隣校で調理を行わなければならない。そういった事態というものもやはりあるかという状況でございまして、今後の課題だというふうに認識してございますが、隣接校ですとか、例えば小規模校同士ですとか、どういった形での統合というところを図っていくべきかというところは検討はさせていただきますが、一定の規模の業者と契約していくということも今後求められているものかなというふうに認識しているところでございます。
また、導入してきた規模でございますけれども、小学校におきましては、日本橋、京橋、月島という3地域のバランスを考慮しながら、大規模校から順次導入させていただいております。今回、7校目ということで、月島地域の、これも比較的人数の多い学校ということで月島第三小学校を選定させていただいたという経緯でございます。
以上でございます。
○高橋委員
文化事業の助成なんですけれども、基本的に、助成対象事業というのは決まっているんですが、この中に、やはりふだんの活動とかそういうものをもっと重視するような仕組みをつくらないと、下手をするとというか、逆に言うと、本当に助成金欲しさに一つの団体を組んで、その事業しかやらないという団体でも、当然、今のままでは補助が出てしまうんでしょう。確かに、そのことについて、やることは悪いことではないと思うし、いいんですけれども、それだけのためにやる組織と、ふだんからちゃんときっちりやっていて、区のためにこういうものをやりましょうという組織と、そういうのは多少区別をしていくべきではないかなというふうに思うんです。だから、最初に助成金ありきだとは言いませんが、そういうものを防ぐような仕組みづくりというものをしていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
それから、地域スポーツクラブの問題なんですが、これは聞くところによると、京橋にも日本橋にもつくりたいという方向だったと思うんです。結局、月島にできて、既存の団体との問題とか、いろいろな問題がある程度浮き彫りになってきたときに、日本橋や京橋にまた新たにこういうものをつくっていくということになると、いろいろな意味で、当然、そこでまた競争が激しくなるわけです。そういうものをどう行政として施設管理計画の中で処理をしていくのか。いいことだからやりましょうという団体がたくさん出てくると思うんです。いいことだからやりましょうと。当然、それによって、さまざまな種目がどんどんふえていくわけですよね。どんどんふえてきたときに、いや、それは施設の関係で、もうこれ以上はできませんよという話になるのでは、ある面では本末転倒になってしまうのではないかなというふうに思うんです。だから、その辺、きっちりとした方針を決めておかないと、後々大変なことになるのではないかなというふうに思っていますので、その辺をもう一回お聞かせいただきたい。
それから、学校給食については、ちょうど7校で、大体半分ぐらいまで来たということですから、新たな、いろいろな意味での統合とか、そういうことも考えながら進めていただければ、委託に出すんだったら、私はそのほうがいいと思っているんです。自前でやるんだったら、やはり各校のさまざまな特色とか、そういうものを考えなければいけないんですけれども、委託に出すということであれば、やはりそれはいろいろな意味で、逆に今度はさっき言ったアトピーだとか、そういう別の部分で配慮ができるような仕組みをつくっていったほうがスケールメリットが出るんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はぜひ考えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
文化事業の助成対象事業でございます。
3年目になり、それぞれ4事業ずつ選定をいたしているところであります。かなりの金額を助成するわけでありますので、当然ながら、単年度で終わってしまっては、もったいないということもございます。そうしたことから、委員おっしゃるような日ごろの活動、また区との協力関係、こういったものを築いていく必要があると思ってございます。これまでも選定した事業の中では、例えばまるごとミュージアムに参加をする、また、そういったような活用で実施したものをさらに工夫をしながら効果を高めていく、そういう事業を行っているところもありますので、今回選定したものについても、また今後そういったものを十分協力しながらやっていきたいと思ってございます。
以上です。
○遠藤スポーツ課長
地域スポーツクラブの件でございます。
今回、月島地域で本区初の地域スポーツクラブが運営されるわけでございますけれども、区のほうで最初から枠組みを全て決めていってということではなくて、やはり自主的な活動として自立して活動していただかなければいけないということもあって、ある意味、基本的な支援方針という形でやらせていただいている、そういった前提があります。
今後、ほかの地域等にまた地域スポーツクラブ、もちろん委員言われたように、例えば京橋地域、日本橋地域と、本区においてはそういった大きな3地域がございますので、やはり各地域1つずつできればいいなというふうに思っております。そういったときに、今言われたような、いろいろと施設の確保について問題が起こり得るかもしれないですが、地域スポーツクラブの場合、まず指導者の確保あるいは種目を設定する中で、やはり地域の方に参加していただかないと成り立たないわけですので、なかなか今も月島の中で、月島の地域スポーツクラブの検討の中で、当初は相当数の例えばプログラムとかも考えているわけなんですが、ただ、実態的にはなかなか、運営を成り立たせるためには、ある一定の数のプログラムしかできないかなというふうには思っているところでございます。
したがいまして、月島地域での状況をよく今後の安定確保に向けて、また運営を見まして、ほかの地域への拡充に対して、その辺を十分に踏まえて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
終わります。
○植原委員
それでは、何点か質問させていただきます。
私も、今の地域スポーツクラブの設立については、平成20年から取り組まれて、随分長い年月をかけて、いろいろと御検討、地域の現状とか団体との交渉とか、いろいろあったんだなということで、そういう中で一番、月島という地域でスポーツクラブの設立に至ったんだなということで理解をいたしました。どうして月島だったのかということを確認させていただこうかなと思いましたけれども、今のスポーツ課長さんの御説明で大体理解できましたので、最初にそのことを申し上げます。これは質問ではございません。失礼いたしました。
次に、資料7について質問させていただきます。
今回の教育環境の整備に関する基礎調査報告書の御報告をいただきました。これは大変細かくといいますか、これからの中央区の教育環境を整備していくに当たって、中央区の将来像とあわせて、大変重要な基礎調査だったなということを、この報告書を見て確認をさせていただきました。
まず初めに、お伺いしたいことは、この調査報告については、区の教育委員会の内部で調査をされたのかなというふうに思ったんですが、その確認です。平成24年度で行うということで区長さんの所信表明でも発表もございましたし、議会のほうでも一般質問等を含めて議論がございましたので、その辺は理解をしておりますが、いつ、誰がこの調査をしたのかということを改めてお伺いしたいと思います。
あと、この調査に当たっての費用はどのようになっているのかということを、確認の意味で教えていただきたいと思います。
それから、この調査報告を受けて、それぞれの改築等計画がなされている学校、地域において計画の協議会を、特に豊海小学校は今年度中に立ち上げてという御答弁もいただいておりますが、その地域の実情とあわせて、その中で細かな計画が立てられていくものだと思います。
大ざっぱに私もざっと目を通させていただいただけなので、なかなか細かい部分まで研究が間に合わなかったんですけれども、お聞きしたいのは、区の考え方として、今回は幼稚園を小学校に併設するという姿勢が明記されているわけなんですけれども、区は区立小学校と併設した形で幼稚園があるということで、それも中央区の特徴だと思っていますけれども、その方向性というのは崩さないで、新しく計画のあるところについては幼稚園を存続していくのか、幼稚園ではなくて、今の段階で、例えばこども園のお考えも区としてはその中におありなのかどうか、その辺について教えていただきたいと思います。
それから、特別支援学級の教室の確保ということも、この調査報告書ではそれほど細かくはなかったように思いましたけれども、その辺についてもどのようなお考えなのか教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
委員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、こちらの報告、調査に関しましては、業者委託にかけております。今年度、実際に動き始めましたのは6月ごろからとなりますが、費用としましては300万円の経費をかけて調査を行っております。業者、また教育委員会も実情を理解するために協力をしまして、学校現場に調査に行き、聞き取り等をしながら、この報告書をまとめております。
それと、増改築、整備するに当たってのお話ですが、中央区はもともと幼稚園と小学校が併設されている学校が大半でございます。今の併設のスタイルをそのまま維持・継続していくということで、こちらの報告には記載しております。
委員御指摘の認定こども園については、既に行われております改築3校の中で、明正小学校に関して認定こども園を導入するかどうかというのを検討した経緯がございます。教育委員会といたしましては、認定こども園をもし学校施設の中に入れるとなりますと、通常の幼稚園の規模よりも敷地を多く使う必要がございます。そのために、改築の機会を捉えなければ検討することができないということで、明正小学校において地域のお声も聞きながら検討したところ、最終的に明正小学校は小学校、幼稚園併設だけでということでお話がまとまりましたが、今回この調査報告書で改築とうたっております豊海小学校においては、この考え方はまだ教育委員会としては持っておりますので、実際に導入するかどうかは改築を検討し、進めていく中で、その答えを出していきたいと考えております。
それと、特別支援学級の教室についてでございますが、この調査報告の中では、ともかく普通学級の教室数がどこまでふえるのかということで、まずそれを確保しなければならないということで検討した経緯がございます。今まで既存の学校に入っております特別支援の教室については、突然見込みが大きくなって広げるとか、そういったことは考えていないところでございますが、増設するに当たっては、最終的に学校の中の全体的な配置も検討していかなければならないところがございますので、そういった中で調整できる範囲については考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○林学務課長
私のほうから、特別支援学級のことで補足をさせていただきます。
今回の計画については、今、副参事が述べたとおりでございますが、今後の予定ということでは、特別支援が必要な児童の数がふえているというような状況の中で、知的障害のお子さんたちが通われる、通常固定級と言われる特別支援学級につきましては、今現在、小学校で2校、中学校で1校設置してございます。そちらの児童数については、近年、横ばいが続いているというところでございますので、今の学級数を維持していく考え方に立っております。
しかしながら、情緒障害等の児童が急激にふえているというようなところから、近年ではクラス数をふやしたりしているところでございまして、今回、予定としましては、来年度、京橋地域にもそういった学級を設けていこうと。また、既に明正小学校の改築の中でも、情緒障害ではないですが、言葉と難聴ということで、言語障害のお子さんですとか難聴のお子様の区内での就学というような場所も今後充実していく必要があろうかということで整備を進めているところでございまして、そうしたものについては、こちらのほうに、当然ですが、反映をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○新治教育委員会次長
いつ、誰がという部分について、少し補足をさせていただきます。
当然、この調査は、教育委員会が主体となって、学校の状況等を押さえている教育委員会が対応するものでございますが、子供たちの人口推計とか、そういうものは、今回、基本計画2013の中で企画部が行っております。
また、建物の状況で、例えば構造補強の問題とか、さまざまな問題、これは区の営繕部門の御協力をいただいておりますし、校庭の部分が公園になっている部分もございますので、環境土木部の協力もいただき、各部署に御相談を種々させていただきながら、本計画は教育委員が中心になってまとめたものでございます。
以上でございます。
○植原委員
それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
これから学校の改築の関係、教育環境の整備に関する基礎調査報告書については、具体的に進んでいく中で、こども園とか特別支援学級、特に通級学級のことを申し上げたかったんですが、そういうことについては、また現場の声とか区民からの声、そういう関係者のお声等もたくさん出てきて、議会でももちろんまた機会もあると思います。きょうは大まかな教育委員会の報告書ということで捉えて、具体的に進んでいく中で、また申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そうしますと、今、次長さんがそのようなお話をされたんですが、具体的に1点お聞きしたいことがあったんですけれども、今の調査報告書の中で豊海小学校のことに関して、今後の課題というところで防潮堤の外側にあるということで、そういう問題が掲げられておりました。これについては、行政としては、この問題をクリアするということは困難な課題であるのかどうか、その辺も含めて、この調査報告書には書かれてあると私は理解しているんですけれども、その辺の見通しをお答えしていただければありがたいなと。それがないと、やはり地域にこういう報告をするに当たっても、そういう質問というのは必ず出てくるのではないかなと思いますから、教育委員会のお立場としての御答弁で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
防潮堤の外にあるということでの御質問でございます。
この問題につきましては、基本的に、防潮堤については東京都にも確認したところでございますが、防潮堤の建設というのはあくまでも自己防衛で行うべきもので、防潮堤が必要であれば、今回であれば区の判断に基づいて、つくるかつくらないかという話になるところでございます。
ただ、そもそも内陸部あるいは沿岸についての防潮堤の高さなんですが、荒川工事基準面と言われているＡ．Ｐ．というものが、臨海部で6.3メートル、また陸上部でＡ．Ｐ．5.6メートルという高さがとられております。今回の学校の建設に当たりましては、防潮堤の整備というのは何十億という経費がかかるということも見込まれますので、基本的に、学校の地盤自体をその高さまで上げてしまって、護岸といいますか、水に近い面をしっかりとした堅牢なものにして、防潮堤と同じ高さを維持して建設をしていけば、そういった諸課題に対応できるのではないかと考えております。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。これからを注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、資料12、読書の関係で1点だけお伺いをさせていただきます。
いろいろ学力の調査の中にも読む能力とか、その辺の課題があるということで御報告がありました。読書をした子供たちの2割、21％でしたでしょうか、この資料にありましたけれども、読んでもおもしろくなかった、楽しくなかった、役に立たなかったという子供たちが21％いるというグラフを見て驚いたんです。子供たちが読書をして役に立たなかったとか楽しくなかったという感想を持つのはとても悲しいなという思いでいっぱいなんですが、それについて教育委員会としては、そういう課題をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○粕谷図書文化財課長
私どもも、現行の計画では、先ほど次長が御説明申し上げましたように、数値目標を立てて蔵書をふやすとか、そういうことで取り組んでまいりました。今回、第2次計画の考え方は、今ある、整備されつつある、あるいは整備をされた資源を有効に使っていき、子供たちにいろいろな切り口から本に親しんでもらうということを目標にしてございます。したがいまして、いろいろな興味ある本を整備するとともに、その本を、図書館はもとより学校あるいは保育園、児童館、家庭ももちろんでございますが、そういうところで活用していくための方法を私どものほうでいろいろなメニューを御提示して、一人でも読書好きになっていただこうという施策を今回掲げたものでございます。
以上です。
○植原委員
ありがとうございました。
例えば図書館ももちろんですけれども、教育委員会としても学校図書館等でも子供たちに御案内してくださる補助の教員の方ですか、職員の方をつけていただいて、以前に比べると、うんと読書を皆さんが楽しむ環境がつくられつつあるなということは、私もいろいろな学校や図書館に伺っても感じておりますが、まだ2割以上もそういうお子さんがいらっしゃるというのは、今回の御報告で一番ショックでした。ぜひその辺の環境、子供たちがせっかく読書をして本当にこの本を読んでよかった、ためになったという子供たちが、読んだ子は100％そうだったというぐらいになるような環境を、それには司書の配置とか、さまざまなことが考えられると思いますが、ぜひお取り組みをお願いして、質問を終わります。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、ただいま理事者報告に対する質問の途中でございますけれども、この際、暫時休憩をいたします。午後3時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時50分 休憩）
（午後3時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
理事者報告に対して質問者の発言をどうぞ。
○加藤委員
それでは、学校給食費の改定、資料9について質問します。
そもそものほうから入っていくので、聞いていただきたいと思うんですけれども、憲法第26条では、全ての子供は普通教育を受ける義務があるということと、義務教育はこれを無償とするということが定められております。私は、未来を担う子供たちが義務教育を受ける期間、憲法に明記されているように無償にすべきであると思っております。そのためにも、義務教育は無償とは、国が果たさなければならない国民への約束ではないかと思います。しかし、昨今、教材費など、さまざまな負担が保護者の方にかかっているのが現実です。そこで、区民に直接接する自治体が保護者の皆さんの負担を軽減するために果たすべき役割は大きいものがあるのではないかと思っております。
そこで、憲法に規定されている義務教育は無償とは、どのように認識されているのか、まずその点で認識をお伺いしたいと思います。
○林学務課長
憲法に掲げる義務教育は無償という点でございます。
憲法第26条第2項の後段に、「義務教育は、これを無償とする」ということがうたわれているところでございます。教育提供に対する対価とは授業料を意味するということが、最高裁判所の判例で昭和39年に出てございます。その中では、教科書や学用品、その他教育に必要な一切の費用までを無償としなければならないと解することはできないという判例が出ております。また、今回の学校給食費につきましては、学校給食法、また同施行令に基づき、光熱水費、また食材料費、そういったものについては保護者負担にすべきものということで、それ以外のものについては、公であります区のほうが持つべきということがうたわれているところでございます。
そうした趣旨からも、全てが無償ということとは考えておりません。
○加藤委員
そういうお答えが来ることは十分想定しているんですけれども、今回の改定に伴う区の負担の軽減は、2013年度予算の概要版によりますと、年間1,430万7,000円とあります。この根拠については、事前にお伺いしまして、公費負担掛ける児童数掛ける11カ月、給食費の算定は定額の月額と聞いております。
そこで質問するのは、中央区の就学援助費の補助の推移を見ますと、受給割合は平均で6人に1人、とりわけ中学生にいたっては4人に1人の割合になっています。対象は生活保護世帯と生活保護を必要とする世帯、また生活保護に準ずる経済的に困難な世帯となっています。生活保護の見直しの検討が今されておりますけれども、それにより、従来就学援助を受けて学校給食費の支援を受けていた世帯が受けられなくなることが考えられますけれども、そのような検討は行っているのかどうかお伺いしたいと思います。
○林学務課長
先日、国の平成25年度予算の方向が出たところでございますが、その中では生活保護費の引き下げというところが打ち出されたところでございます。
就学援助につきましては、こちらのほうの生活保護費の基準額を参考にしながら、それぞれの23区の中においても決めさせていただいているところでございまして、これは厚生労働大臣、また文部科学大臣が就学援助の支給水準が引き下がらないような何らかの仕組みを考えていきたいということが、現在、報道されているところでございまして、まだ具体的にどういった形で、そういった形の引き下げが生活保護費と連動しない形で従前を維持するのかといった方針がまだ出ていないところでございますので、今後の国の動向を見守りたいと思っているところでございます。
以上です。
○加藤委員
今言われましたように、生活保護の見直しで、それを基準としている就学援助から外れる世帯が生じることが十分に考えられるんですけれども、今回の給食費への公費負担の廃止、経済的に困難を抱えている、生活保護には至らない世帯というのはあるわけですよね、グレーゾーンの人たち。あるいは、現在、就学援助を受けている方の家計を直撃する、困難にすることも考えられると思います。また、就学援助の関係で、現在、給食費が支給されておりますよね。生活保護の見直しによって基準が変わって、受けられなくなる世帯が生まれるのではないかと思いますけれども、その点についてはどのように認識されているかお伺いしたいと思います。
○林学務課長
今、委員からお話がありましたとおり、当然ではございますが、生活保護の基準が下がるということになれば、これまで就学援助を受けられていた方々の中で、一定の中では受けられなくなる方が出てくるものかと認識しているところでございます。
しかしながら、具体的にどういった形での引き下げが出てくるのか、また、先ほど申したような形で、引き下げに対する就学援助の配慮といったところはどういう方針で行うのかといったところが、まだ明確に示されていないというようなところから、私どもとしても、どのぐらいの影響が出るのかといったところは、まだ調べていないところでございます。
しかしながら、先日、報道の部分では、元内閣府の参与の方の見解においては、就学援助利用者の3.3から3.9％減少するという試算もあるというお話も出ているところでございます。今後、またそういった方向が見えてきた段階で、こちらのほうとしても対応してまいりたいと思っております。
○加藤委員
今まで就学援助を受けていて給食費が免除されていた人たちが、見直しによって、それを支払わなきゃいけないということも十分想定されるわけです。年間にしますと4万何がしになりますよね。学年によって違うことは承知しておりますけれども、やはり今回の値上げ、単純にいくと、180円から280円という金額しか、五、六％の値上げですから、大したことはないような印象を与えるけれども、ただ、これは先ほどの生活保護との関係で、就学援助との関係でつながってくると、物すごい金額になるわけですよね。漏れる人たちは、今度、中学生でいえば改定後4,500円、毎月払わなきゃいけなくなる。
私は、ただ機械的に見るのではなくて、中央区に来て学校に通ってよかったと言えるようなことを、教育の中央区と言われるわけですから、そこのところは見ていく必要があると思うし、先ほど冒頭説明がありましたけれども、やはり義務教育期間中は子供たち一人一人が等しく教育を受ける権利を享受することができるように行政として保護者の負担の軽減を図るべきではないかと思うんですけれども、改めてその点について御認識をお答えいただきたいと思います。
○林学務課長
就学援助におけます中央区の対応でございますが、小学校でありますと、標準服というのがございまして、中央区独自の充実ということで、小学校では2万円の補助を加えさせていただいているということを実際しているところでございます。そのほか、委員御案内のとおり、保護者負担の軽減といったところでは、大きなところでは修学旅行費に対する公費補助、そういった点も十分保護者の負担軽減を配慮し、他の区に比べれば、私は充実させていただいていると、非常にそういったところは感じているところでございます。
また、23区の中でもいろいろと給食費につきましては、価格を設定させていただいているところでございまして、今回、今お話がありましたとおり180円から280円、引き上げる形になりますけれども、引き上げ後の金額につきましても、何が正しいかというのはちょっと置いておきますが、実際の月額給食費ということでは、23区の中では最低限の水準に位置しているものということで、十分献立の内容、またおいしい給食をつくる、そういったところにも創意工夫を凝らしながら、給食費の価格をできる限り下げさせていただいているというところが実態でございます。
以上です。
○加藤委員
義務教育は無償という私の立場から言いますと、この間、いろいろと資料が配付されておりますけれども、さまざまな保護者負担があるわけです。標準服、今お話に出ました教材費とか給食費等の保護者負担というのは、これは就学援助とはちょっと違いますけれども、それぞれの年間の負担が、小学校では年間6万円を超えているわけです。中学校では10万円を超えているわけです。ですから、今回の給食費の値上げが、先ほど言った生活保護の見直しも含めてですけれども、やはり今、実社会の中で格差と貧困が広がっている中で、たとえ少額といえども、家計に与える影響は無視することはできないと思うんです。そして、これは私の見解ですけれども、義務教育は無償の原則に立って、少なくとも今回の給食費の公費補助を続けるべきではないかと思います。
そして、最後に要望しますけれども、行政としてさらなる努力をしてほしいし、その改善のために、より一層頑張っていただきたいことを要望して、給食費については質問を終わります。
次に、資料7、教育環境の整備に関する基礎調査報告書について質問をいたします。
児童数の増加は、地域内で進められてきた大規模な住宅系の再開発による人口増加と記載されております。中央区の将来人口は、10年後には14万9,200人と想定して、現在よりおよそ2万人の増加を想定しています。そこで、今後想定されている各地区内の再開発計画について、民間が検討している再開発も含めて、どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
この報告書の中に、地区内で進められてきた大規模な住宅系の再開発による人口増加、そしていろいろなところで今後もマンション等住宅系の再開発が進むという内容が、一貫していろいろなところに記載されているわけです。そういうことを教育委員会として把握して、こういうレポートを出したと、私はそういう認識だったものですから、そういう認識はどうなっているんですかということでお聞きします。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
児童数の推計に当たって、見込んでおります開発についてでございます。
まず、京橋地域におきましては、湊二丁目の再開発、また月島地域に関しましては、月島一丁目3・4・5番の再開発、また晴海二丁目Ｃ1棟の再開発、また晴海二丁目Ｃ2棟の再開発、勝どき五丁目、それとあともう一つ、月島一丁目22・23・24番の再開発、これらを見込みまして、今回の児童推計を立てております。
○加藤委員
質問する場が違ったのかもしれないですけれども、いろいろとお答えいただきました。やはり今、中央区内でもいろいろな形で再開発というのがどんどん進んでいるわけです。今言われなかったですけれども、晴海のＡ2・Ａ3棟、そういうのもあるわけです。私自身は、当然、計算した上で出された人口推計ですから、これはこれとしてあるんだと思うんですけれども、10年後に14万9,200人という数字が果たして想定としてきちっと分析されているのかどうなのかと非常に疑問を持ちましたので、それで教育委員会のほうにそういうお話を聞きました。
今回の想定については、いろいろな形で35人学級を想定して、平成29年度までに順次学年を進行するということも明記されております。そして、私ども議員団として決算・予算特別委員会の資料として、今30人学級を1つ私たちも目指しているわけですけれども、30人学級にした場合の級数について、どのようになっているかお答えいただきたいと思うんです。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
恐れ入りますが、30人学級での想定という数字は、手元にございません。推計は立てておりません。
○加藤委員
では、ぜひそれは検討していただきたいと思うんです。私どもは、また議員団で30人学級にした場合、教室がどの程度になるのか、足りないのか多いのか含めて、ちゃんと確認をしていきますので、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。
そして、今、国が平成29年度までに順次35人学級に進めるということを明記しながら検討しているということについては、私は努力していると認識はしています。しかし、10年後に果たして35人学級が世間的になるのかというのは、今、さまざまな保護者の皆さんを含めて、いじめだとか、そういう問題も含めて、やはり30人学級、少人数学級を目指すべきではないかというさまざまな運動があります。ですから、そういうことも将来予測の中に想定をしながら、学校の計画というのは考えていかないと、やはり今回のような急激な生徒数の増加によってさまざまな学校の改修をせざるを得ないということも生まれてくるのではないかと思います。ですから、やはりそういうことも想定しながら、学校の適正な配置が必要ではないかと思います。
それで、さきの私どもの議員団の奥村議員の一般質問で、晴海地区における小・中学校の新設について、教育長は、オリンピックとの関係で東京都に対して施設総定数の見直しを要望、あるいは学校施設整備について東京都と十分な協議が必要と答えていますが、今回の見直しについては、まだオリンピック招致が決まっていないということもあるかもしれませんけれども、今回の見直しについて、その辺のことについてはどのように検討されているのかお答えいただきたいと思います。
○新治教育委員会次長
先ほど来から35人学級、30人学級のお話が出ておりますが、国の文部科学省が出しました教職員の定数改善計画案ですが、次年度の平成25年度は小学校3年生への適用については、財政上の理由から見送られております。ただ、文部科学省自体はそれを取り下げていない。今後のいろいろな財政担当との交渉が続くのかなと思っております。
現実的には、国がそういう動きをしている以上、計画を取り下げていない以上、それを私どものこの調査の中では反映させていくべきものと考えているところでございます。30人学級というのは、国が何も打ち出していない中で30人学級はというようなところの推計まで、私ども作業はしなかったところでございます。
また、オリンピックにつきましては、当然、それが招致の暁には晴海地域については、当然オリンピックのさまざまな計画の中で、これは選手村、その後の利用というようなことが構想のビジョンの中で出ているわけですから、当然学校への影響が出るだろうというので、豊晴計画自体の全体で出ている数値の、これについてのしっかりした検証を東京都で行っていきたいと思っておりますが、現段階ではまだオリンピックが来るとも来ないともわからないところでございますので、具体的な動きはしておりませんけれども、その動きをしっかり見きわめた上で東京都に要望するという動きをしてまいりたいと思っております。
○加藤委員
せっかく中央区基本計画2013というのが発表されているわけですから、将来の、10年後の中央区のあるべき姿というのがせっかく出されているわけですから、やはりそこに人口推計も含めて、中央区内のさまざまな再開発計画というのは、私が住んでいる晴海地域においても、多分10年後は様変わりしている可能性は十分高いわけです。そのときに学校の問題というのを考えるだけでなくて、やはり今の時点からどういう開発が周辺にあって、そういうことを想定しながら、やはり学校の長期・中期の計画というのはつくっていく必要があるのではないかと思うんです。
人口急増地帯の晴海地域にある学校をつくるべきだというのが一貫してこの間、私が言っている内容でありますけれども、やはりそういうこともひとつ検討していく必要があるのではないかと思います。実際に、去年の出生数が1,500人を超えて1,511人ですね。ことしの春にも13万人を超えようとしているわけですから、非常に力強い人口増加があるわけですけれども、やはりそういう中で中央区の学校建設、子供たちを含めて、やはりプレハブみたいなみっともない、そういうことをするのではなくて、人口増に見合う学校の整備計画というのはつくっていく必要があるのではないかと思います。一時期、団塊の世代の私の先輩方は、プレハブで学校へ通ったという人もいらっしゃるのを聞いたことがありますけれども、そういうことは今の中央区では絶対起こしてはならないと思います。そのことを述べておきたいと思います。学校の設備については、やはり30人学級のことも考慮に入れながら、中長期にきちっと計画を立ててほしい、そういうことを要望しておきたいと思います。
それから、資料8の学校給食調理業務の新規委託について、若干質問させていただきます。
この中で、先ほど前委員の質問の中にもありましたけれども、学校給食をより一層効率的に運営という一文があるわけですけれども、これについて具体的にどういうことを指しているのか、ひとつ説明をお願いしたいと思います。
○林学務課長
第2次中央区行政改革大綱に基づきまして行っているところでございます。その効率性というのは、やはり民間資源を活用することによりまして区民サービスの向上を進めていくという点と、またコストの削減といった点を捉えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
コストの削減ということでありましたけれども、決算のときにいただいた資料を見ますと、それぞれ委託先もあって、教員数もそれぞれあって、実際に調理員数、例えば月島第二小学校、栄養士を1人置いて、調理員が8名……。結局、給食の外部委託をして調理員数をそれなりの人数を確保しているわけですけれども、人数のバランスから見ると、コストの削減には確かになっているのかもしれないけれども、その分だけ、そこで働く労働者の賃金とか、あるいは働く人の身分がどうなるかなと首を傾げたくなる調査があるわけです。その点については、働く従業員の身分等については、どういう扱いになっているのかお答えいただきたいと思います。
○林学務課長
一般的にではございますが、これまでも既委託校ということで10校が民間委託を導入しているところでございます。各企業によりまして御提案の内容は変わってくるところでございますが、一般的なところの状況におきましては、社員の方が3名ほど、パートの方が5名ほど、このような勤務形態で提案が上がっているようなところが多うございます。大規模校から、こちらのほうにつきましては、民間委託を導入しているところでございますので、大体調理員としましては、区の職員が4名から5名程度配置していた学校から順次民間委託を導入していくというふうに御理解いただければと思います。
○加藤委員
今、大規模校からといって、例えば明石小で言えば、222名の生徒数に対して3名で調理師をされているということですね。大規模校からやっていくということで、順次民間委託がされてくるという説明ですけれども、やはりコストの削減というのは果たして無理な削減を行っているのではないかと思わざるを得ない。だって、実際に、中央区が直営でやっていたときは4人から5人と言いましたよね。しかし、実際に見ると、やはり3名から5名、8名の調理員が担当するわけですから、そこに無理なしわ寄せが行っているのではないかと思うんですけれども、その辺については全然認識はされていないんですか。
○押田委員長
簡単にお願いします。
○林学務課長
もう一度整理をさせていただきますが、大規模校と言われる小学校においては、常勤の職員を4名ないし5名配置させていただいているというところで、こちらを民間委託にしますと、最大の場合には調理の過程の中において、社員、パートという身分はあるかもしれませんが、8人配置をさせていただく。そういった中で、サービスが低下している、そういったしわ寄せがあるというふうなことは認識してございません。
○加藤委員
終わります。
○河井委員
ことしもよろしくお願いします。
まず最初に、資料1の住民基本台帳による世帯の人口の動きで1点だけ確認をさせていただきたい点がございますので、お願いいたします。
人口の増減について表をいただいておるんですけれども、先ほど外国人登録者数の算入のために見かけ上の増加が見られているというお話だったんですけれども、京橋地域の人口の増が前年同期の増減数に比べて5倍ぐらいになっているのは、単純に外国人登録者だけではないのかなという気がするんですけれども、これの理由について確認だけさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○町田区民生活課長
こちらの内訳でございますが、マンションなどにおきましてもふえておりまして、それに伴って増加している。プラス、外国人もふえているというところでございます。大きなところでいきますと、ライオンズとかクレストとかパークホームズ等々、そういった新しいマンションができているというところがございます。
以上です。
○河井委員
どうもありがとうございました。再開発とか特になかったっけなと思っていましたので、やはりいろいろ個別のそういう開発の関係だということが理解できました。ありがとうございました。
続きまして、資料3のまちかど展示館について2点ほどお尋ねをしたいと思います。
まず、今回新たに展示施設を整備し、公開する事業として、晴海が指定されております。展示品として、御神輿ですとか曳き太鼓ですとか歴史的写真ということでいただいているんですけれども、実はこういったものは晴海のみならず、いろいろな地域にある資源でして、ひょっとすると、晴海の後、いろいろな地域から、うちもやりたい、やりたいということになれば、やらなければならなくなる可能性というのが出てくるのではないかと思っていまして、新たにやるものと改修するものと既にあるもの、3つある中で一番費用のかかるところになると思うので、このあたり、今後そういうところが出てきても対応していくことになるのかについての方針についてお伺いできたらと思います。
また、3つ目、既に一般公開している展示施設を新たに展示館として開設する事業ということで、第一三共さんとＩＨＩの例をいただいておるんですけれども、秋に委員会で行政視察で行った奈良市の例などでいうと、行政側で出すものとしては、プレートを置かせてもらうとか、マップを用意するとか、そういった行政側の助成のやり方があるという御案内をいただいたんですけれども、今回、第一三共のくすりミュージアムと石川島資料館について、中央区が具体的な助成として何をするのかについて教えていただきたいと思います。
以上2点、お願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
まちかど展示館についてでございます。
今回、ふるさと晴海資料展示館と、神輿を中心としながら晴海の歴史的写真、また資料、こういったものの展示の計画という内容でございます。実は、昨年の8月に佃まちかど展示館を整備してございます。この中でも、やはり町会が持つ神輿、また資料、こういったものをあわせて展示したものでございます。
ただ、この趣旨としましては、そのまちまちのたどってきた歴史、こういったものを展示することによって、新しく来られた方にもまちの歴史を認識していただく趣旨で募集をしているわけでございますので、今後そういった計画がしっかりしたものが提出されるようであれば、同じように審査をしながら対応してまいりたいと考えてございます。
もう一点です。既に一般に公開しているところでの区の支援の内容でございます。
作業がおくれていて恐縮でございますが、今、プレートを準備してございます。佃から順次つけていこうと計画しているわけでございますが、既にできているところにつきましては、そのプレートを、今聞いているところでも認定証として内部に飾るようなお考えのところもあるようでございますので、そうした活用として、認定証も兼ねたプレートといったもので支援をしてまいりたいと思います。また、数がまとまってきた段階で、まち歩きにも使えるような紹介、また地図、こういった前提のものを作成してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。大体の方向性が見えてまいりましたので、ぜひまち歩き等や地域を理解する活動の一助となるようなものができることを期待していきたいと思います。
続きまして、資料4の文化事業助成についてお尋ねをしたいと思います。
まず、助成事業は、我々の会派からも、さまざまな助成事業がある中で、それぞれの差別化についてはお尋ねを今までも何度かさせていただいてきたところではあります。さきの委員の方の質問と若干重複する部分もあるかもしれませんが、確認をさせてください。
今回選ばれた4事業なんですけれども、3つ目の日本橋400年マップについては、去年も実施されて、ことしもそれにプラスアルファみたいな形で採用されたというお話を伺ったんですけれども、ほかのものに関しては、基本的には単年度での助成に当たるのかどうか、そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。
また、助成の事業についてなんですけれども、例えば1つ目の水天宮ピットの団体は株式会社なんですけれども、助成は比較的非営利団体向けの助成というのがイメージとしてあったので、株式会社に対する助成については、非営利団体と別の考え方をお持ちなのか、そのあたりの方針についてお伺いをしたいと思います。
また、文化事業と比較して、今まで取り上げさせていただいたことのある協働事業提案とかもあると思うんですけれども、そういったものと比べて助成金額が非常に大きくなっておるんですけれども、今回の4事業に対して、例えば全体の事業の予算がどれくらいで、それに対して、それぞれの助成金額がそれの何割かとか、そういった算出根拠的なものがあればお示しをいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
文化事業の助成でございます。
こちらは、基本的に単年度で行う事業に対して選定するものでございます。ただ、その中でも続けて申請を拒むものではありません。新しく提出されたものと同じように審査をして、その中で一個一個審査をして選定するものでございます。たまたま2番目のわくわく・すいすい・ｋｉｄｓクラブについては、単独で見て、去年の反省も踏まえてということもあるんですが、そうしたときに、よい事業であるという内容で判断したものでございますので、そうしたところから選定に至ったものでございます。
続きまして、2番目のパシフィックアートセンター、株式会社が行う事業でございます。
こちらについても、株式会社、当然ながら、募集の中では営利性を目的とするものは除くという中で募集をしてございます。事業の企画とあわせて、この事業を行うに当たっての収支も当然出していただいて審査をするわけでありますので、その中で営利性、また宣伝が認められない、事業経費として妥当である内容と判断いたしましたので、選定したものでございます。
続きまして、協働事業と比べての金額ということであるんですが、その金額の経費ということなんですが、募集要項の中でも事業実施に係る経費を中心として収支見込みを出してくださいというお願いをしてございます。その中で、単なる会議費ですとか、そういったような経費は助成の対象とはなりませんという内容で、申請のときにそういったものも審査をしているという内容でございます。助成に当たっては、そうした事業経費から、事業対象外経費と申しているんですが、そうしたものを除いて上限200万円まで、そういった仕組みで助成をしているものでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。
事業経費の件なんですけれども、やはりどうしてもこのぐらいの金額が要りますという申請の仕方というのは今後出てきてしまうのではないかなという点が危惧されますので、どのような申請書類が出ているのか私も確認できていなくて申しわけないんですけれども、しっかりとそのあたりは見て、金額も金額なので、今回もたくさん事業の申請をいただいているようですけれども、やはりしっかりと助成する事業に関しては見ていっていただきたいなと思います。
続いて、地域スポーツクラブについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
今回、月島地域でスポーツクラブができるということなんですけれども、活動種目10種目程度ということなんですが、これは、もともと既存の団体として活動していたものをスポーツクラブとして集めるというか、そういう形なのか、新たにスポーツクラブを始めますよで新しくこれとこれとこれをやりましょう、そこから用意ドンで募集なのか、そのあたりの成り立ちというか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
あと、子供から大人まで誰もが楽しめるということになっているんですけれども、その中でも特にターゲットとする年齢層というか、そういったもののイメージがあれば教えていただきたいと思います。
以上2点、お願いします。
○遠藤スポーツ課長
地域スポーツクラブのプログラムといいますか、種目についてですが、基本的には今回、ある意味、地域スポーツクラブを一から立ち上げたということもありまして、スポーツ推進委員ですとか、あるいは登録している区のスポーツ指導者、そういった方が中心となって、自分ができる種目でプログラムにしたということで、ほとんど新たなものでございます。
それから、ターゲットといいますか、対象なんですが、御案内のとおり、その地域の誰もがということが当然中心なんですが、やはり子供、それから高齢者の方ということで、スポーツ関係あるいは文化系の種目も含めてやっていきますが、当然その中には一般的な大人の方もできるような種目も用意しまして、地域がある意味、地域スポーツを楽しんでいただくとともに、コミュニティという意味合いで地域が活性化といいますか、まとまるようなクラブ運営を進めていきたいということでございます。
以上でございます。
○河井委員
どうもありがとうございます。
体験会が昨年行われているのは存じ上げておりまして、私のお友達も何人か参加して、すごくよかったというお話を伺っておるんですけれども、体験会の中でスポーツクラブをつくるに当たって勧誘みたいなものをされたのか。あと、体験会の反省点など、どのような反省点があって、どう生かしていこうかみたいな、そのあたりの情報があれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○遠藤スポーツ課長
体験会は一昨年から実施しておりまして、昨年も4月、7月、また10月、ことし1月という段階を踏んでやっております。そのたびに、チラシ等も配付しながら、まず地域スポーツクラブというのはどういうものかということをＰＲさせていただいておりまして、受付等のところで、今度こういうクラブを立ち上げるので、よかったら参加してくださいというような形の勧誘はさせていただいております。その勧誘につきましては、今度2月17日に設立総会がございまして、そこで皆様方に御案内をさせていただいていますが、総会自体を見ていただいて、その後、お茶とかお茶菓子を食べながらクラブのＰＲをさせていただいて、またその段階でも加入といいますか、案内を差し上げてというふうに考えているところでございます。
それから、大体月に1回ぐらいは地域スポーツクラブの会合といいますか、会がありまして、その中には区の職員も入って、今後の、特に設立に向けた準備を進めているわけでございますが、そんな中で体験会の内容を見まして、そこにどれだけの人が集まっていただいたか、あるいは簡単なアンケートをとって楽しかったとか、いろいろそういった要望を受けまして、どんな種目を実際にやっていくのか、そういうところに主に反映させているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
どうもありがとうございました。できるだけ多くの方が楽しめるようなスポーツクラブになっていただけたらと思います。
また、先ほどほかの地域でもというお話もありましたけれども、本格的な競技をやろうと思うと、やはり場所というのがすごく気になっていまして、いろいろスポーツクラブで種目ごとに窓口があったりすると、すごく煩雑だなという気もしています。例えば、スポーツクラブのクラブハウス、区の施設をクラブハウスとしての使用を検討されるということなんですけれども、やはり窓口の一元化というのは非常に大事なことかなと思いますので、そのあたりもあわせて御検討をいただければと思います。
続きまして、資料7の教育環境の整備に関する基礎調査報告書について少しだけお尋ねをしたいと思います。
今回、調査をしていただきまして、増改築の5校の施設計画が結構明らかになっていますけれども、それぞれの学校で地元の皆様の声の吸い上げや協議会の設置などでどのくらいもんで、この計画に持ってこられたのかについてお尋ねをしたいと思います。
といいますのも、中央小、明石小とか今の明正小とかのときは協議会を結構昔からつくって何度もやって、すごくもんでもんでいろいろな案が出てきたような記憶があったので、そういったステップを踏んで、今、この施設計画が出てきているのか、そのあたりのプロセスについてお尋ねをしたいと思います。
よろしくお願いします。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
増改築を検討しております5校について、ここに至るまでの経緯ということでのお尋ねですが、ここで計画案をつくっておりますのは、この調査の中で具体的に、物理的にどこに建てられるのかとか、構造的にどこなら可能なのか、そういったことを整理した案でございます。また、これを整理するに当たって、日照条件ですとか子供たちの生活環境を考えた上での整理となっております。
委員御指摘の協議組織でございますが、豊海小学校・幼稚園につきましては、改築を予定してございますので、今後、3月には協議会を発足して、そこから具体的な、どういう校舎を建てていくのかというのは考えていきたいと思っているところでございますが、ほかの学校につきましては、この場合、増築となりますので、まず児童数増加に対して教育環境を守っていく、維持していくということが主眼となります。したがいまして、実際の配置等、具体的な建て方等につきましては、学校との協議を密にいたしまして、その情報を地域、また保護者の方に発信していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○河井委員
どうもありがとうございました。増築の場合は、やはりいろいろ校庭の関係などで、その場所にしかなかなかできないとかいうお話も先ほど御説明の中でいただいておりましたので、理解をするところでございます。
改築の豊海小に関しては、今、施設計画でお示しいただいているものというのは、どう理解したらいいんでしょうか。たたき台的なものなのか、もうこれでいきますよ的な、この方針でいくので、上に載っかるものを皆さんで考えていきましょうなのか、場所も含めてまだ全然検討ができるものなのか、そのあたりの温度感というか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
お願いします。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
この報告書の中でお示しさせていただいているところですが、新校舎建設ゾーンということで、このエリアの中で学校の建築を検討していくということでお示ししているところです。このエリアについては、豊海運動公園ですので、テニスコートの利用の需要が非常に多い、またスペースとしてサッカーですとか野球をやっている需要も非常に多いということでございますので、そういった区の関連課とも今後調整をしながら、具体的に建てる位置も決め、協議会の御意見も聞きながら確定をさせていきたいと考えているところでございます。
○河井委員
ありがとうございます。
計画のスケジュールなどを見ていくと、もう平成25年度で地元との意見を調整して設計まで持っていくということなので、悪い言い方をすると拙速なイメージを持つんです。かなり前から児童数の増加が見込まれていて、教室数の不足も読まれていた地域も今回増改築を予定されている学校の中にはあるようでして、そういうものは、例えば調査を300万円で委託しているというお話がありましたけれども、もっと前の年度で補正で組んだりとか、もっともっと先手を打てたのではないかなという気が若干しますので、ちょっと対応が遅いんじゃないかなという点だけ申し添えさせていただきます。
では、基礎調査については以上で終わらせていただきまして、続いて資料10の学力向上を図るための調査結果について少しだけお尋ねをしたいと思います。
今回、都の教育委員会が実施したもので、都の平均に比べて区がいいですねと、それでパチパチパチで終わっては非常に困る問題でして、例えば意識調査の中で「授業の内容はどのくらい分かりますか」という質問がありまして、「ほとんど分からない」と答えている方が結構いて、都平均より多い科目があるのは結構大きな問題ではないかなと私は考えております。そもそも義務教育というのは、やはり全体のボトムをしっかりと支えるというのが大きな主眼の一つであるかなと思いますので、「ほとんど分からない」という子に対するサポートとかについてどう考えていらっしゃるのか、御意見をいただきたいと思います。
一方で、小学校の算数の「授業がわかる理由」で「コースに分かれた少人数の学習があるから」が都平均より10ポイント以上多くもらっているというのは、少人数指導だったりチームティーチングが非常に功を奏しているのかなと思いますので、このあたりは区の独自の施策が非常にいい形となって、結果としてあらわれたのかなと思うんですが、「ほとんど分からない」と答えている児童に対する対処方法と、全体的に正答率の低い解決する力、読み取る力について、区として今後どのように取り組んでいくのか、非常に抽象的なんですけれども、そのあたりの方針などがありましたら、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お願いします。
○増田指導室長
まず、1点目の「ほとんど分からない」と答えている児童・生徒に対する対応でございますけれども、やはり基礎・基本をきちんと理解させるということにつきましては、必要な学力を身につけて、生きる力をつけていくという上では大変重要なことというふうに私どもも認識をしております。そういったことの中で、やはり子供たちが基礎・基本を身につけて、できるようになった自信でありますとか、それから学習に対する喜び、そういったことを向上させていくということが必要というふうに考えてございます。これは2番目の算数の少人数の指導ともかかわってくる部分でございますけれども、小学校につきましては、特に算数は開きの大きい、わかる、わからないというのがある程度はっきりする教科でございますので、そこには少人数の区の配置の講師をつけて、展開をふやして指導しておりますし、中学校につきましても、基礎教科でございます国語、それから数学、英語を基本といたしまして、さらに学校によっては理科、社会というようなことも加えまして、少人数の指導の充実に努めているところでございます。
それから、さらに、その中でわからない部分もあるわけで、小学校につきましては、やはりわからないところをとにかく補っていくということの中で、例えば学習力サポートテストに基づきまして、わからないところを明確にさせる中で個別の指導、これは各学校によって平日に行ったり、あるいは土曜日に行ったり、あるいは夏季休業中に集中して行ったりというようなことで、個別の指導を充実させる。あるいは、中学校におきましては、夏季の補習講座ということで2週間にわたりまして教育センターで実施、あるいは各学校でも1週間程度実施しております。また、本年度からは土曜日の補習講座ということで年7回教育センターのほうで学習を展開しているということで、とにかくわからないということがなくなるように、わかることで自信がつくようにということで、さまざまな方法で支援しているところでございます。
2番目の算数少人数につきましては、私どもも、子供たちがわからない部分をわかるようにしていくことで、その力が伸びていっている。特に、基礎・基本の部分の繰り返しの学習ということで、小学校につきましては学習力サポートテストに基づく支援テキストを作成して、これを学校のほうにも配布をして活用してもらうようにというようなことでやっているところでございますけれども、そういったことの積み重ねが功を奏しているというふうに考えてございます。
3点目の読み取る力の件でございますけれども、東京都が特別に読み取る力について調査をしておりますのは、やはりそこが弱いということで、これは指導改善をしていくということで、学校のほうもさまざま授業の工夫をしているところでございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。また、個々に合わせた指導をよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、私からは、まず資料7から御質問させていただきます。
資料7におきまして、増改築が行われていきますが、学校のバリアフリー化についてはどのようにお考えでしょうか。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
学校の整備に当たってのバリアフリー化ですが、今まで改築などの機会には、当然バリアフリーのことも考えまして学校を整備してきたところでございます。今回、改築ではなくて、特に増築校についてですが、学校の資料をごらんいただきますと、増築の規模が学校によって差がございます。増築をするに当たって、ある程度のスペースが確保できるようなところであれば、例えばエレベーターの設置なども検討していきたいと考えているところでございますが、余り増築規模が小さいところにはそういったものの増設が難しいという状況にございまして、でき得る限りは導入していきたいと思っておりますが、実際のところは、具体的には規模から考えると久松小学校ぐらいが限界なのかなというところで考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
規模からすると難しいということだったんですが、エレベーターでなくても、外階段のかわりに緩やかなスロープなどで上れるようなスペースというのはあるんでしょうか。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
申しわけありません。エレベーターのことだけで申し上げてしまったこと、失礼いたしました。
おっしゃるような、例えば勾配ですとか、そういったことも考えられるところでございます。ただ、それも具体的な検証というのは、今度はもっと詳細な設計をした段階でのお話が結論になるかと思いますが、今まで検討した中で見ますと、増築するためのスペースが非常に限られております。ですから、やはり勾配をつけるにしても、どうしても長さ、面積が必要になるものですから、軽々にできるということでは現段階では申し上げられません。
○渡部（恵）委員
大変悩み深いところではあると思いますが、少ないとはいえ、やはり人口増に伴って障害がある児童もふえてくると思いますので、でき得る限りお考えいただけるようにと願っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次に、資料10についてお伺いいたします。
こちらは全て1冊目を通させていただきましたけれども、今回のテストでは総合的に想像力において課題等、推論することに課題というような文字がたくさん並んでいるということは、やはり想像力や応用力が根底から不足しているのかなというふうに思いました。区が実施している小4・小6、中1・中3の学習力サポートテストでも同じような結果が出ているというふうに昨年御報告いただいておりますが、非常勤講師による習熟度の学習別指導とか個人指導も行われている中で、区のテストのほうでは一定の成果を上げているという御報告でしたよね。今後、またこのような、今度は学年は違いますが、全体的にそのような小学生・中学生、想像力といいますか、考えていく、読み解く力、このようなものがなかなか身につかないような状況が見える中で、今後はどのような指導を行っていく方針か、前委員と重なりますが、もう一度お答えいただければと思います。
○増田指導室長
子供たちの学力についてでございます。
習熟度別指導等を行う中で、まず目指すべき基礎・基本の力、このあたりは子供たちの中にしっかり身についてきているというふうに思っております。
ただ、御指摘の想像等を含める読み解く力あるいは応用する力ということの中では、やはり基礎を組み合わせていく、例えば資料でありますと、複数の資料を読み合わせて、その中から導けるものを考えていく、そういったものにつきましては、やはり課題があるということがはっきり出てきております。例えば、授業の中でも、その中からわかることをまず子供自身が資料をもとにして考えて、それをお互いに交流し合って、その中から、こういったところが導き出せるところなんだと考えるプロセスをお互いに話し合う、そういった過程を通して充実させていくこと、これが大変に重要だというふうに考えております。
教員のほうで、ここからこういうことがわかるだろうということを短い時間の中で一問一答でやるのではなくて、子供たち自身がまずじっくり考えて、話し合わせて、その後、それがどうか吟味していく、そういった授業でのプロセスが重要であるというふうに考えております。
○渡部（恵）委員
確かに、今おっしゃられたように、12ページのウの（イ）に書かれていますように、半数以上がおっしゃられたように複数の情報を比較・対象して結論を導いていくことが不得意ということだったので、それについても御質問させていただこうと思ったんですが、お答えも含めていただきました。
こうした試験というのは、どうしても一問一答ですとか何肢かのうちから選択するようなテストも中にはあると思うんですけれども、各科目におきまして課題を与えて、自分自身が大前提あるいは起承転結のように当てはめていって、結論を自分なりに導いていくような御指導あるいはテスト、そういう意味では正解がない分野も出てくると思うんですけれども、そうした取り組みは既に学校で始まっているんでしょうか。
○増田指導室長
今、委員御指摘の力につきましては、やはり授業の中ですとノートをどう書いていくか、この辺が大変重要になってくるというふうに思っております。ノートの指導につきましては、現在、授業力改善ということで学校を指定する、あるいは奨励校というところで教育研究等も行っていただいているわけでございますけれども、やはりその中でどういうふうに子供たちが考えたことを記述していくか、記述していく中で、さらにまた考えが深まっていく、広がっていくということがございますので、そのあたりにポイントを置いて取り組んでいただくということで進めさせていただいております。
また、その有効な方法については、区の教育研究会ということで教員の研究の組織等もございますけれども、そういったものの中で、お互いに各学校あるいは部会としての取り組みで効果があったものについて広げていただくということで取り組んでいるところでございます。
○渡部（恵）委員
理解いたしました。ありがとうございます。
次に、学習や生活に関する意識調査の中で気になったことが幾つかありました。学外での学習時間について、30分未満が24.2％、これは小学生ですが、1時間未満が34.8％で、合わせると59％で、全く学習しないという6.2％を含めますと65.2％もの子供が1時間未満というふうな勉強時間です。これについては、1時間未満ということは宿題をしているのか、それとも自分の勉強を含めているのか、そこのところは明確ではないんですが、どのようにごらんになっていらっしゃるでしょうか。
○増田指導室長
やはり学習を身につける、学校で学んだことを自分の力にしていくということでは、家庭で復習をするということについては大変重要であるというふうに考えております。その中では、宿題を含めて、一定の学習習慣をつけていくことが必要というふうに考えておりますので、そういった中で、やはり学習するものも提供していかなければいけないということで、先ほどもお話をいたしましたけれども、学習力支援のテキスト、そういった学習材も、区としても、あるいは学校としても、それを子供に一つのきっかけとして提供していって、そういった力をつけてもらう、学習への意欲を高めてもらうというようなところでやっております。これは大変重要なことですので、数値としてこういった実態が出てきておりますので、やはりいろいろな角度から、そういった取り組みをさらに高めていく、続けていく必要があるというふうに考えております。
○渡部（恵）委員
こちらの13ページで、エ、（ア）「読書を、毎日およそどのくらいしますか」というところでも、ほとんど読んでいないという実態がございまして、本離れも進んでいるなということがここでも数字で読み取れたわけなんですけれども、私たちが行政視察させていただいた金沢海みらい図書館は物すごく開放的な図書館で、小学生の子供たちがたくさん勉強していたんです。とても学習しやすい環境であるのと、開放的でおもしろい施設だったので、子供たちのわくわくした気持ちも含めて、何となくそこに行って勉強したい、また学校よりも静かに勉強できるので、学校の図書館よりもここに来るんだという御回答が、質問したときに出てきたんですが、その意味では、これからでき上がる私たちの本の森ちゅうおうも担っていく役目が大きくなるのかなというふうな受けとめ方をさせていただいたので、本離れを何とか、本を好きなような方向で取り組んでもらっていくためにも、良書を子供たちに読んでもらって、そして、それをみんなでどのように感じたかとか、どういうところに感動したか教室で発表したりとか、あるいは読書感想文を出すなど、そのような取り組みは学校でなされているんでしょうか。
○増田指導室長
御指摘の読書の点でございますけれども、やはり子供たちを本好きにさせるためには、環境も大切だというふうに考えますし、また良書に触れさせてお互いに交流をさせるということも大変重要だというふうに考えております。各学校では、朝読書をはじめ、それぞれの読書週間を設けたり、あるいは今、読書の指導員を各学校に配置しているところでございますけれども、そういった中で、いろいろな本の紹介あるいは読み聞かせ、そういったさまざまなアプローチをして子供たちに本に親しませるというような努力をしているところでございます。
先ほどの読書時間の件でございますけれども、小学校と中学校と比較していただくとわかりますが、中学校、やはり年齢が上がりますと、またやることといいますか、中学校は特に部活動に時間をとられてまいりますので、物理的に時間がなかなかとれない。結構子供たちも1日いろいろやることがあって忙しく過ごしておりますので、そういった物理的な部分でなかなか時間が確保できないという部分もあるかなというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
次の資料に書かれていると思うんですが、中学校で4校中3校だけが朝読書をしていて、1校していないですよね。できなかった理由というのがあったんでしょうか。
○増田指導室長
これは朝の時間をどういうふうに使っていくかということで、それぞれ各学校が工夫をしておりますので、読書という形で使っていく場合もありますし、基礎的な学習の繰り返しということで基礎学習に充てる場合もございますし、これは意図的にそうしているということではなくて、全体の計画の中で、その年、何に重点を置いていくかということで決められている状況でございます。
○渡部（恵）委員
わかりました。
そして、同じ13ページの（キ）のところなんですが、「自分のことを大切な存在だと感じていますか」という問いに対して、合計では結構な数の子供たちが、大体20何％だったか、「どちらかといえばそう思わない」とか「思わない」という回答、また回答していない人もいるようですよね。また、中学生にいたっては32.3％の子供が自分のことを大切な存在だと思っていないというふうに回答しているんですけれども、これについてはどのように問題意識をお持ちかお尋ねいたします。
○増田指導室長
この質問項目につきましては、一言で言うと自己肯定感ということかなというふうに思いますが、これは東京都の調査で、都と区の状況が出ておりますけれども、日本の子供たちが自己肯定感が低いということにつきましては、国際的な調査の中でも日本の子供たちはというようなことで現在言われているところでございます。さまざまな要因が考えられるかというふうに思いますけれども、その質問に対して、どう子供たちも捉えるかというところでございますけれども、自分自身にある意味厳しくとっている部分もあるかもしれませんし、あるいは自分をということは他との関係の中で考えられていくわけですので、そういった意味で、周りとのつながりの中で常に高いレベルを求められる。できて褒められれば、それが自信につながりますし、自分を大切にすることにもつながっていく。ただ、常に上を上をというようなことを要求される中で、なかなか今の自分をいいと思えない、そういうふうな実態もあるかというふうに考えます。
○渡部（恵）委員
本当に子供たちは、与えられる課題もすごく多いですし、こなしていかなければならないことがたくさんある中で、わずか小学校5年生で余り自己肯定感を持てないということは、大人としてここは看過できないかなというふうに私自身は感じました。学校生活の中で、その子らしさを大切にしながら、楽しかったとかやれてよかったとか、達成感と先ほどお話ございましたが、そのようなことを通して少しでも自分のことを大切にできるような方向性に行ってくれればなというふうに私自身は願っていますので、よろしくお願いいたします。
資料12について、引き続きお伺いいたします。
こちらもざっと全て目を通させていただいた中で、昨今はＤＶＤをはじめ、ゲーム、テレビ、そうした外的な刺激、また黙って外的な刺激を得ていると、その時間帯が大変楽しかったり、満足することが多い環境が過去と違ってでき上がったのかなというふうに思っています。大人もここに調査が出ていますが、余り本を読んでいないということだったので、やはり今はどこかに行けば家族全員で楽しめるテーマパーク等もありますので、外からの刺激のほうが感動を得やすい時代になってしまったのかなというふうに、冒頭1ページを読んで感じました。やはり読書の習慣とか本というのは、自分が能動的に読み進めていく、ある意味で本を通して何かを得ていく知的な活動だと思うんです。
繰り返しになってしまうかもしれませんが、本を得ることで楽しい、学習以外で図書館を使うとか、あるいは自分が好きな分野を小さいころから読み聞かせてもらうことによって、この分野が好きになってきたと。私は、子供のころ、親が読んでくれた本の中で好きだった本があるんですが、現在でもその関係性のある本が好きだということで、小さいころから本を読み聞かせてもらうことは、自分が好きなジャンルが見えてくるということにもつながってくると思うんですが、読書を通して好きな本自体を楽しむという御指導をしていくには、区としてどのような方向性とか、子供たちにたくさんの読書のチャンスを与えていってあげられるのかなと思いまして、そのあたりを伺わせていただければと思います。
○粕谷図書文化財課長
読書についてのお尋ねでございます。
巷間、いろいろ本があふれております。恐らく保護者の方もどんな本を選んだらいいのか、子供にとって、どういう本を買い与えるなり図書館で借りたらいいのだろうかと、多分お悩みのことが多かろうと思います。そういうところを捉えまして、区立図書館としまして、委員おっしゃったように小さいうちから良書に親しみ、そこからいろいろな興味を引き出して、自身の豊かな、大人になるためにいろいろな知識を身につけるということは非常に大切なことだと思っております。
そういう中で、繰り返しになりますが、図書館のほうでいろいろな事業がございます。例えば、保健所で行っている3カ月健診のときに、区の職員が出向いて、初めて出会う赤ちゃん絵本リストというのをお配りし、またお話会も読み聞かせも実施しながら、保護者の方にお子さんたちにどういう本を選んだらいいのかという、そういった道しるべもつくったり、また3歳児健診、今回新規で出させていただきましたが、やはりその中で、よその人から本を読み聞かせてもらって想像力を高めていただくということが大事ですし、また歳児が上がるに従って、いろいろな切り口から、学校教育の中でも当然行われるべきものもありますし、私ども図書館と学校、あるいは図書館と保育園、さまざまなところで連携をしながら、とにかくいい本を紹介し、それに興味を持っていただくという、いろいろなメニューを提示していくのが今回の肝というか、そういうところではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
赤ちゃんに初めての本を読むリストとか、私も読ませていただいて、大変いいなと思ったんです。ぜひもう一歩、恐らくはお母さんの対話の中でなさっているとは思うんですけれども、本を読んだ後、お子さんに対して、こうこうこうだ、これについてはどう思うとか、お子さんに対して思ったこととか何を感じたかということを引き出していくようなことを一歩、もし可能であれば進めていただくと、より深い読解力が身についていくのかなというふうに思いまして、最後にそこのところを少し感じさせていただいたということを御報告して、質問を終わらせていただきます。
○押田委員長
それでは、理事者報告に対する質問をこれで終わらせていただきます。
続きまして、議題、区民生活及び教育行政の調査についてでございますが、よろしいですか。
○河井委員
1点だけ、大阪市の高校で明らかになりました体罰の問題で、区内の実態把握をされていたり、今後調査の予定があれば教えてください。
お願いします。
○増田指導室長
現在、実態の把握を進めているところでございます。
○河井委員
終わります。
○押田委員長
ほか、よろしいですね。それでは、議題につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、さよう決します。
次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長に一任していただくということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、さよう決します。
長時間にわたりまして、大変御苦労さまでございました。
これで委員会を閉会させていただきます。
（午後4時20分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559