平成25年 環境建設委員会(4月22日)
1．開会日時
平成25年4月22日（月）
午後1時31分 開会
午後3時22分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 今野 弘美
副委員長 中島 賢治
委員 中嶋 ひろあき
委員 瓜生 正高
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（10人）
矢田区長
吉田副区長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
石田水とみどりの課長
中野道路課長
遠藤中央清掃事務所長
田村都市整備部長
小林都市計画課長
平野地域整備課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
川口書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○今野委員長
ただいまから環境建設委員会を開催いたします。
まず初めに、4月1日付人事異動によります議会局職員の紹介を願います。
○田野議会局長
（4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○今野委員長
ありがとうございます。
続きまして、同じく4月1日付幹部職員の異動を吉田副区長から願います。
○吉田副区長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○今野委員長
ありがとうございます。
それでは、常時出席以外の理事者の方は御退室を願います。
それでは、理事者報告を願います。
○宮本環境土木部長
1 朝潮運河歩行者専用橋等の整備について（資料1）
2 平成25年度中央区一般廃棄物処理実施計画の策定について（資料2）
3 宮城県女川町の災害廃棄物の受入れ終了について（資料3）
○田村都市整備部長
4 市街地開発事業指導要綱に定める開発協力金の拡充等について（資料4）
5 日本橋室町三丁目地区の都市計画について（資料5）
以上5件報告
○今野委員長
どうもありがとうございました。
それでは、発言の時間制についてでございます。発言の持ち時間につきましては、皆様既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後2時6分でございますので、自民党さん50分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分、無所属さん20分となりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者報告に対する質疑を願います。
○瓜生委員
私のほうからは、資料4、市街地開発事業指導要綱に定める開発協力金の拡充等についてです。
今、るる御説明ありましたが、今回、この目的を見させていただいて、今後の多様な行政施策の展開に当たり、行政課題に対して有効かつ効果的な対応を図っていくため、今回の拡充があるというふうに認識しています。都心区の我が区は、もともと大規模事業に関しては平成2年から20年以上やられているという歴史があるというか、そういった経過をたどってきたということを御説明いただき、これから新たに開発がどれだけ続くかわかりませんけれども、こういった考え方が一番重要で、そこを認識している本区の行政、そして理事者の方の対応を深く評価したいと思っています。
その中で、まず今回、開発協力金の使途の拡大という形で教育施設の整備、先ほど教室の拡充というお話もありました。また防災対策の事業、これも新規事業であります。新規の事業でやられるということですから、まだ決まっていないかと思いますけれども、ざっくりとした形でもいいんですけれども、いま一度、方向性というか、どのように進めていくかを御説明いただければと思います。
○平野地域整備課長
開発協力金の使途についてでございます。
開発協力金の使途の拡大につきましては、教育施設の整備、それから防災対策事業、2つを挙げさせていただいてございますけれども、教育施設の整備につきましては、学校の教室数の改修であるとか増加にかかってくる費用に充てていくものでございます。
防災対策事業のほうにつきましては、ただいま防災課のほうと協議中でございますけれども、館内放送の充実等につきましてのソフトの部分であるとか、防災訓練に参加していただくソフトの部分であるとか、そういった事業を計画している部分がございます。そういった部分につきまして、この基金の部分でどういう活用ができるのか、できるだけ地域に幅広く皆さんの防災上の備えができていくような形で活用していただけるものというふうに私ども都市整備部のほうと防災課のほうで協議をしているところでございまして、使途等につきまして明快になりましたときに、また御報告をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。今後いろいろ話が煮詰まってきたら、また委員会のほうでも報告をしていただければと思います。
今回、この2点、教育施設の整備、防災対策の事業、大体どこの区でも一番重点的な課題であるかなと。その分の費用が足りない、どうしようというところが一番みんな悩みの種かなというところで、ある種、今回の拡充をされたということは本区自治体の経営感覚があるなと改めて評価して、今後こういったことは続けていっていただきたいなという部分です。
その中で、今、都市整備部長のほうから算定式の説明がありまして、私、9戸という部分の根拠を聞き忘れてしまったのと、100万円の根拠について、開発したときの1平米当たりの多分半額負担という話だと思うんですけれども、申しわけないんですが、いま一度説明をしていただいてよろしいでしょうか。
○平野地域整備課長
100万円の根拠でございます。
これについては、当面10年間の教室の必要数について、教育委員会のほうと協議をさせていただく中で、33教室必要になってくるだろうというふうに、私どもが開発協力金の拡充の検討をしているときに伺っているものでございます。その33教室を整備するのに約100億円の金額がかかってくるということでございまして、この金額につきまして、私ども過去5年間の市街地開発指導要綱によるファミリータイプの住宅の申し出件数をもとにしまして算定をしますと、1件当たり200万円になってくるということでございます。
1戸当たり100万円というのを算定するときに、先ほど都市整備部長のほうからも御説明をしておりますが、1件当たりの申請の中で10戸以上が対象となってくるわけでございますけれども、この中で9戸については開発協力金の対象から外しております。100戸の計画ですと91戸分、9,100万円をいただくという形で、試算をしているものに基づいてやっていくとそういう形になるということです。
9戸の理由でございます。
これにつきましては、先ほど都市整備部長も申し上げましたが、地区計画の中でも9戸まではファミリータイプではなくてワンルームタイプで許容しているという考え方がございます。こういったものもございますし、地域の中で小規模な共同化等があったときに、従前の方々のお住まいもこの9戸の中で外していけるだろうというようなこともございまして、9戸は適用除外としているものでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
考え方の基本はわかりました。
9戸といっても、小規模のマンションの中でも容積率の関係で多分11戸ぐらいまではオーケーだというふうにも聞いたことがあるんですけれども、その部分の残り2戸の分はお金を取りますよという形なのか、また区のほうと柔軟にその辺は運用していくのかどうか、その辺はお答えをいただけますでしょうか。
○平野地域整備課長
小規模な住宅開発に対しての開発協力金の負担についてでございますが、基本的には、これは中央区内で大規模に住宅開発をしてファミリータイプの住宅を供給して事業を行う事業者さんに対して負担を求めるものでございます。今回、10戸以上ということで全体の9割以上の開発計画が対象になってくるものでございますけれども、例えば区内にお住まいの方が、自分もお住まいになるけれども、マンション経営もするんだということで10戸ぎりぎりのものであるとか、そういったものを御計画されるような場合については、開発協議の中でいろいろと御事情をお伺いしながら取り扱っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
わかりました。
先ほどおっしゃったように33教室分で大体100億円ぐらいかかるという試算なんですが、結果的に開発協力金というものでどのぐらいの数字まで見込んでおられるのか。なぜ今そういった質問をしたかというと、今後の予定で5月1日から窓口で周知を開始しますよね。11月1日からこれが施行になる。その間に、消費税ではないですけれども、駆け込みで入ってこられる方とか、いろいろあると思うんですけれども、その点も踏まえて、そこまで把握ができているのか、試算ができているのか。大体このぐらいが11月までの間に駆け込みしてくるぞとか、そういったものがもしつかめているのであれば、それも含めての計画という形で教えていただきたいなと思います。
○平野地域整備課長
試算でございます。
先ほど申し上げました過去5年間の指導要綱で、ファミリータイプの住宅が約1,200戸程度供給されてございます。この中から10戸未満の計画のものと、それから1件当たり9戸ずつについては開発協力金を求めないということでございますので、開発協力金の負担になるものが、これまでの要綱の数字で言いますと年間約860戸になってまいります。その860戸に対して100万円をいただくということでございますので、8億6,000万円という数字を見込んでございます。
それから、駆け込みの問題でございます。これは制度でございますので、どこかにやはり一回線を引かなければいけないということでございまして、5月から周知をしてまいりますので、そういったことが出てくる可能性を全く否定できるものではないと思っておりますけれども、やはりある程度の共同住宅の計画でございますので、計画、それから作図、設計の期間があるというふうに認識してございまして、全くないというふうには思いませんけれども、少なくなるのではないかなと。そういったものに関して事前にそういう御相談も来ると思いますので、そこら辺についても窓口でも御相談をさせていただきながら対応をしていこうというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
経済状況によって若干変動があるなというふうに感じていますが、一番最初、大もとで聞き忘れてしまったんですが、開発事業指導要綱という名前で、通常こういった住宅の場合だと条例とかを制定する区とかもあると思うんですが、なぜ本区は条例にしないで要綱を使っておられるのかという部分で御説明いただければと思います。
○平野地域整備課長
今回の改正も含めて要綱行政でいろいろな指導をしているということでございます。本区の開発指導要綱につきましては、今回の開発協力金のこともそうでございますし、例えば地域の景観等について、銀座のデザイン会議であるとか、そういった条例、法律みたいなものになかなかなじまない部分も含めまして、要綱の部分でやらせていただきながら実態に即した運用をしているということでございまして、今回の住宅に関する開発協力金の負担についても、この要綱の中で整備しているものでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
今の御説明を聞いて、開発事業者さん、そして地域、本区、この3者がしっかりと信頼関係を醸成している中の事業だというふうに私自身は認識をしました。
次に、（3）の建築計画及び防災対策への配慮事項の拡充等の中で自転車駐車場の設置基準の見直しとあります。これは環境土木行政にもかかわると思うんですが、昨今どこの区でも放置自転車というのは大きな問題になっていて、そもそもマンションを建てる時点での駐輪場の設定、そして計画が、ずさんとは言わないですけれども、ちょっと見込みが甘かったのかなという部分が散見される部分があって、今回この要綱の改正で少しずつ拡充していくという部分に対して、私は大変いいことだなと思うんです。
ただ、幾ら駐輪場をふやしたとしても自転車の絶対量と本区の面積が無限に広がるわけではないので、放置自転車とかいろいろな部分での抜本的な改革になるのかなといったら、ちょっとわからない部分があるんですが、その点、今、いろいろな意味で自転車もまちでシェアをしながら、マンションでシェアをしながら、車でもそうですけれども、そういった部分の環境全てに配慮した形で進めていっている部分と絡めて、その点についていかがお考えか教えていただけますでしょうか。
○平野地域整備課長
今回の要綱の改正で自転車駐車場の設置基準の見直しでございますが、委員御指摘のとおり、今は住戸のタイプにかかわりなく1住戸1台ということで指導しております。環境土木部に御協力をいただきまして、自転車の保有数等について、あるエリアで調べていただいたもの等がございまして、ファミリータイプのものですとやはり1台を超えてくるということでございますので、ここら辺について、ファミリータイプの住宅については、その係数等を見直ししながらスペースの確保をしていこうというのが今回の改正でございます。
といいながらも、委員御指摘のように、自転車の総量がふえるということはまち全体の話としては負荷ということも考えられないこともないということでございますので、自転車の附置の割り増し台数等につきまして、例えば御指摘のようにレンタサイクルであるとかシェアサイクルであるとか、そういったものについての取り扱いというのも、今、あわせて検討しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
自転車については総合的に考えていかないと、駐輪場の対策ではうまくできていても、結局、自転車は乗って出るものですから、まちにあふれ出していって、またそういった問題も出てきますから、その辺も総合的に判断をしていただいて、本区の土地柄に合った自転車利用というのを改めて考えてみる契機かもしれないと思いました。
最後に、開発協力金、従前のとおりあった業務系という形と、今回、住宅系という形に分かれるんですが、さっき具体的な見込みの数字もおっしゃっていただきましたけれども、個人的には教育施設、防災対策の事業2つに逆に特化しても構わないのかなという気持ちもするんです。基金ですから簡単に変えるというわけにもいかないと思うんですけれども、将来的に基金の充当の割合を変えていく、例えば防災とか教育設備に数字的にもっと特化をしていくという考え方はあり得るのかどうか、このまま適宜時期が来たら見直していくのかどうかという部分だけ、本区の考え方をもう一回御説明いただければと思います。
○田村都市整備部長
まちづくり支援基金と教育施設整備基金への割り振りでございますけれども、今、こちらで御報告させていただきましたような目的を持って、今回新たに基金への協力金を求めていこうということでございます。それによって、こういった事業の充実を図っていこうということでございまして、当然ながら、この基金に御協力いただきながら区として活用させていただくに当たりましては、その時々の状況というものをしっかりと見据えた上で適正に活用していくということが必要だと思ってございます。
今回の改正部分につきましては、まだこれからスタートをしていくというところでございますので、まずはこの考え方で実施に移させていただきたいというふうに思ってございます。その後につきましては、しっかりとした区の財政としての考え方も含めて、それぞれ関係する当局とよく協議をしながら、私どもで見直すべきところがあれば見直すなどのことは必要であろうという認識のもとに、これらの事業の運営をさせていただければというふうに思ってございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
今、そういうふうにお答えをいただいて大変安心したんですが、教育、防災というふうに2つうたっていると区民の方も納得感があるのかなという部分がありますので、今後そういった方向で進めていってほしいなという思いを込めまして、要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○志村委員
まず、朝潮運河歩行者専用橋等の整備についてですけれども、この整備内容がア、イ、ウ、3つあります。それぞれの整備に係る経費、整備費ですね。専用橋の部分、橋詰空間、また接続道路関係、それぞれの整備費の見込みを出していただきたいのと、それらの経費には国や都からの交付金とか補助金が出るのか。また、電線等の地下化など企業がかかわるところにも税金の投入はあるのかどうかお聞かせください。
○中野道路課長
橋については、前回、環境建設委員会にお出ししております資料の中で、橋単体でございますけれども、約10億円ということでお示ししております。そのほか、電線共同溝、歩道の道路整備ということでございますけれども、申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、正確な数字を申し上げることができません。
また、国・都の補助でございますけれども、まず電線共同溝についても国あるいは都から補助ということがございます。歩道の整備については、歩道の拡幅あるいは設置についても同様に国・都の補助があるということでございます。企業の関係でございますけれども、従前、電線共同溝をやっておりますけれども、その中で電線共同溝の建設負担金というのを求めておりまして、その中で企業からしかるべき費用はいただくということになっているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
都や国の補助金、交付金があるということですけれども、全体の事業の中で区が負担する割合を大体どの程度見込んでいるのかお聞かせください。
○中野道路課長
資料を持ってございませんで、負担割合ということがお示しできないところでございますけれども、橋については、今のメニューとしましては区で負担ということでございます。先ほどの電線共同溝あるいは歩道の拡幅設置については国・都からの助成があります。従前の例えば電線共同溝であれば国・都の割合がございますので、その辺の費用になってくる。残りは区の負担ということでございます。
以上でございます。
○志村委員
大まかはわかりました。
それと、説明会の意見要旨、別紙1の⑤では、直近の住民に説明会を開いて意見を集約してほしいという要望が出されています。このような要望が出た原因をどういうふうに認識しているんでしょうか。それをお聞かせください。
○中野道路課長
⑤の説明会というお話でございます。説明会の中では私どもがスケジュールをお出ししまして、私どもの説明不足もあったかと思いますけれども、橋の工事が終わるタイミングと道路、電線共同溝の工事が終わるタイミングがずれていたということがございまして、その中で、この意見を述べられた方は、よくわからないといいますか、詳しく知りたいという趣旨でお聞きになったんだろうなと思います。
この会が終わって、その方と個別にお話しする機会がありまして、お話しさせていただいたんですけれども、今までない橋ができるわけなので詳しく説明をしてもらいたいんだという趣旨で御質問なさったということでございます。この発言をなさった方は、実は橋がまさに接着するところのマンションの方でいらっしゃいまして、今後、その方に個別に御説明をさせていただきまして、御理解をいただきながら橋梁の整備に着手していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
結局、今の道路課長のお話だと、こういう新しい形の橋を住民の方たちに説明してほしいという、そこが趣旨だったというふうに思います。9回、検討会が開かれてきまして、私も傍聴できるところはしていたりして、いろいろ計画を住民の方々の意見も反映しながら、その進め方については大変丁寧に進めてきていると、その進め方についてはこれまでも何回か評価させていただいております。
ただ、この計画に限らず、目に見えない計画、進んでいる計画を関係する直近の住民の方々が工事するまで知らないとか、本当に事前に知らなかったというのが結構多いんです。この代表の方たちに、またいろいろな、まちづくり協議会も含めて説明して、それを住民の方々が理解しているというふうに錯覚しがちなんですけれども、工事が動き始めてから、ここに橋がかかるのというのを知る方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。そういうことも含めて、その方はもしかしたら発言したと思うんです。
ですから、今お話を聞くと、地域代表の皆様へ説明してきたというあたりが、この真意というのが読めないんですけれども、検討会の中で話されたことを地域代表で来ている方々が地元住民の方々に説明するという役割を十分果たし切れているのかどうか。これが住民代表、会議に参加している方々に任せ切りになってしまっているのではないでしょうか。地域代表として、ちゃんと説明する方もいらっしゃるし、また説明しないで済ませてしまう方もいらっしゃるかもしれません。ですから、そういう点での危惧もあるのではないかなと思うんです。
これから工事説明会でやるとは言うんですけれども、進め方について、この意見も踏まえて、もうちょっと丁寧に幅広く住民への周知とか意見を聞くとか、そういうことが必要だったのかなとか、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○中野道路課長
これまで私どもの認識としては、地域の代表の方に集まっていただきまして、いろいろ御検討いただきまして進めていただいたという認識でございまして、そういう中では代表の方という捉え方をしておりましたので、説明責任を果たしていたのかなという認識がございますけれども、やはり細かな部分で、委員御指摘のとおり工事をやることを知らなかったという方がないように、今後、この工事に限らず、これから私どもも工事がいろいろありますので、そういう中で工夫できる点があれば工夫していきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
ぜひお願いします。これに限らず、いろいろな事業で、具体化してから初めて聞いたとか、そういう声を聞くんです。私たちもできるだけ区の取り組んでいる状況などをいろいろな形でお知らせしているつもりなんですけれども、それでもなかなか伝わらない方もいらっしゃいますので、ぜひそのあたりも丁寧な対応をお願いしたいと思います。
この中で、勝どき側の交通量が4,000人ということで、これも検討会の第4回で出されているとは思うんですけれども、月島側の交通量をお知らせしていただきたいのと、月島四丁目の住民の方々の声、月島側にかかる橋についてどのようなものがあったのかお聞かせください。
○中野道路課長
今まで9回、検討会をやってございますけれども、その中では時間当たり約4,000人が勝どき側を通るであろうということでお答えしておりまして、月島側については将来の通行の量は算定しておりません。
それから、月島側の反応ということでございます。
月島側から代表で来られた方がいらっしゃいましたけれども、最後の9回の検討会のときに、いわゆるⅡ型と呼んでございますけれども、2つ橋をかけるという中で何も御意見なく拍手をもって会を閉じさせていただきました。その中にいた方ですけれども、去る3月5日の説明会の中では、私は賛成していないような旨の発言がございました。その発言についての真意がちょっとつかめないところでございますけれども、月島側の方はそういうお話をされておりました。
以上でございます。
○志村委員
月島四丁目の地域に住んでいる方々の意見というか、どんな声を持っているのか調査したのかどうかわからないんですけれども、ここに橋がかかるというのを知らない人が圧倒的に多いんですよ。今でも人は少ないです。つながればどうかわかりませんけれども、当初は勝どきからトリトンに行く働く方々の混雑を解消するためということでありました。それが防災とかになりましたけれども、月島の駅を利用してもらおうという形でここも想定されてきているというあたりで、勝どき側の橋と比べると月島側のコンセンサスがどれほどとれているのか。これは私も月島側が何人だったかちょっとわからなかったのでね。ただ、算定していないということであれば、これは問題があるなと。これだけ具体化して、先ほど言ったように橋自体は全部区が負担するというような中で、算定もしていないでつくる、必要性がどれだけあるのかもわからないでつくるというのは問題だというように思います。これだけに時間を使えないので、その点を指摘させていただきます。
それから、廃棄物の処理の実施についてです。
持ち込みごみがふえた理由、あと、人口がふえていますけれども、人口増による廃棄物処理の量の変化もお聞かせいただきたい。今回は人口がふえる中でこの対策を立てていこうとしておりますけれども、この対策を立てなかった場合、処理量はどの程度ふえるとシミュレーションを立てて、そしてこういう計画を立てたのか、その点をお聞かせください。
○遠藤中央清掃事務所長
持ち込みごみの増加でございます。
これにつきましては、平成24年度の計画から見ますと6.1％の増ということで見込んでございます。こちらにつきましては、事業系のごみでございますが、具体的には24年度の見込みの中で、ちょうど23年の東日本大震災がございまして、それによる影響で、23年度、実は節電等に事業者のほうで取り組みまして夜間の事業等が活発に行われていなかったということもございまして、そのごみが減っていたという傾向がございます。この見込みが24年度でございましたが、25年度、実態的にはふえているという状況の中で、多少、年間の処理量については増ということで見込ませていただいているところでございます。
また、人口増の中でというお話でございますが、具体的にどれぐらいのシミュレーションというのはございませんが、今、人口がふえている中でも事業系が9割近いごみというのが本区の課題でございまして、人口のふえている中でも家庭系のごみ量というのはさほどふえていないという状況でございますので、こちらにつきましては、従来どおり減っていくという見込みの中で今回計画を立てているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
では、この対策を立てなければ、ほぼとんとんかなという判断でよろしいんでしょうか。
○遠藤中央清掃事務所長
対策ということでございますと、別紙のほうにもさまざま書かせていただいてございますが、ごみの減量あるいは分別に関しましては、さまざまな取り組みの中で周知を図っていく、そうした取り組みの中でそれぞれの方たちのごみに対する考え方をさらに環境に適した形で排出していただくという形に計画的には対策を考えてございます。こうした対策をしながら、先ほど申しましたように、家庭系のごみについてはここにお示しさせていただいているように年間の処理量については減っていくだろうという見込みでございます。
以上でございます。
○志村委員
人口がふえる中、また事業所もこれからふやしていこうという中で、ごみの量を減らすというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。
それから、転入者への集団回収の普及・促進についてですけれども、簡単に、どのように具体化を図るのか、転入者の方への集団回収の徹底をお聞かせください。
○遠藤中央清掃事務所長
集団回収につきましては、例えば町会であるとか自治会のほうで取り組まれておりますので、転入者につきましても、地域の中で集団回収があるというようなことをお知らせしながら普及していきたいと考えております。転入されてこられる方につきましても、地域の取り組みについて、こちらのほうでも周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○志村委員
転入者の方への特別の対策をとるということで理解しました。
次は、女川町の災害廃棄物の受入れですけれども、この受入れについて、これまで区民の方から問い合わせとか御意見など、どの程度あったのか。終了に当たって、中央区民に対して都や宮城県、また女川町長からどのような挨拶やコメントがあったのかお聞かせください。
○遠藤中央清掃事務所長
区民の方からの問い合わせということでございますが、特に問い合わせ等、こちらのほうに直接というものはございませんでした。ただし、情報の提供ということで、二十三区清掃一部事務組合のホームページ等で恐らくごみ量であるとか、あるいは放射能等の測定の記録、これがやはり地域の方も一番気にしているところであろうと考えてございますが、そうした情報については随時測定を行うごとに公表して、区民の皆様が不安にならないように、そういう取り組みをしてきたというところでございます。
また、今回3月29日をもって終了してございます。現地のほうから、今回の23区の取り組みが地域の産業であるとか、あるいは漁業、水産加工等の復旧につながっていった大きな要因であるということで、今回この資料の中にも冷凍冷蔵庫の施設建設ということで御紹介してございますが、こうしたものにいち早くつながっていったというような評価をいただきました。また今回、東京都、23区で取り組んだものが一つのモデルとなりまして、全国的な広域的な処理というものの一つのモデルとして進んでいったというようなことでお話はいただいているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
区民への挨拶とかコメントはなかったのですか。あったかないか。
○遠藤中央清掃事務所長
災害後、復旧ということでいち早く取り組んだ本区とか23区につきましては、都民並びに区民、地域の皆様に対する感謝という言葉がございました。やはりそうしたものが先ほど申し上げましたように現地の災害復旧につながったということで、いち早く取り組んだことについての感謝の言葉がございました。
以上でございます。
○志村委員
今回のことは、先ほどもあったように区民の方々は冷静に対応して協力しました。こういう震災のことなので当たり前と言えば当たり前なんですけれども、中央区の区民の方はそういう対応をしました。説明会のときにはＤＶＤを流して、現地の方々がこういう状況です、お願いしますと。それに皆さんはだめだと言えないですよ。協力しようと思った。そういうことで、今回その事業が終了したんですよね。そうであれば、例えば中央区民の方にも女川町長さんの、ありがとうございましたという挨拶とかコメントを載せてしかるべきかなと思ったんです。
ですから、先ほどのそういう感謝の言葉があったとすれば、今度の区のおしらせ、ホームページなりに載せると。今回終わりますというのであれば、ここに町長さんでも県知事でもいいんだけれども、今回御協力ありがとうございましたと。それで、こういう写真を載せるんだったらいいんだけれども、行政と住民の方々、とりわけ中央区がかかわったことですから、これからもまた御支援をお願いしますみたいなものが必要だと思うんですけれども、そこまで考えているのかどうかをお聞かせください。
○宮本環境土木部長
今回、終了に当たりまして、女川町長から特別区長会でお礼の御挨拶をいただいております。清掃一部事務組合のほうは、それを踏まえまして報道発表をしておりまして、清掃工場所在区の区民の皆様をはじめ、関係者の御理解、御協力に御礼を申し上げますという形でホームページとかプレスで出しております。
私どもは5月に、終了したということを区のおしらせ、ホームページに載せていきますけれども、区民の方々に対しては、女川町長とかの言葉はございませんけれども、御協力ありがとうございましたという形で区民の方々にお礼を申し入れる予定になってございます。
以上でございます。
○志村委員
ぜひお願いいたします。それなら、またフィードバックして、いい形で展開していくと思いますので、よろしくお願いします。
開発協力金についてです。
これは11月1日から施行されるということですけれども、建築計画がどの段階なら協力金を要請できるのか。さっき駆け込みなんていう話もありましたけれども、そのあたり、どんな段階でも、11月1日に建設していても、また計画、図面であっても、この協力を要請するというのかどうか、その点をお聞かせください。
それから、これは指導要綱になっておりますのが、この強制力がどの程度あるのか、また、協力金を私は払わないよ、うちは払わないよと言った場合の区の対応はどうなのか、ペナルティーなどがあるのかどうかお聞かせください。
さらに、開発協力金の算定式がありますけれども、これはこれまでの再開発事業にも適用されてきた算定式なのか。先ほど聞くと特別につくったようなんですけれども、これまでの再開発事業の中ではどのようにこれがやられてきたのかもお聞かせください。
さらに、自転車駐輪場の設置基準の見直しで、この係数は今は例えば1戸1台という係数だと思うんですけれども、それをどのように変更しようということを検討しているのかお聞かせください。
○平野地域整備課長
まず、基準日の件でございます。
基準日につきましては、こういった法改正であるとか要綱の改正につきましては、当日の施行日の申し出、届け出、受け付けベースで取り扱うものというふうに考えてございます。
それから、開発協力金の強制力でございます。
開発協力金につきましては、これまでも大規模開発からも求めておりますが、これはあくまでも開発協力金でございますので、事業者の方と御協議をさせていただいて御協力をいただくというスタンスでございます。先ほども申しましたように、例えば地域の方の小規模なものであるとか、そういったものについては、密に御相談をさせていただきながらやっていくことが基本であろうかというふうに考えてございます。御協力いただけないときの対応でございますけれども、今申し上げましたように密に御相談をさせていただきながら、どうするのかということを個別に考えていかなければいけないわけでございますけれども、これまでの大規模開発のものにつきましては、御協力を全くいただけなかったというものについてはございません。
それから、算定式でございます。
算定式につきましては、これは住宅から取るという新しい概念でございますので、これは新たな算定式でございます。
それから、自転車駐輪場の係数、今どのぐらいのところで考えているのかということでございます。先ほども御説明の中で申し上げましたけれども、現状は1住戸1台でございまして、いろいろ調べた中で、ファミリータイプでないものはそのままでいいのかなと思っているわけですけれども、ファミリータイプのものについては、いろいろ統計がございまして、いろいろな数字があるものでございますから、その中で中央区に適したものはどういうものかというもので検討しているということでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
お金については、あくまで協議が前提ではございますけれども、要綱を読んでいただければおわかりかと思いますが、具体的には要綱の中でこういった開発協力金も含めた事項について合意書というものをお互いに結びませんと、その後の公的な手続について、ある意味で、留保するとか、あるいはさらに現実の問題として、そういったものは払わないというようなことで強行するような場合については占用許可等について考慮するとか、そういったことを要綱で定めております。
要綱で定めておりますのは、実際にそういう強制力を持って定めておきますけれども、それ自体は実は相当法的に問題があることなので、それを条例で定めてしまうと憲法上問題ありということで訴えられるわけです。ただ、指導要綱でやりますと、基本的には指導要綱でございますから、行政指導の公準でございますので、そういう行政指導が公平であるかどうか、そういうことを裁判所で社会的な背景を含めて判断するのに相当時間をかけますので、開発事業者は裁判に持ち込めないという事情が基本的にあるので、要綱でやらせていただいているというところでございまして、それなりの基本的な強制力を持った行政でございます。
○志村委員
緩やかだけれども、また一方では今みたいなものがある。そういう意味では申し出、届け出ベースでのきちっとしたものなんですけれども、条例とかそういうものと違って、協力、お願いするものですから、施行を11月1日からという中でのいろいろ進んでいる段階でも協力金の趣旨を広げるやり方を考えることも必要かなというふうに思っています。
きょう、最初の質問で時間を半分使ってしまって予定外だったんですけれども、きょうのところはこれで質問を終わらせていただきます。
○今野委員長
それでは、ここで休憩をとらせていただきたいと思います。再開を午後3時5分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（午後2時55分 休憩）
（午後3時5分 再開）
○今野委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問と要望をします。
朝潮運河の関係については、先ほど来、前委員の方々から御質問なりがあったので、私は要望にさせていただきますが、最初のボタンのかけ違いもあったわけですけれども、そういったことが今後起こらないように、ちゃんと地域住民の皆様方に隅々まで行き渡るような形をしっかりつくっていただければありがたいなというふうに思っております。協議会のメンバーの方々もそこの地域の代表者、会長だとか管理組合の理事長さんだとか、そういう人たちが出ていらっしゃったというふうにお聞きしておりますが、やはり説明をするということになると、なかなか専門家でない部分があるので、そういうことも含めてしっかり対応できるように今後ともお願いをしておきますので、よろしくお願いします。
市街地開発事業指導要綱の関係で、これも前委員の皆様から質問がありましたけれども、まず第1に、人口がふえてきた、10万人を超えてきて、これからまだまだ伸びるというところで、ある意味、そこで必要な公共施設というのが出てくることは確かなものであったというふうに理解はされていたんだろうというふうには思います。その旨、施設的には整備をしてきたところでありますけれども、では、今、なぜこの時期に開発協力金を住宅系に対して持ってきたのかということをひとつ教えていただきたい。協力金の関係については、先ほど来、質疑のやりとりの中でお聞きしていた中でいけば、小規模の部分についてはお話し合いですよということもあるわけですが、地域の中でワンルームの部分というところでは9戸まではいいよという話はありました。そこの中で、高齢者向け優良賃貸住宅だとかケア付きサービスの住宅だとか、そういった部分についてはどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
日本橋室町の開発についてなんですが、コージェネレーションシステムというのは都市ガスを使ってやるものであるとは思うんですが、直下型の地震、震度6強ないしは7というふうに言われている中でいくと、その地域がそういう震度になったときに配管についてはシャットしますよという話になっているわけなんですが、シャットされた後の間はどういった形で発電をされていくのか疑問に思っているところがありますので、その辺のところの答弁を、まずお聞かせいただければと思います。
○平野地域整備課長
3点でございます。
人口増に伴って新しい制度を始めたわけですが、今、なぜこのタイミングでやるのかという話が、まず1点目でございます。
これにつきましては、委員御指摘のように非常に人口がふえている中で、小学校の教室数の推計等を教育委員会のほうで出しているわけでございますけれども、その中で、今後非常に教室数が必要になってくるという見込みが明らかになってきたものでございますから、この機に新しく制度を発足させようというものでございます。
それから、高優賃等の取り扱いでございます。
これにつきましては、高優賃等の高齢者住宅、必要な部分の住宅であるというふうに認識をしてございますので、これについての軽減であるとか、そういったものというのは検討していかなければいけない部分だろうというふうに考えてございます。
それから、3点目でございます。
ガスを使ったコージェネレーションシステムでございます。このコージェネレーションシステムに使いますガス、中圧ガスでございまして、ここに引き込むようなものにつきましては、フレキシブルなやわらかいガス管を使ったものでございまして、これは東日本大震災等のときにもガスを途切れることなく送っていたというものでございますので、そういったものを使っていくというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
お答えありがとうございます。
人口10万人を超えた時点で子供たちの、出現率と言ったら変な言い方かもしれませんが、そのころから、学校の教室が足りなくなるのではないかという話もされていた時期があったかと思います。そういった中でいくと、今、基本計画2013に沿ってこういうものができたのかもしれませんけれども、行政としては先にそういったことを含めて、教室の拡充については開発協力金に頼ることなくやっていくべきことであろうかというふうに思っております。地元の住民の人たちが開発協力金を支払うということに関して言えば、中規模な開発であっても、そういう形になってしまう。地域の人たちが3人なり4人なり共同で30坪、40坪になっても、これから建てるものに関して言えば、マンションを賃貸に出すとか、いろいろなことも含めて考えていったときには、その対象になってしまうということになってしまうわけですが、逆に言えば、住民税もこれまで払ってきていただいた部分もあるし、これから都市計画税もそうなれば高くなっていくということもある。では、そういったところもお話し合いだということで理解していいのかということが、まず1点。
それと、高優賃については理解をしました。そういったものに関して言えば、建てる人たち、今まで高齢者優良賃貸住宅を建てた人たちというのは大体地域の方々が主体だったというふうに思っておりますし、戸数もそんなに多くない戸数だったというふうに、14戸かそのぐらいが平均ぐらいなのかなというふうに感じておりますが、そういったところも含めて、地域に資するものであれば、逆にそういったものは取らないとか、いろいろなことを考慮に入れてやっていただければありがたいなというふうには思っております。
コージェネレーションシステムの関係については、この前の震度6弱ではガスを送り出すほうはとまらなかっただろうと思います。袖ケ浦と横須賀に東京ガスの供給のもとがあるらしいんです。そこのところでもとからシャットしてしまうという話があるんですが、その間、ガス管に残っているものに関して使えるということになるのかどうか、そのままそこにそういったものが直接引き込まれているのかどうかということにはなり得ないだろうとは思いますけれども、ガスの管が途中に来て、そのまま日本橋のほうに入るんだというふうに思うんですけれども、それが震度7のときにもガスがシャットされず使えるのかということは確認をしていただければありがたいなというふうに思います。ガスの供給元がシャットされるというお話を以前お伺いしたことがあるもので、そういったことになれば、使えないことになってしまう可能性があるのではないのかなと。幾らそこのところがフレキシブルであっても、ほかの住宅地のところが古い管であればシャットせざるを得ないわけですよ。そうしないと火事になってしまう可能性があるわけだから、地域全体をどうやってとめるのかということも含めて、東京ガスのセンターがそういうことを考えてやっているんだと思いますので、本当にこれが機能するのかというのは確約をとっておいたほうがいいのではないのかなというふうに思っております。
それと、もう一度ここだけお伺いしたいのが特別区道の16号の関係で、これを一般財源化してＢ街区との絡みを含めて対応するという理解でよろしいのかどうかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○平野地域整備課長
まず、開発協力金の考え方の御質問でございます。地域の小規模な共同化であるとか、そういったものでも対象になっていってしまうのではないかということでございます。
先ほど副区長のほうからも申し上げましたように、ある一定の強制力を持ちながらやっていく事業でございますけれども、例えば大規模なものであっても市街地再開発事業であるとか、地域で皆さんで共同でやっていくような部分もございます。そういったものに対して一律的にやっていくのかどうかということになってまいりますと、それはちょっと違うんだろうというふうに思ってございます。強制力という点で、開発ディベロッパーに対して行うものと地域の皆さんの共同化というものについては違うんだろうというふうに思っているところでございまして、そういった取り扱いをしていくものであろうかというふうに思ってございます。
それから、ガス、コージェネレーションシステムの件でございます。
ガスの大もとのところでとめてしまうというお話があるという委員の御指摘でございますけれども、まずガスの大もとのところから高圧ガスというのが出ていて、それがチェックするところを通ってから中圧ガスになって、そこから再度まちなかの低圧ガスになっていくという流れであるというところは聞いてございますけれども、震度7の地震があったときに完璧にそういったものをとめてしまうかというあたりについては、済みません、もう一回確認をさせていただきたいと思っております。
大もとでとまった場合に、大もとから、例えば中央区に来るまでの間の高圧ガス管、それから中圧ガス管というもの、低圧ガス管についてはすぐに自動でシャットアウトということでとまってしまいます。ガス管の中のものもある程度は使えるのかなというふうに思ってございますので、暫定期間の間にそういったものも使用することが可能なのかなというふうに思っているところでございます。
区道16号の扱いでございますけれども、これにつきましては、一般財源化して権利変換を受けるという形でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
開発協力金のほうについては、これからいろいろな事情も含めて対応していかれるということについてはよく理解するところでありますが、やはり大規模な開発の中でディベロッパーがやる開発と地域の人たちが組合をつくってやる分、3軒、4軒一緒になってやる分とかというところとは若干物語が変わってくるのではないのかなというふうには思っているところであるんです。それは話し合いというところがあるわけですので、その辺はもう少し詰めていっていただきながらやっていただければありがたいというふうに思います。優良賃貸住宅の話についても同じだというふうに思いますので、地域に貢献するという形も含めて考慮していただければありがたいというふうに思います。
できれば、もうちょっと早くからこういう制度を考えていったほうがよかったのではないのかなというふうに、逆に、今だから言えるのかもしれませんけれども、そういうふうに感じているところであります。こういったところに頼らなければいけないようになってきた区の財政ということも考慮に入れていかなければいけない部分というのもあるのかなというふうに、逆に思っているところであります。
コージェネレーションシステムの関係については、せっかくこういうふうに地域とか帰宅困難者を初め、そういう人たちに対応していただけるという崇高な考えのもと、やっていただけている部分もあるわけですので、そういったところも含めて、やはり再度、開発の中でしっかり考えていっていただきながら対応していただければ、地域の核として防災拠点なり環境悪化に対する軽減につながる部分というのがあると思いますので、その辺をもうちょっと詰めていただきながら対応していただければありがたいと思います。
あとのことについては、また違う場所で質問させていただきます。終わります。
○今野委員長
次の質問者の発言を願います。よろしいですか。
それでは、理事者報告に対する質疑を終了させていただきます。
次に、議題に入ります。環境保全及び建設行政の調査については、御質問ございますでしょうか。
ないようですので、本日のところは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
そのように取り扱いをさせていただきます。
それでは、環境建設委員会、これをもちまして終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
（午後3時22分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559