平成25年 決算特別委員会(第3日 10月3日)
1．開会日時
平成25年10月3日（木）
午前10時30分 開会
午後5時00分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 木村 克一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第63号 平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました21点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
おはようございます。歳入のラストバッターですが、本日のトップバッターということで頑張ってまいりたいと思います。
歳入でございますが、申し上げるまでもなく国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと憲法に規定されておりまして、一般の区民は広くあまねく税を負担している、そして、その税をお預かりして私たちは行政サービスを執行し、また監督しているということだというふうに考えておりますので、この歳入は、国民、区民の多大な負担、義務という形ではございますけれども、法律の定めるところによりということでございますので、その内容については、執行体制等を含めまして、非常に吟味して見ていく必要性があるというふうに考えてございます。
まず、消費税は来年度より5％から8％へと増税するという安倍総理からの表明がつい先日ございました。私たちみんなの党、また我が会派は非常に消費税の増税を遺憾に思うところがございます。それは、単に増税によって国民の負担が重たくなるのみならず、消費税を増税することによって国民経済が疲弊していく、とりわけ消費税が3％から5％に増税された際、わずか2％であったわけなんですけれども、実は3％時代の最も高かった消費税の税収が、5％になってから、景気の低迷という理由はあるにせよ、上回っていないという非常に残念な実態があるわけでございます。
今般も、さまざまな経済政策とセットでの増税というような形をとっておるわけでございますけれども、やはり長い目で見た場合に、プラスとマイナスのどちらが大きいのか、また最終目的である税収自体が本当に上がるのか否かといったところは、地方の立場からも、精査して見ていく必要性があるというふうに考えてございます。
国の話ばかりしていてもというところもありますけれども、先般、5月でしたか、国民総背番号制の導入ということも可決されまして、2016年だったかと思いますけれども、マイナンバーを我が国も導入していくと。これによって、国民の社会保障や税の流れ、またお金の流れについても、ある程度一元的に管理ができるということで、これまでは余り見えてこなかった税の対象者であったり、脱税とまでは言わずとも、やはりこぼれ落ちてしまっていた歳入に対してしっかりとした一元管理をしていくという流れかというふうに思います。
ただ、そうは言いながらも、我が国の税制度の中で、国税庁の立場というのが、いろいろ財務省との関係もあって非常に問題点をはらんでいるという指摘もございまして、我が党は、歳入庁の設置により国税庁や、あと社会保障、今ですと年金機構になりますかね、等の歳入を一元化することによって安定した国民の負担、公平性をもってきちんとした税収、歳入を得ていくという立場で活動をしてまいりたいというふうに思ってございます。
歳入庁についてもさまざまな御見解があるかと思いますけれども、まず、税を公平にさまざまな方から納めていただくという観点から見て、我が国の制度並びにここ中央区において、税の公平な負担、先ほど申し上げたように、同じ対象の法人であったり個人の方が必ずしも一元管理されていないがゆえに、こぼれ落ちているというと語弊があるやもしれませんけれども、管理が徹底されていない部分があるように感じておりますので、まずその点について、本区としてどのようにお考えなのかをお知らせしていただきたいというふうに思います。
○眞下税務課長
税につきましては、当然ながら、公平、公正という原則に基づいて適正な負担をそれぞれしていただくということで、私どもといたしましては、中央区で納めていただく個人の住民税、それから軽自動車税、たばこ税、入湯税とかの税収を言っておりますけれども、そういうことに関しましては適切に対応しているというふうに認識しております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
我が国の場合、お勤め人の方は、源泉徴収という形で収入と納税額がはっきりと明示されておりますけれども、法人に関しましては、必ずしもその額や形態というものが一元化されていないという問題点があるかというふうに思います。先ほど増税の話を少し申し上げましたけれども、我が国では消費税は企業の管理によって納税されております。欧米では一般的にインボイス方式といって請求書の中に消費税額と原価が明示されておりますので、その消費税の額自体を、任意にといいますか、納税者が調整するということが非常に難しいわけなんですけれども、我が国の場合は、残念ながらそういったところにも問題があるというふうに指摘されてございます。
これは中央区だけの問題ではございませんので、国全体、また都政などにも関係してくる話でございますので、ここでどうこうという答えを求めているわけではございませんけれども、歳入の厳正な対応というものをしっかりとお願いしてまいりたいというふうに思ってございます。
具体的に本区の財政についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、歳入と歳出のバランスについてでございますけれども、一般会計ではなく普通会計ベースで考えた場合に、今回、財政白書もまた新しいものを最近出しまして、歳入が前年度比でプラスの104億円相当、パーセンテージで15％の増、歳出が約133億円増、プラス約21％ということでございます。この歳入と歳出の増減幅についてバランス感はどのように考えておられるのか、御見解をお知らせしていただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
委員、御指摘のとおり、平成24年度の決算規模は際立っているわけでございますけれども、まず歳出の規模につきまして、当然平年度ベースの行政需要に応えるための経費に加えまして、重ねて答弁をさせていただいているところでございますが、平成24年度につきましては、特に投資的経費が上乗せ部分の大部分ということになってございます。
これに引っ張られまして、当然この投資を補っていくための財源ということで、例えば、学校の改築等であれば国庫支出金等々の補助金収入、それから、そのほかの財源対策としての基金の繰り入れ、負債の発行というふうに、今回の決算の中では、こういった投資的経費の増大に対応するための歳入の手当てといったような関係でございますので、バランスとしては、今回の歳出構造に即した歳入の手当てがされているというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今のお答えについてなんですけれども、数字で、いわゆる一般財源率に関しましては、平成23年度の59.5％から平成24年度で55.5％ということで、約4ポイントほど低下していると。その理由としては、今、御説明があったように、繰入金、それから国庫支出金、区債、それから晴海児童館、こども園、明石小や明正小、新川児童館等の大型の投資的経費がかかったというところで理解はするんですけれども、その数字だけ見てしまいますと、4ポイントの減少ということもさることながら、特別区、23区平均が61.7％という中で55.5％と低下傾向にあって、なおかつ、今、投資的経費、一次的なものというような趣旨の御説明もあったやもしれませんけれども、今年度以降も引き続き大型の案件が、投資的経費として非常に大きな経費のかかるものが連続してかかっていく、ましてやオリンピックが決まったことによってさらに地域の周辺整備、今後、少なくとも7年間にわたって大きなものが行われるのではないかというふうに推測されるんですけれども、この低下傾向ですとかについて、中長期的に見たときに問題はないのか、いっときの問題であれば当然戻ってくるわけなんですけれども、要するに一般財源率等が低値安定になってしまったり、自主財源率に関しても平成23年度の55.4％から平成24年度の52.1％ということで、今後、今の流れを考えると、なかなかこの率を、率が全てじゃないのはもちろんわかっておるんですけれども、また上げるというのは簡単な話ではないというふうに思いますので、中長期的な立場で、こういった財政の自由度が下がっていってしまうということに関してどういう御見解をお持ちなのかをお知らせしていただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
委員、御指摘のとおり、一般財源率でありますとか、自主財源率といったものの数値の推移というのは注目しておくべき必要があるというふうに考えてございますけれども、これはあくまでも率でございまして、相対的な数値ということでございます。
本区におきましては、ここしばらく、向こう数年間はこうした投資的経費の増大が見込まれるということで、その施設整備関係の需要が一段落するまでは、一般財源率というものは、従前の数値と比べますと相対的に低下するというのは見込んでいるところでございます。
ただ、一般財源の絶対額という部分に着目してみますと、平成23年度、24年度を比べまして、特別区民税の増収傾向でありますとか、景気の回復の兆しが見える中での財調交付金の改善、こういった部分も絶対的な額としてはあるわけでございまして、こういった率は一つの指標ということで、それはそれで十分に注視していく必要があると思いますけれども、具体的に、それぞれさまざまな行政需要に対して財源が額として確保していけるのかというところにも注目していく、そして、それに向けて、なるべく弾力性、自主性を損なわないような財政運営を心がけていきたいというふうに考えてございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりでございまして、単純に一般財源率が下がったから、自主財源率が下がったから問題だということではなくて、全体のバランスの中で見ていくものでございますし、当然、御説明もありましたし、私も申し述べましたように、大きな計画、案件を行うに当たっては国庫や都支出金等の補助、支援も受けているわけですので、相対的に下がるのはシステム上やむを得ないというのもわかった上で御質問しておるわけなんですけれども、今のお答えの中で、揚げ足を取るつもりはないんですけれども、一段落するまではというお言葉があったと思うんですけれども、その一段落が、本当に3年とか5年ぐらいのスパンであれば、それは一段落というふうな言葉でもいいと思うんですけれども、先ほども申し上げたように、オリンピックも一つの契機として、人口の増加もずっと続いている、これが7年間、10年間となると、一段落するのが7年先、10年先というのでは、それは一段落というふうにはなかなか言わないのではないか、もう構造的な問題になってしまうのじゃないかというのが懸念としてあるんですけれども、その点について、一段落というのをどの程度のスパンでお考えなのかをお知らせしていただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
今般、今年度からスタートしております基本計画2013の中では、今後10年間の主だった施設整備等々を計画化した上で、それに見合った財政収支の想定を立てたところでございます。
今回、オリンピックという新しい課題が出ているというのは、当然、今後それがどういう形でこの財政の中に影響してくるのかというのは慎重に見きわめていく必要があるかと思いますけれども、現状ベースでの考えでは、向こう数年間がこの投資的経費のピークに当たるだろうということでございます。
豊海小学校の問題でありますとか、晴海の選手村跡地の今後の活用ということも踏まえますと、若干その財政的な見込みというのも、この計画が具体化する推移をしっかりと見きわめながらアジャストしていく必要はあるかと思いますけれども、この投資的経費が永劫に続くということは考えられないわけでございまして、これが続くとしたら、本当に本区の財政は長くはもたないということでございますので、しっかりと将来の需要を見きわめながらも、真に必要な施設は何なのか、また、サービスの水準はどうなのかといった妥当性をこの財政状況をしっかりと踏まえた上で、今後とも必要な見直しはしていく必要があるでしょうし、充実させる部分はめり張りをつけながら充実させていくといったような施策展開が必要であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
基本計画2013、本年度版の中では、前期に集中的に投資を行って、後期は平常時に順次戻していくというような大まかな流れだったかと思いますけれども、今も、全てオリンピックの責任にするつもりもございませんが、やはり7年間というスパンとオリンピックに合わせてさまざまな物事が動いていくかというふうに思います。
どこのオリンピック開催都市もそうなんですけれども、開催前はよろしいんですけれども、開催後にどうしてもオリンピック不景気というものがやってくるというのが通例に、残念ながらなっている部分があるかと思います。オリンピックに合わせていろんなことをやっていくという考え方も重要である一方で、その後も見据えた計画、また、この基本計画2013は、当然オリンピックのことは、一部は見込んでおりますけれども大きな計画の流れの中ではオリンピックそのものを織り込んでいるわけではないというふうにお伺いしてございますので、今後、多分今年度、来年度に向けて具体的な見直し、検証作業を行っていくと思いますけれども、その中で、先ほど来申し上げております歳入と歳出のバランス、オリンピックだからといってむやみやたらに、いや、しようがないじゃないかというような流れが起きないように留意していただきたいなというふうに考えてございます。
そんな中で、もう少し具体的な細かい点についてもお伺いしたいんですけれども、今般、受益者負担の考え方について手数料等の見直しについて中間報告を頂戴いたしました。負担金や使用料、手数料を見直していくということでございまして、これは非常に高く評価するところでございます。中央区は今までは財政が豊かで人口規模も小さいということで無料もしくはかなり安かった使用料等を、必要に応じて、引き上げをしていく、無料だったものを有料化していく、これは避けて通れない道だというふうには考えております。
中間報告を拝見しますと、負担金、使用料、手数料76項目プラス無料の6項目、合計82項目を精査の対象としたということなんですけれども、この中で具体的な精査を行ったのが7項目ということなんですけれども、この7項目は詳しい検討内容等もありますのでよろしいと思います。その他の75項目について少し気になる点がございまして、他区との比較で妥当な水準であるというような表記、区民館の使用料など24項目ということですけれども、本区の場合、地価の高さ、物価の高さ、都心であるがゆえに避けて通れない部分もあると思います、ですので、必ずしも他区との比較というのが当てはまらないケース、高くてもやむを得ない、もちろん、できれば安いにこしたことはないですし、有権者の皆様、区民の皆様、事業者の皆様の負担を軽くするのはもちろん大事なんですけれども、他区との比較が必ずしも当てはまらないケースというのは多々あるように思うんですけれども、その点についてどのようにお考えになっておられるのか。
それから、8項目については比較検討が困難ということでございますけれども、これは23区横並びの意識の弊害ではないかなというふうに思います。他区にないから検討がなかなか客観的にできませんというのは、これはちょっとおかしな話でございまして、他区になくて本区にのみあるような施設やサービスであるならば、むしろ率先してそういう検討対象に、値段を別に高くするとか安くするということじゃなくて検討対象にしていくべきものなのに、それを今回あえて避けているのはどうしてなのかという点についてお知らせしていただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
今回の使用料、受益者負担の見直しの中で、見直す必要がない75項目の大半が施設使用料関係になるかと思います。この中で、施設使用料に関しましては、法令上さまざま使用料が定められているものを除きますと、基本的な考えといたしましては、施設のランニングコストの2分の1程度を受益者負担で賄っていこうということがございます。それに照らしまして実際に各施設の運営コスト、維持管理コストを調査した結果、その水準以内におさまっているというような判断がまず大枠としてございます。
それに、さまざまその施設の性格によりまして政策的な使用料の水準を定める必要があるかどうかということを加味しながら使用料の設定をしているところでございまして、確かに、その判断理由として、他区との比較というのが少し強調されている部分はございますが、当然、使用料、維持管理経費、その他施設に関するコストいうのは、区によって管理方法等々によりまして差がございますので、これを絶対的な基準として用いているわけではないと。基本的な考えとしては、維持管理コストに見合った受益者負担を求めていくというのがベースにあるということを御理解いただければと思います。
以上でございます。
○田中（耕）委員
区民館などの中には、やはり立地条件の関係で、区民の方というよりかは地元の企業さんや団体さんが利用している割合が高い地域や区民館などもございまして、そういうところの利用実態を考えてみると、それこそ普通の、周りの貸し会議室と比較したときに、割安だから使うというような発想がございまして、これは間違ってはいないんですけれども、民業圧迫というつもりもないですけれども、やはり適正な相場や対価といったものを行政としても求めていく必要性がありますし、一般の方と、そういう事業者とか団体、営利目的は当然いけないというのは大前提だとは思いますけれども、その利用者の実態ですとか、属性に合わせて、ある程度の分類、適正なサービスと価格のバランスを問うていくという試みを今後はしていく必要性があるのではないかというふうに思いますので、その点について申し上げておきます。
最後に、特別区税の賦課・徴収事務についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
以前、以前といいますか、平成23年2月に、個別外部監査の中で、特別区税の賦課・徴収事務についてという形で会計士の先生を中心に外部から具体的な業務内容についてコンサルティング的な発想で監査をしていただいたということがあったと思います。これについて、当時、ここに書かれているような指摘事項についてはどのようにするんですかというような趣旨の質問をしたところ、厳粛に受けとめて具体的な対応をとっていくというようなお答えだったかというふうに思いますので、それから1年というか、これは平成23年2月に報告書が出ておりますので、今回、平成24年度決算ベース、平成24年度ではそれに対して対応改善が見られたのかどうかという点についてお伺いしてまいりたいと思います。細かい点、事務については私も承知していない点もありますので、大きな枠というか、捉え方でお伺いしてまいります。
この監査報告書の中で指摘されている、例えば、1点目として目標管理の徹底、具体的な新規目標設定を今までよりも具体的に行うべきではないかという点について、その点についてまず改善がされているのかどうか。
それから、担当者の意識の統一、例えばエクセルシート等に数字等を打ち込む際に、担当者ごとのルール、要するに統一のルールがないがゆえに混乱を招くのではないかというような指摘、これは手続とか管理のルールの明確化をもっと今よりも進めるべきではないかというのが2点目。
3点目が現状把握、要請を受けた統計データの新規管理が行われているかどうか、これは監査が行われたときに、これこれこういうデータはありますかと聞かれて、ないと言っていたり、あったとしても、データとしては集計していないというようなことに対して、やはりデータはきちっと収集すべきですし、このときに監査の先生が必要であると求めているデータがまだなかったということなので、そういったものを新規にデータとして残してほしいということだったと思うんですけれども、今回、それが行われたのかどうか。
それから、進行管理、いわゆる高額ヒアリングと言われる100万円以上の滞納者に対して年2回の高額ヒアリング会議を当時行っていたとされていて、ただ、ここの監査の中では、このやり方や内容、あと時期や回数については、もう少し具体的に行うことによって高額滞納者に対してはより積極的に当たるべきではないかというような指摘をされていたと思います。
最後に、バリュー・フォー・マネー、いわゆるコストパフォーマンスの部分だと思いますけれども、高額納税者に対して小額の分納を認めるようなケースがたくさんあると。例えば、300万円滞納している方に対して、お支払いが厳しいということで、月に一、二万円で応じているようなケースが実際にあったと。しかし、申し上げるまでもなく、延滞金として、滞納した場合は年間14.6％もの利息がかかりますので、これですと、滞納額は減るどころかふえていってしまうというような矛盾ですとか、事務の手続がどんどん煩雑になって、結局事務量がふえていってしまうという問題点が指摘されていたかと思います。
以上、今申し上げた、主に5点でございますけれども、具体的な改善策が図られてきたのか否か、お知らせをしていただきたいと思います。
○眞下税務課長
平成22年度の個別外部監査で指摘された事項については、56項目にわたって指摘事項がございました。特に内部事務的なものを個別監査の中でそれぞれ検証していただいた中で、指摘事項ということでいただいております。税務の場合、どうしても情報の管理ということで、情報管理についてはちょっと一括してお話しさせていただきますが、担当ごとに、ある意味ではちょっと職人的に一人で賄っていたようなところがあった、それから、いろいろな情報共有をすることによって本来はみんなが認識していかなければいけないものが、ある意味ではそういう情報共有ができる体制になっていなかった、そういうような状況でございました。これについては、対応方針というものを出して、それに即した形で事務の改善を図っているところでございます。
あと目標設置につきましては、平成22年度の個別監査をいただいた後、現年分に対しましては、例えば現年度分の収納率98％、滞納繰越分26％、合計で93％の収納率を、それから執行停止率が10％ということで、それを、ある意味ではスローガン的に税務課の目標として日々職務に当たるような形でそれぞれ係員に周知をするようにしたり、それから、高額のヒアリングに関しましては、年2回、今私のほうで、それぞれの案件について調査票を作成し、どういう状況であるのかと。それが次回にまた繰り越しになっていないような形で、常に終えるように体制を整えて高額ヒアリングを実施しているというところでございます。
それから、あと小額の分の、確かに納税交渉の中で、現時点で、家計の状況によりどうしてもお支払いできないというような中では、その財政力に応じた、担税力に応じた負担をしていただかなければならないんですが、余りにもかけ離れた金額の場合ということですけれども、一応期限を設定しまして、大体12カ月以上の小額分納については認めないような形で、常に財産の状況を把握した上で分納の対応に当たるということでございます。
それから、あともう一つ、犬税ということで、犬税が中止になっていた時期があったんですが、それも復活しているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。細かい点については、日々改善、日々努力をしていただくという以外にはないと思いますけれども、税金において、正直者がばかを見るようなことがあっては決してならないというふうに思ってございますので、細心の注意を払っての対応をお願いしてまいりたいと思います。
終わります。
○今野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第1款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○木村委員長
第1款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
おはようございます。公明党の堀田弥生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、私のほうから、議会費のこの款の中では、2点、お伺いさせていただきます。1点目は議会フロアのセキュリティーについて、また、2点目に議事録のホームページ掲載までの期間短縮についてということでお伺いいたします。
まず1点目の、議会フロアのセキュリティーについてでございます。
現在、9階のエレベーターをおりますとすぐに議員控室がございます。誰もが自由に出入りできる状況でして、ある意味開かれた議会ということも言えるのですけれども、また一面、困ることも起きております。例えば、かつて議員控室内に見知らぬ方が入ってこられて、誰かなと思っていたらセールスの人だったと、本当にびっくりしたと思うんですが、これがセールスの方だったのでまだよい、まだよいというと表現が変ですけれども、危険な方、そのような方であったならば非常に恐ろしいことになったかなということも思います。
このようなことに鑑みまして、私ども公明党の会派の議員も、これまでに対応の改善について要望をしてきたところでございます。その結果、本年ですか、エレベーターの前に受付看板が設置されまして大変喜んでいるんですが、まず1点目にお聞きしたいことは、看板設置後どのような状況の変化がございましたか。その点を、状況をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田野議会局長
議会フロアのセキュリティーということでございます。
私ども議会局へ来客があった場合につきましては、事務局において、例えばアポイントがありますかとか、それから面会の希望の会派もしくは議員氏名、それから要件等を確認して御案内するようにしております。
この対応を徹底するために、ことし5月に、今、委員、御指摘の案内板を設置させていただきました。しかし、エレベーターが、例えば東西で2台あるとか、事務局が東側に寄っていますとか、いろんなフロアの構造上、事務局から死角となる場所もございます。そのため、全ての来客者への対応がとれているとは、現状、言えないかなと思っております。
今後も、極力、来客の方というか、事務局から見て来客の方がいた場合は、事務局のほうから声がけをさせていただいて、どこの会派に用事なのかとかいうことを確認していくように努めていきたいと思っております。
それから、状況の変化ということでございますけれども、数を集計しているわけではございませんので、私というか、事務局としての感覚的なものですけれども、やはり事務局に寄る人がふえてきているかなというふうには感じております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。事務局に寄ってから、そこで受付をしてくださるということで、そういう人がふえたということで、この看板の設置の意義もあったのかなというふうに思いますので、よかったと思います。
オリンピックが東京で開催されるということが決まりまして、選手村が中央区に建設されるということで、本区、中央区の名前も、毎日のようにニュースやテレビコマーシャル等で流れてきているところでございまして、これまでにはいなかったような、周りに迷惑をかけるような、そういう行動をとる人とか団体が来ないとも、そういう可能性はないとも言い切れないかとも思いますので、これからも、さらにセキュリティーの向上に対する意識を持って取り組んでいっていただければありがたいなと思いますので、その点、要望させていただきたいと思います。
次に、議事録のホームページ掲載までの期間短縮についてでございます。
現在、本会議、委員会での議事録がホームページ上に掲載されるまで数カ月かかっております。委員会は2カ月ほどでアップされている場合もございますが、例えば、本年5月の臨時会の議事録はつい先日アップされたところです。その他の本会議につきましても、大体同じサイクルで、約4カ月かかっているようでございます。
そこで、まずお伺いしたいのですが、4カ月かかるというので、いろんな工程がなされているかと思うのですけれども、どのような作業、また工程が行われているのか、その辺を御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田野議会局長
ホームページへの議事録の掲載に時間がかかっているということでございます。
まず、ホームページ掲載までの流れでございますけれども、会議終了後、データ反訳という形で委託業者に委託しております。その粗原稿というか、委託業者が反訳した原稿が議会局へ届くまでには約2週間かかります。その原稿を議会局のほうで校正しますが、校正から、完成原稿というか、全部チェックをし終わった原稿でございますが、それまでに約6週間、さらに、その完成原稿を、今度はホームページへアップする委託業者のほうへ渡して、委託業者のほうで行う作業が約2週間ぐらい、ちょっと議事録のボリュームによって期間が、委員から4カ月という御指摘もございましたけれども、大体努力して10週間もしくはもう少し長い12週間ぐらいかかるかもしれませんけれども、私どもはそのような形でホームページのほうの掲載をしているところでございます。
○堀田委員
承知しました。港区では、ことしの6月12日が最終日だった第2回定例会の議事録が既にアップされています。3カ月もかからずに、大体2カ月ぐらいでアップされていたのですが、本区の場合、またホームページに上げるにしても業者さんに委託するというようなこともございますので、いろいろな工程を踏まえて、どうしても期間がかかっているということも承知はしているのですけれども、大切な区議会の活動を伝える議事録でございますので、なるべく速やかにアップできるよう今後も善処をお願いしたいと思いまして、その点を要望させていただき私の質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、議会費について質問します。
最初に、資料1をいただいていますが、23区の情報公開の実施状況ということで、毎回お願いして出していただいていますが、これを見ますと、インターネットによる放映をやっていない区が、残念ながら中央区だけになってしまったということです。この問題については、既に議長から下命を受けたあり方検討会で既に検討中ということで聞いていますけれども、今、中央区だけになってしまったインターネットによる放映がなるべく早く実施できるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
情報公開にも関連しますけれども、いただいています資料5の、中央区のホームページのアクセス数を見ますと、中央区議会のホームページが独立して以降、アクセス数も大変ふえている、大変というか、前は1万7,000件だったのが3万6,000件とか3万7,000件ですからふえているわけですけれども、この表を見ますと、中央区のホームページから区議会のホームページが独立するまでは中央区のホームページのアクセス数も載っていますけれども、今、区のホームページのアクセス数と比べてどうなのか。中央区議会のホームページのアクセス数は、前は計算すると1％ぐらいしかアクセスがないというような数字になっていますけれども、今の状況としてはどうなのか、その辺の状況をお知らせいただきたいというふうに思います。
まず、その点をお願いします。
○田野議会局長
区議会のホームページのアクセス数でございますが、委員、御指摘のとおり、平成22年の後半にリニューアルをいたしまして、資料を今お持ちだと思いますけれども、3万6,000件、3万7,000件と、平成23、24年度、実績がふえておりまして、今年度につきましては、半年間の間で2万2,000件、倍の換算にしますと4万4,000件ということで、アクセスはふえてございます。
それで、区議会のホームページのアクセス数ですけれども、区のホームページからのアクセスの状況でございますが、現在は区のホームページに区議会のバナーがございますので、そのバナーからのアクセスにつきましては約60％という状況になっております。
以上でございます。
○小栗委員
中央区のホームページから議会のホームページを見るのが60％、それで40％がストレートに議会のホームページを見るということなのかという点と、前は中央区のホームページのアクセス数が155万件ぐらいあって、中央区議会のホームページは1万7,000件だったんですけれども、今、4万件ぐらいになるだろうということですけれども、経由してきた数とか、そういう割合のことではなくて、区のホームページを見る人と中央区議会のホームページを見る人の割合としてはふえているという分析なのか、その辺の状況について改めて伺いたいというふうに思います。
○田野議会局長
申しわけございません。区のホームページのアクセス数の実数につきましては、私のほうでは数字を把握しておりません。
ただ、いろいろな機会、委員会等の部分でお話を聞いている中では、区のホームページも、リニューアルをした後は、やはり相当な数の増加が見られているということでございますが、私は区のほうの数を承知しておりませんので、申しわけございません、出ません。
○園田広報課長
区のホームページのアクセス数についてお答えします。
平成24年度は、1年間で189万6,553件、25年度は、8月末までで91万2,161件です。
以上です。
○小栗委員
ちょっとすぐには計算できませんけど、区のホームページを見ていただく方の割合から言うとそんなに大きくは、前から比べれば中央区のホームページ、倍ぐらいふえていますけれども、割合としてはまだまだ少ないというような状況もあると思います。
それで、区議会のホームページを見ている方がどのページをよく見るかというような分析というのは議会局としてはできているのか、まずその点を伺いたいというふうに思います。
○田野議会局長
区議会のホームページのどこをよく見ているかということでございますが、私どもの調べでいきますと、アクセス件数が一番多い項目ですけれども、これは9月の1カ月間で見ましたけれども、約20％の方がカレンダー、最初にカレンダーが出てきますものでカレンダーをアクセスしております。このカレンダーには本会議とか委員会等の日程等が確認できるためアクセス件数が多いと思われております。
そのあとにつきましては、多い順ですけれども、区議会のトップページが16％、それと会議録が6％というような形になってございます。
以上です。
○小栗委員
やはり区議会のホームページを見る方は、いつどういう委員会をやるのかというのを見る割合が多いと思いますけれども、どういうことが話し合われているかということで会議録を見る方も多いというふうに思います。一番それが情報のもとになるわけなので、さきの委員の方もおっしゃいましたけれども、やはりホームページにアップする速度も、ぜひ委員会、本会議を含めて早くしていただくように、この点でも要望をしたいと思います。
次に、議長交際費の関係ですけれども、資料3をいただいていますけれども、この過去5年の議長交際費の実績、平成24年度で言えば執行率が38.6％、その前の年は30％、さらに前へいくと21％、35％、31.5％ということで、平成23年度から予算額自体も減らしていますけれども、それでもいつも30％台というような状況ですので、予算額をもっと減らしてもいいんじゃないかということを再三、私も提案させていただいていますけれども、この辺の考え方を伺いたいということと、議長の交際費の支出の中には、ホームページで支出の明細を見ますと、区民文教委員会の委員長が商店街連合会新年会などに出たときの費用とか、そういうものも含まれているようですが、議長以外の方が出ている分が平成24年度で言えばどのぐらいあるのか、その点についても伺いたいというふうに思います。
○田野議会局長
議長交際費についてでございますが、議長交際費につきましては、儀礼とか弔慰など、議長またはその代理者が出席した場合に支出しておりまして、常任委員会の委員長等が公務として出席した場合についても、会費等につきまして支出しております。
予算額につきましては、委員、今御指摘のとおり、平成23年度から、22年度の200万円から150万円ということで50万円減額しております。今後も、執行内容を精査することはもとより、各会派からの御意見を伺いながら適正な額を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、議長以外の者の支出でございますが、議会を代表して出席する副議長や区民文教委員会委員長の公務の会費などに支出している実績がございます。例えば平成24年度では、常盤小学校・幼稚園の開校記念、開園記念ときの会費でございましたり、今、委員からお話があった商店街連合会の新年会の会費などで、合計しまして9件の支出がございます。
以上でございます。
○小栗委員
できれば9件で幾らというのを普通は言ってくれるのかなと思ったけど、ありませんでしたので後で伺います。ちょっと時間がないので、本当は議長に交際費のこともお伺いしようと思っていたのですが、ぜひこの実績を見て予算額自体ももっと減額ができるのではないかという点を指摘して終わります。
ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、議会費に関連して議会全般のことについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
中央区議会におきましては、当然、議会運営委員会、また議長下命のもとでの議会のあり方検討会等で具体的な議会内の問題点やあり方というのは審査、審議していることは承知してございますので、議長や議会局長の大局的な御見解をお知らせしていただければというふうに思ってございます。
まず、議会運営のあり方についてでございますけれども、さまざまな事情や経緯があったとは思うんですけれども、従前は議長が1年で実質的に交代していたということから、前議長の、今回、この委員会の副委員長でいらっしゃいますけれども、石田先生から2年でやっていただいているということでございまして、議長も中期的なビジョンを持ってさまざまな対応に当たっていただけるものというふうに期待しておるところでございます。
そういった中で、議会の今後の運営方針や中期的な計画、我々議員は4年間が1期ということで全うすべきものと思いますけれども、中期的な計画について、話し合ったりですとか、議長から何かしらお話があったりとかということは、今のところ具体的にはないのかなというふうに思う部分もございまして、こういった中期的な運営方針や目標のようなものを明文化したりしていく必要性というのはないのかどうかというのを、ぜひとも議長の御見解としてお知らせしていただきたいと思います。
と申しますのは、議長選挙の際に、昨今、他の自治体等でも、候補者の演説ですとか、就任後に所信表明等を行うというような自治体などもあらわれておりまして、議長は、当然公平、中立な立場で議会の運営に当たっていくべきお立場だというのは理解してございますけれども、そうはいえども議会の代表者でもありますし、全体の大きな流れ、方向性というものをお示しになるようなお立場かと思いますので、そういった具体的な所信表明のようなものを行う必要性はないのかということとあわせてお知らせしていただきたいと思います。
また、それと関連いたしまして、やはり近年、他の自治体等で、議会の基本条例等について定めるところもふえてきているかと思います。議会基本条例につきましては、比較的推進のお立場の議員さんや会派もある一方で、否定的な御意見もあるということも存じ上げておりますし、私自身もその必要性の是非については十分に考えなければならないと思うんですけれども、とはいえ、そういった議会の、これも基本的なあり方、基本姿勢を定めていく、それを明文化するのがいいのか、条例化するのがいいのかは別にしまして、方向性を決めていくという必要性は高まっているのではないかと思っておりますので、この議会基本条例のような形のものについて、もし議長に何か御意見がおありであればぜひともお知らせしていただきたいというふうに思います。
以上の点をまずお願いいたします。
○原田議長
田中耕太郎委員の御質問は、議会の運営方針、また中期計画等々に関する明文化の必要性と議長選の所信表明、また議会の基本条例等々についてであります。
私からは、今後の運営方針、また中期計画についての明文化等々につきましては、私ども区議会は、今までのこういう長い歴史の中で、先ほど委員もお話しされましたけれども、会派の代表の皆さんで構成されるあり方検討会、こうした中で議論を積み重ねてきたものであると認識をしておりまして、本年も、先日、私もあり方検討会からの中間報告を受けさせていただいたところでありますが、もちろん区民に信頼される開かれた議会を目指してあり方検討会で協議を重ねた結果、各種委員会の傍聴者の問題、そうした傍聴者への資料の貸し出し等々が実現をいたしまして、こうしたことも、この検討会における一定の成果を終えていると心得ているところであります。
でありますから、今後も、これに限らずさまざまな課題について、こうした計画書等々による形式にこだわるようなことなく、また幹事長会を含めまして、あり方検討会を通じて私も議員の皆さんと御一緒に認識を深め、目標を共有しながら検討を進めていただきたいと、このように考えているところです。
次の、選挙の所信表明等々につきましては私自身の話にもなるかと思いますので、議会局長よりお答えをいたします。
それから、基本条例についてでありますけれども、私も、この件につきましては、他区といいますか、他市議会の調査もちょっとさせていただきましたが、北海道の栗山町で平成18年に基本条例が初めてできてから以後、現在では200自治体ほどで制定されていると聞いております。
しかしながら、内容を見ますと、多くが議会運営のあり方、また議員の資質の向上について定めたものであるというふうなことが多く書いてあると認識をしているところでありますが、当区、本区議会におきましても、こういった課題について、先ほどもお話しいたしましたが、各会派の代表者の方があり方検討会を通じて検討会の中で検討を行っていることは御存じのとおりであります。でありますから、この件につきましても、今後、条例かどうかというような形式にこだわることなく、あり方検討会において実のある討議を行っていただく必要があると、このように考えているところです。
なお、特別区の23区の中では、まだ条例化している区は今のところはないと聞いておりますので、決してこれをしないということではなくて、今、再度お話しいたしますが、委員の御質問の内容等々につきまして、また改めてあり方検討会で討議を行っていただきたいと希望しているところです。
以上です。
○田野議会局長
議長選挙の際の候補者演説、または就任後の所信表明を行う必要はないかという点でございますが、議長の役割につきましては地方自治法で定めてございます。議場の秩序を保持し、議事を整理、議会の事務を統理するなど、非常に重要な役職であるということは改めて言うまでもありません。よって、議長には、議会を代表するとともに安定した議会運営を推進するための豊かな経験や厚い人望が求められるところでございます。本議会においては、立候補制ではなく、地方自治法の規定に基づく適正な選挙により選出しているというふうに認識しております。
また、就任後の所信表明でございますが、先ほど議長からも申し上げたとおり、議員の皆様と認識を深め、目標を共有しながら議会運営を進めていくというお話がございましたので、そのとおりだと私どもも思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。先ほども申し述べましたように、具体的なことにつきましては、あり方検討会や議会運営委員会がありまして、そちらのほうで審議していくということは重々理解をしておるところでございます。さまざまな自治体やそのときの時代の要請のようなものがあって変化していくべきものというふうに考えてございますので、今後も、ぜひとも各会派の議員の皆様の御協力も得ながら、よりよいあり方を検討していければというふうに考えてございます。
次に、議会並びに事務局機能の強化についてお伺いしてまいりたいと思います。
議会並びに議員のサポート体制の拡充を、今、議員の資質というお話もありましたけれども、サポート体制を拡充していく必要性があるのではないかというふうに考えてございます。現在でも議会局の中には議事係や調査係の方がいらっしゃいまして、庶務係もそうですけれども、私どもの仕事のサポート等をしていただいておるんですけれども、先ほどの議事録のお話じゃないですけれども、皆さん、結構お忙しい時期もあって、なかなか頼みごとをするのもどうなのかなと、ちゅうちょしてしまうようなときもあったりするんですけれども、議会並びに議員のサポート体制を今後拡充していく必要性があるのか否かという点について、御見解、これも大局的なお話になってしまいますけれども、お知らせをしていただきたいなというふうに思います。
国会や都道府県議会ですと、当然、法制局のような形で、条例ですとか、法律の制定に際して具体的なサポートをするような部局があったりするわけなんですけれども、地方議会においては、なかなかそれを全うする、同じように行うというのは難しい部分があるのも理解はしてございますけれども、より議会の独立性、自主性を高めていくという観点から、そういった必要性はないのか否かについて、もしお考えがあればお知らせしていただきたいと思います。
また、事務局の職員の皆様の人事のローテーション等の現状についてお知らせしていただきたいと思います。また、議会事務局の職員の採用や任命についてのお考えをお知らせしていただきたいと思います。
と申しますのは、近年、有識者等の中には、議会の独立性を高めるために広域連合で議会事務局を持つのもよろしいのではないか、望ましいのではないかといったような意見も散見されるかと思います。そういった観点から、事務局職員の人事のあり方や採用や任命についてお考えがあれば、議会局長のほうからでもお答えいただければというふうに思ってございます。
よろしくお願いします。
○田野議会局長
まず最初に、議会事務局の機能の拡充もしくはサポート体制の拡充ということでございます。議会事務局につきましては、二元代表制に基づく議事機関として議会の運営を円滑に進めるとともに、議会の補佐機関として議長、副議長、各議員のサポートをする役割を担っていると認識してございます。
そこで、サポート体制ということでございますけれども、政策の立案もしくは条例の制定、改廃等に当たりまして、事務局は議員の皆様から依頼があれば調査、情報収集等を担っておりまして、現在それを行っているところでございます。
今後につきましては、サポート体制を強化するために、事務能力の向上、それから法制面などの専門的な知識の習得を図りながら事務局機能の向上に努めてまいります。また、これはちなみにですけれども、政務活動費においては必要な人を雇うことができるようになっております。
続きまして、職員の人事のローテーションということでございますが、これにつきましては、おおむね3年から5年の間で、区の人事当局と一緒になって人事の異動をしております。
なお、私ども議会局の職員につきましては、区長部局というか、理事者側のほう、区長の採用で中央区職員になっておりますけれども、現在は中央区議会のほうへ出向という形をとっております。現在は議長の任命のもと、各職場についております。
議会の独立性ということで採用とか任命ということでございますが、正規の職員につきましては、現在は特別区人事委員会の統一の採用選考となっており、そこから推薦された者の中から総務部職員課のほうで採用事務を行っているところでございますので、過去、昭和20年代ぐらいには議会局の採用という職員が、今から50年、60年前のお話ですけれども、あったやには聞いておりますけれども、そのときには統一選考という形はとられておりませんでした。現在は統一選考でやっておりますので、議会局での採用というのは難しいかなと。ただ、専門的な、例えば法律に精通している人等を非常勤等で雇うことにつきましては、制度上はできるかなというふうに考えております。
それから、広域連合等につきましてでございますが、地方議会の議員の数も少なく、事務局職員が3名、4名、5名もしくは区長部局と兼務しているというような地方の議会がございますが、そういうところでは広域連合的な事務局という考え方等はありますけれども、私ども中央区につきましては、区議会の独立性ということでいけば、やはり区議会として事務局を構えるということが大切かというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御答弁ありがとうございます。議会局の方には、議会局長を筆頭に非常によくやっていただいているというふうに思っております。ただ、人員的には、先ほども申し上げましたけど、非常にお忙しかったりするような時期もあるように思えますし、議会の独立性とともに、自主性ですね、我々議員がより仕事をしやすくなるというか、仕事をせざるを得ないような状況をつくっていくのもまた事務局の役割なのかなというふうに思いまして、問題提起の一つとしてお話をお聞かせいただきました。
最後に、区議会の区民参加の促進に対してお伺いしたいと思います。
区議会といたしましては、こういった委員会等や本会議を通しまして理事者との議論の場、接点というのは、当然公式、非公式にもたくさんあるわけでございますけれども、区民との接点や対話というものは議員個人個人の資質や活動に委ねられておりまして、議会としての区民に対する、広聴会のようなものですとか、例えば議会報告会、また特定の団体との意見交換会といったものは現状では行われていないかというふうに思います。
これも、ほかの自治体等ではさまざまな取り組みがなされておりまして、なかなか成果が出にくいということも承知しておりますけれども、やはり議会として、広聴、広く区民の方、関係者の方からお話を聞く機会というのはつくっていくべきではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点についてお考えがあればお知らせをしていただきたいというふうに思います。
○原田議長
議会に対する区民参加の促進ということでありますが、もちろん開かれた議会運営を実現していくためには、区民の皆さんと議会がしっかりと連携する、また区民の皆さんに政策の決定過程に入っていただくということはもちろん否定するものでもありませんし、重要なことだと思います。
そのための手段として、今お話しされた議会報告、また直接区民の皆さんに議会の活動等々における報告、また情報の提供、そういうことをすることによって、じかに説明責任を果たせるということもわかりますし、同時に、区民の皆さんから政策に対する意見、また要望もしくは批判等々も直接聞けるということで、議会活動に直接これを反映することができる機会にもなるということも理解するところでありまして、両者のメリットがあるかなと、一つの案ではあるというふうに思っております。
しかしながら、いずれにしましても、本区は、御存じのとおり、十三、四万の人口を抱えておりますし、10万人以上の有権者を持っておりますから、一堂に会すか、どのような形でやるかというような実際の現実論になってくるかとも思いますので、この問題に関しましては、答えが同じようで大変申しわけありませんが、各会派の皆さんの御意見を真摯に伺って、あり方検討会でこの件につきましても検討されるべき課題であるかと思いますので、私のほうからもあり方検討会で検討していただくように期待をするところであります。
以上です。
○田中（耕）委員
御答弁ありがとうございます。本当に、今まさに議長の御指摘のように、必要性は感じていても、行うとなると具体的な部分ではなかなか簡単ではないという部分もあると思いますし、具体的な検討は当然あり方検討会でするということも、重ね重ねでございますけれども、承知しているところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、区議会は、区議会議員30名で、今1名の欠員がおりますけれども、各会派で構成されておるわけですけれども、一つの区議会という組織でもあるわけでございます。区長部局、理事者の皆様は、さまざまな手法で、公式、非公式、間接、直接に区民との広聴の場というのを多くの場面で持っておると思いますけれども、どうしても区議会は、区議会議員個人の努力に、会派としての活動もありますけれども、委ねられているところが本当に大きいというふうに思います。
ほかの自治体で、先ほども申し上げたように、議会報告会とかやってもなかなかうまくいかなくて苦戦しているというのもあるんですけれども、とはいいながらも、やっているということ自体を非常に区民とか有権者は評価しているという声も聞いてございます。実際に人は来ないんですけれども、やっていること自体に一定の価値があるというような、若干矛盾している部分もありますけれども、そんなお話も聞いたことがございますので、区や区議会としてさまざまな方面から、区民との接点、個人個人の資質や努力だけに頼るのではなくて、区議会としての接点を持っていく努力をしていければよろしいのではないかというふうに考えてございます。
終わります。
○今野委員
第1款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第2款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第2款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○今野委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時54分 休憩）
（午後1時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました30点について、席上に配付いたしました。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、総務費について質問させていただきます。
この款は大変範囲が広く、項目も多岐にわたります。総務費は、主に企画部、それから総務部が所管する分野かと思います。いわば行政施策の全般に関与するものと言えると思います。そこで、初めに本決算全体を評価していく上で基準となる見方、考え方に関してお尋ねをしたいと思います。
私たち決算特別委員会委員に課せられた役割は、予算に沿った適切な事業執行が行われたかどうか、そして、各事業それぞれが予算作成時に予測した期待どおりの成果が得られたかどうかをチェックし、確認をすることです。そうした各事業への評価を次年度への予算に反映させ、よりよい区民福祉の向上に寄与する施策へと発展させていく、そのための決算審査ということだと私は認識しております。
さて、このときに問題になりますのが、各事業施策に対する評価の基準です。私も、今、区民福祉の向上などと軽々しく言いましたが、何をもって幸せか、何をもって区民の満足度を最大限にできるかを考えましたが、区民一人一人の視点及び感性により、評価もおのずと変わってくるものだと思います。
そこで、まず初めに、本区としてどのような視点から施策を企画し、また評価しておられるのか、本区の考える基礎的自治体としての行政の役割やあり方について詳細にお聞かせください。
○黒川企画財政課長
本区におきます施策の基本的な方向性軸といったようなお尋ねでございます。
こちらにつきましては、平成10年に中央区基本構想を策定いたしまして、本区のまちづくりに対します将来像を描いているところでございます。これに基づきまして、基本計画、数次にわたってこれも改定を進めているわけですが、今般この2月に平成25年度にスタートいたします基本計画2013を策定し、向こう10年間の施策の方向性といったものを計画化したものでございます。
この基本計画、基本構想の根底に流れるものといたしましては、これまで本区が築かれてきた歴史、それから、さまざまな区民、事業者の方々が活動する中で醸成されてきた共通の理念といいますか、そういったものを、行政として、さまざまな機会を捉えながら吸い上げつつ施策としてまとめていくといったプロセスを通しながら形成してくるものかというふうに思っております。
具体的には、今、審議の対象となっております平成24年度の決算ということでございますけれども、本区におきましては、ここ数年の人口増加等の状況を踏まえながら、さまざまな区民が共存し、価値観を共有しながらよりよい居住環境を味わっていただくためのさまざまなソフト的な施策、それから必要な施設等の整備、また、本区のもう一つの施策の軸でございますにぎわい、あるいは経済的な活気をこの都心から発信をしていくといったような、こういった2つの方向性が大きくはあろうかと思います。そういう中で、平成24年度は、予算の段階では都心から日本を元気にということで、安全安心で世界に魅力を発信のテーマのもとに予算編成をし、その適正な執行に努めてきたところでございます。
こうした中では、特に昨年度におきましては、まだ東日本大震災による新たな課題への対応というのは喫緊の課題としてございました。そういう中で、地域防災計画の見直しですとか、耐震改修の助成制度の拡充などの施策を講ずるとともに、定住人口の増加を背景とした区民ニーズへの対応ということで、子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくり、また昨年度は、にぎわいという点では、10月に東京でＩＭＦ・世界銀行の総会が開催されるということを契機といたしまして、こういった機会を活用した区のさまざまな魅力発信づくりといったところに注力したところでございます。
それぞれの所要の成果につきましては、この予算としてもくろんだ成果というのは十分に発揮できてきているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。本区は、都心3区の中でもほかの自治体とは違って、歴史に沿いながらしっかりと基本計画を立てているという今のお話で、かいつまんで言うと大きな内容はそういうところだったと思うんですが、その中でも一番というのは、やっぱり中央区は急激に人口が伸びた、急激というか、施策をしっかり手順を踏んで遂行していくことによってしっかりと定住人口を回復させたというところがあります。
そんな中で、本区の長年の悲願であった定住人口の回復は、近年の都心回帰現象の中核を担う職住近接の名のもとの立地条件を柱とする本区独自のあらゆる諸条件がかみ合った結果であると認識をしているんです。本年10月1日の集計では、現在は外国人登録の方も含めての人口ですから、13万1,737人と、着実にまた増加の傾向を示していると。これはひとえに区長、そして理事者の方、そして地域住民の方々の多大なる協力のもと、この施策が順調に進んでいることを如実に示すものであると考えています。
そこで、中央区は、先ほど出ました基本計画2013によりますと、人口の想定として、今後も当面、転入超過による人口増加が続くと予想している中で、平成30年、2018年には14万5,500人、計画の最終年度である平成35年には14万9,200人程度になると想定をしてます。
そこで、本区は最終的に人口をどこまで伸ばすつもりなのか、本区の構造上、面積も限られていますから、特性もあると思いますし、新たな社会的な潮流もあると思います。財政収支にも鑑みてどのぐらいの人口が適正であると考えておられるのか、そのあたりについてお示しをいただきたいと思います。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
基本計画におきます人口の想定もしくは理想とされる規模という御質問でございます。
現在、人口推計におきましては、社会増、自然増といった10年の予測を立てまして、昨年度、基本計画2013を策定したところでございます。本区におきましてはまことに喜ばしいことで、力強い人口増加というところで、特に30代、40代の方、まさに子育て世代の方、これからの活力となる子供がさらに生まれる世代の方、そういった方に転入していただく、非常に活気に満ちた現状でございます。
今後につきまして、本区といたしましては、そういった力強い人口増加というのは、非常に現況として望ましいものであるという認識に立っておりまして、今後、オリンピックによりまして選手村等の跡利用におきます人口の増大というのも考えられますことから、そういった人口の増加というところも慎重に見きわめながら適正な規模というのは考えていかなければならないとは考えてございますけれども、現在は、やはり本区を支えていただいている区民の皆様がふえていくのはいいことだということで取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
10年規模の人口の増加の仕方というのは示していただきました。その中で、区長も至るところで、式典とかの挨拶の中でも、人口がふえたことだとか、ベビーブームになっていることというのを御説明いただく中で、実際のところ、統計学的にも、10年先までしか人口の推計というのは読めないのか、それとも、本当は企画部では、中央区の頭脳部門ですから、全ての政策の根幹、礎になるところでありますから、実際は20年先、30年先という日本の統計、そして東京の統計の中で、ある程度中央区の道筋というのが、再開発も一段落する部分もあると思いますけど、わかっているのかどうか、その部分について、ちょっともう一度お聞かせください。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
人口の推計の仕方ということでございます。
これにつきましては、過去のトレンドというものを情報として取得いたしまして、それから5年後、10年後、そういったものがどうなるかという、データ分析といいますか、そういったものに基づきまして、今回、基本計画の中では人口推計として提出させていただいたものでございます。ですので、今後、またオリンピックといった予想される人口増加もございますので、そういったところは勘案していかなければいけないなと考えてございます。
なお、開発という視点から捉えますと、本区におきまして活発な開発が行われておりますけれども、開発が具体化しているもの、それを捉えて反映させているというところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
オープンにしろとか、公開にしろということじゃなくて、少なくとも区政の根幹に携わる部門の方には、大体、極端なことを言うと、30年先、50年先というのを見ておいていただきたい、把握をしておいていただきたいなと思いますので、その辺よろしくお願いをいたします。
次に、いわゆる2020年、2025年問題で質問させていただきます。
我が国全体の傾向として少子高齢化が急速に進行する中、本区においても、65歳以上の高齢者人口比率は、平成19年で約16.6％と、国や東京都に比べ下回るものの、高齢者人口も2万3,900人に達し、大きく増加をするという見通しが出ています。団塊の世代が後期高齢者になる2020年代には医療費や社会保障費も著しく増大をし、財政を逼迫させることは明らかです。また、高齢者人口の増加に伴い、現在の公共公益施設の整備拡充計画についても多大な影響があると認識をしますが、そのあたりについて、今後の本区の目指す方向性、対策等をお示しください。
○中島企画部長
国の将来人口推計によりますと、平成72年、2060年には、高齢者人口率というのは国民の約4割になるというふうに言われております。本区における高齢化につきましては、今、委員のほうからも御指摘がございましたように、国全体と比較して、比較的緩やかな状況にございますけれども、高齢者数そのものというのは今後も確実にふえ続ける、これは確実視しているところでございます。
いわゆる超高齢社会というものを迎えてくるわけでございますけれども、この状況につきましては、特に人口が集中しております首都圏において、急激な、深刻な形であらわれてくるといったことも想定されます。区の長期的な人口動向ですとか、区政の影響を見きわめていく必要が当然あるわけでございますけれども、単にこういった現象面だけではなくて、労働政策ですとか、社会保障などの社会構造そのもののあり方にかかわる問題かというふうにも考えてございます。そういった点で、やはり国を挙げて検討されるべきものというふうに認識しているところでございます。
本区といたしましては、引き続き人口増加によるにぎわいを地域に確実に定着させていく、この考え方は変わりませんし、そういった取り組みを推進しながら、人口構造の変化ですとか、あるいは施設の転用ですとか、そういったものも検討していかなければならないということで、弾力的な行政運営が求められるんだろうなというふうに考えてございます。そうした意味で、この超高齢社会、あるいは従前、委員から御指摘がございました人口減少社会といった動向にも十分注視していかなければならないかなというふうに思っております。
そういった点を踏まえまして、今後とも行政や区民サービスのあり方について研究、検討は進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。先進国の中で一番最初に人口減少化社会に入るのは日本で、そして、その中でも首都圏が一番先に高齢化率が高まっていく、その首都圏の中でも東京と。
東京の中でも中心に位置する都心区である本区は、やはりしっかりとその辺を、減少だけではなくて、先ほど企画部長がおっしゃったように、社会構造や私たちの生き方そのものにかかわる部分も変わってくるというのは、もうおのずと明らかだと思いますので、その部分に注視をした、さらにより一層の弾力的な区政運営、そして、その計画を立てていっていただきたいと思います。それを要望いたします。
次に、男女共同参画社会について質問します。
中央区基本計画2013によると、我が国において少子高齢化や国内経済の成熟化など社会経済の急速な変化に対応する上で男女共同参画社会の実現は緊要な課題である、その認識のもと、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定をされました。また、平成18年に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の保護等に関する法律、男女雇用機会均等法、平成19年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ドメスティックバイオレンス防止法の改正を行い、妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱いの禁止やドメスティックバイオレンス被害者の保護命令の拡充など顕在化する課題への具体的な対応が進められてきました。さらに、男女共同参画基本法の制定から10年が経過をし、平成27年には第3次男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の形成が一層加速化されるよう実効性のあるアクションプランとしたとあります。
男女共同参画の目指すところは、男女の人権が尊重され、男女双方が生きやすい社会、一人一人が個性と能力を発揮して多様性に富んだ活力のある社会をつくるところにあります。私自身は、現在35歳、性差や身体的な特徴を抜きにして男女は同権であると考え、またそのような教育のもと、そういった家庭環境のもと育ってまいりました。
私たちの世代の多くはジェンダーフリーに適応した社会をつくることで日々を過ごしてまいりました。逆に言えば、区の施策などもそうなんですが、区の施策、要望書、いろんなものに書いてある男女共同参画社会をことさらうたうことは逆差別を助長しているのではないかというふうに考えておるんですが、そこで、本区の男女共同参画に対する考え方、方向性について、もう一度お示しをいただきたいと思います。
○長嶋総務課長
男女共同参画社会の実現に関しましては、委員のおっしゃったとおり、平成11年に基本法の制定から数々の法改正等が取り組まれてきました。ただ、今回、例えば改定した男女共同参画行動計画2013においても、平等と感じているという割合が、22.9％ぐらいという形で、実際、細かく見ますと、男性よりも女性のほうがまだまだ平等ではないという部分がアンケート調査のほうにも出てきております。
ただ、その中で、例えば家庭ではというような話については、基本的に全体で35.5％というような形で、徐々に平等感というのは高まってきていると思います。ただ、その一方で、しきたりや習慣というものに関しては、やはりまだ平等になっているとは思っていないという方が非常に多いというような状況になっています。
これは女性だから、男性だからというわけじゃなくて、男女平等参画社会というのは、いろんな考え方をお持ちの上で、自分に合った生き方を自由に選択できる、要はそういった外からの枠組みにとらわれないで、基本的に自分の能力を十分発揮できるというのが男女共同参画社会ということでございます。
そういった意味で、このしきたりがいい悪いという問題じゃなくて、こういった世界に自分が歩み出したいんだというものに対しては積極的に認めて推進していくんだという社会をつくるというのが男女共同参画社会の基本的な考え方ではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。そういったお考えでいるということは私も同調するところでありますし、要は個人の能力とか適性において男女共同参画のあり方というのはおのずと受けとめ方が違うと思うんですが、まずもって、先ほど総務課長のおっしゃったように、しきたりだとか伝統文化、私たちの住んでいる伝統地域、伝統行事もありますけど、女人禁制のものもありますし、そういったものは、女性を差別するとか、そういった視点に立ったものではないという、例えば大相撲もそうです、あの土俵の上に女性を上がらせないとか、やっぱり慣習とかしきたりというのは差別とかそういうものを超越したところにあると私自身は考えているんですが、しっかりとその部分を示した上で、真の男女共同参画社会とは何だということをお互いに考えて歩み寄っていければいいなと思います。
次に、女性センター「ブーケ21」についてお尋ねをいたします。
ブーケ21は、本区が女性の地位向上と社会参画を推進することにより男女共同参画社会の実現を図る拠点として設置したとありますが、この設立趣旨が寸分たがわぬものであるとすれば、本区において男女共同参画社会を阻害する要因は何であると考えていますか、お示しをいただきたいと思います。
○長嶋総務課長
男女共同参画社会ということでは、先ほども基本的な考え方を申し上げましたけれども、それについて一歩一歩、啓発を図っていく必要が多分あるだろうというふうに思っています。と同時に、阻害するということは、女性だけに限らず、要は男女共同参画社会というものの正しい認識というのをしっかり持たなきゃいけないだろうというふうに思っています。
1つ、先ほどおっしゃっていましたけれども、今まで男女共同参画社会自体が、これは国の第3次の基本計画の反省点の中でも触れられていることでございますけれども、要は働く女性への支援というふうに非常に狭く捉えられてしまって、広い活動になかなかつながらなかったというような御指摘もあります。実際、女性センターにおいても、女性団体だけが使う施設ではないかというふうな捉え方をされてきたという部分も若干あろうかと思います。
先ほど申し上げたとおり、男女共同参画社会というのは、女性だけではなくて、当然男性も、自分の能力を発揮でき、自分に合った生き方ができる社会ということですので、今後、そういう話の裾野をどんどん広げていくということが必要になってくるだろうと思っています。そういった意味も含めて、男女共同参画社会の基本的な考え方というのを誤解されないように広く伝えていく、それが非常に大切なものであるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。ブーケ21が女性専用であると思ってしまうというのは、私も、いろいろブーケ祭りとか見に行っても、何か敷居が高いようなイメージがあります。その中で、阻害する要因というのはおのおのの中にあるのかなというふうに実感するんですが、女性センター「ブーケ21」は直営であるとお伺いしていますが、直営にしているメリットは何かと、あと指定管理業者にすると何がデメリットかをあわせてお示しください。また、先ほどの話ですが、区政世論調査にもありますが、認知度と利用度が低い要因は何であると考えるのか、そこの部分をもう一度お示しいただきたいと思います。
○長嶋総務課長
ブーケ21は直営で行わせていただいております。指定管理者がいいのか、直営がいいのかというような御質問かと思いますけれども、まず、女性センターでの事業自体を考えて見ますと、貸し館とかあるいは講座というものがございますけれども、それ以外に相談業務ですとか、あるいは女性団体の支援、あるいは育成、それ以外に、今であればワーク・ライフ・バランス等も一緒にやっているというような形になっています。
ですから、指定管理者とした場合、民間のそれぞれの専門的な分野のノウハウを行政の中に取り入れていきたいというのが基本的な考え方になりますので、そういった意味では、例えば、館の運営ですとか、あるいは講座全部がいいのかどうかというような議論があると思いますけど、講座の企画ですとか、そういった部分は、確かに民間の活用というのは考えていかなければいけない問題だと思っています。ただ、その反面、相談業務などについては、区が責任を持って区の監督のもとに実施していかなければいけないということになりますので、女性センターそのものを全て指定管理というわけにはいかないと考えています。
ですから、もしお互いのいいところという形を取り入れていこうと考えますと、館の運営ですとか、一部講座ですとか、そういった部分は民間の活力、また行政が本来やっていかなければいけないものもあるということで、館の運営自体が基本的に一本にまとまらない、2系統に分かれてしまうと。正直、私どもが指定管理を考慮する中で、そこが一番気になっているところでございます。
そういった意味で、実際そういった運営をしているところがあるかということで調査等もしているわけですけれども、その実態を踏まえた上で、それが本当にうまくリンクしてお互い切磋琢磨するような形になるのかどうかというのも含めて、運用実績というんですか、確信を持ってこれがいいんだというのを調べた上で、その運営形態については、今後、検討なり決断をしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○瓜生委員
どっちか一つにできない、両方の利点を生かしながら、今、運営を一生懸命されているということを理解していますが、その中でも、悩ましいところは相談事業なんですよね、守秘義務だとか、いろいろ相談のものが外部に情報漏えいして相談した人が不利益をこうむるんじゃないかというところを一番区は心配しているんだと思うんですが、民間でも相談事業等をされているところがありますから、しっかりとで情報漏えいがないように指導しながらやっていく方向性を見つけていくというのも今後のあり方かなと思います。今、もう総務課長に答えていただきましたけど、そういった観点からもう一度この事業の検討をしていただければと思います。
続いて、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業というものに関してお伺いをいたします。
昨今、ブラック企業とやゆされるように、苛酷をきわめる労働条件のもと、精神疾患になったり、肉体的に過度な負担を強いられる労働環境がふえていると仄聞します。そこで、仕事と家庭及びそれ以外の時間の調和を図ることを目的にするライフ・ワーク・バランスという概念が生まれてきたわけでありますけど、正論ではあるけれども、実現するのは容易なことではありません。それは、一人一人用いる能力、仕事以外の環境が大幅に違うからです。
そこで、お尋ねをいたします。なぜ女性センターにおいて本事業を推進しているのでしょうか。また、平成24年度の認定企業は7社であり、私自身は区内企業の数から言うと少なく感じますが、そのあたりの御見解も教えてください。ワーク・ライフ・バランス推進、またワーク・ライフ・バランス推進認定企業になることによる企業側のメリット、本区のメリットというか、本区の利点、その辺もあわせて教えていただければと思います
○長嶋総務課長
ブラック企業につきましては、これは完全な法令違反という話になりますので、ワーク・ライフ・バランスとはちょっと違ってくると思います。
こちらがなぜ女性施策のほうで推進しているのかということですが、ワーク・ライフ・バランスで、特に子育てとか、家事、そういったものは、まだ日本でもかなり女性のほうが中心的になっているという状況がございます。そういった意味で、女性が働きやすい職場づくりという話も含めてワーク・ライフ・バランスというような形で、まず最初にこちらの女性施策のほうで運営をしているという形になります。
ですから、例えば、男性の場合ですと、長時間勤務ですとか、未払いですとか、そういう話は労働法上の問題になりますので、それぞれ労働局ですとか、労働基準監督署の規制に入ります。ワーク・ライフ・バランスは、法以上にどういうふうに工夫をしていって、皆さんが働きやすいような形でやっていくかというような話が中心になります。また同時に、実際に中小企業の方を対象にしておりますので、自分では、法改正があって制度を入れたいんだけどどう入れたらいいのかわからないとか、そういったものに対してアドバイザーを派遣して、きちっとした就業規則ですとか、あるいは制度をその企業に確立させていくというような形になります。
ですから、そういった意味で、最低限の法以上の部分をどう取り組んでいくのかという意味で、このワーク・ライフ・バランスという形でやっておりますので、先ほど言ったとおり、バランスをとればとるほど、女性が働きやすくなるということで、こちらは女性施策のほうでやっているというふうに考えていただければと思います。
それから、あと認定数が昨年は7社でございまして、ちょっと少ないんじゃないかという御指摘でございます。基本的に、これは、先ほども申しましたけれども、法以上にいろいろ取り組んでいただきたいという形でございますので、やはり企業の意欲というのがまず第一前提としてあります。ですから、私どもも、このワーク・ライフ・バランス事業の認定をただ待っているだけではなくて、商工会議所等と共催していますワーク・ライフ･バランスセミナーですとか、講座には比較的やる気のある企業が来てくれるわけですけれども、そういったところでチラシを配付して、また、その中で、私はやってみたいんだけれどもどうしたらいいんだろうかということで、アドバイザーを派遣して、きちっと整理しましたということになれば、では、認定のほうに進みましょうというような流れになります。もちろん会社独自で、単独で取り組めるものはそのまま募集ということでございます。
ですから、そういった意味では、数的には私どももふやしていきたいとは考えていますけれども、第一義的には企業のやる気ということもございますので、そちらの啓発活動をあわせて今後広めていきたいなと考えています。
また同時に、こういった企業がこういった取り組みをしているんだということを、例えば、ブーケ21のホームページですとか、あるいは広報紙、そういったところで、宣伝といいますか、広く広報することによって、うちの会社もこの程度だったらできるかなということで取り組んでいただきたいということで、むしろこういった会社の取り組みをどうやって広げていくのかという形が一番大きな目的かなというふうに考えています。
それから、認定企業のメリットでございますけれども、現在、先ほど申しましたとおり、区として、この会社はちゃんとワーク・ライフ・バランスとして取り組んでいますよと広報するというのが1点ございます。それともう一つ、商工業融資の優遇利率が0.1％という形です。それから、実績はちょっとないんですけれども、工事の入札の時には1点加点というような形で優遇措置を設けているという形になります。
最後に本区のメリットでございますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、こういう企業を顕彰することによって、広く区内の中小企業の方に関心を持っていただいて、こういう形であれば取り組めるんだというのを広く広報したいというのが区の願いでありまして、この事業をやっている目的であるというふうに考えてございます。
以上です。
○瓜生委員
冒頭に言ったブラック企業という形は、私の、ちょっと認識が不足していたとか、認識に違いがあったという部分でわかりました。その中において、本区としては、特に女性の家庭の環境と労働環境の調和をとれるようにしっかりとサポートをしていきたいという本区の意図もわかりました。それで、企業側のメリットとして、例えば、融資を低利率で受けられたりだとか、入札の参加条件の緩和だとか、いろいろな部分があると思いますので、それは、今お話を聞いただけでも大変有意義なことであると思いますので、より一層進めていっていただきたいなと思います。
次に、質問が変わりまして安全安心のまちづくりという大きな観点なんですが、中央区は、23区内において刑法犯の発生件数が少ない地域の一つであります。これは、人口が急増した地域にありながら、地域コミュニティが機能していることも大きな要因であると考えます。行政、地域、警察、消防などの関係機関の連携が密であることも理由の一つでありますけど、その反面、安全に慢心するがゆえにふだんの生活からは想像もつかないような事件に巻き込まれる可能性もあります。私たちは日々多くの媒体から情報を取得して生活の一助にしていますが、たとえ違う地域の犯罪といえども用心しなくてはと、区民の皆さんは体感治安の感度を鋭敏にするように努力をしていると思います。
そこで、犯罪の少ない本区とはいえ、区民に対してのしっかりとした日常の危機管理及び犯罪に対する注意喚起という側面ではどのようにお考えか、本区のお考えをお聞かせください。
○佐野危機管理課長
本区は都心でありながら犯罪の少ない安全で安心して住めるまちであるというふうに認識してございます。犯罪抑止には、犯罪の機会を与えないということや、犯罪者が寄りつかないまちづくりが必要でございます。そのためには、まず自分の身は自分で守る対策と地域の安全は地域ぐるみで守る相互の協力が基本になるというふうに考えてございます。
こうした考えに基づいて、本区では、個人の家庭、町会、商店会、マンション管理組合への防犯アドバイザー派遣、防犯設備の設置費用助成、地域団体の自主的パトロール活動支援、あとは、母さん助けて詐欺、不審者情報について登録者に対するメール配信事業である安全安心メール、そのほか安全安心ハンドブックの作成配付など、さまざまな事業を展開することにより区民一人一人の取り組みから地域全体で犯罪を未然に防ぐ環境づくりを支援しているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
中央区は安全安心のまちづくりのために危機管理体制をしっかりやるという今の答弁を聞いて、わかりました。
その中で、次に暴力団排除条例というものの本来のあるべき姿についてお伺いいたします。
本条例が施行されて1年半が経過をしています。そこで、現在の本区内の暴力団と言われる方々の情勢、そして、それに準ずる組織の情勢及び施行後に起きた事案について、わかる範囲で教えていただければと思います。
○脇野副参事（危機管理・特命担当）
本区内における暴力団の情勢についてでございます。
暴力団員等につきましては、暴力団の構成員、それと準構成員並びに暴力団関係者、また準暴力団員と分類はさまざまであります。それだけに完全な数を把握するということは非常に困難であると言われております。また、平成4年に暴力団対策法が施行されて以来、時代の変化とともに暴力団も非常にさま変わりしているところであります。
以前は、どこから見てもヤクザ者だというような格好で恐喝、賭博、暴力行為等の罪を犯していたヤクザ者が、現在では、名立たる組織の暴力団員は普通の格好をして水面下で活動しているというのが実態であります。
それで、本区内の暴力団勢力でございますけれども、特に数字というものは公表されているわけではございませんが、私が確認したところによりますと、区内で把握されている暴力団は、特に住吉会、稲川会、山口組の傘下組織でありまして、現在、区内に約10カ所の組事務所、それと約60以上の暴力団関連企業や銀座を主にしたクラブ等の店舗が確認されているというところでございます。なお、340人が区内で活動しており、そのうちの130人は本区内で居住をしていると、こういう状況でございます。
区の暴排条例が施行されまして1年半が経過をいたしました。その間に、警察とも協力しながら広報、啓発に力を入れてきました結果、条例を適用しての排除等の活動につきましては、現在のところ把握しておりません。一般的に排除が難しいと言われる祭礼等の行事につきましても、私も去年何回もその会議に出席させていただきましたけれども、地元の町会、自治会、商店会の方々が非常に熱心に取り組んでおられます。
この条例の趣旨と基本理念をよく理解し、真剣に取り組んでいるという結果がまさにその成果であると感じているところでございます。今後も、そういった兆候があれば、地域の方々、警察とも連携をとりながら活動に励んでいきたいと考えております。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。端的で、本当にわかりやすい形で、今、副参事がおっしゃっていたように、見た目ではわからないですよね、まちを歩いていて、もしかしたら、百十数人いらっしゃるんだったらすれ違っている方もいるかもしれない中で、しっかりと暴力団排除条例という法律ができて機能しているということを実感いたしました。以後も引き続き、そういった反社会的な勢力の方であるとか、そういった方に対する監視、そして指導強化というものをしていっていただきたいと思います。
次に、自衛隊と災害時の関係について質問をさせていただきます。
自然災害において最悪の事態を想定しますと、いわゆる国が指定をする中では激甚災害というレベルの災害になります。警察、消防の機能だけでは、到底、救助活動等は限定されてしまいます。そこで、東日本大震災の例を持ち出すまでもなく、自衛隊の役割の重要性は多くの方々が知るところです。また、残念ながら違ったニュアンスで自衛隊の災害時救助活動をとらえる方がいるのも、これも事実です。
そこで、改めて本区において大規模災害が起きたときの自衛隊に出動をお願いする過程、そして流れを、いま一度御説明していただきたいと思います。
○遠藤防災課長
自衛隊の関係でございます。
本区におきましても、自衛隊が果たす災害時での役割は非常に大きいものがあるというふうに思っておりますので、総合防災訓練での連携を初め日々の訓練の中で、自衛隊にも参加していただいて訓練を行っているところでございます。
また、今言ったような災害が起こった場合は、通常ですと区から都を経由して自衛隊の派遣という形になろうかと思いますが、それができない緊急の場合は区のほうから直接派遣を要請すると、そういった仕組みになっているものでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。今、認識が同一でほっとしたんですが、自衛隊のあるべき姿といいますか、その重要性というのは、本来は、私たちはふだんから、災害時にどういった活動をしていただけるかというのを深く認識をしていただかなきゃいけないんですけど、東日本大震災によって、もう一度皆さんは、国民のみんなもそうだと思うんですけど、認識を新たにした部分が多いと思いますので、しっかりと本区としてもそういった対応をしているということを周知していっていただきたいなと思います。
次に、ケーブルテレビ放送施設の維持管理費の助成についてお尋ねをいたします。
平成23年にアナログ放送が終了し、デジタル放送に移管されました。区内においては、アナログテレビしかない方でもデジアナ変換として視聴できるようになっています。これは、本区が、システム移管時に無用な混乱を生まないように東京ベイネットワークなどに委託して、区民のかわりに受信料を代行納付しているということです。その措置もあと2年間で終了します。
現在、ベイネットは区民に2年後の契約手続を簡略的に御案内していますが、本助成終了後、若干の混乱が心配されます。現にまちを回っていると、説明がよくわからないだとか、そういう高齢者の方もいらっしゃるんですけど、その辺について、混乱を生じさせないのが一番であるんですが、最小限に抑えるため本区としてどのような考えでおられるのか、スムーズな移行に対するお考えを改めてお聞かせください。
○園田広報課長
ケーブルテレビへの移行のお尋ねですが、アナログ放送からデジタル化に変わったことを契機に、これまで広報紙、それからテレビ、ラジオ等で御案内を何度もしてきております。今、事業者のほうが各世帯を回って御案内をさせていただいているところですが、お尋ねの電話番号等も御案内しており、区のほうでも事業者のほうでも、不明な点につきましては随時御案内をさせていただき、御家庭に伺ってお話をしているようなこともあり、丁寧に丁寧にやっているところです。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。広報課長にも先日レクチャーを受けたんですが、しっかり対応なさっていて、安心感を覚えます。その中で、やはり2年後は一遍にきますから、そういった人員をそろえてしっかりと適切に配慮できるようにしておかないと、高齢者の方なんかは特に、ボタンを押すとか、例えば多チャンネル時代になっていますけれども、多チャンネルの意味も余り理解をされていないと。基本的に、1チャン、2チャン、3チャン、4チャンとか、そういった感じで映る、映らないとか、いたずらに不安をあおったりとか、また、こういった制度の過渡期には、それを利用した詐欺行為だとか、そういった方もふえてくると思いますので、その辺は中央区としてもしっかりと区民の皆さんに注意喚起をしていただきたいことを要望いたします。
るる質問した中で、私自身も、今、有意義な質問をさせていただいてお答えもいただきました。過去の議事録を調べていましたら、そもそも行政の役割とは何かというふうに書いてある文章を見つけました。私自身はそのとおりだなと思って、改めて理事者の皆様に要望させていただきたいと思います。
大変抽象的な話なんですけれども、行政の役割とは何か。日々刻々と変わり続ける社会であればこそ原点回帰が必要であります。また大切なんです。当たり前であるが、人は一人では生きていけません。社会を構成し、その中で生きていく、そこには大人も子供もお年寄りもいて、力の強い男の人も、そしてか弱き女性、体の不自由な方もおり、一人一人皆、それぞれの人生に対し夢や希望を持ちさまざまな能力を生かしながら生活を営んでいます。つまり、区民の生活において区民一人一人の意見を酌み取りながらまとめ上げていき、区民の将来の不安を最小限にし、安全安心を実感できる手だてを準備することが行政に一番求められていることであると記述をされていました。
ぜひとも行政におかれましても、区民の切なる願いに真摯に耳を傾けていただき、さらなる区政進展に向け不断の努力をされることを願いまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、総務費についてお伺いいたします。
私からは、大きく防災防犯の観点から3点、続きまして世論調査についてということでお伺いしてまいりたいと思います。
まず1点目ですけれども、防災の観点から、災害時の情報発信、収集についてお伺いいたします。
本年5月、全員協議会で石巻市を訪れ、ラジオ石巻の鈴木氏から御講演をお伺いいたしました。東日本大震災の折、情報がないことでいかに救助の手がおくれたか、そして、その貴重な情報が集まったのは、どこあろうコミュニティラジオ局だったということ、また、その後の混乱状態にある中でも、市民の皆様を勇気づける言葉を発信することができたのもラジオ局だった等のお話を詳細にお伺いいたしました。
災害時にはコミュニティラジオ局が威力を発揮するということで、本区も、中央エフエムラジオ局とも連携し、区民へのきめ細かな情報を提供するとして既に協定も締結しておられます。この中央エフエムが京橋三丁目1地区の再開発ビルに移転するということで耐震性も含め災害に強い情報発信拠点となるということで心強く思っております。また、ラジオを聞くための機器として本年度も緊急情報受信装置設置費助成を計上するなど、防災ラジオの頒布にも引き続き力を入れておられて、これも大変重要なことと評価しております。
このような音声による情報は当然大切なことなのですけれども、しかしながら、聴覚障害のある方に対しては、これは役に立たないと思います。また、発災によりさまざまな特別な状況に置かれることも考えられますから、健常者に対しても、情報発信、伝達の手段は数が多いにこしたことはないと考えます。
そこでお伺いしたいのですが、音声以外の手段としてメールによる情報発信が考えられますけれども、これについてどうお考えになりますでしょうか。言うなれば携帯の事業者へ事前に登録しておけば有事の際に緊急メールが届くというようなイメージです。今既にそのような運用はされております。あわせて発信だけではなく区民の方から状況や救助要請などの返信を受けられることが重要かと思います。
このような、まさにラジオ石巻が行ったような情報発信、収集の方法について区のお考えをお聞かせください。まずよろしくお願いいたします。
○中島防災危機管理室長
災害時の情報伝達手段ということで、今、委員のほうからも聴覚障害者の方の例が挙げられました。確かに、さまざまな状況の中で、音声による情報だけではなかなか伝わり切らないような状況もやっぱりあり得るんだろうと考えております。現在、既に対応できているものとしては、携帯電話に携帯のキャリアから緊急地震速報が一定程度の震度で発信されるようになりまして、3・11の東日本大震災以来、携帯をお持ちの方に対して十分周知が行き届いているなというふうに感じております。
こうした携帯電話、あるいはスマートフォンとか、そういったさまざまな情報関係の機器を活用した災害時の情報伝達手段については、今の緊急地震速報のようなものを初め、今非常に新しいものが続々と出てきている。これから先どれが日本の社会の中で定着していくのかというのを見きわめる時期、これから見きわめていくべき時期なんだろうなというふうに感じております。
また、メールによる区からの発信、それから情報収集ということでございますが、確かに、いろんな状況の中で、今、国のほうでも、ツイッターを活用した災害時の情報収集はどうかとか、こうしたことも新聞報道がされておりまして、さまざまな手段が検討されているという状況にあります。
いっとき前には、いわゆるデジタルデバイドと言われて、果たしてそういう機器が本当に使えるのかどうかという懸念があった時期もございまして、現在もそれが払拭されたとは決して言いがたい状況がございます。さまざまな情報の通信手段を用意することによって多角化して、幾らかでも多く情報を得て、それを災害対策活動に充てていくということが必要だろうと思っておりまして、今、御指摘のありましたメールについても、区のほうでどのように受けていくことができるのか、いろいろな伝達手段の進展も見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。本当に大きなシステムを構築するとか、そのようなことは要らないかと思います。いわゆる問い合わせと言ったら変ですが、発信でき、また返信できる、そういう窓口として、Ｅメールを開設するだけでも本当にできるかなというふうに考えたりもしておりますので、ぜひとも具体的に実行できる形での御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
有事の際に行政として重要なことは、言うまでもなく区民に情報を発信することです。それは、発信すべき情報を収集することが大前提であり、何よりも優先すべきことだと思います。今お話しさせていただいたメールという手段も大切ですけれども、まちの実際の様子を目で見ることができればさらに正確な情報を把握することができると思います。
渋谷区では、駅前の商業施設ヒカリエの中に区の防災センターを開設したということです。これは、区の防災課が区役所から移転し、区の災害対策の拠点として生まれ変わったものです。ここには、有事の際、区の災害対策本部が置かれるということです。この災害対策本部の中には12面マルチ大画面モニターも設置し、区内の被災情報、安否情報などの自動集計、マッピング化により情報共有化を図るほか、渋谷ヒカリエ屋上に設置した全方位型の高所カメラで区内全域の火災情報などを把握することができるということです。渋谷区のように、区内全域を見ることができ、また災害対策本部でモニターを見て確認することができるように、カメラを屋上に設置するなどの措置が必要ではないかというふうに思うのですが、この点、いかがお考えでしょうか。
よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
中央区でも、屋上に高所カメラというものを京橋プラザに配置をしております。そういった意味で、360度、またズームも可能なカメラということで、これにつきましてはカメラと京橋プラザの1階の防災センター、それから本庁舎の防災危機管理センターを専用回線で結んでいるものでございまして、各箇所で画像を見られるといったことでございます。
ただ、設置してから大分たっておりまして、当然、機器の劣化といったこともございます。また、まちの状況もいろいろ変化をしておりまして、高層のビル等が建っているとか、そういった問題もございます。高所カメラがいいのか、ほかの情報収集の方法がいいのか、どういったものがいいかというのは、費用対効果も考えながら、今後また検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。費用対効果は本当に大切なことだと思いますので、それを考慮した上で前向きに御検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、防災拠点における電波状況のことでお伺いいたします。
先日、浜町の総合スポーツセンターで地域の子供向け行事が行われました。ちょうど台風が日本に接近中だったときのことです。その行事が予定どおり開催されるのか、それとも中止となるのか、保護者の方が確認しようと責任者の携帯にお電話をされたそうなのですけれども、つながらず、少々混乱が生じたと後で伺いました。後ほどわかったことですが、その責任者の方はスポーツセンターの地下2階にいたそうです。携帯事業者のことになるかと思いますが、この一画が圏外エリアになっていたということでございました。
浜町の総合スポーツセンターは備蓄倉庫であり、災害時の重要拠点の一つともなっております。災害時においては、一連の指示出し、受信を無線で行うことになっていると伺っております。そのスポーツセンター内に携帯電波の圏外エリア、つまり死角があるということで、先ほどの子供向け行事を行っていた方々から災害時の緊急のやりとりに際して、大丈夫なのか、そういう死角があったら通じないので大変なことになるのではないかとの御心配の声をいただいたものですからお伺いさせていただきたいと思います。
この防災拠点等の施設において、災害時に区が使用する無線の圏外エリアがあるのか、また、あるとすればどこにあるのかということなどを把握しておられますでしょうか。御教示、お願いいたします。
○遠藤防災課長
施設における無線の状況ということでございます。今、区の各施設には、基本的に半固定式の地域防災無線を配置しているところでございます。これにつきましては、通常、施設の屋上にアンテナを立てましてそこから無線機のほうに配線をしておりますので、良好な通信ができるといったものでございます。
ただ、半固定式におきましては、その中に付随しています携帯機のようなものもくっついておりまして、それを外してほかのところでも、その機器のアンテナを使って無線ができるといったものでございますが、今言われましたように、施設内の場所によっては、その機器のアンテナからやる関係で、若干聞き取りにくいようなことも起こり得る可能性はあろうかと思います。
ただ、少なくとも、屋外に近いところといいますか、地上に出た場合とか、そういったときには通じるものだと思っておりますが、完全にカバーはできない点はあろうかと、そういう認識をしているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
カバーできない場所もあるだろうと。では、そのできないところについてのお考えをお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
無線でそれをカバーするというのは非常に難しいことだと思っております。機器ではできない分は、やはりいろいろ訓練を通じて、そういった場合の組織的な対応を通して、災害時に備えられるようにしていきたい。例えば、場合によってはトランシーバーですとか、そういったものも今後考えながら、防災拠点の中では、運営というのも考えてはいきますが、無線ということになりますと、当然局も決まっておりますので、これをさらに広くやっていくというのもなかなか難しい点もありますので、訓練を通して運用の方法について徹底していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。訓練を通してということで、そういうエリア外のところもあるということも想定した上でしっかりとそういう訓練をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
東日本大震災では、被災者の安否を確認するためには携帯電話よりもインターネットのほうが接続しやすかったということで、地域によっては避難所に公衆無線ＬＡＮを整備する動きがございます。本年8月1日付の官庁速報に1つ例がございますので読み上げさせていただきたいと思います。
愛媛県のことなんですが、愛媛県は南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、避難所の公衆無線ＬＡＮを整備する。ソフトバンクモバイルと協定を結び、同社が今年度中に避難所となる体育館など約1,500カ所にWi-Fiの設備を設置、災害時には同社のユーザーに限らず無料開放し、避難者が連絡や情報取得をしやすいようにする。都道府県が民間の通信事業者と契約して公衆無線ＬＡＮを整備するのは全国で初めて。設置費用は全額ソフトバンクモバイルが負担し、電気料金や行政財産使用料は施設側が負担する。避難所のほか災害時の対応拠点となる県庁や全ての市庁舎にもWi-Fi設備を設ける。平時は同社の契約者がスマートフォンなどからインターネットに接続する際に使うが、災害時は他の通信事業者の契約者もインターネットに接続できるようにするということで、今後、他の通信業者にも検討して協力を呼びかける方針ということで紹介がされておりました。
このように、避難所にWi-Fiを整備するということにつきましてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○佐野危機管理課長
避難所への公衆無線ＬＡＮの設置についてでございます。確かに携帯事業会社による電話での通信が災害時は困難であるということが予想されます。それに比べてWi-Fiはつながりやすいというような状況もございますので、今後、区内の防災拠点を中心に、設置については検討を進めてまいりたいと思いますが、費用対効果の関係もございますので、その辺は慎重に進めてまいりたいと考えている次第でございます。
以上です。
○堀田委員
前向きの御答弁ありがとうございました。ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、防犯という観点、治安を守るという観点からお伺いいたします。
地域の防犯対策として、今特に力を入れている事業の一つが防犯カメラの設置費用の助成だと思います。実際、平成25年度の予算においても増額された項目です。本年3月の予算特別委員会でも、私も、現状ですとか、個人情報保護の観点からの取り組み等について伺ったところでございます。非常に興味、関心を持っていることでございますのでお伺いしたいのですが、まず、今年度、特に予算も増額し力を入れておられるということで、本年の8月もしくは9月時点での利用状況、申し込み状況等をお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○佐野危機管理課長
防犯カメラ設置助成に係る今年度の申請状況でございます。
今年度、平成25年度につきましては、合計で15件、申請がございます。内訳は、分譲マンション管理組合が10件、商店会が3件、町会2件、金額にしますと、合計で1,942万4,000円の申請をいただいているところでございます。
以上です。
○堀田委員
済みません。この時点で15件ということですが、これは昨年と比べてどのような数字となりますでしょうか。よろしくお願いします。
○佐野危機管理課長
昨年度との比較でございますが、平成24年度につきましては、合計13件、金額にして2,298万8,000円の助成でございました。内訳については、分譲マンションが2件、商店会が5件、町会が6件でございました。
以上でございます。
○堀田委員
件数にすると2件増加ということかと思うんですけれども、済みません、もう一つだけ、例えば問い合わせなどの件数とかはふえていますでしょうか。その点、お願いいたします。
○佐野危機管理課長
問い合わせその他相談については、着実にふえてございます。これは、平成23年度から助成率を2分の1から3分の2に変えたこと、それと、今まで50万円が助成限度額だったものを、町会については200万円、商店会で町会と連携して行うものについては600万円まで助成限度額を引き上げたことにより、より利用しやすくなったのではというふうに考えてございます。
以上です。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。そういう意味で反響も大きいというふうに思いますので、私も、まちを歩いていて、夜の街灯とかも東日本大震災直後に比べると明るくはなったんですけれども、やはりまだまだ暗いところも多うございますし、そういう声も伺っておりますし、安心安全なまちという意味では、どうしてもこの御時世、防犯カメラというのは必要な、重要な役割を担ってくるかと思いますし、またしっかりと地域の方にもお伝えをしていきたいと思っております。
まちの治安ということですが、それがちょっと悪くなったというお声も若干お伺いしております。近年、区民の方からの御相談がふえてきたのが、客引きによる迷惑行為です。客引きに対しては、これまでも警察署や地域の防犯パトロールの方々と連携をとりながら、本区の担当課の方にも柔軟な対応に努めていただいておりまして、心から感謝いたしております。
この防犯パトロールに対してですけれども、自主的なパトロール等の活動支援として、平成24年度は、決算額として10万円計上されています。これは予算が30万円ですので、3分の1の執行率ということになるようです。この自主的なパトロール等の活動支援、この活動支援というのは具体的にはどのような活動に対する支援を指すのか、また、平成25年度は、予算が昨年24年度30万円から20万円に減額されてしまっているのですけれども、今後、活動支援ということでどのようなことを想定されているのか、その辺のお考えをお聞かせください。
○佐野危機管理課長
自主的なパトロールに対する活動支援でございますが、本区では、具体的に申しますと、防犯協会などが行う地域での見守りパトロール活動に対して、物品の支給という形で支援をしているところでございます。
平成24年度については、久松防犯協会青年部に対して、パトロールキャップ、パトロールベストを支給したところでございます。これについては、1団体について10万円、1件までということで助成しておるところでございますが、平成25年度も、既に1件、八重洲の団体のほうから助成の申請が出ておりまして助成しているところでございます。
ここ数年、支給申し込みの件数が少ないということもありまして、ことし要綱を改正しまして、若干助成対象の拡充を図ってございます。具体的に言いますと、防犯パトロールだけではなくて、例えば、フラワーポットなどの環境緑化活動、あるいは清掃活動というようなものの物品、用品を購入する場合も対象としてございます。
これは、家の前に、そういったフラワーポットとか、清掃活動とか、ちょうど通学時間帯にそういった活動をすることによって子供たちの見守りにつながるということで、そういったことも助成対象に広げたものでございます。
以上でございます。
○中島防災危機管理室長
若干、補足を申し上げます。
今、危機管理課長が申し上げたとおり、さまざまな地域の防犯の取り組みに対して区としても支援していこうということで、いろいろなアイデアを出してやっております。また一方で、地域の方々のそれぞれの地域で、実情もさまざまございます。私どもと地域の方とよく相談をして、どのようなものがその地域にふさわしいか、防犯の上でのニーズに何が一番合っているか、そうしたことを個別具体的に相談申し上げる中で、そうしたパトロールの関係の助成を進めていきたいと、このように考えております。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。フラワーポットとかいうのも確かにおもしろいことだなと思いまして興味深いんですけれども、またニーズに合う活動を支援ということで、今後また前向きに御支援のほうをお願いしたいと思います。
先日、大阪市で客引き行為を全面禁止とする条例化を検討しているという報道がございました。また都内でも、新宿区ではこの9月に既に施行されております。最後に、区としての今後の方向性ということなんですが、いただいております行政評価の95ページ、今後の方向性のところをちょっと読ませていただきます。
中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例を改正し、事業者の責務として区民等の生活安全を阻害するおそれのある客引き行為の禁止を明記するとともに、それにあわせて区内各警察署と一層の連携強化を図るために締結した中央区地域安全の推進に関する覚書をもとに地域に根ざした地域ぐるみの安全で安心なまちづくりを推進していくというふうに書かれております。
中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例を改正するというふうに記載されているわけですけれども、大体いつごろをめどとしてそのような改正をしていこうとお考えなのか、その辺が決まっているようでしたら御教示をお願いいたします。
○中島防災危機管理室長
今、条例改正の関係がございましたが、これは既に改正をして施行してございます。改正しというのは改正が終わっているというふうにお読み取りいただければと思います。
今後の考え方でございますが、こうした条例改正、警察署との覚書、こうしたことを積み上げて、それからまた、地域の方々の、それぞれの地域ごとの実情をお伺いする中で、実態に合ったその地域の安全対策を進めてまいりたいと、こんなふうに考えている次第であります。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。失礼いたしました。承知いたしました。
では、次の質問に移りたいと思います。世論調査についてでございます。
世論調査は区民の方からいただく貴重な生のお声であり、大変必要な調査だと評価しております。ところが、回答者の属性を見ますと、職業、年代、家族構成などに偏りが見られます。これは過去にもいろいろな委員からたびたび指摘されているようでございます。ただ、近年の区民全体の属性を考えると、ある程度偏ってしまうのも仕方ないかというふうに実際考えているのも事実でございます。
そこで、まずお伺いしたいのですが、この回答者の偏りを是正する方策として何かお考えはお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
○園田広報課長
世論調査の回答者の属性につきましてですが、ここ数年を比較してみましたが、属性について、特に今年度がこうとか、昨年度がこうだったとか、そういう認識はなく、今、2,000件を調査対象としてやっておりますが、一定の、同様の方法で無作為抽出を行い、インターバルをとって抽出していく方法で、例えばここ3年、3回ぐらいを比較しますと、大体地域も偏りがなく、男女比もほぼ同じような状況で出てきていると認識しております。
○堀田委員
確かに、ここ数年、というか、ことしが特に大きな、差といいましょうか、違いがあったかというと、そういうわけではございませんけれども、大体若い世代、また単身の方が非常に多いということが特徴として言えるかと思います。例えば子育てに対する需要を見たいときに、現状では、その回答者の家族構成として、ひとり暮らし、また夫婦だけという、いわば子育てに余り関与していない2つのグループで全体の数の半数を超えていたりもしました。また、逆に子供がいる御家庭でも、一番上の子供が小学校入学前という割合はたった8.4％ということで、非常に少ないというのが現状でございます。
こういう状況では、分析した結果が、例えば必要と思われる項目の順位が、実情、現実と若干異なるという結果にもなり得るのではないかというふうに考えております。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○園田広報課長
ただいま委員のおっしゃったお話では、例えば家族の状況ですと、今年度の調査につきましては、一番上の子供が小学校入学前の割合は8.4％と。昨年の調査では9.3％ですので、全体の構成比を大きく変えるようなものというふうには認識していません。
2,000件の調査を一定の方式で抽出していくということは、国の調査等においても同様の方式をとられております。これは統計的な理論に基づいた標準誤差をどの程度見るかとか、そういったことに基づいて全件の調査というふうにお答えをしているわけですけれども、委員のおっしゃるように、例えば保育園需要のことを調査するに当たって、家族構成がこれではというところはおっしゃるとおりの御意見の部分もあると思います。
そういう場合には、区のほうでは、必要に応じてその所属が調査を行い、そういう必要な方たちを対象に絞った調査を行ったりしているところもあり、世論調査は区の全体の傾向とか施策に対しての総体的な御意見を伺うものというふうに認識しております。
以上です。
○堀田委員
確かに、世論調査としてはこの形で出てくるのかなというふうに思っております。ただ、せっかく区民の方からのいろんな情報をいただいているわけですので、これを施策に本当に生かすこともできるかなというふうに考えまして、それであれば対象者を絞り込むということは重要になってくるかと思います。例えば子育てに関してもそうですし、また医療のニーズにつきましても、国保加入者の方か健保加入者の方かによっても答えは多分変わってくると思いますし、そういう意味で、せっかく世論調査で得たデータを活用できないものかと考えた次第です。
ただし、個人情報云々というのが出てくると思います。個人情報というのは個人を特定する状態のデータということになりますけれども、大体個人を特定するというのは氏名とか住所があってこその特定ですので、多分調査会社には全部のデータが管理されているかと思うのですけれども、そういう氏名とか住所という項目を削除した上で、住所は要らないんですけれども、京橋、日本橋、月島という地域は世論調査で必要と思いますので、そこに変換してもらって、とりあえず個人が特定されない状態のデータとして区としていただければ、確かに、特定のテーマで調査したいときに、そういう方を対象に絞り込んでその部署でアンケートをとるというのも、当然一つの大切な手法だと思うのですけれども、せっかく世論調査で得たデータを個人を特定しない状態で区として保管できればいろいろと活用の道が開けてくるのかなというふうにも思いましたもので今回の質問をさせていただきました。
最後に、ちょっと1点、実際にデータというのは区として調査会社のほうから受領されていらっしゃるのでしょうか。お願いします。
○中島企画部長
当然のことながら、データに関しましては、区のほうにいただいているという状況でございます。委員のほうから御指摘がございましたように、せっかくの調査であるというところからするならば、それぞれの所管がこのデータを受けてどういうふうに分析をしていくのか、先ほど広報課長のほうからございましたように、今後の区政運営の基礎資料として全体傾向を見るといったのが大もとの目的ではございますけれども、これをもとに、例えばクロスチェックをかけて、どういうふうにデータそのものを分析していくのか、これは各所管部でもって対応していく課題なのかなと。もし必要であるならば、先ほど申しましたように、個別の、例えばアンケート調査ですとか、そのほかの手法でもって対応していくというのが筋なのかなというふうに考えているところでございます。
また、この調査の、いわゆる創意工夫の部分といいますか、先ほど委員のほうからございましたように、独身者の方だとか、そういった方が多いにもかかわらず、例えば子育て支援について聞いているといった部分があろうかと思います。いわゆるサービスに該当しない方にお話を聞くというのも一つの参考資料であるというふうに私どもは考える次第でございますけれども、一方で、工夫の部分として、具体的にどういうサービスを期待されているのか、このサービスについてどういうようなお考えを持っているのか、今回そういった欄を設けまして、個別具体的なサービス内容、希望されている内容等について聴取をしたところでございます。
そういった工夫をしながら、今後とも区民の意見、要望、これらを的確に捉えて区政に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございます。先ほども御答弁いただいたように、また私からも、繰り返しになってしまいますけれども、世論調査という意味では、従前のやり方で、若干、回答者の属性に偏りがあるというのは事実としてございますけれども、それはある面いたし方ない部分ということで、いいと思います。ただし、本当にその施策に生かすという意味でそういう手法を使っていただきたい。今回の質問では、もし担当所管の方々がそういう分析をしようと思ったときにそれができるのかどうかというあたりをお伺いしたかったということが目的でございました。そういうデータは全てお持ちだということですので、実際にそのような施策を考えるに当たっての分析をするかしないかというのは、当然、担当の皆様の御判断によるところでございますけれども、その点、本当にできるということで確認させていただけたということで大変ありがたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
初めに、決算書で言いますと、176ページにあります職員研修についてお聞きします。
まず、今職員が置かれている状況について少しお話しさせていただきたいと思います。私は、人が人間らしく生きていく上では、国や自治体が行っている公務や公共サービスというものは必要不可欠だと考えています。公務員や公共部門で働く人をバッシングする、いわゆる公務員バッシングというものが広がっていますけれども、その中で、公務の民営化を促進して公務や公共サービスの担い手を削減して、その結果として福祉や公共サービスを後退させて、結果、国民に自立、自助の名のもとで、いつか転落するかもしれない危険な人生を押しつけようとする動きが強まっていると思います。これはもともとの問題から目をそらさせているというふうに考えます。
なぜ公務員バッシングがあるかといえば、所得が上がらないとか、年金は減る、医療費が高い、社会保障が削られる等々、背景には現在の政治に対する国民の鬱積した不満ですとか、批判の目がある。そして、財界をスポンサーとするメディア、そして財界からの圧力を常に受けている政府に公務員も国民も知らず知らずのうちに利用されて、分断、対立の構図というものが意図的につくられているのではないかと思います。
国民は、公務員をバッシングすることで、結果として、自分たちをセーフティネットのない不安定な生活に陥れることになっているというふうに考えています。分断対立の構図としては公務員給与の削減などにもあらわれていると思います。
決算資料6で職員給与の推移を見ますと、1人当たりの平均給与が、平成22年度の32万7,542円から平成25年度は31万6,252円と、わずか3年の間に1万1,290円も下がっています。公務員給与が一般的な民間企業よりも高いといってバッシングされますけれども、そうではなくて、民間企業の給与も公務員給与並みに上げていこう、底上げを図っていこう、最低賃金も上げていこうと、そういう流れを本来は国民も公務員も手を取り合ってつくらなくてはいけないというふうに私は考えていますけれども、このあたりの御見解についてお示しください。
○島田総務部長
私ども、日々行政を進めていく中で、あるいは日常仕事をしていく中で、さまざまな場面で区民の皆様方と一緒に仕事をしながら、あるいは区民の皆様方の御意見、御要望をいただきながら仕事をしていく中で、そういった私どもへのバッシングというような批判はなく、大変温かい目で見守っていただきながら行政を進めさせていただいているというふうに認識してございます。
それから、給与の部分でございますが、御案内のとおり、我々地方公務員の給与につきましては、情勢適応の原則ということで、民間給与だとか、社会一般のそういった情勢に適応するように随時適当な措置を講ずるということで、区の場合は、23区共同の人事委員会が東京都内の企業の平均の給与をいろいろ調査しながら、その中で、私ども、区長、それから議長に勧告をいただいて、それに基づいて区議会の御決定をいただいて条例で給与を決めてございますので、そういった仕組みで我々の給与が決まっているというところは御認識いただきたいと存じます。
○奥村委員
私は、やはり公務員の置かれている状況は、給与も削減されて、職員数の減で仕事も過重になってきているという中で、決して楽なものではないと、そういう認識でいますけれども、そういう中でも、気概を失わずに国民の生活を守り、向上させていくために努力している公務員もたくさんいるというふうに思っています。
人間らしく生きていける社会や地域をつくるために、国民、公務員が対立するのではなくて一緒に手を取り合って頑張ってもらいたいという思いが私にはあります。そのためには、基本的人権を保障して、平和と民主主義を目指している日本国憲法を学んで仕事に生かしていくということが大事だと考えています。
事前の聞き取りで、憲法とか地方自治法というのは、そもそも公務員試験の試験範囲に入っているので改めて学ぶということはないということで、職員研修には入っていないようなんですけれども、決算資料43の研修の詳細を見ても、確かに憲法を学ぶような内容というのはないと思うんですけれども、私は、やはり憲法を常に学んで、それをどう行政に生かしていくかということを常に考えていくべきだと思っています。
憲法第99条で、公務員には憲法を尊重し、擁護する義務というものが課せられています。公務上さまざまな問題に接すると思いますけれども、どんなときにも、常に憲法と照らし合わせて、どう判断すべきか、憲法に引き寄せて考えていかなくてはいけない、これが基本だと思います。憲法そのものの学習とともに、憲法を行政のさまざまな施策にどう生かしていくか考えていけるような学習や研修が必要だと思いますけれども、この点についても御見解をお示しください。
○春貴職員課長
職員研修の中の憲法講座のお尋ねでございます。
私どもの職員の採用試験においては、憲法も一つの課題となっておりまして、能力認定を得たものが採用されてくるというような中身になってございます。
先ほど地方自治制度を学ぶことはないという話がありましたが、新任研修のときに、基本的に地方自治制度、地方公務員制度等の講座を本区の研修及び特別区職員研修所で行う研修において実施をしております。実務的な必要な知識は、やはり1年目から学ぶというようなことで研修制度を実施しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり憲法第15条第2項にあるように、公務員は全体の奉仕者という観点に立って、単に政治部門の決めた政策や施策を機械的に執行するということではなくて、常にその政策が国民、住民にとってどういう意味があるのかということを行政の専門家としての立場に立って考えて、それを吟味して、実際の行政の場に反映させていくという点に公務員独自の役割があるというふうに考えますけれども、憲法を生かして公務員独自の視点で施策を考えていく、こういう役割についてどう考えるか、お聞かせください。
○島田総務部長
私ども公務員は、法令遵守の義務がございまして、その法令といいますのは、御案内のとおり、日本国憲法を最高法規といたしまして、いろんな地方自治法だとか、それから、それぞれの所属の中で各種いろいろな法律に基づいて仕事をしてございます。
委員、お話しのとおり、私どもは全体の奉仕者として区民福祉の向上に全力で仕事をしておりますので、そういった認識で、繰り返しになりますが、法令準拠で全体の奉仕者としての立場で仕事をしてございます。
○奥村委員
公務員が置かれている状況を見ますと、例えば憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する生存権と照らせば、一般の国民もですけれども、公務員自身も憲法で保障される権利というものを持っているわけですけれども、健康で文化的な最低限度の生活というものが脅かされるような事態が公務員自身にも生じてきているのではないかと思います。
激増する非正規職員、劣悪な労働条件ですとか、あと正規職員も人員削減と仕事量の増加、そして今、仕事内容自体が住民の権利、利益と相反するものになってきていることもある中で、ストレスを抱える方も、自分の仕事は住民に役に立っているのかと悩むような方もいると思うんですけれども、憲法で保障されている生活を送ることがだんだんと公務員も困難になってきている状況もあると思うんですけれども、職員数の削減ということは憲法第25条に照らしてどうなのかということも考える必要があると思うんですが、この点についての御見解もお示しください。
○春貴職員課長
職員数のお話でございます。
私ども、近年、職員数につきましては、行政改革大綱の中で減少してきたところでございます。しかしながら、考え方といたしましては、職員をふやすところはふやす、例えば、保育園の定数の増、幼稚園のクラスの増、人口増に対応したもの、新規施設の計画、準備等の対応、また人口増に伴う事務の対応についても、細かくそれぞれの所属の状況を勘案して対応してきた状況でございます。当然ながら、職員の働き方というところもその中で見てきている状況でございます。長時間勤務になっているかどうか、時間外がどうかというところ、職員の健康管理も含めて、そのような状況について把握して職員数については定めているようなところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
必要なところは職員をふやしているのだという御答弁ですけれども、私、夜庁舎内を歩くと、残業している方がたくさんいるのを見ますし、やはり憲法に守られている、保障されている働き方、生活というものがきちんとなかなかできづらくなっている、そういう側面も私はあると思っています。上からの押しつけがある中で大変だとは思うんですけれども、国を変えるということが、結局は一番大事だと思います。自分たちで何ができるのかという視点を持って憲法を生かした行政運営をしていただきたいと思います。
接遇の研修などあるんですけれども、笑顔で丁寧な対応をされれば、もちろん気分もいいですし、クレームも減るだろうし、それは大事なことなんですけれども、そういう区民との接し方というものとは別に、自治体職員、公務員としての役割、公務員としてのすべき仕事の中身こそ大事だと思うので、ぜひ憲法を生かして仕事をしていくということを胸に仕事に励んでいただきたいということを要望します。
次に、図書館職員の研修についてなんですが、図書館職員向けの専門研修というのは決算資料43の職員研修の一覧の中でどこに入っているのか、また研修というのはどういう内容になっているのかという点についてお示しください。
○春貴職員課長
図書館に従事する職員の研修でございます。専門的な研修という観点でお答えをさせていただきたいと思います。
私ども、区でやっている研修のほかに、特別区職員研修所が研修業務を行っているところでございます。本区で行う研修につきましては、いわゆる本区の特性を生かした研修とか、職層研修、あとは実務研修、いわゆる財務だとか文書だとか、そういう研修を実施しているところでございます。また、23区共通の課題なり、職員として必要な知識を得るものにつきましては特別区職員研修所のほうで担っていただいているというような状況でございます。
また、各区では、非常に少ない職種などにつきましては、いわゆる特別区職員研修所のほうで統一的に行うほうが規模のメリットが出るだろうというようなことでやっているところでございます。
図書館職員ということで限らせていただきますと、本来であれば特別区職員研修所などで実施していただくことがよろしいかなというような内容ではございますが、研修所の実施講座の中身につきましては、各区の状況だとか、各区の要望に基づいて23区の特別区職員研修所のほうで定めておりますが、現在のところ、図書館の職員に限った研修というものは、講座としてはない状況でございます。このようなものについては、各所属の中で研修体制を整えていただくというようなことでお願いしているところでございます。
以上でございます。
○粕谷図書文化財課長
それでは、私のほうから図書館職員の研修についてのお尋ねにお答えいたします。
今、職員課長が話したように、特別区の職員研修所においては、そうした図書館職員の専門研修は行ってございません。私ども図書館でも、平成21年までは職員というのは一般事務職ということで、決して図書館の専門職ということでの採用ではございませんので、司書資格がない者も多うございます。そういうことで、平成21年度までは司書の資格を取ってもらうための研修費を計上してございました。しかしながら、平成19年から現状のカウンター業務が委託になりまして、そちらのサービスが民間のほうに移り、私どもの職員もそういった業務から離れ、司書の資格を取るという目的もそれほど大ではなくなったのかなというふうに感じています。
しかしながら、内部の研修をやることによって、あるいは東京都の図書館の研修に参加することによって、図書館職員としての一定程度のレベルの向上には毎年毎年努めておるということで認識してございます。
以上です。
○奥村委員
今度、本の森ちゅうおうもできることですし、図書館というものを中央区としても特別なものとして位置づけてどう充実させていくかということが私は非常に大事だと思いますし、正規の方であれ、非正規の方であれ、希望する職員が全員きちんと参加できるようにするとともに、図書館のあり方等々勉強をする専門のそういう研修を受ける必要が私はあると思います。
その点について提案なんですが、日本図書館協会の事務所が地元の中央区にありますけれども、この図書館協会でも講座をさまざま設けていまして、中堅職員向けの講座ですとか、児童サービスの講座など幅広いものが準備されているんですけれども、そこに希望する職員が出向いていって講座を受けるのもよいと思いますし、講師を派遣してもらうということもできますので、ぜひ図書館協会の協力も得て図書館についての勉強というものをしっかりやっていただく必要があるというふうに考えますので、その点について御答弁いただきたいと思います。
総務部の事業概要の29ページに、職員研修としては、職務遂行に必要となるさまざまな専門的能力の向上を目指して実施というふうにうたわれているので、専門的な能力というのは、図書館職員としてより向上し、図書館に精通していくために必要な専門の研修というものをぜひ日本図書館協会の協力も得て進めていってはどうかと思うんですが、その点について御見解をお示しください。
○粕谷図書文化財課長
今の日本図書館協会の研修、私どもも存じてございます。
ただ、先ほどの答弁にもありましたように、さまざまな研修が行われているということで、私どもとしては、現在は東京都立中央図書館の主催する研修、ここに積極的に参加をし、また図書館の内部研修、これも充実を図りながら、図書館といいましても各自治体の図書館でやり方も違いますので、基礎的な部分については、我々職員、日々の仕事の中で習得し、それから、その中で中央区なら中央区の図書館が特色を持って行っている事業、これについては、やっぱり現場の研修が一番効果的かなとも感じていますので、いろいろいいところを取り入れながら職員の育成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
都立図書館で主催している研修というのは、希望する職員であればどなたでも参加できるものになっているのか、これは職務時間内で行けるようなものなのかという点を確認させていただきたいという点が1点と、あと、今後、本の森ちゅうおうが指定管理者に委託される予定ですけれども、たとえ指定管理者の運営だとしても、基本的な図書館のコンセプトですとか、どういう図書館というのがすばらしい図書館なのかとか、住民にどういったものが求められているのかという、そういうことを打ち出すのは指定管理者側ではなくてあくまでも区だと思うので、中央区がきちんとした運営の指針というものを示さないと指定管理者側もただお任せされても困ると思うので、やはり私は、図書館というものが本来どういう形であるべきか、どういう役割を果たすのかということを、中央区の図書館職員だけではなくて本の森ちゅうおうにかかわる部署の方全員がきちんと受けられるような、そういう体制が必要だと思いますので、その点についても御答弁をお願いします。
○粕谷図書文化財課長
それでは、ただいまの2点の質問につきまして順次お答え申し上げます。
最初に、都立中央図書館の行っている研修でございますが、これは当然勤務時間内に実施してございまして、私どものほうも、常勤、非常勤の区別なく、まだまだ図書館になれていない者とか、あるいはもっと知識を深めたい者、そういう者を中心に派遣をしてございます。
それから、2点目の本の森ちゅうおうの件でございます。当然のことながら、私どものほうもさまざまな場でお話、御答弁しております。指定管理ということで予定してございますが、業者に決して丸投げということではなく、やはり区の責任というのが重大でございますから、きちんと図書館の管理運営について、我々も仕様書なり、そうした業者への要求水準などに、こういう図書館をということで、基本構想に掲げられています滞在型図書館等といろいろコンセプトはございますが、それを実現していく上で、こういうこと、ああいうことということで仕様書等に書き込んで、区民に誇れる図書館をつくっていきたいというふうに考えてございます。ですから、その上で職員研修も当然重要なことだというふうに認識してございます。
以上です。
○奥村委員
私は、やはり本の森ちゅうおうにかかわる関係部署の方、皆さんが、きちんと図書館というものについて勉強する必要があると思っています。あと設計に当たっても、例えば本の森ちゅうおうは自動閉架書庫にするという計画が進んでいると思いますけれども、こういうことも、例えば働く方、図書館の専門家の目から見れば、よい点、悪い点いろいろあります。よい点としては、たくさん本を収納できるとか、間違いなくピンポイントで必要な本が見つかるとかありますけれども、悪い点としては、目で見ることで関係書まで、ピンポイントで選ぶだけじゃない、それに関係する幅広い本を見つけることができるとか、そういうこともあるので、餅は餅屋じゃないですけれども、図書館ですとか、図書館協会、そういった専門家の方が一番よくわかっているわけですから、こういうこともきちんと勉強すれば本の森ちゅうおうの建設に当たってもきちんとした提案をしていけると思うので、ぜひ研修を位置づけて、図書館についての専門性を高める、専門知識を高めるような、そういう研修に力を入れていただきたいと思います。
指定管理者がどういう企業になるのか未定ですけれども、ＴＲＣですとか、ヴィアックスですとか、丸善とか幾つかありますけれども、図書館運営の経験がある業者というのは、実際にはさほど幅がないというのが実態だと思います。どの企業も特別に中央区に通じているとか、地域特性に精通しているという業者ではないわけです。採用される司書ですとか、図書館職員も、もちろん地域に通じた人が採用されるという保障もないわけですから、そういう中で、中央区の特性を生かした、そして本当に住民に望まれている図書館をみんなでどうつくり上げていくのかということでは、研修もきちんと職員の方が受けて知識をつけていくことが必要だと思うので、ぜひそういう研修について考えていただきたいということを要望します。
次の質問に移ります。決算書では188ページになります。
防災についてなんですが、近隣区との災害時での連携体制というのがどうなっているのかという点についてお聞きしたいと思います。実際に災害があったときのことを考えますと、医療体制ですとか、けが人の搬送とか、身元不明遺体の保管等々、中央区だけで対応するのはとても無理で、広域的な協力体制が必要だということを先日の総合防災訓練でも感じたんですけれども、他区との連携がどのようになっているのかということをお示しいただきたいというのが1点と、あとは、川があって海に面している、そういう地理的条件が似通っている、お隣の江東区ですとか、港区などと共同で、防災会議ですとか、防災訓練をやる必要があると思うんですけれども、こういった近隣区との連携について中央区地域防災計画の中でどのように位置づけられているのかという点についてもお示しください。
○遠藤防災課長
まず、近隣区との災害時の連携ということでございますが、特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定といったものがございまして、この中にいろんな項目が協定事項として載っているわけでございます。
ただ、この協定も大分たっているということから、今、特別区の防災担当課長会のほうで各項目の見直しというのを進めております。例えば第1ブロックであれば、帰宅困難者対策とかそういう形で、ブロックで項目を分けまして、これからさらにそれを詰めていくといった状況になっておりますので、災害時においては、各近隣区といいますか、23区全体で、そういう意味では協力、補完する状況ができているところでございます。
○中島防災危機管理室長
委員のほうからお話のありました防災訓練のありようで、先ほど防災課長が申し上げたとおり、23区同士の相互協力、これが災害対策上欠かせないという認識のもとに協定も締結しているわけでございます。
また、共同での防災訓練ということでございますが、たしか平成21年だと思いましたが、東京都の総合防災訓練と合同で中央区も参加して防災訓練を行った際に、中央区と江東区と東京都、こういう形で相互防災訓練を行い、中央区と江東区の連携なども、例えば特に医療関係のところで連携も図りながら訓練を実施した経緯もございます。また、どのようなものが工夫できるかは今後のことでございますけれども、そうした連携も必要なことというふうに考えております。
○奥村委員
江東区と連携した防災訓練は行ったということなんですけれども、これも平成21年ということなので、結構前かなと思います。江東区だけではなくて、同じような地理的条件を持った自治体というのはありますので、やはり川を利用してけが人を船で搬送するということだとか、東京湾もあるのでコンテナ船を利用して遺体を収容するだとか、もっと幅広い水辺の自治体ならではの連携、訓練というものが必要だと思うんですけれども、その点についてのお考えをお示しいただきたいというのが1点。
あと、防災計画の109ページにも災害時の協力協定を結んでいる自治体というのがあるんですけれども、このような形で湾岸部の自治体で協定を結ぶべきだと思うんですけれども、そのあたりについての見解もお示しください。
○古田島福祉保健部管理課長
防災医療に関してでございますが、現在東京の中心部、2次医療圏、これは中央区、千代田区、港区、文京区、台東区の5区でございますが、5区の中での連携会議というのを、ことし1月に第1回を開催いたしまして、それ以降、何度か開催をしておるところでございます。現在、今、委員がおっしゃったような、傷病者の搬送に水辺を利用、活用できないかとか、そういったようなことも、まだ具体的に話し合ってはおりませんが、今後大きな検討課題になってこようかと思ってございます。
今後とも、区だけではなくて、役所と医療関係団体、これは医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから拠点病院、私どものほうで言うところの聖路加国際病院がございますが、そういったところも入って検討しているところでございますので、そういう中で連携を深めていくということで考えておるところでございます。
以上です。
○奥村委員
連携した会議も開かれているということなので、その中できちんと具体的な防災計画というものをつくって、そして、防災訓練というものもきちんとやっていただきたいということを要望します。
次に、高層住宅、マンションでの防災マニュアルづくりについてお聞きします。
行政評価の資料の92ページにありますけれども、平成25年度から平成29年度にかけて20棟のマニュアルをつくるということが事業計画となっていて、平成24年度の実績が3件のみということなんですけれども、区内のマンション数というのは、平成24年の3月末で、分譲マンションが776棟、賃貸が1,330棟、合計で2,106棟あるということなんですが、マンションでの防災マニュアルづくりの目標というか、事業計画数自体が20棟と少ないと思うので、この点と、あと、実績も3件ということで非常に少ないので、このマニュアルづくりというものを2,106棟あるマンションにどう広げていくのか、今後の展開について、見通しについてお聞かせください。
○遠藤防災課長
高層住宅の防災対策ということで、震災時の活動マニュアルといった話でございます。
これにつきましては、今、委員がおっしゃったように、現在は各年度3件ずつ、区の職員、それから専門であるアドバイザーも入って進めているわけでございますが、これにつきましては平成18年度から取り組んでおります。実は、この取り組みを通じて、その後に震災時の活動マニュアル自体をつくりまして分譲住宅700件程度にお配りをしたと、そういった経緯もございます。
このマニュアルにつきましては、当然、今言ったような数を区も入って一緒に全部取り組んでいくというのは非常に難しいことなので、今言ったような形で配付をして独自に進めていただくということも考えているわけですが、区のほうとしましては、特に、いわゆる規模が大きくて合意形成が比較的難しい超高層マンション、大体、今現在46棟ございますので、それを中心に年間3棟ということでやっているところでございます。ですから、現在、そういう意味では、大体30％ぐらいというような率になっているところでございますが、今後ともそういったところを中心に活動マニュアルを区も一緒になってつくって、特にそういう高層住宅がちゃんと機能するように、災害時に住民が一体となって災害対策を講じていけるように、これからも支援をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
マンションの住民が9割もいるという中央区の特性を考えて、ぜひ高層マンションでの防災対策をどうするのかという点に力を入れて今後も計画をつくって、そして、住民にもきちんと周知をして広げていっていただきたいということを要望して質問を終わります。
○今野委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時4分 休憩）
（午後3時35分 再開）
○木村委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、総務費について質問させていただきます。
審査意見書にも書かれているとおり、総務費の不用額については、全体で3億6,195万4,653円と。その中で、大きい金額というと、需用費、委託料、使用料、賃借料で電子計算管理費が400万円余という金額と、庁舎管理は、節電対策を初めとして工事請負費で1,400万円の不用額が出ています。
平成24年度決算の中で不用額が出てくるということ、契約差金だとかいろんなもの、あと自助努力、先ほど言った本庁舎の節電対策だとかいろんなことをやって自助努力をやられてきた部分というので不用額が出てきている部分、また、あとは退職引当金だとかいろんな部分のことも含めて減ったということでありますけれども、この不用額の中で、総務費は主に、企画部と総務部になるんでしょうか、自助努力によって不用額が生まれた顕著な例というのを教えていただければありがたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
○長嶋総務課長
不用額でございますけれども、努力という形で出たというのは、やはり庁舎管理の部分の節電対策というのが一番大きいと思います。総務費でいいますと、例えば空調機器が上に全部で5台あるんですが、時期によってはそのうちの2台しか稼働させないとか、そういった大もとの部分で節電を図っているという形がございます。
それから、あと基本的には、どうしても新規事業などによりますと当初の見込みということがありまして、そこら辺は、具体的にもっとより精査した上で実際の契約に当たった際には差金を生み出すと。また、電話による納税案内とか、そういった部分でいろんな努力をした結果、差金を生み出しているというような形になっているということでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
内部努力も含めてやられているということで、防災対策費の中で、需用費が4,922万3,785円、これは不用額の主なものということで審査意見書に書かれている中でいくと、480万3,000円が防災訓練などの部分で不用額に入れているということなんですが、平成24年度というと東日本大震災の後ということで、防災訓練の減額というか、不用額に上がってきた主な理由というのは一体どういうことなんでしょうかということと、先ほど前委員からも出ていた防災ラジオの関係も含めてどのぐらい行き渡っているのか、平成24年度までに、緊急告知ラジオですか、中央区の世帯の何％ぐらいまで行き渡ってきたのかということ、今年度も引き続き区のおしらせだとかそういうところで告知ラジオの周知徹底はされているところでありますけれども、そういったところも含めて平成24年度はどうだったのか、平成25年度の今現時点ではどうなのかということをお知らせいただければありがたいということと、あと、防災対策費のところが結構、需用費が4,900万円と委託料が1,700万円、負担金補助金及び交付金というので、1,490万円ですから1,500万円弱という金額が不用額として上がっているわけですけれども、これの主な理由も含めてお知らせいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
まず、防災訓練という形で審査意見書のほうにも記載されております480万3,000円、この不用額の説明についてでございます。
防災訓練、これは総合防災訓練と防災拠点運営委員会訓練、それから地域自主防災訓練というふうに大きく分かれているんですが、その中で、総合防災訓練については残がそれほど残っていないんですが、防災拠点運営委員会訓練におきまして、実は平成23年のとき、東日本大震災があった後なんですが、防災拠点の開設訓練とか、そういった形で初めて実施するような訓練を行うことから、事前訓練というのを1回やって本番を迎えるといった体制をとっておりました。
平成24年度についても、そういったことも踏まえて予算を組んだんですが、1年前の経験を踏まえて特に必要がなかったということです。その訓練には区の職員も参加しておりますが、訓練を行わなかったことによって、その職員が参加しなかったことによる報償費の残が85万円ほど、それから、防災拠点の運営訓練をやるに当たって会場の設営委託をするんですが、この訓練につきましては、防災拠点において、委員長初め委員の方といろいろ相談をしながら、どんな訓練がいいのかという形で決めていくわけなんですが、やはり平成24年度についても、拠点の開設訓練というのを役員を中心にした訓練をやっていこうといったことでした。そういった訓練の場合は会場の設営費がほとんどかからないといったことから、その残が256万円ほど、全体で言えばそこだけで6割ぐらいの執行に終わったということ、それから防災拠点運営委員会の訓練と、あるいは総合防災訓練もそうなんですが、会場を使った後に何か支障を来たして修理が必要になったときという形で予備費的な予算を組んでいますが、それを両方とも執行しないで済んだといったものが30万円、そういったところが主な要因でございます。
それから、委託料等の不用額ということですが、これらにつきましては、実際に各契約関係の執行残というのが主なものでございまして、例えば高層住宅の支援に当たって、その住民向けに、地震ザブトンを使った長周期地震動の体験をするとか、そういったものを予算上は組んでいるんですが、実際に話し合いをした中でそのときに実施をしなかった、そんなような経費が残っているのと、高層住宅や帰宅困難者対策については、コンサルタントへ委託をしておりますが、それが契約段階で予算規模より大分安く済んだといった執行残が主なものでございます。
以上でございます。
○佐野危機管理課長
緊急告知ラジオの頒布実績についてでございます。
平成23年度から頒布を始めましたが、平成23年度に5,000台、平成24年度に1万5,000台、合計2万台、区のほうで購入しているわけでございます。そのうち、平成23年度の頒布実績が4,224台、平成24年度については6,569台、平成25年度、これは9月末現在でございますが、1,004台、合計で1万1,797台を頒布したところでございます。1世帯につき1台1,000円で有償頒布ということですので、1万1,797世帯に頒布したということでございます。そのほか区の施設にも294台を設置してございますので、残りが7,909台となっているところでございます。
なお、平成24年度については、5月、7月、10月に分けて区役所と日本橋、月島の両特別出張所で販売したわけでございますが、このときの実績が5,988台でございました。また、平成25年度については、地域防災フェアにおいて各防災拠点で頒布したわけでございますが、全拠点を合計しまして713台の実績がございました。今後も区のおしらせやホームページ等で引き続きＰＲをして頒布の拡大に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございました。防災対策の関係では、高層住宅の関係だとか、帰宅困難者の実施の残ということで言われておりましたけれども、高層住宅のところの、防災関係団体がそういう体制がとれなかったということの理解でいいのでしょうか。
高層住宅の対策では、長周期地震動の体験だとか、そういうところの部分の実施は何カ所を目標としていたのかということと、それをやったところ、やらなかったところ、何団体でどういう形でやっていたのかと。正直な話、東日本大震災が起こった後の時期なので、そういったことを普通はもっと、長周期地震動だとか、そういうことも含めて高層マンションの方々って、それなりに防災の関係でいろいろ関心があるというふうに思うんですが、どういった件数が考えられていて、実施したのはどのぐらいなのかというのをちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
緊急告知ラジオは、1万5,000台のうち1万2,100台弱が出ていると。あと3,000台弱ということなんだろうと思いますが、高層マンションの放送設備にも助成をして、緊急告知ラジオだとかの形を含めて対策を始めたのはこの年だったかどうだか、ちょっと記憶が定かじゃないんですが、高層住宅の関係についてそういう実績も含めてちょっとお知らせをいただければありがたいなと思います。
それと、企画広報費の委託料795万円というのは、これはどういったことで残になっているのかというのも、ちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
まず、とりあえずそこまでお知らせをいただければと思います。
○遠藤防災課長
先ほどのマンションにつきましては2種類ありまして、1つが、高層住宅の防災対策の一つとしましてマニュアルの作成ということで、アドバイザーを派遣して区の職員も入ってマンションの管理組合等とマニュアルをつくっていくといった話と、もう一つは、防災のアドバイザーを派遣したり、そこでマンション講習会をやったりといった形で、自分たちでそういったマニュアルをつくっていくとか、防災の活動をしていく、その2種類があります。
まず、それぞれについて、例えば長周期の地震動の体験については、予算的にはそれぞれ、例えば2件ずつを組んでいるんですが、たまたま実際に執行がなかったということです。やるに当たりまして、管理組合等といろいろ話し合いをしながらやった結果、防災訓練のマニュアルをつくってそれを検証するための防災訓練をやったり、あるいはその建物に住んでいる方々にいろいろな防災対策をしてもらうための訓練をやる中で、今言った地震ザブトンとか、そういったものを使うかどうかという話し合いの中で、今回は必要なかったといったところでございます。
それで、マンションのほうは、マニュアルの作成については平成24年度は3棟で、例えばサンシティ銀座EASTとか、ベイシティ晴海スカイリンクタワーとか、ライオンズタワー月島といったところでやっているところでございます。それから、アドバイザーの派遣については、平成24年度は8棟で16回ほど派遣をしているといったところでございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
企画広報費におきます特に委託料の不用額ということでございますけれども、まず企画部といたしまして、何か不測の事態に備えた緊急の調査を必要とする場合に、全庁的な部分も視野に入れまして、その調査事務の経費を委託費として組んでおります。また、これとは別に施設サービスのあり方検討ということで、これも委託料500万円、それから先ほどの企画調整事務の600万円、こういった委託料が組まれているわけでございますが、一部、オリンピックの関係の事業が年度途中で入ったということで、一部流用はしておりますけれども、それを除いた委託料の残が出ているということがございます。
また、財政白書の作成に当たりまして、財務諸表の部分のデータの整理等の一部支援委託をしておりますが、そういった差金でありますとか、あとは、中央区のホームページの運用等の委託部分で差金が出ているというような状況によりまして、こういった差金が生じているという状況でございます。
以上でございます。
○佐野危機管理課長
緊急告知ラジオの高層マンションでの工事費助成の実績についてでございます。
実績については、残念ながらゼロでございまして、これについては、緊急告知ラジオが自動受信してもそれをマンションの全館放送に自動でつなげるのがなかなか難しいということで、実際には申請が出ていない状況であります。
ただ、聞いたところによりますと、管理人さんがいるマンションについては、管理人さんが手動で全館放送に切りかえているというような例は聞いてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございました。すぐに高層マンションの放送設備とか、そういうのを直すといっても、結構な金額がかかるから助成の金額だけでは足りない部分というのがあるのかなというのはわかりますし、マンション管理組合が委託している管理業者がマンションに常駐で24時間いるというところはそういう対策がとれるということで、46棟の超高層マンションがあるという話でしたので、そういうところも含めて対策をお願いしていくということを、超高層マンションでも、佃の住宅供給公社の住宅は、管理人はいませんでしたか、管理センターはあるかもしれないけれども、そこは全部管内放送がつながっているかといったらそうではないような気もしたので、半公的なところの住宅管理をしているところにはそういった協力をしていただくような話も含めて対応していただければありがたいなと。それがどういった形で放送設備が整っているのかというのも把握をしていただいた上で、まずはそういった公共的なところからお願いをしていただければありがたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
緊急調査事務とか、施設サービスのあり方検討とかということでいろいろと。最初からこれは上げているのでしょうか、毎年。そうでしたか。本来、緊急にやるものについては予備費だとかそういうところから出すという話ではないのでしょうか。これは考え方としては違う形なのか。その辺のところをちょっとお知らせいただきたいというふうに思います。そのために予備費ってあるんじゃないのかなと思ったんだけれども、そういったところも含めてちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
○黒川企画財政課長
先ほどの調査費のお話ですけれども、予備費自体は、例えば義務的な支出がどうしても年度途中に生じた場合に、それに充てるための位置づけとして費目としてはございます。
これとは別に、予備費と言えば予備費なんですけれども、今さまざまな課題が複雑化する中で、どういうニーズなのかを、例えば企画調整事務として全庁的に調査をするとか、そういった必要性が出てくる可能性もございますので、全庁的な共有の財源の一つというような位置づけでやっております。
これも近年の実績等を見て、平成25年度の予算におきましては、その規模、例えば施設サービスのあり方検討の調査費については計上しないとか、そういった、ちゃんと実績に基づいた見直しをしながら、緊急の際に早急に対応できるような予算措置ということで設けさせていただいているものでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
予算の流用という方法だって、今までの予算の範疇であれば、款、項、目、いろいろ流用できない部分だとか、款はまたいでできる可能性もあるんですかね、そういうことも含めて考えたら、そういう流用の仕方ということでも対応できる部分というのはあるんじゃないのかなというふうに思ってはいますけれども、平成24年度でいけば、東日本大震災の後のそういったものも含めて、どういう調査があるかわからないということでこういう予算を組んだというふうに理解していいのでしょうか。東日本だけじゃなくて、耐震補強だとかいろんな大きな調査が急に入ってくる可能性があるからということでいいのかな、理解は。そういうことだけじゃなくて、東日本だけじゃないけれども、施設の関係も含めてトータルで、基本計画2013を策定している最中だったというのもあるし、そういうことも含めてのこういう予算の計上というふうに理解していいんですか。どうでしょうか。
これは今回だけでなく、毎回やっているんでしょう。でも、ここのときはそういうふうな形で不用額がいっぱい出たということは、ふだん、いつもこのぐらい出しているのでしょうか。ちょっと決算書は今回しか持ってきていないからわからないんだけれども、毎年同じぐらいの金額を出しているのでしょうか、そこのところもちょっと教えてもらっていいですか。
○黒川企画財政課長
よくある、いわゆる調査委託関係などのちょっとしたアンケート調査をしようとすると、例えば区政世論調査なんかは、大体200万円規模の調査ということになります。ある程度のサンプル数を想定した調査、300万円規模の調査が必要になったような場合と早急に区民の方々の御意向を把握するような必要が生じたとか、そういったことを想定して、大体、年間にこういった300万円規模の調査2本分ぐらいに対応できるような予算ということで組ませていただいているところでございます。
平成24年度中はこういったニーズというのは生じなかったわけでございますけれども、平成23年度は、平成24年度中に基本計画2013の策定作業をするということで、その前段として、地域振興課のほうで主にやったわけでございますが、コミュニティに関する調査というのを実施した実績がございます。これも、この企画調整事務の中の調査費を活用しながらそういった調査にも対応したという実績がございます。
ということですので、さまざまなこういった機会で、早急、スピーディーにそういった調査を行う必要が生じた場合にこういった予算を活用しているという実態がございます。
以上です。
○渡部（博）委員
わかりました。緊急を要するものや基本計画2013の改定など。議員からも、平成23年はそういうふうに、いろいろな話は出てきていました。平成24年度に関しても、議員から改定する必要があるんじゃないかという話も出てきたから、平成23年度でこの予算を使ってやった、たまたま平成24年度はその予算を使わなかったということですね。わかりました。企画部も含めて各部の要望に応えて、各部が必要としている調査をするためにこの予算はとっていると、そういう理解ですね。わかりました。
その上で、きのうも若干質問しましたけれども、平成24年度に生かされてきたフレーム予算の実績と内容と金額、これを教えてもらっていいですか。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長
総務費、これは企画部、それから総務部、防災危機管理室のそれぞれの部に対しましてフレームを割り振って、その中で創意工夫をしながらニーズに対応した事業を組み立てていくというような仕切りでございますが、例えば、企画部の場合でございますと、情報化推進のところで、デジタルサイネージシステムの構築につきましては終了したということで、250万円近くの削減、あるいは庁内ネットワークの運用の部分で機器リース料、これを再リースいたしまして、その部分で経費を浮かして160万円ほどの経費を削減する一方で、この浮いた財源をＯＡ機器の管理運用でパソコン設置の委託経費の増に対応したりとか、そういった年度年度のニーズの変化を反映しながら、こういった事業間の中で削減、それから充実というところを図っているところでございます。
また、総務部の関係でも、職員の健康管理の委託経費の見直しでありますとか、研修の効率化等々によりましてなど、合わせて350万円ほどの経費の削減を図る一方で、人材育成の研修の実施でありますとか、職員採用ホームページの更新業務などのその年度で新たに生じた財政の需要に対しまして、その財源としてこういった削減部分を振り向けているというような状況がございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。もうちょっと深く聞こうかなとは思ったんですけれども、総務費の関係で言えば、総務部と企画部と、そういったところも含めて、ちゃんとフレーム予算の内部の中でいろいろ検討しながらやっているということはわかりました。その年度に必要なものをどういうふうに、企画部なら企画部全体でどうするのか、総務部なら総務部全体でどうするのかという判断をしっかりしていく上でこういった使われ方をしてきたということの理解でいいわけですね。わかりました。
ここのところは、基本計画2008は最終年度が平成24年度、平成25年度からは基本計画2013が始まっているわけですけれども、この基本計画2008から2013に変わるということの大きな要因というのは、子供の出生率が高くなってきたということも含めて、やはり緊急に対応しなきゃいけない部分ということ、緊急というのはおかしな話ですが、区の行政としてこれから先10年間は子育て及び高齢者も含めてしっかり対応していこうというあらわれで基本計画2008から2013に変わったという理解をしているところです。
今、いろいろな方々が中央区にお住まいになられているという現状で、区が行う行政サービスという形でいきますと、やはり相当な変化が出てきているんだろうというふうに思うわけなんですが、サービス全体でいくと、今までの行政の範囲でやられていたサービス、予算として組まれていたサービスと、今、行政に住民の方々から求められているサービスの範囲というのは、やはり大分変わってきている部分というのがあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の把握も含めて基本計画2013で生かされているというふうに理解しているところですけれども、どういう印象を受けられているかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
行政ニーズの変化に対応した行政の対応というところでございます。
基本計画2013の改定の背景には、近年、特に乳幼児人口の増加に伴いまして、小学校の不足ですとか、それから乳幼児の方が今後学齢期を迎えていく中で必要となる施設、そういったものが必要になるということが明らかになってきたということ、それから進んでいく高齢社会の中で今後必要な高齢者福祉サービス、それから障害者の方を含めましてあらゆる世代の方に快適な都心居住を享受していただく、そういった視点の中で基本計画2013を改定したというところでございます。
そういう中、近年の行政需要というところにつきましては、さまざまな変化があるということは本区としても捉えておりまして、それを踏まえて基本計画2013を改定したというところでございます。今後、またさまざま社会の情勢等変わってくるとは思いますけれども、それも注視しながら、また施策の見直し等を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。昔の行政サービスというのは家庭の中での行政サービスじゃないですね。今は、家庭の中でいろいろなことを自前でやってきたものを社会的にどういうふうなサービスを受けるかということに変わってきているんだと思うんです。ですから、そこで区としての財政出動だとか、いろんなことも含めて、やはり大きくなってくるということになると思うんです。
ですから、基本計画2013も含めていろいろなことを考えていく中でいったら、オリンピックという大きなファクターがあるということでいけば人口の推計も変えなきゃいけないと、これはほかの委員の方からも言われている部分ではあるわけですけれども、そういったものを視野に入れてどういう形で施策を進めて行くのかというのをしっかり見定めていかなきゃいけないということであるんだろうというふうに思うんです。
ですから、先ほど緊急に調査しなきゃいけない調査費は毎年出ているんですかという話を聞いた部分もあるわけですけれども、そういったものをフルに活用して区民のニーズに応えていただかなければならない。それは、ある意味、単年度予算だとか、そういう中で反映されている部分というのはよく理解するわけですけれども、これから先、基本計画を区民の皆さんに示すということは、これは当たり前の話ですけれども、中短期というんでしょうか、やっぱり今まであった実施計画的なものがあったほうがもっとわかりやすい部分というのはあるんじゃないのかなと、これは毎回言っているんですけれども、そういったことも視野に入れて、区として区民に、いろいろな事業としてこういうもののサービスを提供していますということも含めて知っていただくと。
この厚い基本計画の中でどうなのか、単年度予算でいろいろかみ砕きながら、財政白書も含めていろいろ出されている部分では理解しているところですけれども、やはりそういった2年、3年ぐらいのスパンで少しずつ基本計画を、この2013も10年スパンで考えていけば、2020年までの間にどういうふうな対応をしていくのかというのが基本であろうかというふうに思っているわけで、そこから先の3年間というのは、やっぱり少し違った意味の形になってくるんだろうというふうに思うんですけれども、その前に社会的にどういうふうに整えていくのかということがなければ、学校が足りないとかということになるから今やっているわけでしょう。だから、そういうことも含めてしっかり対応していただかないといけないなというふうに思っております。
今までのサービスのあり方と今のサービスのあり方は変わってきているということを認識していただいているということがわかりましたので、それはよろしくお願いしたいということと、区民に対するお金の使い方、サービスの提供の仕方の実施的な計画、昔で言う実施計画というのを、きっとやらないという答えになるんでしょうけれども、そういうのをつくってもらえるかどうかというのをちょっとお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
委員御指摘の、行政サービスの実施計画というのが必要ではないかということについてでございますけれども、本区といたしましては、基本計画2013に計画事業として策定してもございますので、そういったものをまず着実に推進していくこと、これが何より重要であると思っております。
ただ、その中で、個別の行政サービスにつきましては各所管の中で必要に応じた対応をしていくものと考えてございますので、そのように対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
そうでしょうね。各部でそれなりに、福祉保健計画だとか、医療計画だとかいろんなものも含めて、その所管する部で出しているというのも計画なんですね。だから、それをトータルして、じゃあ、どうするのかという話なんです。それを区民に知らしめるためにどうするのと。わかりやすく説明してあげるのに、こういうことを3年間でやっていきますとか、2年間でこういうことをやっていきますというのを見せられるというのがいいんじゃないのかなと。そうしたら、そこで協働という意味も含めていろいろな話が出てくるんじゃないのかなというふうに思っているところなんです。
ですから、できるできないという話ではなくて、協働という意味で区の施策をどういうふうに住民に知らせていくのかということを観点に考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っているんですね。ましてや企画部というのは計画を立案して実行する最初の段階の部であるわけですから、そういったところも含めて対応を今後しっかりしていっていただきたいなというふうに思っています。
いろんな考え方があると思いますけれども、そういった中でいけば、しっかりそういったことも視野に入れてやっていただきたいというふうに思うのと、あわせて企画部であれば世論調査だとかいろんな情報の管理という部分も含めて、しっかりこれも対応していっていただいて、それを生かしたやり方、また情報を開示するときとか、そういうところも含めてしっかりどういうふうに対応していくのかというのは節度を持ってやっていただければありがたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
それを支える人材育成です。これは今まで前委員の人たちからも人材育成の話がされてきましたが、平成24年度、職員の人材育成をしてきた中で、特異的なものといいますか、これは新しく取り組んだよというところをちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
○春貴職員課長
委員御指摘のように、区民サービスの向上を図るためには、サービスの担い手である職員の資質の向上というのが不可欠であると考えてございます。
平成24年度から実施した人材育成研修といたしましては、育成担当者の研修、これは係長だとか、あと新人職員に年齢の近い職員を育成担当者として定めまして育成担当者の研修をしております。
そのほかに、各係にＯＪＴリーダーというのを定めまして、その方に対して、どういうふうにＯＪＴを進めていっていただきたいかというような中身の研修の充実を平成24年度は図ったところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。一つ一つ、この人材育成というのはしていっていただかないと、区民サービスが多岐にわたってきていると先ほど言った部分もありますので、しっかり対応していっていただければありがたいなと思います。
それと、人材育成の中で、これはいろいろこの間も個別にお話をした部分もありますけれども、こうやって中央区行政評価というのが出てきている。これで廃止だとかいろんな部分も、バッテン、マル、サンカク、継続、検討というのがあるんだろうと思いますね。
逆に、こういったものを、新人の研修だとか、新たな係長だとか、課長だとか、そういう人たちの研修の中で使いながらやるという方法も一つの勉強になるんじゃないかと、また逆に言えば、お金がかからず、部内で研修をやりながらこの評価の内容について変えられるということもあるかもしれない、施策の変更もできるかもしれないというふうに感じるんですけれども、そういった単純な話でありますけれども、そういった区の発行しているものを人材育成に活用できないかというのをちょっと短めにお願いします。
○春貴職員課長
区では、さまざまな情報、いわゆる施策評価、事業評価を含めて出してございます。やはり見直しの視点、事業を新たに組み立てる視点、これは各所属各職員が持っていかなければいけないものかなというふうに考えてございます。そのような資料を、ぜひＯＪＴ等で参考に活用していただいて職員の育成を図っていくというのも一つの方法であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
総務費の質問は終わりますけれども、ひとつ、いろいろ申し上げましたが御理解をいただければ幸いだというふうに思います。積み残しに関しては、また別の款で質問させていただきたいと思います。
終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
役所に来まして、今までは正面玄関から向かって右側のエレベーターを利用しておりました。いろいろ事情があったので、今は守衛室のほうのエレベーターを利用しております。今までは議会局の前を通るというのは一遍部屋に帰ってきてからで、ちょっと間があきました。今は毎朝議会局の前を通ります。来ましたよと電光式の出欠表示盤のボタンを押しまして後ろを振り返りますと、議会局の皆さんが明るい声で、おはようございますと、この接遇ですよね。いや、本当に一日が明るく過ごせるかなと、そんなことを思っておりまして、平成23年第2回定例会で、接遇研修としてまごころステーションを利用した若手研修ということを申し上げたことを思い出しまして、しばらくぶりなのでもう一回。
たまたま、ここ二、三回ですか、見ますと、若手の方が腕章を巻きましてまごころステーションの窓口に立っていらっしゃる。あれ、何か変化が起こったかな、私が言ったせいじゃないですけど、何か若手の研修が始まったかなというようなところを、まず現状どのように変わったかをお知らせ願いたい。
それから、まごころステーション、職員の方は一生懸命やっていらっしゃいます。それよりも、私が大変期待しておりますのは再任用の方でございます。すばらしい人材を送り込んでいただきました。本当にすばらしい接遇、まごころステーションの前に座って相談事をなさっている方に親切丁寧に教える姿を、私も、ちらっとですけど、見ております。まごころステーション、区のほうとして、何か機能強化を図るような意味合いがあってのことなのか、今後、そのようなまごころステーションに関してどのような方向性を持っていらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
○春貴職員課長
まごころステーションによる接遇向上の取り組みでございます。
私ども、今年度から、まごころステーションを活用した接遇向上の取り組みといたしまして、主任主事の昇任時の研修の一環に位置づけておりまして、まごころステーションを担当する職員の部下で、主任主事の昇任を図った方につきましては、管理職とともに補助的な業務ということでまごころステーションを体験していただいて、接遇力を向上していただこうという取り組みを実施してございます。
以上でございます。
○園田広報課長
委員、お尋ねのまごころステーションについて、特段大きな変化があったというふうには認識しておりませんが、あそこでの業務は区民の方の相談に加えて御案内もあるというところで、受付があるけれども、反対側から入ってきた方には極力こちらから歩み寄って御案内をするとか、そういうような、心がけというか、位置づけで皆さんに対応していただいているところです。
○増渕委員
ありがとうございます。それで、平成23年第2回定例会でこの質問をしたときの御答弁が、若い職員が単独でフロアマネジャーを担うことは難しいと。それでこれにつながったのかなと思うんですけど、管理職の補助として従事すると。主任主事の方ということになりますと、入庁して5年ぐらいの方であろうかなと。そうすると、私が質問したことにすごく合致してはくる。
大変意地悪な資料を取り寄せまして、平成25年度フロアマネジャーの実績、フロアマネジャーが従事しなければならない数、これは午前と午後とあるんですけど、4月から9月までの1カ月ごとの集計を出していただきました。1カ月ごとに言うとちょっとややこしくなっちゃうのでこの半年間に関してですと、本当は従事しなければならない数は、合計112日、それで、従事なさった数は午前74日、午後73日と、このような数字が出ておりました。
私は、このまごころステーションの案内業務、これは管理職の方にやってもらうのも結構です、今度は補助として入庁5年目ぐらいの主任主事の方が入る、大変すばらしいことですけど、これは毎日やるのが一つの区民サービスにつながっていくのではないのかなと。それで、先ほどまごころステーションの強化の問題をお話ししたんですけれども、私個人として見ている限りでは、今のこの体制であれば、入庁5年目ぐらいの主任主事の方で、まごころステーションの先輩諸氏と連携をしていけば十分やっていけるのじゃないのかなと。そろそろ管理職の方は解放してあげて、入庁5年でも、6年でも、7年でも結構です、これからと思う方々に一本立ちのためにも、このようなよい機会を毎日やっていただくというようなことが可能かどうか、ちょっとお伺いします。
○園田広報課長
平成16年からまごころステーションを設置して、管理職の配置をしているわけですけれども、信頼性のある行政の推進ということで大いに役立っているというふうに認識はしているところです。
委員、おっしゃるように、今、会議があるときとかは事前に交代をしていただくようにお願いしているところですが、管理職、多忙で、急な用件で配置につけないとか、それから本会議中にはもとより配置していないとか、そういうところで、委員のおっしゃる、毎日あそこにということは、今、そういう意味では抜けている状況になっております。今後、管理職の対応も含めて、まごころステーション全体のあり方ということを広く検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○増渕委員
この問題に対しては大変前向きな御答弁と解釈しています。本当に一歩前進ですよね。補助的なものでも管理職の方と一緒にやったお話を、入庁5年目、6年目の方に、どのような効果があったのかなんてことを聞いてみたいなと思っております。
それでは、次なんですけれども、これも平成23年の第2回定例会のときに質問しましたが、有給休暇の取得の促進ですね。これも、もう2年がたちましたので、もう一遍お伺いします。
主任主事の方、また係長職の方、これは本当に23区平均でございます。ただ、課長職になってまいりますと23区の平均を大分下回っている。そのときの御答弁が、管理職が率先して職場実態に合った取り組みの強化等、取得できる環境づくりに努めると。これが2年ちょっと前の御答弁でございました。これは、現況どのようになっているのか。あわせて昇任試験でございますけれども、主任主事の方、これは23区の平均を上回っている。大変結構なことだと思います。それに引きかえ管理職の方は、23区の平均が11％、本区が3.7％と。この実態は、これは2年ちょっと前の話です、受験率アップの早急な取り組みが必要だと思いますが、このときの答えも一応申し上げるんですけど、「急激な受験者増に結びつく新たな取り組みは難しいところでありますが、新たに管理職の仕事の魅力ややりがいを若手管理職が若い世代へ横断的に発信する機会を設けるなど、さらに昇任意欲の喚起につながる取り組みを実施してまいります。」というお答えをいただきました。2年が経過しましたので現況はどういうふうになっているか、お伺いいたします。
○春貴職員課長
有給休暇の取り組みでございます。
私ども、特定事業主行動計画を定めまして年次有給休暇の取得促進を図ってきたところでございます。いわゆる平成23年度から年次有給休暇の取得目標制というものを定めまして、平成23年度から平成24年度にかけては全体で0.6日の増となりました。これまで平均取得率がずっと下がってきたというようなところで、平成24年度からその効果が出たのかなというふうに考えてございます。
次に、昇任選考でございます。
委員の御指摘のとおり、なかなか昇任選考の受験率が大きく上がっている状況ではございません。平成24年度の実績におきましても、管理職では全体で3.1％の受験率となっております。この間では、平成24年度から、受験しやすい体制ということで前倒し受験の拡大、平成25年度からは、技術系職員の必須科目の導入だとか、一部試験の科目の免除等を実施しているところでございますが、なかなか受験率の向上には至っていない状況でございます。
今後も、受験勧奨、あとは各管理職が管理職になることの意義というものを職員のほうに伝えていければなというようなところで、こつこつと積み上げてその対象者をふやしていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○増渕委員
受験率のアップに関しましては、2年ちょっと前が3.7％で、今は3.1％。本当に大変な問題だとはよく認識しています。前倒し受験とか、いろんな試みをされていると思われますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
ただ1つ、有給休暇の取得のことなんですけれども、区長さん、副区長さん、これはちょっと対象外といたしまして、管理職の方ですね、私も一地域の町会長をやっておるんですけど、ちょっと町会の行事に呼ぶような判断をそろそろ、有給休暇の取得と、それが業務だと言われれば業務なんですけど、何か考えなきゃいけない時期なのかなと。これは絶対に行けない行事というのは、あるのはわかります。そんな中で、これ、お答えしろと言ったって多分無理だと思うので、管理職の方が、そういった地域のほうの行事に参加するしないのマニュアルみたいなやつを、これは参加しなくていいというようなのがそろそろ必要、それを我々町会のほうにおろしてもらって、町会の意識を、町会に限らずそういう団体の意識を変えていく時代に入らないと、有給休暇はとらないわ、土日、祝日お出かけになるわ、見ていて本当に大変だと思います。そこら辺のところを、予防なんていうと大げさな話になっちゃうので、我々も含めて考えていきたいなと思っております。
それでは、ここしばらく防災の質問をする機会がなかったので、きょうはちょっと細かい点に入っていきますけれども、質問を行いたいと思います。
私自身、防災拠点運営委員会に参加してちょうど2年が経過しました。これは前にもお話ししましたが、3・11の折、まだそのときは消防団でございましたので、防災拠点立ち上げから一晩、本当にあのとき、何回も申し上げますが、区の職員の方とタッグを組んで、本当にすばらしい、すばらしいというとちょっと語弊がありますけど、貴重な体験をさせていただきました。本区の防災計画が一歩も二歩も前進したのは、あの3・11の経験が大きくあるものだと思っております。
そのときに思ったんですけれども、防災拠点の立ち上げ、私が実際に現場に行ってみて、これが一番のネックとなっていたんですね。そのネックって何かというと、防災拠点の運営委員の皆さんが、大体が震度幾つから立ち上げるという意識は全然ないんですよ。はっきり申し上げて、これはいい悪いじゃない、そういうのが行政側からも何回も何回も聞こえてこなかったし、3・11という、ああいう突発的なものだったので、これはいたし方ない部分がある。それで、今回のことに関しても、後で申し上げますけど、防災拠点のマニュアルが本当に改定されました。一番最初から最後までずっと時系列で読み込めるようになってまいりました。
そんな中で、今回の私の質問の骨子となるのが、私も町会活動を35年、町会、自治会単位の防災区民組織、この基礎となる防災区民組織、この重要性を今回ほど考えたことはございません。防災区民組織あっての防災拠点運営委員会であるということは言うまでもないと思います。
私の町会では、防災区民組織へ27万円ぐらいの助成金をいただいております。3・11以降、このいただいた助成金の使い道をもう一遍見直しました。その見直しの点を少し申し上げたいんですけど、まず、今までやっていなかった夜間訓練をやりました。そのとき、本当に今まで顔も会わせたこともないような住民の方に大勢参加していただきました。
それから、災害時の要援護者支援について申し上げれば、平日昼間の発災時の訓練として、ありがたいことに大きな企業さんがありますので、そこの企業内消防組織と、これは毎年1回やっております。この毎年1回やっておる基礎となるのが、毎月1回、要援護者名簿に登録されている方と75歳以上のひとり暮らしの高齢者、この方たちの訪問、これが基礎となっております。
今回の質問の多くは、防災拠点運営委員会と基礎的組織となる防災区民組織の重要性を認識しつつ行いたいと思います。
まず最初の質問でございます。
これはちょっと私の個人的な見解、考え方でありますが、本区167防災区民組織、23防災拠点、21委員会、発災時、最低でも1日間の震災対応はおのおの違う、また地域事情によれば違わなければならない。まずはこの考え方に対する御見解をお伺いしたいと思います。
それから、今度はちょっと細かい部分も入ってくるんですけど、今回の地域防災計画の中にも、これは、今まで何回も議論されてきたことなんですけど、防災拠点が避難所としての機能と地域防災活動拠点としての位置づけがあります。私も参加している拠点において、避難所立ち上げの訓練というのは結構やっているんですが、この2つの機能の位置づけ、ここら辺がまだおのおのの運営委員の方がよくわかっていないんじゃないのかなと。これは行政側の指導がもう一つ必要な部分なのかなと思うんですけど、これに関しての認識をお伺いします。
それから、いただいた資料49を見まして思ったことなんですけど、防災拠点、これは基礎的組織だと思いますけど、防災区民組織との数、一つの防災拠点で世帯数が一番問題になってくるんです、避難所の扱い方とすれば。その中で、防災区民組織がどの程度あるのがベストなのかなというようなことをこの資料の49を見まして思ったんですけれども、全地域、防災区民組織が網羅されているのであれば、もうこれ以上やりようはないんでしょうけれども、そこら辺を含めまして現況はいかがかということをお伺いしたいと思います。
○遠藤防災課長
まず初めに、防災区民組織の関係で、各地域ごとにそれぞれ、役割といいますか、事情が異なるんじゃないかといったようなお話もございました。ある意味、区で災害が起きたときに、各地域を守っていただく、これの最たるものが防災区民組織だというふうな認識をしているところでございます。防災拠点運営委員会もこの防災区民組織の方々が基本的に集まって運営をされているといったことで、今一緒になって、どういった対応がいいかというのを進めているところでございます。
言われるように、やはり中央区の中でもさまざまな事情がございます。例えば第1ゾーンと言われる地域なんかでは、住まわれている方より事業者の方が多いといったところで、町会なんかも事業者の方にやっていただいているような状況もございますし、また、そういった意味では、例えば月島のほうとか、やはり建物等を含めていろいろ地域事情が異なりますので、防災区民組織の活動自体はその地域に合わせた対応をしていただく、これは当然あろうかと思います。
ただ、当然、基本的なことというのは共通点がございますので、地域防災計画にいろいろ今後の対応を定めておりますので、それをもとに区と一緒になって進んでいただくと。その中で、地域特性を踏まえた対応というのも当然あろうかなというふうに思っているところでございます。
それから、避難所としてと、それからまた活動拠点として、それ以外に情報の拠点であったり、また医療の拠点であったりということで、防災拠点というのが学校等を中心に整備されているわけでございます。その中で、訓練ということで、昨年度から防災拠点の立ち上げ、実際の門の鍵からあけて、建物の中を確認して、それから中に入っていただいて器材をそろえてといったような訓練を今やっているわけでございます。
そういった意味で、今までは、例えば初期消火を含めて消火訓練とかやっていて、今は、立ち上げの訓練ということで、さまざまな場面を想定して、また東日本大震災とか、そういった教訓を踏まえて活動をいろいろ変えてやっているところでございます。防災拠点自体が活動拠点ということで、そこにまず集まっていただいた後、もちろんまず災害が起きたときに、自分の命は自分で守る、また、地域も自分たちのまちで守るということで活動していただくのと並行して拠点のほうにも集まっていただくわけですが、その状況によっては、やはり地域のほうに協力をして、救助活動、また消火活動等をあわせてやっていただくといったことが大事なのかなと思っておりますので、そういった取り組みといいますか、方向で、防災拠点のほうと今後とも調整といいますか、話し合っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、防災区民組織の数ということでございますが、現在、ほとんどの防災区民組織が町会、自治会を母体としているといったところでございますが、全体を通しますと、町会、自治会さんの中でも防災区民組織をつくっておられないところ、逆に言うと、町会、自治会はつくっていませんが防災区民組織自体はつくっているといったところがございますが、大体の数が町会、自治会数とほぼ均衡しているといったところから、ある意味、適正な数の防災区民組織ができて活動されているものだというふうな理解をしているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。資料49の防災区民組織等の数の問題なんですけど、ちょっとアバウトな質問で申しわけございませんでした。この質問の要旨は、これからいろんなところで再開発が起きてきまして、町会の防災区民組織の中にずどーんと何千人規模の建物ができ上がります。そのときに、すぐ防災区民組織ができ上がってくれればいいんですけど、なかなかちょっと大変なところもあるかなと、そういう心配の中で、まだ入っていない、立ち上がっていないようなところのことをお伺いいたしました。
それから、最初の質問のほうなんですけど、1点だけお伺いしたいんですが、避難所機能と、あと別の機能の中で、防災拠点運営委員会での話の終わった後、三々五々帰りながら町会長さん同士で話しするのが、一番やっぱり救助活動の中でのお医者さんの必要性なんですよね。これが、今のところ、聞いているとまだはっきりとそこら辺まででき上がっていない。今の現状でいいんですけど、立ち上がったときの医師会さんのほう、医師会さんに限らずお医者さんとの連携、ここら辺のところはどのようになっているのか、ちょっとお伺いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
応急救護ということで、私ども、先ほど広域的な連携についてはお話ししたんですけれども、区内の連携という形でも、応急救護連携会議ということで毎年行っております。昨年度は、東日本大震災を受けまして、部会をまぜまして、全体会を含めて、全体で10回、これは医師会、歯科医師会、薬剤師会、それと拠点病院である聖路加国際病院との会議を開催いたしました。
そういう中で、今回の防災計画の中にも新たな医療救護体制として、区内の3地域、京橋、日本橋、月島、それぞれの地域に新たに医療防災拠点ということで拠点を設けまして、そこで情報のコントロールをしながら、地域の拠点との関係を含めてお医者さんのほうの指揮監督をしていただくという形で設けさせていただいたところであります。
今年度についても、特に医師会、薬剤師会との関係では、備蓄のあり方、医薬品等、このあたりを中心に議論をして、さらに連携を深めながら対応を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○遠藤防災課長
会議体としての連携は、今、福祉保健部管理課長のほうから話をさせていただいたところですが、防災拠点のほうとしましても、昨年来、医師会との連携ということで、医師会さんの提案も受けまして、毎回、各地域の防災拠点運営委員会のほうに、日本橋医師会さん、そして中央区医師会さんのほうから派遣していただいて、アドバイザーとしてそこに参加していただきまして、防災拠点運営委員会の中で行われている内容について気がついた点等をお話ししていただいているということで、ある意味、地域の中で、今お話がありましたように、医療というのは大変重要といいますか、皆さん、非常に関心が高いところでございますので、拠点委員会のほうにそういった医師の方に来ていただいているということに対して非常に安心感を持っておられるといったところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
大変失礼しました。その医療機関との関係は本当に頭の中に入っておりました。今後、防災拠点のほうとの連携というか、立場をどのようなものに持っていくのか、見ていきたいと思います。
それで、すごくタイミングよく中央区防災マップがきのう送られてきました。何かこの日のために来たのではないのかなと。それで、すごくわかりやすい。工夫の跡が本当に随所に見られます。1点確認なんですけど、日本橋、京橋、月島と副拠点の開設の記述があります。日本橋箱崎町、新川、あと月島に、3カ所ぐらいですか、赤でボーダーラインが引いてあって、この記述は今回初めてなんでしょうか。そして、避難者を受け入れ切れなくなったときと、このような記述になっているんです。
これはどのような想定かということを具体例を挙げてお伺いするんですけど、有馬小学校防災拠点世帯数7,418世帯、人口が1万人を大分超えていると思います。私が、多分、今から1年半ぐらい前ですか、お伺いしたところによりますと、有馬小の防災拠点、避難所としての機能の中で、住民の約20％が非難してくると、そのようなお答えだったんじゃないかと思います。2,000名以上を想定していると。このようなことが副拠点開設の赤のボーダーラインの根拠になっているのかなと思うんですけど、これは私のうがった見方かどうか、ちょっとお答えをお願いいたします。
それから、先ほど防災課長のほうに先に言われちゃったかもわからないんですけど、有馬小学校の防災活動マニュアル、これの概要版が出ました。本当にすばらしく、我々委員にはこういうポケット版が配られまして、これを見れば一目瞭然というふうになっております。これは、先ほど防災課長のお答えにあったんですけど、いま一度、違うようなお答えが聞ければと思うんですけど、おのおのの防災拠点において、地域の特性を踏まえて、この活動マニュアルの規律の違いはあるのか、あれば、何か一、二例を挙げて御説明を願いたいと思います。
○遠藤防災課長
防災マップについてでございます。
副拠点につきましては、前から設定をしております。ただ、昨年、東京都の新たな被害想定を受けて地域防災計画の見直しをことしの2月に行っていますが、それによって避難者数とかが変わっておりますので、それを受け切れない拠点につきましては、拠点自体の収容場所といいますか、入っていただく場所自体をふやしているのもありますが、副拠点という形での対応、あるいは新たに副拠点として、勝どき児童館とか敬老館とかを設けて対応しているものでございます。
それから、拠点のマニュアル、これはかなり分厚いものでございますが、それですとなかなか災害時に行動がしにくいということで、それぞれのポケット版のようなものをつくりまして、災害があったときの初動体制のとり方ということでそういったものをつくったわけですが、違いというのは、防災拠点運営委員会の中でいろいろ話し合われながら、例えばどこに要援護者の避難場所をつくっていくかとか、そういったところで皆さんの意見を反映させながら、また逐一活動の仕方について記載をしていますので、その内容についてチェックをしながら、その拠点に合った対応というのをやっているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
済みません。人口1万人掛ける0.2で2,000人。いつも話をするんですけど、そんなことはないだろうけど、有馬小は地区内残留地区ですから。周りから、2,000名が非難してきたら、とてもじゃないけどそんなものはどのようにしたらいいんだかわからないと。そんなことで、副拠点がこのような記述になっているということはどういうことかなと思って聞かせていただきました。
時間が大分たってまいりましたので、あと2点ばかり。
今度のチラシの中に、地域防災力の向上に向けた女性の参画というのが事細かくなってまいりました。大変すばらしいことで、これはどんどん進めなきゃいけないと思っております。私の活動している町会、区民防災組織のほうは、女性の参加、これは当たり前ですけど、あります。ただ、残念ながら、拠点のほうには、今現在、多分ないのかなと。あと、残りの中央区内の防災拠点でこのようなことで取り入れられている防災拠点があるのであれば、そのようなことを耳にしたということで女性の参画に関してこれからも頑張っていきたいと思います。
もう1点、最後なんですけど、災害時の要援護者支援体制マニュアルの記述がありました。私が見たものが平成25年2月発行の防災計画、そして、高齢者福祉課発行の地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアル、これが平成25年の4月に出ました。この2つは同一マニュアルとして考えていいのかどうか、これは防災課のほうで答えてもらうと。
そして、要援護者名簿の整備については、全国の自治体でまだ3割しか整備していないと。本区は整備しております。本区は平成24年度名簿登録者数5,620人となっていますが、この数字をどう見るのか、そして、登録促進に向けた防災拠点運営委員会における我々防災区民組織へのさらなる働きかけをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○遠藤防災課長
防災拠点運営委員会の取り組みの中で、今年度、特に女性の視点に配慮したということでは、例えば居室、どこに収容させられるかとか、あるいは着がえをどうするか、あるいは洗濯物をどうするか、また備蓄をどうするかとかいろいろあるわけですが、そういった形で進めている中で、やっぱり女性の委員の方がそこに加わっていただくということは大変重要なことで、例えば災害が起きて、被災者がお話をする中でも、やっぱり女性委員にいろいろお話をするということが大変重要な、重要といいますか、安心感を与えることだと思っております。
それで、今、例えば町会役員の中にもともと女性がいらっしゃる場合とか、また民生委員の方が入っている、またＰＴＡの方ということで女性が入っているケースもございますし、この話をして以来各町会が積極的に女性を入れるということで、場所によっては、各防災区民組織から何名を委員会のほうに参加させるようにみたいな形で働きかけていただいているところもございます。そういった実態がございます。
それから、要援護者の関係でございます。
たすけあい名簿と支援マニュアルということでのお話だったと思うんですが、たすけあい名簿、先ほど他の自治体のケースのお話もあったかと思うんですが、本区の場合は、5割程度の状況かと思います。
今までであれば、災害時にこのたすけあい名簿をもとに、例えば安否確認をするわけでございますが、実際にはどなたが行くかといったところがあるわけなので、この個別支援マニュアルをつくって誰がそこに行くのかといったことまでより詳細に決めたものということで、違うものですが一体となって活用するべきものだというふうに思っております。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。この災害時のたすけあい名簿のほうに関しましてはまた別の機会に、高齢者福祉課のほうも交えましてお伺いしたいと思います。それから、男女共同参画のほう、積み残しになりましたので、これも後日よろしくお願い申し上げます。
これで終わります。
○今野委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明4日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明4日午前10時半に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後5時 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559