平成25年 決算特別委員会(第4日 10月4日)
1．開会日時
平成25年10月4日（金）
午前10時30分 開会
午後4時56分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 木村 克一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第63号 平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました36点について、席上に配付いたしました。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
おはようございます。本日も張り切っていきたいと思ってございます。
まず、私からも、他の委員からもですけれども、長年要望のございました行政評価、本年度から決算特別委員会に間に合わせていただいたことを大変高く評価しております。決算書の作成とあわせて、昨年度までの行政内容を点検していくという趣旨でつくっていただくわけでございますけれども、昨年度、決算とともにつくっていくというのは、労力的にも大変であったというふうには考えておりますので、まずもってその点を高く評価させていただきたいというふうに思います。その上で、当然、この評価シート、行政評価をつくってほしいというふうにお伝えしていたわけですから、これを、ぜひとも大事な軸足といいますか、この評価シートにのっとったお話、御見解等をただしてまいりたいというふうに思います。
まず、綱紀粛正という観点から、毎回のお話をまずさせていただきたいと思うんですけれども、今回の行政評価の中にもございますけれども、賀詞交歓会と、それから、こちらには今回はございませんけれども、区長の交際費についてでございます。これは毎回同じようなお話をさせていただいておりますけれども、区長の交際費に関しては、額自体が問題だとは考えておりませんで、この対象者に関してもう少し厳格にしていくべきではないかということを今までお伝えしておりました。それに対するお答えは、一定の基準、中央区なりの基準を歴史も踏まえて持っているので問題はないという御見解だったとは思うんですけれども、その後、変更点等があるのかないのかという点についてお知らせをしていただきたいと思います。
また、賀詞交歓会につきましても、残念ながら23区で最も金額としては高いという実態は変わっていないというふうに考えてございます。これも、商工業のまち、中央区の実態を考えるならば、金額自体が大きいことは、私自身、それほど実は問題視しておりませんけれども、中身の点でございます。会場費、日本橋浜町の総合スポーツセンターで、日本橋浜町の体育館でやっているにもかかわらず会場費で約500万円、それから料理飲食に400万円。それから、対象者はおよそ千数百人、毎年お呼びしているようですけれども、その対象範囲等々はもう少し厳格にリストアップしていくべきであろうと思いますし、飲食の提供を伴うわけですから、別に完全に無料にする必要性も逆にないのではないか。ある程度の責任を持っていただくために、全額補助という形ではなくて、一定の参加料等を取っていくという考え方もあると思います。そういった点もあわせて、賀詞交歓会のあり方、とりわけ会場費のおよそ500万円という金額の大きさについて、御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○田中秘書担当部長
まず私のほうから、交際費についての考えについて答弁をさせていただきます。
御案内のとおり、交際費につきましては、地方公共団体の長またはその他の執行機関が行政執行上、あるいは当該団体の利益のために当該団体を代表して外部とその交渉や交際をするために必要とされる経費というのが一般的に書かれております。
また、最高裁の判例によりますと、なおかつ、そういった性格に加えまして、特定の事務の内容、適正な執行を図ることのみではなく、交際それ自体、すなわち一般的な友好、信頼関係の維持・増進自体が目的のものも含まれるというのが最高裁の判例で示されている交際費ということでございます。
こうした過去の交際費の判例などを踏まえまして、本区におきましては、平成19年3月に新たな支出基準を定めまして、それを19年度4月1日から施行しているところでございます。これにつきましては、区のホームページにも基準を公表するとともに、毎月の実際の交際費の使われ方についてもホームページで公開をさせていただいているというものでございます。
この基準についてでございますけれども、交際費のホームページでの公表というのが22区で実はされておりますけれども、1区については全く公表されていないという状況でございますが、この基準につきましても、その22区のうち13区のみが実は公表しているという状況でございます。その13区につきまして、本区との違いがないかどうか等につきましては、常々比較をさせていただいているところでございますが、おおむねほぼ本区と同様の基準というふうに理解をしているところでございます。それは支出の対象につきましても、金額につきましてもほぼ同じような基準ということですが、それぞれの自治体の区長の判断によって細部の取り扱いについては若干異なる部分もあろうかとは思いますけれども、特に本区について、何か際立って緩い部分があるとか、そういったような状況にはないというふうに認識をしているところでございます。
また、そうした基準に基づいて支出をしている結果、さまざまな区民の方々からの、あるいは事業者の方々からの意見をさまざまな場で吸収させていただいて、それが着実に施策に生かされているものというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○長嶋総務課長
賀詞交歓会についてでございます。まず、会場費が500万円程度かかってしまっているということでございます。私どもも、ぜひこの会場費についてはなるべく節減をしたいとは考えているんですが、実際、体育館ということで、床を養生しなければならないということ。それから、会場設営に関しましては、1月3日からもう既に入っておりまして、正月中というのは単価自体がどうしても高くなるというような事情もございます。そういったことで、私ども、なるべくそこら辺は低くしたいと考えて努力はしております。ある区で、同じように体育館で新年賀詞交歓をされているというところがございまして、そこともいろいろ情報交換はしたのですが、やはりそちらのほうでも同程度の金額はどうしてもかかってしまっているというような状況になってございます。また、それにつきましては、いろいろ業者とも相談をしながら、創意工夫を今後とも図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それからあと、対象者の問題、対象者を厳格にですとか、あるいは参加料ということでございます。この賀詞交歓会につきましては、区政に日ごろ協力くださっている皆様、町会だけではなくて、それこそ民生委員、保護司、それから各種委員会の委員、福祉団体、そういった方々が一堂に会するという、本当に機会のない、これしかないのではないかというような機会だと思って思います。そういった意味で、少しでも多くの方に参加していただきたいというのが基本的な考え方でございます。そういった意味で、1,200人おいでいただいているわけでございますけれども、会場につきましても、来ていただける方が全て入れる会場を設定したいと考えておりますし、参加料につきましても、なるべく多くの方に参加していただきたいということで、現在、無料とさせていただいているというところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
先ほど来申し上げているように、金額が高いというよりかは、そのルール、ルールを既に設けておるかというお話。両件、両方ともということかと思うんですけれども、そこは絶対額が高いからこそ、その基準を明確に発信していく必要性というのはあると思います。
また、先ほど来申し上げておりますように、中央区、歴史と伝統を兼ねておりますし、商工業のまちとして、区長を初めこういったさまざまなおつき合い、交際といったものが、他区と比べても大きいということは理解しておりますけれども、さりとて、人口規模13万人のまちでございます。50万人、80万人いるまちよりも、こういった金額の絶対額が大きいというのがどこまで一般の区民の方に理解していただけるのかどうかという点は、非常に注意深く見てまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き、この問題の点は、区役所としての綱紀粛正と言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、心構えの部分、そして大きな金額、質素、簡潔な行政運営というものの一つの象徴にはなってくると考えておりますので、たゆまぬ点検、確認をお願いしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、やはり行政評価のほうから、男女共同参画等について伺いしてまいりたいと思います。
今回の行政評価の中で、ページで申し上げますと48ページから男女共同参画について、55ページまでですか、主に点検項目に入っているかと思います。この中で、さまざまな価値観や多様観、具体的な指標として取り上げられておりますのが男女の平等感、それからワーク・ライフ・バランスの両立、それから審議会等における女性委員の割合、ブーケ21の認知度ということを主な目標の指数として掲げておられまして、現状と平成29年度、4年後になりますか、目標値という形で掲げられておるわけなんですけれども、まず残念な点といたしまして、この目標値の設定が著しく低いのですけれども、ほかの施策も全般的に言える部分もあるんですけれども、とりわけ意識向上が求められる指標で、人の意識ほど変えやすく、また最も変えがたいものもないとは思うんですけれども、目標値としてちょっといかがなものかなと思う点も幾つかございます。
例えばワーク・ライフ・バランス、平成23年度の現状値が19.1％で、24年度が20.2％ということで、29年度の目標が19.5％ということで、23年度の策定値でも0.4％しか上がっていない上に、もう既に実現してしまっているというようなこの低い目標値は一体どこからやってきているんだろうというのがちょっと疑問というか、残念な点としてあるわけなんですけれども、ほかの点もそうなんですけれども、この目標設定について、まずどのようにお考えなのかということをお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○長嶋総務課長
こちらの目標値でございますけれども、男女共同参画、特に男女の平等意識とか、非常に幅広い分野になってございます。その中で、区がどういったアプローチをかけて、全体としてどういうふうに上がっていくのかというのを想定して、こういった形の目標値を立ててございます。
実を言いますと、この目標値の立て方自体に関しましては、それこそ以前の男女共同参画行動計画2008の時代、もっとその前から取り込んできておりまして、これは大体5年に1回の調査でございますけれども、平成19年、20年と同じような項目でやってございます。基本的に、努力はしているんですが、そのトレンドを出しまして、それについて、もっと加速させるということで、実際それを10％アップというような形で目標値というのを設定させていただいてございます。確かに、非常に目標値の上げ幅が少ないという御批判はあろうかと思いますけれども、もともとこの男女の平等意識というのは、区の施策だけで急激に上がってくるものではございませんし、世の中の考え方、流れ、そういったものに大きな影響を与えてくる。ただ、今までのトレンドに比べて、区がさらに努力することによってどのくらいアップできるだろうか、そういった意味で設定しているところでございます。
それから、今回の調査で、もう既に達成してしまっているではないかということでございますけれども、例えばワーク・ライフ・バランスでございますが、こちらについて、23年度の現状値については、男女共同参画のアンケートという形で結果が出ております。今回は、世論調査という形で調査をさせていただいてございます。そういった意味で、男女共同参画のアンケートというと、多少アンケートに回答する方に、バイアスがかかっていたのかなというふうに考えてございます。そういった意味で、既に昨年、1回調査をしているわけですけれども、ことし、ぜひ世論調査で今後企画していくのであれば、基礎データとして世論調査としてもとらなきゃいけないだろうという形で、一応、今回させていただいたところでございます。
傾向を見ますと、むしろ男女の人権が尊重される社会の形成、平等意識ですとかワーク・ライフ・バランスについて、男女共同参画という形でアンケートをいただいた方は、比較的厳しく見ていたのかなというふうに感じてございます。私どもの想像では、両方とも、むしろ逆に数字的には下がるのではないかと思っていたんですけれども、逆に上がっているというような結果が出てございます。そういった意味で、今後、ベースがちょっと変わってくるということであれば、これも踏まえた上で、目標値については検討していきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（耕）委員
考え方については了解をいたしました。ただ、ここの中で具体的な目標値としてうたうわけでございますし、5年に1回の更新、さらには中央区独自の努力だけではカバーできないというお考えは理解いたしますけれども、やはりちょっと目標値として掲げるからにはという部分はどうしても出てまいると思いますし、必達目標なのか、そういう意欲目標なのか、いろいろ考え方はありますけれども、まさに意識の部分ですから、それこそ少し高めに考えていかなければ、せっかく努力して、こういった施策、さまざまな施策、具体的な施策としてやっていくわけですから、ぜひとも、その目標値のあり方、これは何もこの施策だけの問題ではございませんけれども、より意欲的に、数字が全てではありませんけれども、意欲的な目標設定を実態に合う形で行えるように考えていただきたいというふうに思っております。
次でございますが、防犯や防災等についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず防犯についてでございますが、昨年来、防犯設備整備費助成という形で、地域、町会や自治会、その他マンション等の管理組合さんからも、防犯カメラなどの防犯対策用品の助成を区で行っているということで、お問い合わせや御相談をいただく機会が何度かございました。その結果、予算は早い段階で昨年度消化したというふうに聞いてございますが、この助成を受けるに当たっては、防犯アドバイザーのアドバイスを受けた方に、適切なアドバイスをした上で、適切な設備費助成をしていくということかと思うんですけれども、その後、予算の枠、今年度もふやして対応を充実させているというふうに聞いておりますけれども、昨年度と比較して、今年度、まだ今半期ですけれども、どのような状況になっているのか、現状を、昨年度も踏まえた上でお知らせをしていただきたいというふうに思います。
それと、同じく防犯アドバイザーの安全・安心おまかせ出前相談の防犯対策という項目で、これはより個人のお宅等を多分対象としている施策かと思うんですけれども、これと先ほどの防犯設備整備費助成に対する防犯アドバイザーとの線引きは、単に個人と団体、法人等々の違いなのか、それとも中身に何か違いがあるのかについてもあわせてお示しをしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○佐野危機管理課長
それではまず、防犯カメラの平成24年、25年の実績についてのお尋ねにお答えいたします。
防犯カメラについては、24年度は予算2,300万円ございました。実績といたしましては、全部で13件、助成額が2,298万8,000円でございました。内訳は、分譲マンション管理組合が2件、商店会が5件、町会が6件でございます。
25年度9月末現在の助成状況でございますが、全部で15件ございます。金額にして1,942万4,000円。予算のほうは、25年度は前年より400万円アップして2,700万円となっているところでございます。内訳といたしましては、分譲マンション管理組合が10件、商店会が3件、町会については2件の全部で15件でございました。
それと、安全・安心おまかせ出前相談との違いでございますが、おまかせ出前相談については、委員がおっしゃるとおり個人の住宅向けの助成事業でございまして、具体的には鍵の交換とか、あるいは窓ガラスに張る防犯フィルムの交換、あるいはセンサーライトの取りつけ、そういったものが対象となっているわけでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
具体的なところのお答え、ありがとうございます。
防犯設備整備費助成につきましては、今年度、予算も増額して、今のところ予算2,700万円に対して1,900万円の実質的助成とお伺いいたしました。昨年24年度、お申し込みというか、御希望があったにもかかわらず、予算の都合で今年度に繰り越して、今年度の初期にお申し込みになった方というのが一定数いらしたというふうに思うんですけれども、その数、もしもおわかりでしたらお知らせしていただいて、あと、これは今年度の見通しになってしまいますけれども、現在、防犯アドバイザーのアドバイス等を申し込んでおられる方、これから助成の申請をされるような方の大きな実数、言うなれば予算が足りるのか否かという点について、御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○佐野危機管理課長
昨年度、予算枠がいっぱいになって、今年度に申請を受け付けた分がどれぐらいあるかという御質問でございますが、4月当初に申請を7件受け付けております。これが全部昨年度からの繰り越し分かどうかというのはわからないんですが、4月当初に7件の申請を受け付けているというところでございます。
それと、今でも日々、防犯カメラについては相談を受けておりますが、ただ、今年度の予算におさまるかどうかは、まだわかりません。ただ、恐らく予算の範囲内でおさまるものというふうには認識いたしております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。今お答えあったように、昨年24年度の中で賄えなかった方が25年度の当初に結果としてずれ込む形になっておりまして、その分予算も増額しているというふうには理解しておりますので、大きな問題はないのかなとは思いながらも、昨今、区民の方、まちの方、非常に防犯意識が高まっておりまして、さまざまな事件や事故が残念ながら連日あるわけでございます。カメラの有用性、当初はどうしてもプライバシーの問題ですとか、監視されているのではないかというようなさまざまな問題点を御指摘の方も多いとは思うんですけれども、一方で、事件や事故の解決に防犯カメラ等が活躍するという場面がニュース等でも連日報道されておりますので、ますますこういった需要が高まっていくというふうに思います。本区の場合は単に防犯カメラをつけることを助成しているのみならず、防犯アドバイザーというプロの方のアドバイスも得た上で、適切な場所に適切な量を設置していくということで、この点は非常に高く評価できるものと思いますので、引き続き区民からのこういったニーズに応えていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、防災関連でございます。
防災に関しましては、さまざま他の委員からも御指摘ございまして、本区の防災拠点を中心とした防災体制システムづくりというのは、東日本大震災以降、着実に進めていっていただいているというふうに、評価させていただきたいというふうには思っております。
一方で、そういう防災拠点ですとか、組織的な場所、あと高層住宅の支援といったものをさまざまな形で行っておるわけですけれども、大規模の高層住宅に関しては、マニュアル等の作成の支援等もしておるわけなんですけれども、実態として見れば、中央区民、9割方がマンションにお住まいで、なおかつ、その大半というのは中小規模のマンションにお住まいかというふうに思います。私の住んでいるマンションも、およそ40戸ですか、小規模に近い中規模のマンションになるかと思いますけれども、住んでおりまして、一応建物の規模上でいくと50人以上の方がお住まいということで、防火管理者を設置する必要性があるというような消防署からの指導もございまして、先般、管理組合で、取る方がいなかったということもあって、私が防火・防災管理講習を受けてまいりまして、防火・防災管理者の資格を2日間の講習で無事にいただいたわけなんですけれども、こういった実態は、どこの区内のマンション、規模の大小を問わず、とりわけ、こういう中小のマンションというのは、こういったことが後回しにされがちだというふうに思います。いらっしゃる方が少なかったり、物件によっては高齢者が多かったりすることで、管理組合の理事のなり手もそうなんですけれども、こういった役職のなり手といったものがうまく見つからない。なり手の手が挙がらないという現状があるというふうに思うんですけれども、その点について、区ではどのようなお考えをお持ちなのかというのをまず御見解としてお知らせしていただいた上で、防火・防災管理者の取得等について、支援等々を今後行っていくようなお考え等があるのか否かについてお知らせをしていただきたいと思います。
また、あわせて防災ということで、今回、資料要求もさせていただきましたけれども、防災パンフレットの一覧という形でお示しをしていただきました。先ほど来申し上げておりますように、個人の居住用住宅であっても、大規模、中小規模でも対応は違うと思いますし、当然法人向け、それから帰宅困難者向け等々、さまざまな形があるわけなんですけれども、防災対策が充実していくとともに、こういったパンフレットですとか御案内といったものが多岐にわたってしまって、非常にわかりにくくなっているということもあるかとは思います。一元的に区民に対応する防災のパンフレット、一番メーンのものは防災ハンドブック等あると思うんですけれども、こういったさまざまなジャンルですとか、さまざまな対象に対して、防災の啓発を行っていく手段について、一元的に行っていく必要性がないのかという点について、お考えをお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○遠藤防災課長
中小のマンションに対する防災対策ということで、先ほど委員からお話がありましたように、大規模な高層住宅等については、マニュアルの作成等の支援を直接しているところでございますが、例えば中小の高層住宅につきましても、パンフレットで言えば、お示しをしております高層住宅のパンフレット、あるいはＤＶＤを作成して、これを貸し出しする。パンフレットについては配布をするといった対応。それから、出前講座といいまして、管理組合等からの要請もありましたら、そちらのほうに区の職員が行っていろいろなお話をさせていただく。あるいは、委託しているアドバイザーを派遣して、そこでいろいろな防災対策を進める上での御案内、あるいは防災訓練のやり方、そういったこともやっておりますし、マンションを対象とした講習会といったものを実施しているところでございます。
先ほどの防火管理者等の話につきまして、直接防災課のほうで管理組合等にお話をしているといったケースはないんですが、今言ったような機会を使って、そういった必要性というか、やらなければいけないことについては、あわせてお話をしていきたいと思っております。
それから、パンフレットにつきまして、各種発行させていただいております。それの一元化ということでございますが、ある意味、一般対象という意味で、わが家わがまちの地震防災という形で、これは少しボリュームがあるものですが、これが一つの区の普及啓発を図るパンフレットの中心になるものだろうと理解をしております。それをもとに、特に地域特性を踏まえた区の高層住宅の関係ですとか、現在23区で一番多く事業所を抱えている中央区といったことから、事業所向けのパンフレットや高層住宅のパンフレットということで、まずはわが家わがまちの地震防災という基本になるものの上に、それを補完する、または対象を特定したものをつくっていくといった考えでいるところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
1つ、防火・防災管理者について確認をさせていただきたいんですけれども、一定居住者数のいるマンションは防火・防災管理者を原則として置くのが望ましいというふうにされているかと思うんですけれども、管轄は当然消防庁のほうだと思いますので、区役所のほうでどこまで防災管理者等についてお考えなのかというのは、ちょっとわからない部分もあるんですけれども、区として防火管理者、防災管理者といったものを区民に奨励する立場にはあるかと思うんですけれども、その点、どのようにお考えなのか、お知らせしていただきたいと思います。
また、先ほど申し上げたように、これは多分推奨、義務ではなかったというふうに思いますけれども、でも、原則としては置くべきものというふうになっているかと思うんですけれども、その点、区として置けるような努力というか、施策を、今後展開していくのか否かということをお知らせしていただきたいと思います。
また、あわせて、これは以前から申し上げている部分もありますけれども、マンション等の管理組合等に防災用品ですとか備蓄用のグッズ、食料から、飲料からグッズ一式、備蓄用品等を支援していくという考え、防災の観点からぜひともお持ちいただきたいなと思っておるんですけれども、その点についても御見解をお知らせしていただきたいと思います。
先ほど申し上げたように現在、私の住んでいるマンションは、中規模で、そんなに大きいマンションではございませんけれども、現在、備蓄用品、食料品や飲料品なんかは多分5年程度で更新していく必要性があると思うんですけれども、一式合わせると50万円ぐらいするものなので、これを5年間に1回50万円ずつ使っていくのか、それとも少しずつ避難訓練等のときに出しながら、取り崩しながら、毎年10万円ずつ交換していくのか等々が管理組合の中でもよく議題になるんですけれども、防災拠点や、その他、区や広域に行っている防災の備蓄倉庫等々というのは、御自宅待機ではない方、また帰宅困難者のようにやむを得ず避難してくる方が使うということを想定しておられると思います。実際にこういった防災のパンフレットを見ても、まずは自宅の備えを充実させて、当面の対応をしていくというのが大原則かと思いますので、そういった観点から見ると、管理組合ですから、資産管理の場所なんだというような考え方ではなくて、そのマンションをまとめる自治会としての機能も有しているわけですから、そういったところに支援をしていく重要性、今後高まってくるというふうに思うわけなんですけれども、その点についてもお知らせを願いたいと思います。お願いいたします。
○中島防災危機管理室長
防火・防災管理者のお話がございました。委員もおっしゃられておられますように、資産管理の役を担うマンション管理組合ということでございますので、マンション管理組合が本来の目的を達成するためにも、消防の各法令に基づいた資格、または消防署が推奨するものについては取り組んでいく必要があるのだろうというふうに思っております。
この辺のマンション管理の全般につきましては、中央区都市整備公社のほうでもマンションの管理相談、あるいはそういうセミナーのようなものも設けておると伺っておりますし、管理組合の運営方法も含めて、そうした防災とはまた違った面でも支援を行っているというふうに考えております。
また、マンションの管理組合に対しての防災備蓄品の支援というお話がございました。私ども、先ほどの繰り返しになりますけれども、資産保全を業務といたしますマンションの管理組合でございまして、災害対応などについても、それぞれの資産を保全するための活動が防災の面でもあるのだろうというふうに考えております。そうした意味で、やはり自助と共助のマンションの管理の中で、そういう災害対応について考えていっていただきたいというのを、私ども、さまざまな機会で訴えております。揺れる高層住宅！その時あなたは・・・とかのパンフレットもございますが、そういう中で共助の取り組みということをお願いしているものでございます。
また、先ほど備蓄品の支援ということもございましたけれども、一律に区のほうから支援というのも、なかなかこれは難しい面がございます。どういったことが考えられるか。例えば優良なところに対しては、区のほうから何らかの認証をするとか、そうしたことによって全体の底上げを図っていくというようなことも今後必要ではないかと考えておりますので、そういった中で、総合的に考えてまいりたいと思います。
○田中（耕）委員
マンションの支援については、土木建築費との兼ね合いもありますのでこの程度にとどめてまいりたいというふうには思いますが、例えば先ほどの防犯設備整備費助成、これはマンションの管理組合の名のもとに、例えば防犯カメラのような防犯設備に対して助成を行っていくと。なぜこれが行われているかと言えば、防犯という、住んでいる方だけではなくて、広くまちの安全、公共の福祉にかなうというのが多分この施策の理念だと思います。
そういう観点からいきますと、今の防災の話も、マンションの管理組合は管理保全、資産の管理をするのがメーンな組織であるというお考えはごもっともなんですけれども、防災時の食料や飲料というのは、特別に資産価値を守るためというよりかは、どう見ても区民の方、実際にお住まいの方の非常時のためにとっておるわけでありまして、防災の備蓄食料があるからマンションの資産価値が上がるとか、そういう話では全くないというふうに思います。いろいろ考え方等については難しい面もあるやに思いますけれども、広く防災の対応、備えあればというのが全ての始まりだと思いますので、さまざまな組織、団体、防災組織等に支援をしております中央区でございますけれども、その最小単位、今現在、中央区においては9割の方が実際にマンションにお住まいなんだという実情を踏まえて、そういった備蓄用品の整備、マンション等にも一部委ねたり、支援していくという必要性があると思います。現実にマンションの中で完結すれば、そういった防災区民組織、広域のさまざまなほかの防災組織に係る負担が減らせるわけですから、そこは考え方をもう少し柔軟に、フレキシブルに行っていただいて、区民全体の防災意識、防災対応力が上がるという観点での対応を今後お願いしてまいりたいと思ってございます。
最後に、広報等についてお伺いしてまいります。
従前もお伺いしたことがあるんですけれども、区のおしらせ、現在、月3回の配布ということで、1日号が町会や自治会等の協力を経て配布、その他が新聞折り込み等々で対応していくかというふうに思います。この区のおしらせの配布は、町会や自治会に委ねていて、実際に町会や自治会の方がしっかりと配布していただいているというのはわかっております。というのは、私自身も町会の一員として区のおしらせを直接お届けしている立場でございますから、そのこと自体は問題はないんですけれども、配布の部数とか、町会員に対して主に配っていくというこの姿勢、さらにマンション等の場合は、町会によってこれは違いますけれども、マンション全体を1戸として捉えているような町会さんや自治会さんもたくさんありますし、実際にマンション全ての居住者の方が町会員とは限らないというようなケースもありますし、実際にお預かりしている配布枚数は、大型のマンションなどに全て入れてしまうと、全く数的にもともと合っていないというような実態もあります。
区のおしらせ、特にこの1日号などというのは、総合的な区の情報発信を行っている媒体でございますから、できることならば、そういった分け隔てなく区内にお住まいの方全て、またお勤めの方も含めて、実際、区内に不動産、場所があるところには全て届けられるのが理想といえば理想だというふうに考えておりますけれども、この配布実態について、区としてどのようにお考えなのかをお知らせしていただきたいと思います。
もちろん、新聞折り込みにした場合も、新聞をとっていない人はどうなるんだという話になってまいりますので、100％は無理だと思うんですけれども、とりわけ町会・自治会に委ねている部分というのは、多分町会や自治会の考え方や実態、配っていただいている方の人手の数の問題もありますし、そういった個別のマンションとの関係もあって、かなり地域の偏在等が発生しているのではないかと、以前も同じようなことを指摘したことがあるんですけれども、かねてからありますので、この点について、区として何かしらの対応策をとるべきではないかと思いますので、御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○園田広報課長
広報紙の配布につきましてお答えさせていただきます。
以前からそのような御質問をいただいていることは承知しておりますが、他区の状況とかをいろいろ検討しましても、町会配布、新聞折り込み、またポスティングなどを重ね合わせてやっているという実態が多く見受けられます。区におきましては、今お勤めの方もたくさんいらっしゃるということで、区施設以外に駅や百貨店など幅広く皆さんが多く利用されるようなところを活用して置かせていただいたりしているところです。なるべく多くの方に手にしていただけるようにしている一方、ホームページなんかでも即時にアップして、そういう電子媒体でも見ていただけるような工夫をしているところです。
以上です。
○田中（耕）委員
そんなに一朝一夕で対応を直すのはなかなか難しいというのはわかります。ただ、今申し上げたように、町会や自治会や地域によってその対応が異なるというのは望ましくないのではないかというのが質問の趣旨でございます。ですから、町会に御協力していただくといった場合には、配布の協力金も一部お支払いしたりしているわけなんですけれども、その際に、どこまでの基準で配っていただくのかというのは、町会や自治会で取り決めがあるのかどうかということについてお知らせをしていただきたいと思います。
○園田広報課長
町会への配布枚数につきましては、基本的に町会員の数、それからあとは町会からその都度御希望をいただいて、実際には要らないとおっしゃる方もいらっしゃるそうで、町会員の数を下回っている場合もありますし、町会員の数を超えて配布している場合もございます。
○田中（耕）委員
町会への加入は、私自身も皆様に推進している立場ではありますけれども、残念ながら町会への加入率というものは、昨今なかなか上がらない、むしろ低下する場所もあるというふうに聞いております。
さらに、先ほど申し上げたように、マンションの多いこの中央区においては、カウントの仕方、マンション1棟で1戸というような扱いをしている町会さんなんかの場合は、マンションに何人住んでいても、極端な話ですけれども、なかなかそういうところはないと思いますが、理事会向けに1枚しか区のおしらせを置いていかないというような対応をしているところもあるやに聞いておりますし、大規模なところでも、玄関先に10枚置いておけばそれでいいと。それも管理組合さんとかと話ができていて、お互い了承の上ならばそれもいいんですけれども、必ずしもそこまで手が回っていないので、実態としては、町会に入っていなかったり、また入っていても配布されていないという物件、新築物件なんかでは結構な数があるのではないかと思うので、その点、もう少し、町会さん、配っていただく方とかとのお話の中で、町会が求める数字を単に渡すというのではなくて、こちらからも最低限はこういう条件で配っていただきたいですというようなことをお願いして、お伝えしていかないと、実態との乖離の幅が大きいのではないかと思うんですけれども、その点について、もう1回だけ御答弁をお願いいたします。
○園田広報課長
今、町会・自治会のほうにお願いしている配布については、その都度文書をつけており、その文書に随時数の変更については御連絡をいただくようにお願いもしているところです。管理組合によっては、皆さんが利用されるエレベーターの前に置いておくということが決まっているところもあるし、個々ポストに入れるというところもあるし、それはケース・バイ・ケースということで、それで支障があるような場合には、区のほうに区民の方から御連絡をいただく場合もあります。
1つの例ですが、マンションの中で一部の方が、出張所のほうにまとめて置いてほしいということで、出張所のほうに取りに来る場合とか、対応はきめ細かにやっているというふうに認識しておりますが、ケース・バイ・ケースということでやっております。
○田中（耕）委員
わかりました。
とりわけ、この1日号は、月3回発行されている中でも重要性が高い号だというふうに思っておりますので、地元のことをわかっている地元の方に配っていただくというのは非常に理にかなっている部分もあると思いますけれども、今申し上げたように、実際には欲しいなと思っている方に届いていないケースがあるかもしれませんというか、あると私は思っておりますので、もう少し、その対応、町会との関係、区から町会へのお願いの仕方、それから部数、例えばその地域の人口、町会の人口と部数が、町会が必要としているのは1,000部だけれども、そこに住んでいる世帯数が5,000あるというようなケースが仮にあった場合に、残りの4,000はどうなっているんだというような意識をぜひとも区として持っていただきたいというのが質問としての最大の趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○今野委員
第2款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより、「地域振興費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動を願います。
それでは、第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○木村委員長
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
まず質問の前に、質疑が午後にまたがる可能性もありますので、その辺をよろしくお願いいたします。
それでは、地域振興費について質問いたします。
まずは、東京湾大華火祭についてです。
中央区の夏の風物詩とも言うべき本事業でありますが、ことしで25回目を迎え、季節を感じる行事であるとともに、約65万人もの人出があり、まち全体の活気を直接肌で感じる貴重な機会でもあります。前回の決算特別委員会でも質問させていただいたと思うのですが、ようやく2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致ができ、前回は仮定の話が多く、答弁しづらい部分もあったと思います。現在でも当招致委員会からの具体的な晴海地区の施設整備のあり方だとか提示をされていない状況で、今後の推移を見守るしかないと思うんですが、オリンピックが来た場合、東京湾大華火祭はどうなるのか。これは多くの区民及び都民が気にするところであります。そして、実際に招致が成功したわけであって、環状2号線の問題、選手村そのものの問題、建築着工時期などを総合的に勘案しても、前回の御答弁でもあったんですけど、2017年ごろまでは現行どおりで可能であるというお話をいただきました。
東京湾大華火祭は、地域の経済波及効果及び中央区のＰＲにとってはなくてはならない事業に成長しました。それは地域振興を所管とする職員を初め全庁的な総力の結集が実ったものであると思います。しかし、問題点もあります。2億4,000万円余りの費用を投じている割には、中央区の冠表記がなく、本区のＰＲが効果的にできていないというところです。その点につきまして、本区としてどのように改善し、最大限の効果を発揮させようとしていくのか、お示しをいただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭についてでございます。
委員からも御案内ございましたけれども、ことしで25回目を迎えまして、全国でも有数の花火大会として成長いたしてございます。花火大会につきましては、多大な経済波及効果及び地域振興、さらには本区のイメージアップにもつながっているといった意味で、開催意義が非常に大きいものと感じているところでございます。
そうした中、今お話しございましたように、名称に中央区の冠がないといったことでの御質問でございますけれども、都内で幾つか花火大会を実施しておりますが、私ども、東京湾大華火祭を始めるときに、例えば隅田川花火大会ですとか、葛飾区、江戸川区、板橋区といったものがございますけれども、とちらかというと後発の花火大会でございまして、25回を迎えたとはいえ、その当時はかなり後発な花火大会でございました。そういった意味で、ほかの区でやっている花火大会に抵抗するという意味も込めまして、スケールを大きく名称をつけたいということで、中央区のみならず、東京湾全体での花火大会といった形で今までつけてきたところでございます。
その間、委員会等で各委員さんから同じような質問を受けてございましたけれども、25回を迎えて、ある意味全国でも伝統的な花火大会になった。この東京湾大華火祭という名称があってこそ全国からの人気があるという、そういう歴史、伝統、四半世紀続いてございますので、今後もこの名称を続けていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
そうなんですね。もちろん、そういった、今、地域振興課長から御説明あったような思い出があって東京湾大華火祭という、おしゃれというか、余り先入観を持たないで、普通に中央区を、本当の意味では中央区をアピールできているんですけど、逆に言うと、皆さんいろいろな委員会でこういった意見が出てくる中で、粋なんですね、東京湾大華火祭のほうが、多分。中央区何とか何とかと入れて長たらしくしたりとかするよりは粋なんですけど、やはりお金がかかっている面で、もう少し何か、今の地域振興課長の思いはよくわかったんですけど、それを区民の人に中央区がやっているんだぞってもうちょっと伝わる方法を考えていただくと、こういった議論もなくなってくるのかなと。伝え方。やっていることは大変すばらしいことですし、名前って今特化をしたんですけど、これだけの人員、マンパワーとして努力をしている割には、区民にこれだけ全庁挙げてやっているところが伝わっていない部分もまだあるのかもしれません。その点を踏まえた形を要望させていただきたいと思います。
次に、年々盛大になっていく本イベントなんですが、スポット的な地域への経済波及効果。端的に言うと、例えば私の住む月島地域、そして月島地区では、もんじゃ屋さんが大変多いです。もんじゃストリートというものがあって、平成12年ごろ、都営大江戸線の開通、そして地域の方、もんじゃ屋を営む方でつくられた振興会の設立とも相まみえ、振興会及びもんじゃ店の経営努力の結果、ものすごい規模で相乗効果を生み出したんですね。月島駅初め西仲通りの商店街には花火打ち上げ前の昼ごろから観光客があふれ、華火祭終了後には商店街が人の波でごった返しているのを何年も私は目の当たりにしてきました。
しかし、ここ数年、経営者やまちの人にお話を伺うと、以前のような人通り、勢いがないというお話になりました。地域の方々の実感をもとに、私なりに分析をしてみた結果、多くの観覧客を安全に帰路に着かせるための交通規制や動線確保のための駅出入り口の一部封鎖、そして豊洲、お台場地区の観覧客の積極的誘致のため、いささか地域の流れ、そして経済というのが埋没している印象を受けます。安全管理及び危機管理の側面から、しっかりとそのように雑踏警備でもやられているということは、これはもちろん評価に値するところなんですけど、逆に地下鉄の出入り口だとか、そういった部分の閉鎖とかによって地域の産業が結構大打撃を受ける部分があるんだなというのも最近よく感じています。そこでお尋ねをするんですが、本区として積極的に、商業観光施策の一環として、地下鉄事業者や警察などの関係機関とともに、連携を密にして、商店街に観覧客が流れるようになり、そして地域がまた活性化をしていくような仕組みづくりをどうお考えか、本区の見解をお聞かせください。
○守谷商工観光課長
まず、経済の活性化につきましては、いろいろな側面がございますけれども、1つ、観光という視点から、観光消費がいろいろな地域の商店街等の購買力の増加につながるという点でございます。そういったことで、現在、区が行っております、例えば観光商業まつり等につきましても、1つは、ＰＲの確保に交通広告というのがございまして、いろいろな交通機関、中央区は特に陸海空と、いろいろな形での表の玄関を担ってございますので、そういったところへのＰＲをまずは十分にするとともに、いろいろな形で交通機関とも連携をとりながら、今後、特にオリンピック等の開催もございますので、関係を密にして、中央区が積極的にＰＲできるような手段として検討したいというふうに考えてございます。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭という観点から、私のほうから答弁をさせていただきます。
委員御案内のとおり、ここ数年は、恐らく月島地域のお客様が減っているのは事実かと思います。といいますのも、ことしの25回、さらに昨年の24回と、晴海会場のほうの環状2号線等の工事がございまして、それによって、やはり花火は安全が第一でございますので、安全上、どうしても晴海の地区にお客様を例年以下の人数でしか入れられなかったという実態がございます。それに伴いまして、さらに、これも委員のほうから御案内がございましたけれども、各駅への分散誘導ということで、なるべく各駅で滞留等が起こらないように、安全を第一に考えて、警察等と協議を重ねて警備計画を立てているところでございます。
そういった意味からしますと、来年は環状2号線の工事が一応終了するというふうに聞いておりますので、ある程度晴海のほうにつきましては、ことし、昨年以上のキャパシティーが得られるものとは考えておりますけれども、この辺につきましては、警察のほうも、警備上の理由で特定のところに人を流すみたいなことはなかなか難しいといったこともございます。ただ、しかしながら、委員おっしゃるように、華火祭を開催する以上は、地元がより潤うような工夫というのももちろんしていかなきゃならないと思いますので、この辺は警察のほう、また地下鉄のほうとも協議をしていきたいと考えております。
以上です。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
もう本当に地域振興課長のおっしゃるとおりで、まずは花火大会の安全確保。人が滞留をしないように、スムーズに流れて、帰路に安全に着いていただいて、最終的には中央区で見た花火よかったねという形になるのが一番だと思うんですが、こういったイベントは、どんなものでもそうだと思うんですけど、継続していくためには、もちろん本区の行政側の努力も言うまでもないんですが、地域から熱が起きて、自分たちの花火大会なのでということで、熱伝導でみんなに伝わっていって、それがあったから25回も続いてきている部分もあると思うんですが、まずは、もちろん今、地域振興課長がおっしゃったように地元が潤う。じゃ、地元が潤うというのは何なのかと言ったら、汚い話かもしれないけど、売り上げが上がることですよ。基本的に物販店が少なくて、もんじゃ通りという、ストリートみたいな観光地みたいになっていますから、今。皆さんそこなんですよね。よく笑い話で話すのですけど、2日間あって、土曜日は風かなんかで中止になってほしいよね、それでもんじゃを食べに来る。日曜日にしっかり花火をやって、また食べに来てもらうと、ある意味そういうふうに考える方もいらっしゃるぐらい、やはり花火大会というのは常に認識をしていて、自分たちの仕事にどうやって生かしていこう、この中央区がつくり上げてくれた花火大会をどういうふうに生かしていこうという、そういったことを念頭に置き、御商売、そして地域の経済を回している方も多数おられますので、ここはすごく難しい部分だと思うんですけど、一度、関係機関の方等も集まって、地域の方、そういった業者の方ともお話をする機会でもあれば一番いいかなと思っていますので、そこを要望させていただきます。
次に、今回も、この花火大会、例年どおりの猛暑の中で開催をしたので、私自身、消防団員として警備をしている中で、大変蒸し暑く、厳しい環境であると感じました。当日は、昼ごろからの場所取りや、駅からの永遠にも感じる晴海までの道のり、多くの方が熱中症に罹患したと聞いております。雑踏警備をしているアルバイトの青年までもが体調を崩す様子が散見されました。最終的には熱中症になり、大会スタッフ用テントに搬送された方は50名程度にも上ると伺いました。しかも、会場にたどり着くまで大混雑ですので、すぐに救急搬送ができなかったり、大会運営上支障を来すので、余り救急要請をしないでほしいと大会本部に過度に要請されたとボランティアの医師の方が話されていました。これは大会運営上の観点から見て、夏場の開催ですから、ある程度の急病者は仕方ないと思うんですが、今後の花火大会における安全及び危機管理に対してどのような見解を持たれているのか、お示しいただければと思います。
○濱田地域振興課長
委員おっしゃるように、ことし、37度という気温の中での花火大会の開催でございまして、前日からそういう予想が出てございましたので、私どもも、当日かなり危惧していたところでございます。急遽、私どもスタッフに声をかけまして、スタッフ本人ももちろんですけれども、来場する方々への熱中症対策の声かけ、またはホームページでの注意の喚起等を行ったところでございます。
そうした中、今回、救護所というのを各会場に設置してございますけれども、全ての救護所を合わせまして、熱中症だけではございませんけれども、75件の取り扱いがございました。ちなみに、昨年度は25件でございましたので、去年よりも3倍ふえたといった実態でございます。その内訳、昼間に関しましてはほとんどが熱中症、それから夕方以降に関しましてはアルコール中毒による脱水症状ということで、やはり今回の猛暑の気温がかなり影響したというふうに分析をしてございます。
これにつきましては、ことしも急遽、例えば晴海主会場につきましては、すぐ裏にございますほっとプラザはるみという施設を休憩用の会場として確保したりとかいたしましたけれども、やはり数多く熱中症を訴えてくる方がいる中で、どうしても救護所のほうの対応がなかなか大変だったというふうに聞いてございますので、その辺の充実、または、例えばそういうほっとプラザはるみみたいに冷房施設がないところに対して、何かかわりとなるような涼しい場所の確保等を、今、来年に向けて検討しているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
さっきの前段の質問なんですけど、しっかりと帰路に着くとか、交通に対しての安全配慮というのはしっかりできていますし、これはいたし方ない部分はあるんですよね。華火祭のこのイベントだからという原因ではなくて、夏場ですから疲労が蓄積していったりとか、そのものずばり花火大会によってぐあいが悪くなったという観点で見るとまたお話がおかしくなるので、区としては最低限しっかりと確保しているという事実はわかりました。
それで、前々回の委員会か何かでの質問だったと思うんですけど、晴海の主会場に入場するにはそのはがきがありますけど、そちらのほうには、一応念のため、熱中症だとかそういったものの案内があったのかどうか、中央区として投げかけていたのかどうかというのを、ちょっと私は聞いていませんでしたので、もう一回教えていただればと思います。
○濱田地域振興課長
晴海の主会場、また第2会場、最近2年間は入場整理券制をとっておりまして、晴海の主会場は従前からでございますけれども、区民は優先で当選するといった制度でございます。そうした中、さまざまな警備上の注意事項ですとか、開場時間の御案内ですとか、そういうのを注意事項として記載してございまして、その中に熱中症対策、水分補給など熱中症にお気をつけくださいといった記載をしてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
そういった記載をしていれば、中央区としては最低限の安全・安心上の管理はお伝えをしているという部分で、行政側、何でもそうなんですけど、イベントって成功して当たり前みたいな、何かあれば徹底的にたたかれる。マスメディアもそうですけど、徹底的に来ると。そういった部分も我が中央区にはあってはならないので、一応そういったお答えを聞けて安心しました。
次は、中央区の大江戸まつり盆おどり大会の質問に移ります。
毎年2日間の開催で、私も必ずどちらかの日に参加できるよう努力をしています。浜町公園に一歩足を踏み入れると、異次元の空間というか、何とも郷愁を誘うような、その雰囲気がだいご味であると感じます。また、地域を問わず、額に汗して働く我々の仲間、そして仲間である本区職員の奮闘ぶりを見ていると、また職場で見る顔とは違った新たな一面がのぞけて、コミュニティーのすばらしさを体験できる、そういう貴重な機会なんです。
そこで質問いたします。地域連合町会や各団体が、屋台というか、露店を出店し、大会の盛り上げに一役買っています。私も時間があれば購入をし、非日常的な気分を高揚させて目いっぱい楽しむのですが、今回はいささか複雑な心境でありました。それは、およそ1週間前、京都の福知山市で起きた、皆さんも御記憶に新しいと思うんですが、花火大会での爆発事故でした。これが思い出されたからなんです。参加者の皆様が苦労してつくり上げたイベントに水を差したいというような意味での質問ではないんですが、余りにも痛ましい事故が連日報道され、危機管理上、実行委員会はもとより、自治体の責任追求の中、もし本区で同じ事故が起きたらと思うと言葉もありませんでした。環境や、さまざまな運営手法の違いはあれど、今回の事故を他山の石とせず、むしろ教訓とするべき話だと私は思います。
仮定の話で恐縮なんですが、本区の大規模イベント時の危機管理のあり方はどのようにお考えでしょうか。また、事故の場合、これは福知山市の場合で言うと、損害補償の問題をどうするのか。亡くなっている方もいらっしゃいますので、基本的には露店商の組合の方も、あれはなんか潰れちゃったみたいなんですけど、そこで賄い切れないから、結局は実行委員会の損害賠償保険で賄うとか、足りない部分はやると。あとは行政がどのぐらい持ち出すのか、そういうところで今話が出ているというふうな報告も受けているんですが、そのあたりもあわせて御見解をお聞かせいただければと思います。
○濱田地域振興課長
福知山市のガス事件におきましては、非常に大変な事故が起こってしまったなというふうに感じております。福知山市の事故が起こったのは東京湾大華火祭の後でございまして、大江戸まつり盆おどり大会の前といった時期でございます。直ちに、私ども、その事故を踏まえまして、東京湾大華火祭におけます発電機とか、そういう火の取り扱いについての検証をさせていただきました。と同時に、これから迎える大江戸まつりについて、もちろん同じような事故が起こらないような対策を講じたところでございます。
具体的に私どもは両イベントとも、特に東京湾の花火の場合につきましては、主会場におきましては火は取り扱ってございませんので、そういった心配はないと思いますけれども、大江戸まつり、また東京湾大華火祭、発電機を使っておりまして、いわゆるその燃料がどうしても危険ということで、今回調べましたところ、福知山市のほうの重油に比べて、私どものほうは軽油を使っているということで、比較的火がつきにくいといったものではございます。とはいえ、それに安心することなく迎えるということで、消防署のほうからも、その事故を踏まえまして、開始前に点検、また従事者への説明等を重点的に行いまして、事故に備えてそういう対策をとったということでございます。
今後につきましても、発電機につきましては、基本的には大江戸まつりについては開催中に補充するということがない状態でやっておりますので、そういう心配はないと思いますけれども、東京湾大華火祭のほうは長時間ということもございまして、補充する機会もございますので、基本的には、福知山市と比べて個人ではなく、専門の業者がそういう補給等をやっておりますけれども、より安全を徹底させるような取り組みを業者のほうと協議をしていきたいと考えております。
保険でございますけれども、私ども、両イベントとも保険に入ってございまして、花火のほうにつきましては、もし同じような事故が万一起こってしまった場合の仮定でございます。もちろん起こらない前提で考えてございますけれども、起こった場合につきましては、一事故当たり対人・対物合わせまして15億円の保険に加入をしてございます。また、大江戸まつりのほうにつきましては、対人・対物それぞれ3億円の保険に加入しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
まず、その辺も聞いて安心をしたと。今回の福知山市の事故は、ちょっとした油断、いつもやっているからといった作業の流れの中で起きた事故で、気の緩みも大きくあったのかなというふうに思います。本区では、今、地域振興課長がおっしゃったように、しっかりとした補償体制、そして専門業者の方がしっかりと対応するということなんですけど、いま一度、こういった危機管理のことは確認し過ぎて確認をし過ぎることもないというので、しっかりとその体系を維持していただいて、また新たに皆さんに教えていただくとか、区民の皆さんにも安心を高めるために、ここまで本区として努力をしてやっていますよということをまたどこかの機会でお知らせをいただければ、より区民福祉の向上につながるのではないでしょうか。
次に、地域の手づくりイベントについて質問をいたします。
本事業は、地方自治の根幹である、みずからのまちを楽しみ、みずからの手で創り出すというさらなるコミュニティーの醸成の場でもあると認識をしています。そこで、本区は、所要経費の2分の1を限度とし、助成をしています。町会・自治会に属する方であれば誰でも参加が自由であり、私自身、子供のころに参加した記憶があります。
そこで気になったのですが、参加定員に上限のないイベントであれば結構なんですが、バスハイクなどの企画では参加したくてもできなかったり、イベントが、例えば古いまちになると特にそうなんですけど、高齢化しているところでは、濃密なコミュニティーを土台にしているので、新規参加者がなかなか集いづらいという側面もあるんです。しかし、自治が基本なので、行政側は主体的に口を挟めないことは重々承知をしておりますが、以上のような状況に対していかがお考えか、本区の見解をお聞かせください。
○濱田地域振興課長
地域手づくりイベント推進助成でございますけれども、こちらの事業につきましては、地域の自治活動の促進及びにぎわいと触れ合いのある躍動するまちの実現に役立てるために助成制度を実施しているものでございます。町会・自治会によって、長い歴史の中で、いろいろさまざまな行事をやっていることかと思います。そうした中で、今、委員が御指摘のように、バスハイクみたいな催しを行っている町会もあれば、季節ごとのイベント、夏祭りですとか、秋祭りですとか、例えば餅つき大会ですとか、そういったイベントを多々開催している町会、それぞれさまざまでございます。
その中で、私ども、この助成制度の趣旨や目的に照らす意味では、バスハイクといった御指摘でございますけれども、基本的には、バスハイクをやる際においても、町内会の全ての方が参加できるような、例えばチラシですとか、そういった形で、特定の方だけが行くことのないようにということでお願いをさせていただいて、その上で行っていただいているといった実情でございます。
委員おっしゃるように、例えば夏祭りみたくふらっと誰でも気軽に参加できるようなイベントを数多くやっていただければもちろん一番いいのかもしれませんけれども、それぞれ町会・自治会の今までのイベントの歴史のようなものがございまして、私どもは、そうした中でも、バスハイクにつきましても、町内会の親睦を高めるものであるということで、実用性を認めているといった状況でございます。
そして、あくまでもこれは助成レベルの話でございますので、町会によっては毎年バスハイクのイベント助成だけを申請して、区からもらう助成は当てはめますけれども、ほかに区の助成なしに餅つき大会ですとか、先ほど言った季節行事をやっているところはいっぱいございます。また、日ごろからの防犯・防災活動も各町会さんで盛んに行っておりますので、そういったバスハイクにこだわらなくて、そういった機会にぜひ町会・自治会活動のほうに参加していただいて、より町内会の親睦を深めていただければと考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
今のお答えどおりなんですけど、一概に、区としてこれをやってくださいとか、これをやれとか言える問題ではないというのは重々承知をしています。例えば町会のスタンスだとか自治会のスタンスによって参加がしやすいところだったり、例えば全然地域が違ったけど、たまたま寄っていったら、餅たたいていきなよとか、お餅つきをさせていただいたりとか、あとは、当町会員以外の方はここには入らないでくださいとか、きねも触らないでくださいみたいな、そういう閉鎖的な、それは僕のところなんですけどね。日本が島国の中の島国みたいな特殊な環境のところなんで、そういうところもありますから一概には言えないんですけど、ある程度こういうふうにしてほしいというような要望ですよ。やるかやらないかはその町会・自治会の判断ですけど、そういった要望をもう一段見せてあげるというのも一つの考えかなと。
何だかんだ言ったって、これはもう今款が違いますけど、防災でも何でも一番重要なところですから、君はちょっと番地が違うからここの食料品はあげられませんよとか、そんなこと言っていられないんですから、災害が起きたときは。そういったところが物事の根底に必ずあると思うんです。まちづくりというのは人づくりであると私は考えていますので、その辺も、何とか常のイベントに関してもしっかりと主体的に行政のほうから意見を吸い上げながら、アドバイスをしてあげられるような、今もそうだと思うんですけど、よりよい環境を維持していってほしい、またさらに向上させていってほしいと思います。
○今野委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後1時に委員会を再開いたしますので、御集合願います。
暫時休憩といたします。
（午前11時54分 休憩）
（午後1時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました14点につきまして、席上に配付をいたしました。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
引き続き質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ関連の質問のほうに移ります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック招致成功につき、本区区民、在勤者、関係者の多くが心より喜んでいることだと思います。10月に入り、国体の東京開催を初め区民スポーツの日など、スポーツに関する事業に対する理解もより深まっていく季節ではないかと考えています。
本区では、スポーツ基本法の理念や太陽のまち中央区宣言の趣旨を踏まえ、スポーツ設備の整備充実を図るとともに、学校体育施設等の有効活用に努めてまいりました。また、競技スポーツの振興とあわせ、誰もが気軽に参加できるスポーツ教室の開催やスポーツ団体の育成に努めるほか、地域スポーツクラブの設立及び活動を支援していくとあります。
さらに言えば、スポーツ活動の担い手となるスポーツ指導者の育成と活用を図るため、スポーツ指導者養成セミナーの実施やスポーツ団体への指導者の派遣を行ってまいりました。今後も、誰もが気軽にスポーツを楽しめる機会の充実を図り、区民が健康で生涯を通じ生き生きとした生活を送れるよう、各種施策の推進に努めていくとあります。これは本区の大まかなスポーツに対する認識であることは疑う余地はありません。
そこで、2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、本区に大会の出場選手の最も素の表情や、そうした息吹がかいま見える選手村が設置される計画となっております。また、まだオリンピック・パラリンピックの具体的な計画は策定されていませんが、この約1カ月間近い期間で開催される世界最大級のスポーツイベントを、どのように本区のスポーツ事業、環境の向上に結びつけていくのか、総合的に、その精神、その方向性、本区の御見解をお示しいただければと思います。
○森下スポーツ課長
2020年オリンピック・パラリンピック開催に際しての区としてのスポーツ振興といいますか、スポーツに対する考え方についてお答えさせていただきます。
まず、とかくスポーツの世界は、大きな国内競技大会にせよ、また国際大会にせよ、非常に大きな大会が行われた後というのは、本区におけるスポーツに取り組んでいる方の割合といいますか、数が、やはり大きく伸びるという傾向がございます。そういったことを考えれば、このオリンピック・パラリンピックの開催というのは、本区が生涯スポーツの推進に取り組んでいく中で、より多くの区民の方たちがスポーツに参加していくきっかけをつくれる大きなチャンスということで捉えております。
今現状、区内を見渡しますと、区民の人口がふえている中で、またスポーツに取り組まれる方も、区民世論調査などを見ておりますと、徐々にではございますが、割合がふえている状況にございます。そうした中では、より多くの方が体育施設を使ってスポーツに取り組んでいかれるよう、このオリンピックの計画を契機といたしまして、区としては都に対して要望を出しながら、この選手村等の施設の中で、オリンピック後に体育施設として利用できるようなものを何らかの形で残すよう強く要望していきながら、区としてまず体育施設を充実させていきたいというふうに考えております。
また、先ほど申し上げましたスポーツ人口がふえる傾向にあるという中では、やはりこのオリンピックのことを宣伝しながら、区において行っている各種の教室を充実させる。また、体育協会との連携を深めながら、各団体の活動も支援しながら、競技としてのスポーツ振興、それとまた今現在、地域スポーツクラブが本年発足されて活動しておりますが、地域の方たちが誰でも気軽に参加できるという地域スポーツの振興、こういったこともしっかりと力を入れて、両面からスポーツの振興に取り組んでまいりたいと、そういったことを考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
方向性についてお話をいただきました。オリンピックは世界最大級のイベントで、人のパワーもそうだし、お金もかかっているし、私の知り得る限りでは最大級のスポーツイベントであるなというふうに思っているんですけど、結局、東京都とか、国とか、いろいろなところと交渉して体育施設を誘致するとか、そういったこと以前に、今なぜ方向性を聞いたかというと、7年後には必ずオリンピックが来るわけで、それまでの本区のスポーツ事業をさらに一層推進して、しっかりと区民全員がスポーツに携わりながら生涯を全うしていくというのが、多分スポーツ事業の本区でやっている意味であるなと。心身の健康、そして肉体的な健康もそうですが、そういったものを向上させるためにも大事なものであると思うんですけど、まずは準備段階ですよね。しっかりとこれから一日一日計画をしていく中で、実際のオリンピック後とか、オリンピック前の話よりも、その時点が一番みんなで気持ちを一丸として、スポーツのほうの事業に携わる方がやっているということが一番気持ちの充実する部分なのかな、モチベーションの上がるべき部分なのかなと。何でもイベントをやるとそうだと思うんですけど、実際のイベントよりも、その前にやった、しっかりとみんなでタッグを組んで計画をしたりとか、語らいをしたりとか、仲間意識を高めていくとか、そういったことが一番思い出に残ったりする部分もあると思うので、この7年間というのは、宝石というか、宝物のような大事な期間だと思います。本区のスポーツだけではなくて、まちづくりの根幹でも何でもそうだと思うんですけど、大事にしていってほしいなと思います。
次に、月島スポーツプラザについて質問させていただきます。
今回は施設の利用状況ではなく、施設に附帯する駐輪場の利用に対して、本区の青年から私自身に寄せられた要望であります。あくまでも施設利用に関するマナーのあり方としての御答弁を期待しています。
この青年は、学校に登校する前の余暇を利用し、平日は体力づくりのため当該施設を継続して利用しています。そこで、毎朝自転車を使い当該施設に来るのですが、利用時間間もない7時前後の時間帯でも駐輪場が満車で使えない。施設利用者がほとんど見受けられない時間帯です。よくよく注意深く観察をしていくと、近隣のファーストフード店のお勤めをされている方や利用者、通勤・通学途中の方が自転車を置いていくそうです。あげくの果てには、これは時間帯が少しずれるのですが、隣接する幼稚園の保護者が子供の幼稚園の送り迎えの合間に置いていくそうです。つい置いてしまうという感覚は、これは人間であれば誰しも理解できなくもないんですが、やはりルール違反です。施設側も張り紙等で粘り強く注意喚起を促していますが、さほど効果がないようです。
まず、本区はこの現状を認識しておられたのか。例えばしていなかったとすれば、今後どのように対策を構築していくのか。また、総合的な対策には所管を横断した対応が必要であると認識しますが、いかがお考えか、本区の御見解をお示しください。
○森下スポーツ課長
月島スポーツプラザの駐輪場の利用状況につきましては、委員御指摘のような状況にあるというのは私どものほうでも認識しているところでございます。利用者のマナーということが大きな問題となっているところですが、現状まで例えば施設の職員が張り紙等をし、警告をしても、全くどかなくなってしまうというような自転車も中には見受けられる状況にございまして、最終的には、張り紙等をした後、それでもどかされない自転車については定期的に撤去をするというようなこと、今まで工夫してまいったところでございます。
また、スポーツプラザの職員につきましては、朝の時間帯は、特に施設を開けた直後というところで、中の準備にさまざま取り組んでおりますので、なかなか、その時間帯、どういう状況にあるのかはチェックができないという状況にございまして、多少業務に余裕のあるときであれば、駐輪場のそばにいて声掛けをするというようなことで、スポーツプラザとしては現状まで工夫してまいった状況でございます。
正直申し上げまして、委員がおっしゃったように、スポーツプラザだけでの対応としましては、現状さまざま工夫してまいりましたが、今のところ思いつく対応、できる対策というのは、現状やっている対策で手いっぱいという状況でございます。
○瓜生委員
認識をしておられると。これ以上、私自身は追及というか、攻めたりする質問はしませんが、実際、今、スポーツ課長はよくおわかりでいらっしゃいますが、担当の所管が違うのであれなんですけど、そういった方々と緊密に連携をとってやらないと、結局、今認識していて一生懸命対応されているけど、効果が出ていないのが実情ですから、早急に他部署とも調整をしていただきたい。これは全体の問題だと思います。僕も今あえて所管が違いますから言いませんが、何段か策がありますので、担当部署の方と相談をしながら、しっかりとそれを明示していただくというか、効果が発揮できるようなのをすぐにでも実行していただきたいと思いますので、それを要望とさせていただきます。
続きまして、本年10月1日から恒例の中央区観光商業まつりが開催をされました。歴史と伝統を誇る本区商業を広く内外に宣伝、紹介するともとに、顧客サービスと商業意欲の向上を図り、あわせて観光客の誘致を促進するために商店会、百貨店、業種別団体等により環境商業まつり実行委員会を組織して、毎年実施をしているものです。
区内さまざまな地域性を尊重した大小兼ねたイベントは魅力のあるものですけど、しかし、これは前回の委員会でも言ったんですけど、偉大なるマンネリというか、まつり自体の認知度は高いのだけど、いま一つしっくりこない。これは中身の変化に乏しいと言わざるを得ない部分がある。皆さんの努力、そして地域商店街の方の努力もわかっている上であえて言わせていただいているんですが、中でも、ここ何回かは成功している宝探しゲーム、これは優良なコンテンツというか、全国各地でもブームになるぐらいですから、行政が一枚かんでいる中でも、しっかりしたイベントとして今後も根づいていくのかなと。また、皆さんの興味の引くところなのかなと思いますが、そのほかの部分はどうなのかというと、いまだイベントで何か物を配るだとかなんとかと言って、大体毎年似たようなものとか、くじ引きの景品も似たようなものだとか、余り努力というか、発想の転換が見られない部分があるんですね。地域のさらなる魅力とか、未知なる魅力を再発掘するためには、本イベントを継続していくのは当たり前ですが、まだまだ改善点というのはあるのかなというふうに認識をしています。その辺をどう改善するのか、また再構築すべきか、お考えがあればお示しをしていただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
観光商業まつり、ことしで61回目という大変伝統あるイベントでございます。中でも、委員御指摘のとおり宝探しゲームは、以前はどちらかといいますと区内をスタンプを押して回るスタンプラリーということで、なかなか商店街の振興には直結しないイベントであったものを、アイデアを加えまして宝探しゲームに変更して実施をしてございます。
また、大中央区展。こちらも、区内の百貨店を利用して、中央区の名店が会場に出店するということで、日ごろこういったところには出られないお店が、百貨店の中でお店を展開できて、非常にこの期間にぎわって、予想以上の売り上げを上げているところでございます。
しかしながら、まつりの期間中、あるいは、こういった大きなイベントが終わった後、どうやって商店街に対して継続して効果をもたらしていくかというところが、区としても、また、まつりの実行委員会の中の中央区商店街連合会の中でも非常に課題になっているところでございます。
そういった視点から、今後は早い時期に商店街の回遊性を高めるといいますか、こういったお祭りがそのまま継続して、区内の各商店街に多くの人に宝探し同様めぐっていただけるような企画がないものかということで、現在、商工観光課の中でも策を練っているところでございます。こうしたものをまつりの実行委員会の役員等にお諮りをいたしまして、中の意見を加えまして、新しい事業に結びついていけばなというふうに考えてございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
要は、課題として認識をしておられるということですね。宝探しゲームもそうなんですけど、成功しているまちのイベントを見ると、概して同じことが言えるんですけど、ストーリー性とか、しっかりしたゲーム性が今ないと、子供からお年寄りまで楽しめるようなイベントはなかなかできづらいなと。今、別にここは企画会議の場ではないので言うまでもないんですが、あえて、例えば宝探しゲームの場合は外部に委託をして、中央区にあったものを企画してやっていただいているのであれば、もう一つ、全体としても見てもらう必要があるのかなと。我々、ふだん同じような生活を、似たような形で、職場もそうですけど、環境で過ごしているので、なかなか知恵って皆さん重なった部分というのも多いと思うので、またそれとは違って、本職としている、そういったまちのデザインをクリエイトするような方々とまたお話をしていただいて、いま一度、商工観光とは何かと。地域の方にお伺いするのもそうですけど、自分の住んでいる地域であれば、商店街の方々というのは、疲弊をしている部分もあってなかなかそういった発想も出てこない。日々の生活に追われていて、新しい発想を着眼するまでにはいかない。そういった方々もたくさんおられますので、ぜひともその辺をいま一度考えていただき、私たちに示していただきたいなというふうに感じております。
最後に、駆け足になりますが、あと1点だけ、商工業融資について御質問をします。
私は議員になる前に、企業の信用調査をする会社に勤めていました。中小企業の社長の方、零細企業の方、資金繰りに苦しみ、孤独感にさいなまれる多くの経営者の姿を見て仕事をしてまいりました。本区では、商工業政策の一環としてしっかりとこのあっせん融資制度を設けており、今あっせん融資制度で多くの方が一息をついた、助かったという方も大変多いのですが、実際のところ融資が受けられなくてさらなる苦しみになるという方もいらっしゃいます。今、端的に言うと、この商工業融資の問題点、制度的な欠陥というのをどのように認識しているか、質問させてください。
○守谷商工観光課長
初めに、疲弊をしている商店街があって、格差が出ているということでございます。確かに、観光商業まつり、その他の取り組みにおきましても、活性化している商店街とか、そうじゃなくて年々会員が減っていく、こうした商店街との差が広がりつつあるという状況があります。こうしたことをいかにして防いで、商店街のいい意味での協力の中で、いわゆる商店街の効率化を図る中で、商店街とともにいろいろなイベント、商店街の活性化等に取り組んでいけるか、こうしたことも、観光商業まつりとあわせまして、商連ともども策を練っている最中でございます。
また、融資につきましては、本年4月から緊急景気対策特別融資を一時休止ということでございましたが、その後の大きな混乱もなく、年度末からのＰＲによりまして、なるべく多くの方に利用していただこうということで、年度内いつでも相談に見えた方については、新年度もお話を続けて融資をしている状況であります。融資の件数自体は、ことしの8月末現在、前年の8月末現在と比べまして、およそ前年は690件ございましたけど、ことしも610件前後と、大きな件数の減少はないといったところでございます。
融資の制度的な問題ということでございますけれども、あくまでもあっせん融資ということで、なかなかあっせん上の交付から融資の特定まで、最近はかなり改善されましたけれども、まだまだ民間に比べると時間がかかるといったような課題もございます。この辺を克服するために、融資の申請に見えたお客さんには、もうその時点から金融機関とも調整をいただいて、いち早く資金が必要だという緊急の必要が生じた場合には、一日でも早く対応できるように心がけているといったところでございます。
○瓜生委員
今後も、この制度、商工業のまちでは一番大事なものですから、時代の潮流、そういった変遷を見つめ直して、しっかりと対応していくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
地域振興費について質問させていただきます。
オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定してから、ニュース等を見ていますと、例えば本区内でのマンション計画の事業者からすると、モデルルームで来場者がふえたということで、大変注目されている、すごいことだなと思っております。それにも増して、さまざまな内容が連日テレビ等で報道されていまして、本当に区民の方も、区外の方も注目しているなということをすごく感じております。そういった意味で、本区の文化的な魅力の発信ですとか、あるいは中央区で働きたいとか、あるいは中央区で事業を展開したいとか、そういった方々が出てくるのであろうというふうに思いまして、4点にわたりまして質問させていただきたいと思います。1点目、東京湾大華火祭について、2点目にまるごとミュージアムについて、3点目、観光拠点施設について、4点目、就労支援についてお尋ねをいたします。
まず初めに、東京湾大華火祭とまるごとミュージアムについてお尋ねをさせていただきます。
先ほども議論がありましたけれども、東京湾大華火祭について、いざというときの救護体制です。先ほど少しお話があったのですが、全国的にも多くの人が集まるというイベントの中では、いざというときに救急車が駆けつけられる体制をしっかりとっていなければいけないというふうにも感じております。
また一方で、最近の夏は、特にことしは記録的な猛暑が続いていまして、熱中症になる方も多いという背景もあるんですが、当然都内全体においてもそういった方々が多い。したがって、いざというときの体制がどうとれるのか。そういったことを踏まえますと、やはり車がスムーズに通れるような警備体制といったこともしっかりしていかなければいけないと感じております。これは東京湾大華火祭だけの話ではなくて、猛暑が続くという背景からしますと、さまざまなイベントにおいても同様なことを考えていかなければいけないのかなというふうに私は思っております。
そこで、先ほども少し議論がありまして、重なるかもしれませんが、東京湾大華火祭の救護体制、改めて御見解をお聞かせいただければと思います。
それからもう1点が、地域の方から、東京湾大華火祭、オリンピックが決まったことによって、どうなるんだろうという話を私もいただいております。先ほどの議論では、オリンピックの工事期間が始まる前までは、大体4年ぐらいはできるだろうといった答弁があったんですけれども、それは本当にありがたいなと思ってはいるんですが、また一方で、オリンピック開催後どうなっていくのか、こういう声もすごくいただきます。当然先の話ですので、なかなか今ここで明確なお話というのは難しいと思いますが、今のこの想定としては、例えば規模を小さくして行っていく、あるいは晴海のまちづくりの中に、何とかそういったことができる環境も整えながら、これからしっかり東京都に交渉していくといったことも含めて、現在の検討状況をお聞かせいただければと思います。
それから、まるごとミュージアムについてでございます。本区には本当に魅力的な文化がたくさんありまして、取り組みとしてはすばらしいなと思っております。行政評価を見ても、延べ6万5,000人の方が参加されている。あるいはアンケートをとっても、よかった、大変よかったを合わせると、本当に9割ぐらいの方がそう回答している状況だと思っております。
そこで、改めてなんですが、このまるごとミュージアムの取り組みの目的、それから5年経過した中で、何か見直しをしていきたい、あるいは課題を感じている点がありましたらお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭についてのお尋ねでございます。
救護体制についてまずお答えをさせていただきます。晴海地区だけでも10万人を超すお客様が来る会場規模を持っておりまして、当然それだけの数が集まれば、ほかの会場もそうでございますけれども、しっかりした救護体制が必要であると認識しているところでございます。
区内におきましては、区内の医師会のほうに委託をさせていただきまして、医師の派遣等をしていただいているところです。例を申しますと、晴海の主会場におきましては、午後5時から10時まで医師の派遣をお願いしておりまして、内科医が3名、眼科医が2名、看護師が4名という体制でことしは臨んだところでございます。ただ、委員のお話にもございましたように、ことしは本当に猛暑でございまして、特に救急車の話もございましたけれども、全都的に救急車が足りなかったというような話も、これは消防署のほうから我々は聞いてございます。例えばでございますけれども、私どものほうも救急車を要請いたしましたが、なかなか車がなくて、新宿のほうから来たとか、池袋のほうから来たとかといった話も聞いてございます。
その中で、スムーズに来られるような道というようなお話もございましたけれども、華火祭に関しましては、たくさんのお客さんがいる中でも、必ず緊急通路というのを設けておりまして、救急車のほか、例えば事故が起こった際のパトカーですとか、そういったものがスムーズに通れるような警備計画になっているところでございます。
ただ、ことし、そういったことで、救護所のほうも混乱いたしたというのも事実でございますし、救急車のほうもなかなかうまく搬送ができなかったという部分もございます。また、例えば、先ほど派遣の時間を申し上げましたけれども、午後5時から午後10時までということで、逆に言えば午後5時まではどうしたらいいかという課題も見えてきたところがございますので、来年に向けては、救護体制の充実及び消防署等と連携によります搬送体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、2点目のオリンピックによる影響ということでございます。オリンピックが2020年にやってくるということで、おおむね今のところ、3年ほど前から選手村の工事が始まるというふうに聞いているところでございます。ただ、その前に、聞くところによりますと、晴海地区全体を盛り土をするというようなお話も出ておりまして、その辺の工事スケジュールが、今のところ聞いていない部分がございますので、その辺はこれから詰めなければいけませんけれども、とりあえず大きな段階で分けますと、まず1つはオリンピック開催による影響が及ぶまでを確実に、少しでも長く今の状態のまま続けていきたいというふうに関係各所に要望していきたいと考えております。
それから、オリンピック後の話でございますけれども、これからオリンピック村の構想がだんだん固まってきまして、今は立候補ファイルでのイメージ図しかわかりませんけれども、構想が固まってまいりまして、いわゆる晴海会場の中でまとまったスペースがとれないといったような状況がもし定まれば、やはり区民の優先会場がなくなってしまうという実態もございますので、海上で打ち上げる花火の打ち上げそのものには影響はございませんけれども、やはり中央区の区民の方が見られないといった環境になってしまえば、今のような形で続いていくのは難しい面もあるのかなと考えているところでございます。
ただ、ことし25回を迎えまして、四半世紀の伝統も誇ってまいりました。その中では、全国からもかなり人気の高い花火大会として評価も高まっております。こうした伝統ある花火大会でございますので、例えば東京都ですとか他区のほうと連携をして、また違ったような運営方法でできないかなどについて、これから検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○鈴木文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムについてでございます。本年で6回目を迎えるイベントでございます。このまるごとミュージアムの実施に当たりましては、そもそも平成19年度に文化振興懇談会で文化振興プランを策定して、そのうちの一つの事業として始まったものでございます。この当時の考え方としましては、人口がふえている状況を踏まえまして、新しく中央区に住まれた方々に中央区の文化を知っていただきたい、新しいコミュニティをつくっていただきたいというようなことから始まったものでございます。こうしたように、そもそもの目的としましては、区内にお住まいの方、こうした方々に中央区の文化、豊かな文化を知っていただきたいといったところで考えているものでございます。
6回目を迎えての見直し、また課題等々でございます。6回目を迎えて、ことし変えたところといたしましては、これまで無料の巡回バスを運行していたところでございますが、こうしたところに、観光協会の協力をいただきまして、観光特派員、そうした方々によるボランティアといったものを導入してございます。
また、パンフレットにつきましても、これまで5回重ねた中で、ちょっと見づらくなってきた、情報が詰まり過ぎているというような声もございました関係で、簡潔に、当日持ちやすいものに変更したものでございます。
こうしたことを通じまして、今後の課題といたしましては、実施に当たり、区民、またボランティア、こうした方々の参加をますます進めていかなきゃいけないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁、ありがとうございました。
まず、東京湾大華火祭について、救護体制、あるいは警備体制、しっかりとっていただけるという今御答弁でしたので、ぜひよろしくお願いします。
また、救急車については、確かにこれはもう中央区の範疇を超えてしまうところであるかと思いますけれども、いずれにしても、少し離れた新宿とか、そういったところから駆けつける上で、少しでも交通に支障がないような体制をお願いしたいと思います。先ほど申し上げたとおり、猛暑の問題は全てのイベントにも通じる内容だと思っておりますので、ぜひ対策をよろしくお願いいたします。
それから、オリンピック後の華火祭の開催について、今さまざまお話がありました。地域から、それを一つの契機にして同級生が集まっているとか、その晴海の大会があることによって、いろいろなきっかけでふだん交流できない人たちと会っているとか、そういうお話を幾つかいただいており、続けてほしいですねというお声をいただいたので質問させていただきました。
例えばですけれども、規模を少し変えてやる、それも一つのやり方だと思います。また、もう一方では、少し御答弁にもありましたけれども、他区の地域をうまく活用して、本区が主導権を握りながら他区で開催をする。それによって、今までボランティアとか地域のお手伝いばかりで、なかなかゆっくり見ることができなかった方が見られるような環境がとれる、あるいは経費を削減していくことができる、そういった要素をうまく織りまぜながら継続していくことも一つの手かなと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、まるごとミュージアムについてでございます。今、御答弁いただいて、新しい区民の方がふえている、あるいは区内の方にもいろいろ文化的な魅力を知っていただきたいという目的のお話をいただきました。本区の場合は、本当にたくさんあるがゆえに、いっぱいあり過ぎてちょっとわかりづらいところがあるのかなと思っているんですね。今までも、いろいろな工夫、努力をされてきたんだと私は思っているんですけれども、あえて何か地域とか、あるいはテーマをやはりどこかで限定していかないと、参加者側からすればわかりづらいのかなと思っているんです。
まだオリンピック・パラリンピック大会が決まったばかりですけれども、聖火リレーの中継地点で清洲橋が場所になったということもあって、例えばそういったことをうまく活用しながら、昭和39年の東京オリンピックのテーマをつくって、何かそういう一つのテーマの中で、地域もうまく活用して、まるごとミュージアムの中で生かしていく。あるいは先日の半沢直樹のドラマで、私も大変楽しみにしていたんですけれども、銀行の話題が出てきたということで、常磐橋の公園のところに渋沢栄一の銅像がありますけれども、日本最初の第一国立銀行を創立された方でもありますから、例えばそういったことを生かして、区民カレッジでも講演会をやっておりますけれども、何か、皆さんがふだんなかなか文化的には触れないんだけれども、ああそうか、ドラマでやっていることも、実は中央区にこういうものがあったんだな、オリンピックの話もあったけれども、中央区にはこういう縁があったんだなといったことを引き出せるようなテーマとか地域をある程度形づくっていくことが必要かなと思っております。
ことしの3月に、六本木のアートナイトというところに行ってまいりました。この六本木のアートナイトは、すさまじい大盛況で、朝の10時からスタートして翌日の6時まで、オールナイトで行っているんですね。場所が六本木ヒルズとかミッドタウン、あるいは森美術館とか、サントリー美術館とか、地域は限定して六本木でやっているんです。ここはむしろ、芸術家たちが作品をつくって持ち寄って、その中でいろいろな方に見ていただく。来られた方も83万人というふうに伺っておりますけれども、大変な盛況だったと伺っておりますし、私も見て、多くの方がそういう作品に触れていました。
ただ、中央区の場合は、持ち寄るのではなくて、むしろもともとある文化的な資源をどう感じてもらえるか、ここが大事だと思っておりますので、趣は違うのですが、ただ私が勉強になったのは、そういった地域を限定していく、テーマを設けていくことが、すごく参加者側としてはわかりやすくて、魅力を感じやすいのだなというふうに思ったところでございます。そういった意味で、ことしはもう間近ですけれども、今後の取り組みの中で、そういった視点をぜひ盛り込んでいただきたいなと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムにつきまして、今、委員からいろいろ御提案をいただいたところでございます。このまるごとミュージアムの実施に当たりましては、参加事業者の連絡会、また、文化振興プロジェクトチームのメンバー、こうした方々にいろいろ御意見をいただいているところではあるんですが、その中でも、確かに今、いろいろなイベントがある、なかなか見てわかりづらいんじゃないかという声が確かにございます。そうした中から、ことしの特集テーマ、今回のテーマ、こういったものの設定というのはどうだろうというような意見をいただいているところでございます。今後に当たりましては、なかなかテーマの設定というのは難しいところもあるんですが、何か形にできるように、ちょっと考えてみたいと思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
ぜひ御検討いただきたいと思います。
日本経済新聞で、先日、記事の中で、あるアンケートがありました。その内容は、図書館の利用者のニーズを探る調査をした。図書館が人々の交流の場になったり、仕事や勉強を支援する各種サービスを提供したりすることについて、参加・利用したいと答えた人は76％に上った。多機能な知の拠点として期待する向きが強いという内容で分析をしておりました。
また、その内容としてどういうのがいいのか、参加したいのかを尋ねたところ、映画の上映やコンサートなどの上演、各種講演というふうにも書いてありました。ある慶応大学の教授の方のコメントとしては、図書館はこれまでの立ち寄り型から滞在型に変化しつつあるといった分析もしているわけであります。こういう話をすると、自然と本の森ちゅうおうにつながっていくんですけれども、これから本の森ちゅうおうを整備する予定であるわけですが、例えばこの本の森ちゅうおうの中で、1階のエントランスを活用しながら、今のような何かイベント的なものをやりながらも、ここは生涯学習交流館、ある意味拠点ということでありますので、例えばここを一つの拠点にしながら、先ほど申し上げた、地域の中でオリンピックの話、あるいは銀行の話、いろいろありましたけれども、そういったところを回って、やはりこの中心拠点がここにあると。まるごとミュージアムはここが中心としてやっているんだという、そのわかりやすさという視点では、大変活用する上では重要かなと感じておりますので、まるごとミュージアム事業の御担当のお立場からしますと、今の私の提案については、どのような御見解をお持ちになりますでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
平成28年度、本の森ちゅうおう、その中での生涯学習施設を予定しているところでございます。この中では、私どものところでは講習室、また1階にホール、またエントランス、いろいろな施設を設けるところでございます。当然ながら、こうしたイベントの中でも、こういった施設をうまく活用できるような方策を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
まだ先の話でありますけれども、ぜひ参加者からしてわかりやすく、また参加しやすく、そしてふだん感じられない文化的な魅力を一つでも二つでも理解を深められるような、そういった環境づくりをよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入りたいと思います。観光拠点と、それから就労支援についてお尋ねをさせていただきます。
まず、観光拠点についてでございますが、先日たしか観光拠点が入るビルの起工式があったと伺いました。平成24年度はそのためのさまざまな計画事業の取り組みを行ってきたと思っておりますが、どういった計画を検討されてきたのか、及び来場者数の想定、あるいは1年間にかかる費用といいましょうか、これは運営形態というところにいくのですが、運営形態と、どのくらいの財政的な負担をイメージされておられるのか、現在の検討状況をお聞かせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
京橋2丁目に計画してございます観光拠点でございます。こちらは、観光の概念を、観光振興ビジョンの際に都市観光ということで非常に広く捉えまして、従来の観光案内だけではなくて、事業者、商店街、区民等、いろいろ多様な方が参加をして、そういった方にも支えられる施設としての整備を目指してございます。
そのために、昨今、集中して検討してございますのは、まずこちらの施設の内容とともに、運営に絡めまして、どういった形態で運営をしていこうか。区が100％運営するものから民間事業者への委託まで、幅広い選択がございますけれども、なるべくこの施設を多くの方に御利用いただいて、しかも区だけでは考えが及ばないような斬新なアイデアが得られ、かつ運営の費用が効率的であるということで、なるべく民間の力を取り入れられないかということで検討を行ってもらいました。実際には、いろいろな事業者にヒアリングを行いました。まず旅行業者、それから観光事業、あるいは博物館等を運営するような事業者、また建設会社、あとリーシングの会社、百貨店、飲食店、及びその組合等にいろいろなヒアリングを行いまして、どういった施設がここにたくさんの人が来ていただいて活気あるものとなるのか、そういったことの検討を含めながら、それをコンサルと同時に、運営経費を横でにらみながら大まかな図面に反映させればというような検討でございます。
運営経費につきましては、そういったわけで、区が直営で運営する場合と、民間事業者から何らかのフロアの使用料等を取る場合でかなり違ってくるということで、現段階では何とも申し上げられないところでございます。
また、来場者につきましては、こちらもいろいろな意見がございますけれども、大体この大まかなフロアの想定されます中間的な費用から考えますと、やはり10万人ぐらいが年間入ってくれないとなかなかこの採算は難しいというような、概算ではございますけど、そういった一方での数字が出ているという状況でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
まず来場者数の想定ということで、10万人というお話がありましたけれども、確かに今、京橋地域は大きく変わっている中で、中央通りに面していますから、多くの方がきっと来られるであろうと思っておりますし、来ていただきたいと思っております。また、京橋駅にも直結していることもあって、地下鉄の利用者からも御利用いただけると想定しておりますけれども、単純に国内の方、あるいは海外から旅行なり来られたときに、この交通ルートを考えますと、どちらかというとメーンは、これは誰もがイメージする東京駅が一つかなと思っているんですけれども、そういった環境の中で、今の10万人ぐらいの一応予想というのは、どういったところをイメージして出てきておられるのか。
それからもう一つは、運営について、民間でいくか、直営でいくか、まだ決まっていないところがありますが、一応御担当の部署の中では、せめてこのぐらいは予算を活用して運営していきたいという何か検討状況があれば教えていただければというふうに思います。
それから、就労支援についてでございますが、70歳就労社会を目指していく中で、大事だと思っているんですけれども、特にこの間においては若年者に力を入れていく、そういった視点で行っていくことが私は大切かなと感じておりまして、これまで何度も取り上げさせていただきました。そういった中で、きめ細やかに本区は取り組んでいただいていると私は思っておりまして、行政評価の中でも着実に就職に結びつけている成果を上げておられます。
また、今後の課題においても、就労支援センターのような機能も検討する趣旨の内容が入っているかと思いますが、今後の展望について、今、検討している段階で恐縮ですが、わかっている範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
観光拠点の来場者の人数につきましては、あくまでも運営経費からの逆算ということで、現段階では御理解をいただきたいというふうに思ってございます。必ずしもみんなが寄る場所ということではございませんので、やはり集客のための工夫というのも事業者のヒアリング等では行ってございまして、必ずここに一旦は、観光バスであるとか、あるいは、今後は水陸両用バスであるとか、そういったものが立ち寄っていただけるような工夫はないものかというようなことで、交通会社とも現在検討を行っているところでございます。
また、現段階は、いわゆる区が直営するものから民営化まで非常に幅広くある関係で、費用については、種々さまざまな案が出ていて、どれがというのは、ちょっと申し上げられないような状況ということでございます。
続きまして、就労支援ということでございます。委員御指摘のとおり、雇用の情勢を見ますと、9月の月例経済報告などでは、失業率自体は3.8％で多少改善しているということでございますけれども、若年の失業率は依然6.0％ということで、倍ぐらいの率があるということで、お若い方は非常に就職が苦しいという状況は変わってございません。現在、京華スクエアの中におきましては、就職ミニ面接会を初め、シルバー人材センター等を含めまして、ハローワーク飯田橋の協力を得て、一通り一環したサービスはあって、それなりに利用していただいているという状況でございます。
ことし7月30日に開催いたしました雇用問題連絡会議のときにも、こういった話題をちょっと投げかけさせていただきました。まだ公式な意見ではございませんけれども、ハローワーク飯田橋の中から、なかなか場所の選定が難しいと。やはり職員を派遣して、ある一定の時間を従事させるには、非常に多くの人が来られるような、そんな場所がなかなか見つかりにくいですねといった状況でございました。
そういった中で、区といたしましても、現在、他の就労支援センターにない機能、例えばメンタルヘルスの面で、他のセンターでは就職に何回も失敗をして非常に疲弊をしていると、そういった方のためのコンサルタントをやっているようなセンターがございます。そういったものが現センターの中に取り入れられないかということで、人材の確保、また場所の問題もございますので、こちらについては内部的に検討して、ハローワークのほうとも話を進めている、そんな状況でございます。
○田中（広）委員
御答弁、大変ありがとうございました。
なぜこの観光拠点のお話をさせていただいたかと申し上げますと、ことしになって、ちょうど環境月間に入ります6月、同じ近くの京橋エリアで環境情報センターがオープンいたしまして、本当に御担当の方は一生懸命御努力して、頑張っていらっしゃるんですが、建物自体の所有者が当然違いますから、なかなかやりづらそうな、苦労している姿を拝見いたしました。今回この観光の問題を取り扱うに当たっては、しっかり区が一定の主導権を握って運営していかないと、どうしてもそのビル全体が、当然オフィスが中心でしょうから、そこが中心になる運営になっていくでしょうから、そうではなくて、ちゃんと区がその観光拠点として機能できるように、しっかり主導権を握って、よく考えて対策を進めていただきたいと思っております。
歳入のときにも、これから施設整備の中で、私は管理費用が伸びるというお話をさせていただいたのは、こういう視点が実はありまして、地域貢献でそういった床を取得する、あるいは無償で使わせていただく、すごくすばらしいことなんですが、ただ一方で、なかなかその難しい環境の中で、苦労している現場もありますので、その点しっかり主導権を握って、観光の発信につながる、中央区の魅力の発信につながる取り組みにしていただきたいというふうに要望させていただきます。
それから、就労支援につきましては、なかなか中央区主導でできない背景がありますので、ハローワークの協力をいただかなければできないわけでありますけれども、さまざまな困難を克服するためには、全庁挙げて、場所の問題も含めて、どうかしっかりとこの就労支援センターの取り組みを進めていただきたいなということもあわせて要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、地域振興費について質問します。
まず、景気の動向ですけれども、日銀の2日発表の調査によりますと、生活意識に関するアンケート調査で、1年前と比べた景況感が悪くなったという回答が20.6％ということで、前回の調査よりも2.6ポイント悪化しているというような状況も出されています。また、区の8月の景気動向調査でも、現状判断ＤＩは全体で53.5％と、前回調査よりも3.6ポイント低下したというような状況にもなっています。
こういう中で、今、ワーキングプアと言われる、働いても働いても年収が200万円以下の世帯層もふえている。これは歳入のところでも私は紹介しましたけれども、今、1,090万人を超えているということで、97年の1.3倍にもなっているというような状況です。
また、働く人たちの賃金も大変低い状況が続いていて、東京労働局の発表では、都内の在勤者で東京の最低賃金850円。これは869円になる前の発表のようですけれども、最賃より低い人が6万人以上いるだろうというようなことを東京労働局自身も発表しているというような状況です。
今、労働者の使い捨てのような状況が広がって、非正規の拡大や雇用の悪化、またブラック企業と言われるような、そういう企業の横行というようなことで、雇用や景気、地域経済をめぐる状況も大変厳しい面があるということだと思うんですけれども、最初に雇用対策の件で質問します。
決算の成果説明書の中で見ますと、中央区で行っている若年者合同就職面接会、面接者が延べ120人のところ、採用されたのが4人。また、職業相談・就職ミニ面接会も面接者が延べ64人でしたが、実際に採用された方が10人というようなことで、なかなか雇用に結びつくという点では厳しい現状があるのではないかというふうに思いますけれども、この辺の分析について伺いたいというふうに思います。
行政評価のところでは、施策の達成度としては順調だというような評価になっているんですけれども、まだ順調と言えるような状況に至っていないのではないかと私は思いますけれども、この辺のお考えを伺いたいというふうに思います。
○守谷商工観光課長
雇用の問題でございます。
委員御指摘のありました景気につきましては、現状判断ＤＩは、8月にはちょっと低下ということになりましたけれども、2月以降は基準であります50以上を超えている状況で、8月に減少しました原因を聞いてみますと、1つには原材料の高騰と、あと外食産業を中心とした賃金の上昇があったということで、若干ポイントが下がってきている報告がございました。そういった意味では、賃金も景気がよくなるに伴いまして若干上向いているのかなという状況でございます。
また、区で行っております若年者合同就職面接会、確かに15の会社が参加をいたしまして、求人件数は、複数名御希望の方もありまして、21件。参加者が90人、複数受けられた方がいるので延べ120人ございまして、採用者が4人。委員のおっしゃるとおり、大変厳しい就職の状況でございます。就職ミニ面接会につきましても、数字のとおり、なかなか厳しいという状況でございます。
両事業を進めていく中で、ハローワーク飯田橋の方々ともいろいろその後の反省会を持ちますけれども、1つ問題点といたしまして、就職に来られる方の意識、またマナーとか、基本的な面接に関する技術の取得が、やはりいま一つの方が多いなというような意見をお互いに持ってございます。
それに比べまして、一人一人を個別に指導しておりますマッチングプログラムのほうは、非常に人数も少ないけれども、高い雇用率を誇っておりまして、一人一人に個別の面接のノウハウですとか、社会人としてのマナー、こういったものを教えていかないと、ただ面接の機会を与えただけでは高い就職率を得るのは難しいのかなと、そういったような状況でございます。今後、何らかの形で、そういったことにも力を入れながらの就労支援が必要ではないかなというふうに認識してございます。
○小栗委員
その辺の課題もはっきりしているのであれば、そういう支援も含めて、ぜひ就職に結びつくような活動に拡充をお願いしたいというふうに思います。
それと、雇用促進奨励金も、この成果説明書を見ますと、既卒者トライアル雇用促進奨励金も第1期で2件、第2期で1件、若年者等正規雇用促進奨励金も1件ということで、この活用も低いという状況だというふうに思います。
今、安倍内閣のもとで、こういう雇用を維持していくやり方から、逆に今度は労働の移動支援のほうに転換しようというような動きもありますけれども、今なお深刻な失業率。先ほどもお話がありましたけれども、若年者の失業率も高いというような中で、雇用の安定を図っていくということは大変重要だと思いますけれども、この辺の改善点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○守谷商工観光課長
確かに、委員御指摘のとおり、特に若い方の失業率が非常に高いということは、本当に中央区を支えていただける若い方の能力が発揮できない、また、経済の安定とか活力ある地域社会といった観点からも、非常に問題であるというふうに考えてございます。
そういった中で、雇用の自由化ということが国の政策として話題になってはございますけれども、一方で、やはり安定した雇用に結びつかないということで、こちらについては現在も協議が続いているのかなというふうに認識してございます。
いずれにいたしましても、区では融資にいらっしゃるような経営者の方々、あるいは経営相談、セミナー、いろいろなところで、こうした就労及び雇用のルールを違反しているようなものについては、常に関係機関とも連携をとりながら、目を光らせている状況でございます。
したがいまして、直接のこういった雇用のルール違反については労働基準監督署の所管ということで、直接の権限はございませんけれども、こういったルール違反等を含めまして、雇用の安定を阻害するような不適切な事情を発見した場合には、その是正に関係機関と同時に、協力して是正を進める。また、施策全体としても、職業安定所等と連携をとって、少しでも若者が安定した雇用関係につける、そういった施策に心がけていくという状況でございます。
○小栗委員
ぜひ区としてもそういう雇用の安定に向けて支援を強化していただきたいというふうに思います。
それで、ルール違反もいろいろあるというようなお話もありましたけれども、今、ブラック企業と言われるような、そういう事態が大変広がっているということだと思います。私たちも、労働組合とかいろいろなところと接触したり、いろいろなお話を聞く機会もあります。これは中央区の事例ですけれども、中央区の労働組合協議会の仕事をしている方にお話を聞きましたら、これは一例ですけれども、銀座に日本の本社を構える外資系の大手ブランド会社で、社会保険労務士の資格を持っている女性社員の方が、その会社がみんなの残業代を払わなくするというような方針を出したということで、それはとんでもないということで、残業があれば残業代を払うべきだということを主張したら解雇された。それは2年前の話だったんですけれども、この解雇は絶対おかしいということで、1人で裁判を行って、判決を待たずに解雇の撤回をしますということで、会社のほうとしてはそういうふうになったんですけれども、解雇日にさかのぼって法定金利5％を加えた賃金を払って職場復帰をさせたんだけれども、もともといた人事課には戻さないで、社外の派遣会社に出向させて、そして、そこの出向させた派遣会社から、もともといた会社のインフォメーションの部署に派遣させるというような手の込んだ嫌がらせのようなやり方で、早く本人が嫌になってやめるのを待っているような、そういう対応がされているというような事例も伺っています。
あと、管理職の候補ということで採用した会社が、その会社自体はビルの管理や運営など、あとビルの設計や監理、施行、工事などをやっている大きな会社なんですけれども、管理職の候補ということで中途採用された男性が、仕事の評価が大変低くされて、降格人事で異動を命じられて、20％も減給になるというようなことを言われて、それは理不尽だということで、相談もあり、今闘っているというようなお話しでした。こういうような、今いろいろな職場で目に余るような労働基準法違反とか、残業しても残業代を払わないとか、そういう事例が横行しているという現実が、この中央区でもさまざまあるというふうに思います。
また、箱崎に本社がある日本ＩＢＭでは、ロックアウト解雇というような形で、ちょっと夕方来てくださいと言ったら、もう荷物まとめて、あなたは解雇ですということで、挨拶もさせずに追い出してしまう、そういうような解雇が何件も行われて、東京都の労働委員会が、そういうやり方はだめだということを命令したのにもかかわらず、会社側は、そういう命令も拒否して個人加盟の組合に入っている人たちとの交渉もやらないというようなことが実際に起きています。
このような事例が各地でたくさん報告されているし、特にこの東京、中央区でも実際に起きているわけですけれども、中央区の労働問題の相談窓口というのはどのようになっているのか、どのように機能しているのか、まず伺いたいというふうに思います。
○守谷商工観光課長
労働問題自体は、委員も御承知のとおり労働基準監督署になりますけれども、そちらの機関とは区といたしましても連携をしておりまして、区で行っております相談窓口、あるいは就労相談、一緒に京華スクエアでも行っておりますけれども、そういった中で発覚した場合、その他いろいろな状況で、いわゆる労働問題につながるようなものが生じた場合につきましては、適切な機関と連携をするような状況です。また、区の法律相談等の窓口にも一応声をかけてございまして、そちらのほうから、もし労働基準法に違反するような状況があった場合には、ぜひ所管のほうにもお知らせをいただいて、実際に起こった場合には、企業へのアプローチ等は区のほうでもバックアップをしながら対応していきたいということで連携の話をしてございます。
○小栗委員
中央区は大企業の本社機能も集中している区ですし、日本ＩＢＭのような名立たる大企業が、働く人たちの労働環境を壊す先兵になるんだということを経営者が宣言して進めている事態もあるわけですので、そういう企業に対してはきちんとした指導監督がいくように、今、労基署などとも連携してやっていくというお話でしたけれども、ぜひそういう点でも強めていっていただきたいというふうに思います。区で直接そういう労働問題は扱えないにしても、雇用安定のアピールのような形で、大いに自治体としてきちんとした雇用のルールを守るというようなことをアピールしていく、そういうことをぜひやっていただけるように要望したいというふうに思います。
次に、区の緊急雇用創出事業、資料71でいただいていますが、平成24年度の緊急雇用創出事業は3つの事業で従事者が62人、新規雇用が53人ということで、これはこれとして雇用の拡大ということでは実績になると思いますけれども、これも前から同じですけれども、期間が決められているものですし、仕事も限られている。そういう分野で、長くこの仕事につきたいということはできないということも含めて、区が直接雇用する事業をもっともっと拡大していくことも必要ではないかというふうに思いますけれども、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○守谷商工観光課長
緊急雇用促進事業、国の制度の改正を受けまして、現在は3事業の実施ということになってございますけれども、中には商工観光課で行っております就労支援のものもございます。こうしたものにつきましては、国の補助金があるなしにかかわらず、進めていくべきものが現在も残っているという認識でございまして、補助金がなくなっても、この事業がこのまま進められるかどうかというところにつきましては、いろいろ議論がございますでしょうけれども、何らかの形で、雇用の確保という視点も含めまして、区の事業として後退がないように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小栗委員
区が直接雇用の拡大を図るという点では有意義な事業の一つだと思いますので、ぜひ拡充をお願いしたいというふうに思います。
それと、新しく起業する支援とか、あと創業支援、中央区でもいろいろな支援がありますけれども、東京都の中小企業振興公社がやっているちいさな企業未来補助金というような助成制度があります。これを既に江東区や新宿区、台東区、江戸川区などは実施しているということですけれども、こういう都のほうで組み立てている創業者支援などの制度をぜひ区としても活用して支援できるようにしたらいかがかと思いますけれども、この辺のお考えについてお聞かせください。
○守谷商工観光課長
新たな事業の創造支援事業ということで、現在、融資制度の中に創業支援の融資が組み込まれていることが1つございます。また、もう一つは都の制度です。プラットホーム事業というのがございまして、こちらは、現在、東京シティ信用金庫が中心となりまして、金融機関、商工会議所、中小企業診断士協会、また区が連携をいたしまして、こちらで創業を支援するような事業を、この秋から新たに展開しているという状況でございます。
○小栗委員
融資制度もいろいろあると思いますけれども、融資制度というのは、お金を返さなくてはいけないので、こういう補助金などの制度も拡充して支援していく、そういうこともぜひ広げていただきたいというふうに思います。
次に、東京湾大華火祭についてです。
今まで私たちもこの花火を隔年実施にすべきではないかということをずっと主張してきましたけれども、資料61から62、63をいただいております。中央区が実行委員会に出している補助金自体は、決算額で言うと2億3,000万円ということなんですけれども、資料62にあるように、ほかの款で保険とか、樹木の伐採とか、そういうものも含めると区が支出しているお金というのが2億9,400万円ということで、大変大きな金額になっているということです。資料63に、23区の花火大会、あと隅田川の花火大会の資料をいただいていますけれども、とにかくかかる費用が断トツですよね。
それで、資料61を見ますと、私たち、3億円という思いがあったんですけど、華火祭自体は4億2,000万円もかかっているということで、本当に全国どこを探しても、これだけお金をかけている豪華な花火大会はないのではないかと私は思います。それなのに、先ほど来いろいろお話がありましたけれども、港区がやっている花火大会だと思われているとか、いろいろそういう話もあったりして、本当にこれだけのお金をかけてこれからずっとやっていこうかと思ったけれども、オリンピックでこれからは花火大会の開催方法を考えなくてはいけないというところに来ているというふうに思います。
それで、先ほど来もお話しありましたし、この行政評価でも2020年のオリンピック開催で花火大会の開催方法のあり方を検討する必要があるということでした。今のままではできないということで、近隣区との共催とか都との連携というお話が出ましたけれども、もしそういうことを考えるのであれば、もうそういうノウハウをつくっていかなくてはいけないわけですから、来年のものも含めて、そういう方向で検討し、実施していく、そういうことをやるべきではないかと思いますけれども、その辺の見直しについてはいかがでしょうか。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭でございますけれども、今までも、この華火祭につきましては、中央区のみならず港区ですとか江東区等々で花火を観覧できるということで、他区に対しまして、さまざまな働きかけをしてきているところでございます。
そうした中、今、港区におきましては、毎年協賛金を1,500万円お出しいただくほか、当日の芝浦会場の警備のほうを職員の方で担っていただけるといった協力をいただいております。残念ながら、江東区につきましては、金銭的な協賛等の援助はいただいておりませんけれども、区立公園等の占用ですとか、また、そちらの会場におけます警備のほうの職員の派遣というのを協力していただいているところでございます。
今までもこういった形でやっておりますけれども、中央区、また東京湾大華火祭実行委員会として、中央区が責任を持って今まで主導的にやってきたイベントでございますので、あくまでも現状では中央区の晴海がメーン会場ということで、中央区が主体という位置づけになっております。そうしたことから、確かに今、委員がおっしゃいましたように、オリンピック後のことを踏まえれば、そういう検討もする必要があるかもしれませんけれども、ただ、最低でも今までやってきた経緯を踏まえますと、今までのあり方というか、今までの運営方法でできるのであれば、当然そういうことも視野に入れつつ、ただ、現状としては、オリンピック開催までは中央区主導のもとにやっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
4億円というお金を一晩で使ってしまう、そういう大きなイベントですので、例えば警備上、その経費を減らすわけにはいかないということであれば、隔年実施も含めて考えていくことが必要だと思いますし、今、御答弁あったように、2020年のオリンピックの前後でいろいろ花火大会の開催方法を考えなくてはいけないということであれば、早急に検討をして、適切な形に変えていくことをぜひ検討いただきたいというふうに思います。
次に、融資の問題です。
資料67で、商工業融資のあっせん及び貸し付け実績をいただいております。この中で、みずほ銀行が他の金融機関に比べても融資のあっせん貸し付け実績が一番大きいわけですし、約3割を貸し付けの実績でも占めています。中央区のメーンバンクでもあるわけですが、そのみずほ銀行が暴力団組員への融資を放置して金融庁から業務改善命令を受けました。約230件の問題融資が全国に分散しているというようなことが報道されていますけれども、この辺の実態として、区内ではどうなのかというのを区としては把握しているのか、みずほ銀行との関係でどういうふうに考えているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○守谷商工観光課長
商工業融資の指定金融機関でございます。これにつきましては、都銀の代表といたしましてみずほ銀行。区内にも11の支店があるということで、私どもといたしましては、信用金庫等も一応指定金融機関ということで登録はさせていただいておりますけれども、かなり御利用者の方の希望が多い。やはり都市銀行との取引があるというネームバリューもありまして、こちらの取引が多いというような状況でございます。
みずほ銀行さん、指定金融機関につきましても、代表ということで、頻繁に区とのやりとりがございます。そうした中では、現在、中央区にあります11の支店の中で、こういった不正があるというようなお話は聞いていないという状況でございます。
○小栗委員
この融資を仲介した信販会社、オリエントコーポレーションに対して経済産業省からは報告命令が出されているわけですけれども、こういう暴力団に融資をしたみずほ銀行へのペナルティーは、区としてはどういうふうに考えているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○平沢会計管理者
みずほ銀行が指定金融機関ということで、私のほうから御説明させていただきますと、新聞報道のとおり、金融庁から9月27日付で業務改善命令が出た。その中身といたしましては、反社会的勢力との決別をし、健全かつ適切な業務運営を確保しなさいという趣旨で何点か命令が出たところでございまして、これを受けまして、みずほ銀行側では業務改善計画を今月の28日までに提出するということでございます。
ちなみに、今回のてんまつにつきましても、9月末に公務第一部長及び公金課長から状況の説明を受けまして、業務改善計画の方向性について説明を受けたというところでございまして、今後、28日の業務改善計画の中身につきまして、その実行の担保、どの程度のものであるかにつきまして、推移を見守ってからまた今後の対処をいたしたいと考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
では、その28日に出される業務改善のそういうものも見て、それがきちんとできるかどうかというものも見て、その後、必要があれば、そういう何らかのペナルティーなり、指導なり、そういうことも考えているということでいいのでしょうか、もう一度お願いします。
○平沢会計管理者
この件につきましては、東京都、それから23区も指定金融機関ということで、東京都と連携しながら、さらに23区につきましては、会計管理者の会のほうでも、現在、要望事項、申し入れ事項等々取りまとめをしている段階でございますので、その結果を見てまた判断いたしたいと存じます。
以上でございます。
○小栗委員
中央区にとっても、東京全体としても、指定金融機関、一番の金融機関ですので、そういう反社会的な行為をしたということは大変問題だし、許せないというふうに思います。指導も含めて融資制度のきちんとした運営がされるように要望して、終わります。
ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、地域振興費についてお伺いいたします。
84億2,293万1,318円というのが地域振興費全体の予算の中で、使われた額ということで、4億5,979万682円が地域振興費の全体の不用額ということであります。その中で、地域事業費では委託金が467万円、負担金補助及び交付金が4,800万円。区民施設費では負担金補助及び交付金が1,500万円弱、工事請負費が1億5,400万円。文化学習スポーツ総務費では、負担金補助及び交付金が1,000万円、職員手当等が700万円、需用費が300万円、工事請負費で280万円という不用額が出ている。生涯学習費では、報償費で200万円、需用費で177万円。スポーツ振興費では、委託料が480万円、負担金補助及び交付金が370万円。生活産業費では、113万4,000円が需用費で、職員手当が140万円。商工観光に至っては、需要費が230万円で、委託料が320万円、工事請負費が204万9,000円、負担金補助及び交付金が1億4,396万円ということで、この中で委託料だとか工事請負費の関係で言えば、契約差金が出たということで理解するところでありますけれども、そこで、この大きなものについて、職員の関係についても触れていただきたいとは思うんですが、不用額全体の中で、特徴的にどういうふうになって出てきたのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それで、文化・国際交流では1,000万円が不用額という形で出ているんですよね。これについても、特徴的なところで、どういうものなのかを教えていただければありがたいと思います。
○高橋区民生活課長
平成24年度の地域振興費におけます不用額の主なものでございまして、その特徴ということでございます。今、委員から御指摘のとおり、区民健康村では、ヴィラ本栖の改修というところでは契約時の差金というものが出ておりまして、その他、商工業融資の部分で当初実績を下回ったものがございます。契約差金であったり、その事業実績の減というものが御指摘のとおり多くなってございますが、中でも文化・国際交流事業につきましては、文化・国際交流振興協会の事業実績減というものがございます。
さらに、その他、施設運営が多くなっておりますが、そこでの光熱水費の削減というか、省エネに取り組んだ結果ということ、そういったものが不用額の大きなところでございますが、さらに東京湾大華火祭におきましては、安全施設の委託経費、この部分を関係機関と協力しながら削減を図ったという工夫等もこの不用額の中に含まれております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
要するに、契約差金だとか実績を伴わなかった分で、不用額ということで出ているということで理解しました。皆さん、前委員の方々も触れられている中でいくと、オリンピックという問題があるわけですから、文化・国際交流というのは、これからまた大きく事業として展開していかなければいけない部分が出てくるんだろうなというふうに思っておりますので、区として、この文化・国際交流協会とどういうふうに関与して進めてやっていくのかということをお知らせいただきたいと思います。
それと、区の還暦祝い事業をやっていますね。平成24年度は予算で1,029万9千円で、1,024万740円の支出ということで、60歳の方、これは日本の慣習である60歳という還暦の関係で、こういうことをされているということは理解する部分はあるわけですけれども、今、区で進めている70歳就労ということも含めて考えていくと、この事業として、今どういった利点が上がっているのかということを、ちょっとお知らせをいただければありがたいと思います。
それと、あと何点か言います。運動場の関係で、稼働状況というのですか、野球やソフトボールができるところ、サッカー、テニス、全体でも結構ですし、あとプールの稼働状況、これは24年度で結構でございますので、その稼働状況はどういうものなのか。
あと、24年度の体育の日の大体の参加人数ですね。全体の。かかわった人、遊びに来た人も含めての人数がおわかりになればありがたいと。
それと、マラソンが今人気で、相当マラソンの枠があって、24年度から10キロのほうは制限されましたが、今まだ5キロは制限されていませんよという状況だと思います。区民の人口増も含めて、スポーツ熱も若干上がってきているという先ほどの委員の方々の発言の中の答弁で言われていた部分はあるんですけれども、マラソンの参加の人数がまだまだふえていく可能性というのは大きくあるわけですので、10キロ、5キロ、両方とも制限する可能性はあるのか、ないのかということもあわせてお知らせをいただければありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
中央区文化・国際交流振興協会についてでございます。こちらの協会、平成3年5月に設立されて、もう22年経過している団体でございます。この協会が行っている事業としましては、まるごとミュージアムを含む8つの文化振興事業、また国際交流のつどい、国際交流サロンを含めます9つの国際交流事業、こういった事業を各種展開しているところでございます。
こうした中で、今、特に区内にお住まいの方対象の事業実施が多いところでございますが、協会の事業の中でもボランティアを数多く派遣してございます。通訳、またイベントボランティア、こういった方々が多く登録されていること、また日本語教室等々を幅広く展開されている。こういった事業を行っているところでございますので、今後、来街者の方々に対しても具体的な事業展開としてどういったことができるかということを、観光協会等々との調整も必要かなと思いますが、進めていけるように相談をしていきたいと思います。
以上でございます。
○濱田地域振興課長
還暦のつどいでございます。このつどいに関しては、還暦を迎えられる区民の人生の節目を祝福するとともに、今後の人生を充実させるための学びへの意識高揚ですとか、これまで培ってきた知識、経験、能力を地域社会に生かしてみたいという行動の契機とするために実施しているものでございます。
具体的な中身でございますけれども、区長等の挨拶がありまして、その後、シニア世代の活動紹介というコーナーがございまして、還暦を迎えられた方々よりも少し先輩方が活動されている様子を生の声でお聞きしながら、御自分たちのこれからの還暦を迎えられた後の人生の行動の契機に役立っていただくというようなことをやってございます。
その中で、70歳就労社会との関係でございますけれども、直接的に就労ということに重点を置いておりませんけれども、趣味ですとか、もちろん就労も含めて、これからまだまだ長生きする中で、さまざまな活躍をしていただきたいということで、さまざまなそれに関する各部署のチラシを集めまして、そういったものをお配りして、人によっては働く方もいらっしゃるでしょうし、趣味活動される方もいらっしゃるでしょうけれども、これからの人生の節目を契機にしていただきたいということでやっているものでございます。
以上でございます。
○森下スポーツ課長
運動場の稼働状況でございます。こちらは、まず月島、晴海、浜町運動場とございますが、多少地域差がございます。月島運動場につきましては、平成24年度、全体を100％といたしまして51.7％の稼働。晴海運動場につきましては39.5％の稼働、浜町運動場につきましては69.9％の稼動、また豊海テニス場につきましては85％の稼働という状況でございます。
それと、体育の日の全体人数でございますが、区民スポーツの日の全体参加人数というのは、トータルで約1万2,000人の参加となっております。
また、マラソンの参加人数の件でございますが、これにつきましては、24年度実施時におきましては2キロの部を300名から360名にふやしたところでございます。また、ファミリーの部を135組から150組にふやしたところでございます。こうした人数の変更によりまして、今現在、全体で1,160名という定員になっているところでございますが、この定員につきましては、一定の時間帯に道路に人が余りにも一遍に集積してしまうというのは、危険な状況にあるというところで、警察の指導等もございまして、現状におきましては、これ以上人数をふやすというのはちょっと難しいのかなという状況にございます。
また、委員御指摘のプールについてでございますが、このプールについては、稼働といいますか、利用者の人数という形でのお答えになるかと思います。中央小学校の温水プールにつきましては、24年度、個人利用が3,809人、団体利用としては135人の利用がございました。日本橋小学校につきましては、24年度、個人利用が1万5,470人、団体利用で1,896人の利用。また、月島第三小学校につきましては、団体利用でございますが、こちらは2万5,185人の利用がございました。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
文化・国際交流振興協会、平成3年から事業としてはいろいろやられている。文化事業が4つで、国際交流が9つということでやられているということで理解しているところでありますけれども、これからは、いろいろな款でも言われていたとおり、オリンピックということが視野に入ってきているということで、ボランティアも含めて、観光協会も含めて、いろいろなところと連携をとって、そういった人的な資源と言ったら失礼に当たるかもしれませんけれども、そういったものがあるわけですから、やはりそういったところで、ある意味この文化・国際交流振興協会と区民、あるいは地域、商店街との交流も含めてやっていくことが、新たな事業だけではなくて、協働事業の一つの部分になっていくのではないのかな。文化・国際交流振興協会だけではなくて、オリンピックということで、いろいろなところでそういうものの新しいものができていく形があるのではないのかなというふうに思っているんですね。ですから、24年度の不用額からそういう話をしたわけですけれども、今後、こういったものも含めて積極的に、しっかり区内にそういうものを、もっと区民の人たちにアピールしていくという場をつくっていただいて、しっかり対応していただいて、オリンピックも含めて国際的な中央区を目指してやっていくということで、ひとつよろしくお願いをしたいなと思っています。新しい区民との協働の部分も含めて、やはりこういうところがきっかけとなってやっていくということが一つだと思っておりますので、それもあわせて要望しておきますので、よろしくお願いします。
還暦のことについては、還暦祝い、去年行かれた方で、私は何人か知っている方もいらっしゃるんですけれども、行ってきたよ、お話を聞いてよかったという話。映画の話もありましたし、いろいろあったわけですけれども、大体働いているんですよね。60歳の人でも、70歳の人でも現役で、地域の商店で働いている人たちもいるということを含めて考えていくと、還暦の祝いをどういう位置づけでやっていくのかというのが、これはまた本当に重要な部分である。言われているとおり、70歳就労だけじゃなくて、趣味を含めて、いろいろ中央区内で長く楽しんで過ごしていっていただきたいというその節目で、日本の風習の節目で60歳の還暦祝いを行っているのでよくわかるんですけれども、24年度1,000万円で、25年度は697万1千円と予算が大分下がっているんですね。これは対象人数が少なくなったという理解だけでいいのかな。そこのところをちょっとお知らせいただければありがたいなと思います。
運動場の関係については、月島は51.7％、晴海が39.5％、浜町が69.9％、豊海テニス場に至っては85％の稼働率。運動場のことだけ言いますと、雨の日も含めて全部カウントされて、平日の夜は利用率が高いかもしれません。土日に集中しているのだと思うんですよね。ということになれば、運動場自体は、土日の部分については飽和状態であるということは以前から言っていることであって、これで、先ほど来言われているオリンピックの話も含めて考えていって、晴海の運動場は潰れます。もう一つは、豊海の運動場も学校の改築で一時的になくなるわけです。テニスコートはどういうふうになるかわかりませんが。
こういったことを含めて考えていくと、絶対的に運動場が足りないという現状があるわけですけれども、これは今までずっと質問してきて、区外にはなかなか求める適地がなかったと言われておりますけれども、もうそういうことを言っていられない時期になっているのではないですか。7年間このままでいけるわけではないでしょう。3年前、2017年にはもう晴海の運動場はなくなるわけです。その前に学校の改築もあるかもしれません。この2つはなくなる。では、今からちゃんとそういう手当てをしておかなければいけないということを考えていったら、課長として、予算の関係で、お金のことも含めて考えると、なかなかつらいということはあるとは思いますけれども、事業を所管している課長としては、しっかりそういったことも主張していかなければいけない部分があるんだと思います。それは利用者の人たち、体育協会だとか、いろいろなスポーツ団体の人たちから、いろいろ御意見などいただいている部分が多くあろうかと思いますので、そういう点も含めてしっかりお答えをいただければありがたいなというふうに思います。
体育の日については、マラソンについては同じ時間帯に、一般公道を使っているからこういうことになるんだというふうに思いますけれども、そういった中でいくと、今、晴海地域だけではなくていろいろなところで、防潮護岸ですか、ああいうところの部分で、うまく活用できる部分というのができてくる可能性というのは高いだろうというふうに思うわけなんです。これから先も含めて、マラソンだとかこういうスポーツのイベントに参加をしていただく方々に、いろいろな区の施策も含めて提供していく。1万2,000人の方が集まっているということでありますから、こういうところで、同じ区民の協働ということも含めて考えている場所で言えば、こういう場所も活用していくというのは一つの手段なんだろうなというふうに思っております。そういったことも含めて、参加人数を多くしていくということがこれからの課題であり、これからどういうふうな形でマラソンを含めて体育のそういう事業に参加する方々に区と一緒に仕事をしていただけるかという話も含めてＰＲしていくというか、求めていかなければいけないんだというふうに思っているんですけれども、そういったことも含めてどうなのかということを、御見解があれば、一言いただければありがたいなと。
プールの関係についても、これは相当多くなってきているというのが現状であって、月島の温水プールに関しては、多く利用されているということもあるので、中央小学校が新たにできたという部分はあるわけですけれども、こちらのスポーツのほうの関係についても利用者は多くなっているということで、これから飽和状態に近い中で、どういうふうな対応をこれから考えていくのかということが求められてきているのではないのかなと。人口13万人、これから人口は基本計画でいけば15万、16万人ぐらいになるんですかね。そのぐらいの人数に対応して、その人口の年齢層によっては違うかもしれません。利用する、しないはあるかもしれませんけれども、小学校については、子供たちが多くなるということであれば、学校のプールの関係についても、なかなか難しい部分というのは、ほかの学校は年中使えないわけですからね。温水プールではないところがある。夏季の時間しか使えないというところがあるわけですから、そういったところも含めてどういうふうに対応していくのかというのもあるのだろうというふうに思います。団体利用、個人利用も含めて全体をどういうふうな形で回していくのかというのは、今後、検討していっていただかなければいけない部分が出てくるのかなと思っております。この辺はまた違う機会にでもお伺いしたいと思いますので、御検討いただければありがたいなというふうに思っております。
よろしくお願いします。
○浅沼区民部長
スポーツの場の確保等についてでございます。
委員御指摘のように、オリンピック、あるいは豊海小学校の改築等に伴いまして、豊海小の場合は一時的なものでございますけれども、運動の場が縮減されるということがございます。これは一時的なもので、新しく校舎が改築された場合には、また新たに場の確保をしてまいりたいと、こういうふうに思ってございます。
また、晴海の運動場につきましては、これは完全にオリンピックの選手村ができれば、そのもの自体はなくなってしまうものだというふうに今の計画ではなっていると思ってございますが、選手村の整備に伴いまして、今の計画ですと、新たに立派なグラウンドというか、トラックもできるようでございますので、ぜひそういうところも区としては活用していきたいなというのが所管部の思いでございます。
同様に、プールにつきましても、人口増、あるいは子供の数がふえているということがございます。現在も学校のプールを十分活用してございますけれども、こういう場の活用ですとか、それから、先ほどオリンピックの計画の中でも、またプールもできるというような計画もあるようでございますので、そういうところの活用等も含めまして、将来を見据えて、幅広い見地から、区民の方が、オリンピックを契機に、まさにスポーツ活動に多く活用するような、オリンピックというふうなものになるよう、区としても積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
また、区民スポーツの日のマラソンでございます。委員御指摘のように、隅田川、あるいは東京湾沿いのテラスというものは、大分拡充をしてまいりました。観光の面でも、隅田川テラスをマラソンコースというような思いも持ってございます。現状のコースですと、なかなか定員増というのは、安全性から難しいということもございます。今のコースに限らず、安全第一で新たなコース、走りやすいコースというものも十分これからは検討して、区民の方に喜ばれるスポーツの日、マラソン大会というものをつくってまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○濱田地域振興課長
還暦のつどいの平成24年度と25年度の予算の差のお尋ねでございます。
委員おっしゃるとおり、平成24年度の予算は1,020万円ほど、25年度は690万円ほどということで、約330万円の減となってございます。対象人数の差かということでございますけれども、対象人数につきましては、平成24年度、これは実績ベースでございますけれども、1,099人が対象でございました。これに対しまして、今年度予算の想定は1,118人でございますので、19人ではございますけれども、むしろ対象者はふえる見込みとなってございます。
この差は何なのかといったことでございますが、平成24年度におきましては、先ほど申し上げましたシニア世代の活動紹介の後に、いわゆるコンサートの部というのがございまして、そちらで昨年の場合には山本潤子さんという歌手の方をお招きしました。元ハイファイセットのボーカリストで、昨年還暦を迎えられた方たちにとっては青春時代の思い出の方ということで、非常に盛り上がったイベントでございました。
これに対しまして、今年度は、手づくり感あふれるということで、それも地元で活躍されている方を生で見ていただいて、自分たちのこれからの活躍のきっかけづくりとしても考えていただきたいということも踏まえまして、中央区交響楽団及び第九の会に今回はお越しいただくことになっております。したがいまして、その差といいますのは、出演料の差といいますか、そういったことになってございます。
なお、今年度の還暦のつどいにつきましては、手づくり感をより一層高めるために、思い出広場というコーナーを新設することを考えておりまして、具体的には還暦の対象者御本人の方から、当時の思い出の写真ですとか、思い出を投稿いただきまして、それをロビーに掲載することで交流の場づくりを図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
体育施設の関係については、そうだと思います。でも、さっきの花火の回答であれば、2017年ぐらいまでは今の会場が使えるということは、晴海の会場もある、晴海の運動場もあるという理解になるわけですよね。土台を上げなければいけないという作業があるから、2017年はどうなのかという話はまた別にしても、その後の間は晴海の運動場は使えない。だから、どこかに求めていかなければいけないという話ですよね。その3年間は最低限。
学校開放は学校開放で、校庭については、ある意味満杯な部分というのはあるわけでしょう。ましてや、中学校になればクラブ活動だとかいろいろなことがあって、それが全て使えるわけではない。そういう状況があるわけで、以前から言っていたとおり、区外でもいいですから、そういう場所をちゃんと設けていくということが必要ではないのかな。必要でないという見解にはならないと思うんですよ。その3年間に至っては、最低限の話ですよ。これはお金を出すほうがどう考えているのかというのもあるかもしれませんけれども、適地がある、ない。それは、柏学園のところだとか、そういうところも、野球ができたり、そういった場所はありますよ。だったら、そういうところをどういうふうに使うのかということを明確にしなければいけない部分だってあるんだろうと思いますし、そういうことも含めて、何回も言っていますけど、オリンピックで中央区民のスポーツができる機会が減るということだけは避けてもらいたい。だから、どこかに借りるなり何なりしてもらってでもやってもらわないといけないと思っています。それは交通手段を持っている大人の人たちにそちらに行ってもらえばいいという話でしょう、逆に言えば。単純な話をすれば。だから、そういう形で、すみ分けだとかそういうことも含めてこれから考えてやっていかなければいけないというのが当たり前の話だと思っていますから、そういうことも含めてしっかりこのグラウンドの関係については対応していただきたいなと。きっとスポーツ課長はいろいろな団体からいろいろ言われているんだろうと思うので、これ以上言うと後でいろいろまた大変なことになるかもしれませんので、要望しておきますので、財政当局、お金を出してくれるところも含めてしっかり話し合いをしていただきたいと思います。
それはどういう形になっても、スポーツ施設についてはちゃんと対応してもらわなければいけない。タイムラグがあって、施設が使えない時期がしっかりあるわけですから。どこかに求めているという話であれば、答えてもらえればありがたいけれども、きっとそういう考えは、今まで答えの中ではそういうことは一切もらっていないから。そういうことが足りないんでしょうと言っているときに、対外的にどこかの場所があるんですかと言ったら、探したけど、なかったと言われている。答弁は。今まで私は全部そういうふうに答弁された。見つける努力はしてきたけど、なかったと言っている。それだけは覚えておいてくださいね。
あと、中小企業支援ということで聞きたいなと思ってはいるわけなんですけれども、築地市場、景気が悪くなってきて、商売の関係については、店舗数が少なくなってきたということもあるわけですけれども、築地地域全体による中央区内全体に対しての影響力というのはあるんだろうなというふうに思っております。この中央区から移転をするということであるわけですけれども、築地市場の中の関係の人、商売をやられている方を限定して把握しているかどうかというのはちょっとわからないんですが、築地の関係者、市場の関係の中で商工融資を受けた件数というのは、個別にわかりますか。わからないようだったら、わかりませんと言ってもらえればいいです。
そのほかに、商店街の支援で、いろいろ言われておりますけれども、共通買物券、これはことしから1人当たり5万円になった。去年はまだ10万円でしたよね。このときの反省点を踏まえて、今年度変わったということなんでしょうけれども、今後とも、5億円という金額は大体このまま推移していくという考え方でいいのかどうかというのをお知らせください。これから人口の関係もあり、今まで始まったときの7万人ぐらいの人口からふえてきたということも含めて考えるとどうなのか。半分にするから今までと同じ分だけの人には渡る。同じ人というか、今までよりも多く渡るということですね。
それとあと、財政支出でいけば5,000万円という部分があるわけですから、これが財政的にどうなのか。これを倍にすることによって1億円になってしまうということですね。プレミアムの部分については。そういった今後の展開も含めて、中小企業支援の考え方、それと、先ほど中小企業支援の関係で商工融資という話があったわけですけれども、今、商工相談の相談員の方も、職員の人たちもきっとてんてこ舞いになってやっているのだと思うんですよね。商工観光課長のすぐ目の前でやられているので、そういう状況はよくわかっていると思いますけれども、そういうことも含めて、拡充の方向性というのはどうなのかということをちょっとお知らせいただければと思います。
あと、消費者相談の傾向について、今、東日本大震災が終わった後のいろいろな状況の中でやられてきた活動もあるわけですけれども、消費者の相談の動向というのは、どういうふうに変わってきたのかということも含めてお知らせいただければありがたいと思います。
○守谷商工観光課長
場内の業者数は、現在、築地場内、水産、青果を含めて779社の店舗がございます。その中で、どのぐらいの数が現在融資を受けられているか、ちょっと今正確に発表できないんですけれども、住所から5－2－1ということで検索すると、かなりの方がいらっしゃるというような状況でございます。
また、共通買い物券でございます。前年の10億円から、ことしは5億円の発行でございまして、一応販売の状況で言えば、販売日当日のみで完売できずに8月20日まで販売の日数がかかったという状況はございます。しかしながら、御利用者の中からは、当日だけではなくて、いつもは買えなかったけれども、買うことができたというような御意見もいただいております。現在、区の財政の規模、また他自治体の発行状況から考えますと、5億円がしばらくは妥当なのではないかなというふうに考えてございます。
中小企業への支援策の一つとして買い物券を行ってございますけれども、それ以外にもいろいろな融資もそうですし、各種イベントの助成とか、商店街の売り出し・セールへの助成、そういった多角的な中で位置づけられるものでございますので、当面はこの発行価格を維持していきたいというふうに考えてございます。
また、経営相談員、現在7名でやっておりまして、一時期、緊急融資が発足しましたときに人数は拡充いたしましたけれども、現在につきましては、融資件数も落ちついているということで、今申し込みいただいてから御相談いただくまでは1週間かかっていないという状況でございます。当面、景気の大きな変動等がない限り、現在の人数でも大丈夫ではないかというふうに考えてございます。
○高橋区民生活課長
消費者相談の動向でございますが、昨年度、23年度との実績ベースで見ましても、特に大きな変化はなく、やはり一番多い運輸・通信サービス、いわゆるインターネット、携帯電話、スマートフォンといった相談件数が多く、これ以外に、2番目に多い金融・保険サービスに関する相談、それからレンタル・リース、こういったものに関する相談はほぼ同じような件数で推移しているところでございます。ただ、23年度、24年度の比較の中で、1つ、ちょっとふえてきているのがエステ・医療に関する相談というところで、これは件数にするとわずかですが、若干増の傾向にあるというところでございます。相談件数につきましては、23年度1,937件に対して、24年度が1,867件。これを比較しても、ほぼ同じような、若干の減で推移しているというところでございます。
以上でございます。
○守谷商工観光課長
先ほどの答弁で、1点間違えてございました。1人当たりの購入価格、10万円から5万円というふうに申し上げるところを、10億円から5億円というふうに間違えています。
○渡部（博）委員
わかりました。
そうですよね。1人当たり10億円とはどれだけお金持っているんだという話になってしまいますけれども、10万円から5万円というふうに、間違ったんだろうなというふうにとっておりましたので余り驚かなかったんですけれども、財政規模の関係ということも含めて、プレミアムの分を5,000万円出さなければいけないということ、これ、5億円と決まったら5,000万円、10％と決まっている。今の区の状況を考えたら、財政の関係で言えば、緊急的にいろいろなことで緊縮しているということを言われているわけですよね。財政、出しているところは出していますよ。つけているところは。でも、全体的にはそういう形になっているということで、今後の予算の使い方についても、めり張りを持ってやるということは、いろいろ答弁をいただいている中で聞いておりますので、そういった中でいくと、この買い物券についてはそういう形で、対象人数が今年度は広がったということで、よかったというふうには思うんです。その反面、買い物をする場所をもうちょっと広げて、今までの登録件数、下がったり上がったり、横ばいで、千何百件でしたか、今。千何百件だったような気がしますけれども、区内の中小企業支援という反面を考えたときに、やはりそういったことも含めて対応をしていただければありがたいと。逆に、そういったところも使って区民と地域、区民である中小企業者の人たちが多いということであれば、そういったところで協働という話も出てくるんだろうというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。
終わります。
○今野委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後3時35分に委員会を再開しますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午後3時4分 休憩）
（午後3時35分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○増渕委員
それでは、家庭教育について御質問をいたします。
家庭教育、大変難しいし、私も今までこの問題に関して何回か機会を持って質問してまいったんですけれども、思い入れが強いだけに、ちょっとまた前触れが少し長くなるかもわかりませんけれども、その点ひとつ御容赦のほどお願いいたします。
この家庭教育の問題を述べるときに、ふといつもよみがえるのが、大分前になりますか、若いお母さん方が夜中の11時過ぎに公園に集まりまして、ビールを飲みながら、自分たちの子供をギャアギャア騒がしているような光景を目にしたときに、まあ、これからはこういうこともありなのかなというようなことも我々は思わなきゃいけない時代に来ているのかなと思いました。
今一番びっくりしているのが、2歳、3歳、4歳ぐらいのお子さんが、ファミリーレストランの順番待ち、それから電車、バスの車内で妙におとなしいんですね。何かなと思ったら、私には全然理解できないんですけど、タブレットだか、スマホだか知りませんけど、あれをずうっと指で動かしている。あれじゃあ素直ですよね。
そんなことがありまして、ついせんだっても新聞の論評で、この事象を捉えまして出ておりました。幼児期からＩＴ教育を始めるというふうに親御さんの意識が変化して来ているのかな。ただ、1つだけ言えることは、幼児期、親子のきずなを深める上で一番重要な時期に親子の対話がなくなる。本当にこのありさまを見て暗たんたる思いがするという新聞の論評でございました。
そんな中で、3歳児神話ですか、原点に帰りまして、三つ子の魂百まで。これは少々例えが違うかもわかりませんけど、栴檀は双葉より芳しということわざが昔からございました。少々違うかもわかりませんけど、これが幼児教育の重要さをあらわす一端になっていることわざではないかと最近思っているところでございます。
そんな古いことわざを頭の中に描いている最中に、つい最近、このような本を目にしました。江戸の子育て読本。江戸の子育ての基本は家庭教育である。江戸時代は子育て論が開花、爛熟した時代であった。そして、戦後、希少な子育て論は急速に忘れ去られた感がある。しかし、捨てたもんじゃない。日本人には日本の文化を繁栄したしつけ教育が今日でも見られる。その多くが江戸子育て論に連なる。日本人が培ってきた生活倫理や教育文化は日本人のＤＮＡに深く刻まれていたのである。そんな中で、私が最も印象的だったのが、基本的に江戸の子育て論というのは体罰を否定するというところから始まっていて、おなかの中に赤ちゃんが入ったときの胎教から幼少時までの教育を極めて重視した。それで、当時日本を訪れた多くの外国の方々が、お国へ帰られて書き残した書物がいっぱいございます。外国の方の書かれたことの中で、日本の子育てや教育について、これほど子供をかわいがる国民は見たことがないというふうに書かれているのが印象的でございました。当たり前と思われることですけど、私はこの本を読みまして大変新鮮な思いが胸の中に入ってまいりました。
大分前より私も、ある家庭教育研究所の講演に、年1回ですが、参加しております。毎回いただくパンフレット、よい子を育てる親への提言10カ条を読み返してみましたら、驚くにも当たりませんけど、この江戸の子育て論と全く同じことが書いてある。一つ二つ御紹介しますと、人間の子供にだめな子は1人もいない。その子なりのよさを伸ばして、お互いに長所を認め合おう。父は照る、母は涙の露となり、同じ心に育つなでしこ、父の厳しさと母の優しさの両性でよい子を育てよう。家庭教育は百の言葉より一つの実行だと。親が変われば子供が変わると、このようなことが書かれておりました。るる述べてきましたが、本当に大変難しい。現在の家庭教育として何が課題であるのか、行政側として手助けは何なのか。
つい先日も京都府綾部市の川であのような無残な事件が起こりました。本当に全国津々浦々からいろいろな悲惨な状況が伝えられております。陳腐で言いたくもありませんけど、核家族化、親子関係の希薄さ、地域力の低下、もうこういう言いわけがましいことを言っていられる状況ではない。最後の最後、日本人のＤＮＡにすがるばかりでございますと言いたいところですが、そうも言っていられないのでお伺いいたします。
本区家庭教育の基本的行政姿勢、これをまずお聞かせください。そして、教育委員会より移管後の家庭教育への取り組みの変化があったのか。そして、現在、所管が移管されて若干の予算の伸びはございますが、事業内容の変化があったのかもあわせましてまずはお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
家庭教育についてでございます。今、委員からるるいろいろ事例を含めてお話がございました。基本的な考えとしましては、まず家庭においては、全ての教育の出発点、こういうことが言われてございます。これはいろいろ本の中だけではございませんで、例えば平成18年に教育基本法が改正されてございます。その中で、家庭教育に関する規定を設けてございます。その中で、記載としますと、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとすると、これが家庭教育の基本と考えてございます。
そうした中で、本区におきましては、地域家庭教育推進協議会という、地域の方々、例えば民生・児童委員、また学校・ＰＴＡの方々、また青少年委員、そういった関係の方々に加わっていただきまして、地域の中で皆さんで考えていただくといったような協議会を設けてございます。こうした中で、各種家庭教育の学習会というのを実施しているものでございますが、これも私どもが直接実施するものではなくて、皆さんで考えていただく。そういった趣旨から、各幼稚園、小学校、そういったところのＰＴＡの方々、また地域の子育て団体、こうしたところに開催をしていただいて、それに対して区が講師費等の助成をしているというところでございます。
こうした中で、やはり1つ課題として考えてございますところは、今、委員からいろいろ事例等をお示しいただきました。家庭教育の中ではしつけ、自立心が必要であるんですが、今、核家族化、また地域の関係の希薄化が続いてございますので、子供たちに規範、集団生活におけるマナーを身につけさせる機会が減ってきていると。特にこうした核家族の中では、保護者の子供を育てていく力、親力といったものを言われているところであるんですが、こういったものが必要と考えてございます。
こうした中で、年間を通じて約70講座程度実施しているところでございまして、参加者も徐々にふえているところではあるんですが、この中で私どもがもう一つ課題として考えてございますのが、こうした学習会は興味のある方が参加をいただく。本当に必要な方々のところに届いているのかというのを絶えず検証しながら、どういった工夫ができるのかというのを常に日ごろ考えながら実施しているところでございます。
また、家庭教育については、教育委員会からの補助執行を受けて、平成19年度から区民部において実施してございます。こうした中で、変化ということでございますが、やはり区長部局ということで、例えば民生・児童委員、また子育て支援センター、こういったところの協力をいただきながら、いろいろ情報をもらいながら実施できているというところで、活動の幅が広がってきていることがあるかなと思ってございます。
また、予算の伸びということでございますが、この協議会の予算執行の中身としましては、こうした家庭教育学習会の講師への謝礼が多くを占めているところでございます。こうした回数の開催増に伴いまして、実績、またそれに合わせての予算、こういったものをいただいているところでございます。今後ともなんですが、こうした基本の考え方に基づきながら地域の中で広がっていく、地域の皆さんで考えていただく、こういったような機会を設けていけるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○増渕委員
これも、きのうかおとといですか、届きました教育委員会の雑誌です。この中に、家庭教育学習会おやじの出番というのが出てきました。これも文化・生涯学習課のほうでおやりになっていることだと思います。この学習会の講座にしろ、催し物にしろ、いっぱいやっていることはわかっております。ただ問題なのは、今の御父兄の方々、幼児教育の話は別にしまして、押しつけの家庭教育をまずは嫌がる。これは当たり前の話ですね。こういう風潮を嫌がる。
それで、今回、私の質問は、広く捉えて胎教から青少年期までの中で、胎教から乳幼児期まで、まずここに絞り込んで、幼児期の家庭教育にこのようなことを取り入れたらどうかなということを御提案申し上げたく、今まで申し上げてまいりました。
それの一端が、せんだって多くの議員の仲間と一緒に石巻市に視察に行ってまいりました。石巻市の震災の復興状況、それから女川町にも行きまして、女川町の復興へ向けたまちづくり、そして原子力発電所、大変充実した視察を行ってまいりました。そして、もう1カ所の視察が家庭教育だったんですね。私は、今回この視察を細かく企画された方にここで大変御礼を申し上げたいんです、すばらしい視察でした。
保育園へ連れていかれたから何の視察かなと思った。そうしたら、石巻市で今行われている家庭教育の視察でした。それで、家庭教育を全く新しい視点から捉えた現場視察だったんですけど、これは先ほど申しましたけど、保育園の会議室をお借りしての視察でございました。そこには石巻市の家庭教育推進担当、保育士、実践ボランティア、現場にはいらっしゃいませんでしたが、保健師さんなども加わっていらっしゃるということでした。乳幼児期の子育ての悩み、もろもろの生活の悩みを抱える母親たちが集まれる場所をまずはつくろうというところからだったというふうにお伺いしています。そして、その場所を家庭教育の場所にしよう。本当に三つ子の魂百までではありませんが、乳幼児期の子育ての重要さを認識しての事業とお伺いしました。
しかし、3歳まで一番接触するのはお母さんですから、そのお母さん方に集まってもらわないことにはどうしようもない。そのような中で、この実践ボランティアの方が中心になりまして、涙ぐましい努力。どういうことを仕掛けたかと言ったら、お母さん方のネイルサロン、それから夏は盆踊りに着ていくときの浴衣の着付け教室、こういうようなことから人集め、お母さん集めをなさったんですね。それで、そのような折にお母さん方がいろいろ悩みを打ち明け始める、ここから家庭教育を始めていこうと。最初から家庭教育なんて前面に出したりはしないんですね。でも、事業を行っている主体がそのような方々なんです。だからもう悩みを聞くことから家庭教育へつながっていくというその言葉を聞いたときに、本区においても、このような全国で起こっている悲惨な事件、遠いところで起こっているとか、本区ではあり得ない事象や現象だとかと捉えるには、余りにも身近な問題になってきてしまっているというふうに私は思っております。
しかし、家庭教育の事業の方向性というのは大変難しい。この石巻市の事業も、先ほど申し上げましたとおり、保育所が絡みますし、幼稚園も絡むでしょう。いろいろな所管を超えての事業。でも、本区でも、このようなお母さん方が集まるところというのは、基本的にはもうでき上がっていますよね。それは何の事業だか申し上げませんけど。そういったところを、今後、本区の家庭教育の支援の新たな展開としてどうかなということを御提案申し上げますが、御見解をお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
今、委員から御提案がございました。確かに、私ども、こういった学習会を進めていく中で、講座、向学、こういった知識ということを中心にということは特に考えてはございません。やはり皆さんが集まっていただく、そういった工夫をそれぞれの団体がされているという内容でございます。
二、三例を挙げさせていただきますと、例えば昨年度ですと、こういった協議会の中で、京橋朝海幼稚園のＰＴＡさんが日本の伝統文化を学ぶ。親子で機織りを楽しむといったような実技を通じて、その後にいろいろ情報交換ですとか相談、お話をする、そういったような内容で実施をしているものでございます。委員の御提案のとおり、集まる場所が確かに重要でございますので、どんな方向でできるかということを、これから協議会委員の方々と御相談をさせていただいて、進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○増渕委員
急な提案なんで、ありがとうございました。その程度のお答えで、期待いたします。
ただ、今、行政課題の中で、大きく変化していく住民のニーズを、私がるる述べてきた家庭教育も住民ニーズの変化として捉えるなら、やっぱり早急に手を打たないといけない時期に来たのかななんていう思いで提案をさせていただきました。ありがとうございました。
それでは、今度はがらっと変わりまして、町会のほうの観点で御質問いたしたいと思います。
ついせんだって、品川区の戸越5丁目というところで、ゆるキャラで地域を一つにということで、これ、おもしろいんですね。戸越五丁目町会の限定のゆるキャラ。この目的はちょっと紹介させていただきますけど、戸越五丁目町会は、区域内にある1,250世帯のうち76％、950世帯が町会に加入している。防災訓練や運動会、お祭りなど、さまざまな催しで盛り上げても、若い世代の参加者が少ないのが悩みである。つい昨年の1月、町会で企画しました新成人パーティーというのをやったらしいんですね。そうしたら、参加者はゼロだった。これではいけないということで、町会単独のゆるキャラをつくって、若い方々の関心を町会に引き込もうというようなことで始められたそうでございます。今、町会は大変努力をしております。
まず1点目、大きくお伺いしたいのは時代によって変化してくる、区民の行政ニーズ、行政課題を解決していくには、民間活力の導入が不可欠であることは承知しております。本区も協働提案事業も行って何年目かを迎えました。さて、本区として、任意団体である町会組織に対し、行政課題解決の一翼を担うという点は変わらないと思いますが、今後、もっと変化していくであろう多様なニーズに対し、町会組織へどのような期待を持っていらっしゃるか、ちょっと漠とした質問で申しわけないんですけど、よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
現代におきまして、さまざまなニーズが多様化、複雑化している中で、今の御質問は、今後そういうことがさらに加速していく中で、町会・自治会へどういうものを期待しているかといった質問かと思います。なかなか難しい質問かとは思いますけれども、我々行政の仕事は、常日ごろから区民の皆様のニーズを的確に把握して、それに速やかに応えていくというのがやっぱり必要かと思います。
そうした中で、区政世論調査ですとか、さまざまな形で区民ニーズを吸い上げているところでございますけれども、その中でも、それぞれの地域の課題につきましては、各町会・自治会の中での課題といったものが生の声という形で、一番身近な声かと感じております。
そうした中で、例えば私ども、これからもより一層まちに出て、それぞれの地域ごとに違う課題があるかと思いますので、そういったものを町会・自治会を通じて把握に努めていきたいと考えます。
以上でございます。
○増渕委員
今、地域振興課長がおっしゃった、地域ごとに課題が違う。これ、本当にずばりなんですね。
それで、これはある町会の町会費の収入内訳なんですが、円グラフにしてまとめてあるんですけど、集合住宅からいただく町会費が34％、法人町会費が30％、個人町会費が4％、区からいただく助成金、これはリサイクルの助成金も入るんですけど、これが30％で、あとその他というようなことでやっております。これ、ほかの町会にも区議会議員として聞いたことはないんですけど、日本橋地域に結構多く見られることなのではないのかなというように感じております。
それで、これから質問なんですけど、直接的には関係ないんですが、将来的に考えなきゃいけないこととして町会の法人化、これが現況どのような状態になっているのか。
それから、これは私は江戸バスの中でもらいました。江戸バス、いろいろなものが入っております。皆さん関心があったら、江戸バスに乗ったら見てください。町会・自治会に加入しましょうというやつでございます。これ、町会・自治会に加入するには、御紹介いたしますので、問い合わせをしてくださいという文面があります。これはどの程度の効果があるのか、お伺いいたします。
まずそこまで、よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
町会の法人化の件でございます。町会の法人化につきましては、例えばではございますが、町会のほうでお持ちになっている町会事務所とか、そういう財産を管理するに当たりまして、これは個人で持っていれば、当然会長がかわれば相続税の問題ですとかいろいろ発生するといったことがございますので、町会として使っているコミュニティ施設という位置づけであれば、そういったものが免除になるといったメリットがございますので、そのための法人化の手続というか、そのための法人化の制度といった趣旨でございます。ちなみに、今、175町会・自治会が区内にはございますけれども、そのうち24町会・自治会が法人化をしているといった状況でございます。
それから、加入促進チラシにつきましては、窓口で新規の転入者が入ってきた場合に漏れなくお配りしているほか、各町会・自治会にお配りして、適宜活用していただいているといった状況でございます。申しわけございません、このチラシによってどの程度の効果が出ているかというのは、集計がなかなか難しくて、手元に資料もございませんので、申しわけございません。
以上でございます。
○増渕委員
そうですよね。これ、集計すると大変なことになっちゃうと思うので。
それで、これはちょっと私の感覚なんですけど、このチラシ、大変結構なんですが、裏面のほう、もう一工夫していただくと。まあ、こんなことが想定される。中央区へ引っ越してきまして、町会に加入しようかなと思っていて、防災活動で、災害に備え日ごろから活動しています。それから防犯で、春秋の交通安全運動の活動をしています。環境美化、きれいなまちづくりに、町内清掃に取り組んでいます。入るといっぱいいろいろ仕事がふえちゃうんじゃないのかなと思うような心配もありますので、もうちょっと何とか、町会に入るとこんないいことがあるんですよというような書き方にかえていただくと、町会のほうとしてもどんどん未加入のところに配れるんじゃないのかなという思いがいたしております。それに対するお答えは結構でございますので。
それで、現実的に1つの町会の例なんですけれども、全体の町会の中で、そこそこに大きな町会だと思うんですが、600世帯の未加入がある。それが全部マンションです。集合住宅。ここへのアプローチなんですね。町会に入ってくれませんかと。ところが、みんな管理組合を持っていないんです。管理組合を持っていないところへのアプローチというのは本当に難しい。ついせんだっても、管理組合ができましたということで、では、一遍会っていただけませんかということで会ったんですよ。そうしたら管理会社の人が1人と管理組合の人が1人。管理組合の理事さんというのは、その人一人だけだったんですね。そこら辺が本当に難しい。
今回、そこの町会が、未加入のマンションに対して、どうしても町会に入ってくれませんかとお願いをした。これ、町会費が欲しいばかりじゃないんです。いろいろと年間通しての行事の中で、一例を挙げれば夏休みのラジオ体操。あのとき、おたくは町会に加入していないからだめですよなんて言えないし、それは当たり前の話。ただ、一番最後に町会員の皆さんにはお菓子を配るんですよ。そうすると、これは町会費から出ていますので、だめですよというわけにいかないんですね。本当に細かい話ですけど、そういうようなことが出てきております。
それで、これはどういうことになるのだかわからないんですけど、そこの町会は、未加入のマンション、管理会社しかないところに、町会に入ってくれませんかとお願いをした。ただ、管理会社ですから町会に入るわけない。だから協力金という名目でいかがでしょうかという文書をこれから発送しようかなと思っています。行政側のほうに、町会の発送と一緒ではなく、一緒ではできないと思いますので、何かほかの方法でアプローチしていただけないのかなと。それを感じたのが、そこの町会の管理会社が、ほとんど名が知れた大きな会社の子会社なんですね。だから、何とかなるんじゃないのかな。町会単独でやるよりか、行政側の何かしらのお知恵を絞ってもらってどうにかならないのかあという思いがございました。ちょっと漠とした質問でまことに申しわけないんですけど、地域振興課長さんのお知恵の中で、いかがでしょうか。
○濱田地域振興課長
マンションにおけます町会加入促進でございます。
日々、各町会長さんとかとお話ししている中でも、最近というか、マンションの居住住民の方となかなかコミュニケーションがとれないと。例えばセキュリティーの関係で気軽に入れないですとか、そういった悩みがある町会さんも結構お聞きするところでございます。
片や、建設当初からマンションのほうと融合を図っていこうということで、マンションができても、もともとあった町会さんに加入していただいて、うまくその地域の町会活動をしているといった地区もございます。
そうした中、加入促進ということで、管理組合がないというマンションがどういう状態だか、ちょっと私は想像できない部分がございますけれども、加入促進につきましては、強制ができないといった裏がございまして、過去の判例でも、町会は任意団体でございますので、推奨はできますけれども、あくまでも加入の義務化、強制はできないといったような判例もございます。
そうした中で、区がどういうことができるかといったことでございますけれども、例えばその600世帯ですか、そのぐらいのマンションが、どなたも町会のほうに加入されていないということであれば、当然その町会の区域の中からすれば、大きな穴があいてしまうというか、そういった状況になってしまいますので、基本的には、町会長さんなり、町会の役員さんなりの御意思があって、何とかしてほしいというのが前提にございますけれども、区のほうに御相談いただいて、例えば連絡先がわかれば一緒に、区のほうも町会加入のメリットとかをお話しさせていただいて、どこかそういう機会を設けていただくとか、その程度は今ちょっと思いつくのでございますけれども、この問題につきましては、長年の課題ということで、なかなか行政側のほうも手が出しにくい部分があったりとか、制約があるといったこともございます。ただ、委員がおっしゃる町会の加入率をなるべく多く、当然それは区のほうとしても望ましい姿と考えておりますので、一緒に連携をとりながら、今後は探ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
○増渕委員
ちょっと済みません、私の言い方がまずかった。600世帯というのは、集合住宅等の合計を申し上げたので。600世帯が一つだったら、これは大変なことですよね。済みません、言葉が足りませんでした。
それで、いろいろ知恵を絞ってみて、私のほうからこんなことを言うのはおかしいんですけど、こんなのどうですか。ただいま町会加入促進月間です、よろしく御協力のほどお願いいたしますぐらいだったら何とかなるんじゃないのかななんて虫のいい話もしております。
それで、先ほど法人化の話もしました。そこの町会も、はっきり言って何カ月にもわたりましてけんけんごうごうやりました。でも、大分年配の方々からいうと、法人化することによって一番の心配が、このような集合住宅の方に町会が乗っ取られるんじゃないか。全部委任状をもらわないといけませんのでね。そんなことがネックになっていたなあなんていうのが頭によぎりました。でも、絶対そんなことはありません。もう今はそういう時代じゃないということで、法人化のこともお聞きいたしました。
あとは、一番最初申し上げました町会に対する行政課題の希望でございますけど、これは長年町会活動をやっておりますと、今後も絶対ふえてくる。それに対して町会は応えなきゃいけない、そのような気持ちで皆さん町会で活動しているんじゃないかと思います。どんどんと入っていただきたいと思いますということを述べて、次の質問に移ります。
先ほど前委員さんのほうから就労支援について話が出ていたんですけど、つい先日の日本経済新聞の6月30日号に、2014年度からハローワークが求人情報を自治体に開放すると書いてありました。先ほど来のお話を伺っていて、ちょっと読まさせていただきますと、情報開放で、自治体がハローワークの求人情報にアクセスできるようになれば、仕事を探している住民と、働く人を雇いたい企業を結びやすくなるというようなことと、このハローワーク等の情報を自治体に流すということが、自治体としては主に生活困窮者対策となるのではないのかなというようなことも書かれておりました。これはもう御存じと思いますので、2014年からこのようなハローワークの情報が自治体として使えるようになったときの本区の考え方をお知らせ願います。
○守谷商工観光課長
委員おっしゃるとおり、これは国の地方分権改革有識者会議の中の雇用対策部会で、2014年度からハローワークの情報が自治体にも提供されるということで方針が固まったというところでございます。こちら、情報の提供を得られますと、自治体の持っている情報と国の情報を一体化して活用することができるというのが最大のメリットだろうと思います。現在、それに近い格好で京華スクエアのほうでやっております職業相談、また就職ミニ面接会のほうでも、たまたまハローワーク飯田橋の職員の方が来ていらっしゃる関係で、今でもうちにとってはインターネット上のアクセスは可能で、現在使えるという状況になってございますけれども、今後、この一体化した情報を、委員御指摘のとおり、生活保護とか多重債務者、こういった方への利用という幅広い活用が考えられるということで、またハローワーク飯田橋と連携をとりながら、新たな活用方法についても広めていきたいというふうに考えてございます。
○増渕委員
ありがとうございます。
本区でも、区政年鑑、若年者合同就職面接会、職業相談、就職ミニ面接会等、いろいろとやっていらっしゃいます。それで、これは質問というわけではないんですけど、名古屋市のほうで、ニートに限定して、自治体側が仕事を用意して就労支援をするという事業が始まりました。それで私も、このニートに関しまして、中央区ではニートが何人ぐらいいらっしゃるのかなと思いまして、こんなのは出てくるわけないよと思いましたら、ちゃんとデータとして出てくる。本区では800人だそうでございます、数字上からいきますと。
そんな中で、先ほど申し上げましたハローワークの情報の自治体への開示、あるところではケーブルテレビを使ってハローワークの情報を流す。なかなか就職面接会とかそういうところに来るというまず前提が崩れている方が結構いらっしゃるんですね。だから、そんな意味合いから言ってもケーブルテレビの活用なんかも重要になってくるし、先ほどの若年者合同就職面接会なんかは、このような意味合いが今後需要としてできてくるのではないのかなと思いまして、これから若年者の就労支援についても私ももっともっと勉強していきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、本日最後ということであるかと思います。皆さんもお疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。
地域振興費について質問をさせていただきます。
まず、東京湾大華火祭についてでございます。他の委員からもさまざまな視点、角度から質疑もなされておりますし、もう25回目ということで、大会の運営自体は非常に経験を積んで、実績を積んできたというふうに考えておりますが、平成24年度決算ということでもございますので、事務事業の評価シートに即して何点かお伺いしてまいりたいと思います。
まず、執行率なんですけれども、今般、平成24年度は86.3％ということで、正確な記憶ではないんですけれども、例年は90％超のこともあったのではないかなと思うんですが、この執行率86％、10％以上の余裕はあったということに何か特別な理由があるのかどうかという点についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
また、24年度の際、私も4歳の息子の手を引きながら花火を見たんです。晴海の主会場ではなくて、昨年度はありました豊洲の特設会場のほうに、あえてというか、行きまして、見たわけなんですけれども、ことしは、豊洲会場は閉鎖というか、なくなってしまいまして、今後もあの場所は難しいのではないかというふうなお話もいただいております。今後について、ちょっとつながるかどうかはわからないんですけれども、豊洲にありました特設会場の意義ですとか収容実態について、私も現場には行きましたけれども、どのようにお考えになられたのかということと、豊洲の特設会場に行った帰りに、豊洲駅に戻ろうといたしましたところ、かなり豊洲駅が混雑するということで、相当迂回するか、もしくは交通の閉鎖が解けるまでは戻れないというような、これは当然安全を維持するためにやむを得ない措置だったとは思うんですけれども、皆さん、かなり待つ方ですとか、遠回り、あれだけ暑い中、大変だなとかなり文句言いながら、お巡りさんに制されながら迂回される方、さらに、お巡りさんがいても猛ダッシュでそこを駆け抜けようとする方とかいらっしゃったりもしまして、これはこの場所だけの問題なのかもしれませんし、今後は起こり得ない話なのかもしれないんですけれども、そういった実態について、区側として、運営主体の一団体としてどう考えているのかということについてもお知らせをお願いいたしたいと思います。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭に対して幾つか御質問をいただいております。順次、お答えいたします。
まず、執行率ということでございました。恐らく予算額に対する決算額と思いますけれども、一番大きな要素が、東京湾大華火祭の実行委員会に対しまして、区のほうから補助金を出してございます。この補助金が、実行委員会の中で余剰金が出まして、それを返還したものが歳出戻入という形で戻ってきております。それが一番大きな要素で、この額が3,700万円でございます。
この理由でございますけれども、実行委員会の中での大きな要素が2つございまして、まず1つが保険料でございます。実行委員会の中で、昨年の予算ですので、2年前のときに保険会社のほうに第24回華火祭の保険料の見積もりをいたしました。保険の中身でございますけれども、興行中止保険と賠償責任保険、それから傷害保険と3つ入ってございます。このうち興行中止保険のほうが、いわゆる異常気象等の気象リスクに応じてかなり料率が変化するといったことで、その当時の見積もりでは、傷害保険とかと合わせましてでございますけれども、これが上がることによりまして2,200万円ぐらいかかるという見込みでございましたが、実際、昨年度、実行委員会のほうで契約する段におきましては、900万円ちょっとで契約できたということで、料率が落ちついて下がったということでございますけれども、その差金が約1,300万円ございます。
それから、昨年、豊洲予備観覧会場の話もございましたけれども、環状2号線、または陸上防潮堤の工事によりまして、かなり例年と違った警備計画を立てなきゃならないということで、昨年は特に晴海地区、豊洲地区のほうでかなり大幅な警備増の見込みをしておりました。この辺、関係機関、また東京都さんの工事の進捗の御協力もいただきまして、比較的想定したよりも安全というか、簡易と言ったらちょっといけませんけれども、想定したほどまで警備費がかからなかったという実態がございます。それが、予算額、警備費2億6,400万円に対しまして2億3,900万円で済んだということで、こちらのほうで2,400万円ほど余剰金が生じてございます。これを実行委員会のほうから区のほうへ補助金の返還ということでなされたことが執行率が下がった大きな要因、不用額がふえた要因でございます。
続きまして、豊洲予備観覧会場の意義、また実態ということでございますけれども、まず一番初めに、実はことし、当初は、昨年設置した豊洲予備観覧会場は、設置できませんというふうに周知したところでございますけれども、途中から事情が変わりまして、一部借用してございます。昨年は2万人規模で設置いたしましたけれども、一部が借りられることになりまして、今回は結果的には5,000人規模の会場として設置をいたしました。
そうした中で、昨年は、先ほど申しましたように、晴海の地区におきまして、かなり環状2号線等で途中の誘導動線が制限されるということで、なかなか人を多くそちらのほうに引き込めないといったことがございましたので、晴海地区全体を例年とは違って全て入場整理券制にいたしました。事前広報にて、かなり周知いたしましたけれども、それでも当日花火を見に行くというお客さんの中には、券を持たないで、晴海でやっている花火でございますので、来てしまう方が大勢いるだろうということで、その方たちのための予備的な会場として、豊洲のほうに会場を設けたといったことでございます。先ほど2万人規模の収容人員と申しましたけれども、2万人規模に対しまして約1万5,000人ぐらい入ったという実績になってございます。
豊洲予備観覧会場からの帰りの話がございました。豊洲駅から誘導、または晴海からも誘導いたしましたけれども、確かに、普通に考えれば、皆さん終われば早く帰りたいという意識が働きますし、当然豊洲のほうに帰りたいというのは重々わかってございます。
ただ、この場でちょっと申し上げにくい部分もございますけれども、私どもは、そういうふうに関係機関のほうにお願いしたところでございますけれども、警備上の理由で、警備を所管している警察等々から、それではだめだよというようなお話もございまして、結果的には、私どもも豊洲のほうへ誘導したかった部分がございますけれども、協議の上、晴海のほうにやむなく誘導したというのが実態でございます。
ただ、委員がおっしゃったように、昨年、相当そこでトラブルまたは苦情等があったということで、関係機関のほうも受けとめてございまして、ことしにつきましては、そういった措置はとらずに、お帰りの際は全て豊洲のほうへ流させていただいたというふうに変えさせていただきました。
以上でございます。
○田中（耕）委員
詳細な御説明、ありがとうございます。
どうなんでございましょう、オリンピックのこともございまして、東京湾大華火祭の運営のあり方自体を今後いろいろ見直していかなきゃいけない点は当然あるんですけれども、差し当たって、次年度は今年度と同じ形で豊洲なども確保できそうな見通しと考えておられるのか否かについてお知らせしていただいてもよろしいですか。
○濱田地域振興課長
豊洲予備観覧会場の意義につきましては、先ほど申し上げましたけれども、晴海のほうで環状2号線工事、あるいは陸上防潮堤工事があります影響で、どうしても途中の観客動線が制限されるといったことで、分散的に会場を設けようと、安全のためにでございますけれども、そういった意義でございます。
そうした中で、今のところ予定といたしましては、環状2号線等の工事は来年終わるというふうに聞いてございます。ただ、これは過去2年間やっている中でも、例えば華火祭当日にはどういう状態になっているかというのをまず見極めないと、なかなか警備計画を立てられないものでございますから、そうした中でも、東京都さんのほうでもかなりおくれ、おくれの工事になってきているというのがわかっておりますので、今のところは、ことし中には終わるのかなとは聞いておりますけれども、それもちょっとわからない部分も、今、不安定要素がある状態でございます。
ただ、その工事が確実に終わって、いわゆる3年前以前のベースに戻るということになれば、以前の警備計画に戻すこともできるということでございますので、余り会場をいろいろ設け過ぎて、それこそ豊洲が残って、晴海のほうも前に戻ってしまうということは、さらにキャパシティーがふえてしまうわけでございまして、駅周辺の帰りの混乱というのがさらに増してしまうといったことも考えられますので、この辺は環状2号線等の工事の進捗状況を見極めながら、必要な会場については確保していくといった考え方でございます。
豊洲の予備会場の土地でございますけれども、こちらは東京ガス系のほうの会社が持っておりまして、ことしは、当初は違った会社にその土地を活用してもらうということで、貸すという計画になっておったのが、協議が進まなかったみたいで、結果的には私どものほうがお借りできたといった状況でございます。来年につきましては、まだ未定というふうに伺っておりまして、借りられるという保証は今のところないといった状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
豊洲のお話ということで、区外になってしまうんですけれども、現在さまざまな工事進行中ということもございますし、お話、るるありましたように、当日いらっしゃる方、また豊洲地域自体の人口もふえているという実態もあって、御希望は意外とあるんだなと。豊洲側から見たいという方は意外と多くいらっしゃるんだなというのを、昨年度お伺いした際には実感した次第でございます。いろいろ対策等々は考えていただいているということでございますので、次年度へ向けても、抜かりなくよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、大江戸まつりについても1点だけお伺いしたいと思います。
大江戸まつりも、ことしなども非常に晴天というか、天気がよ過ぎて暑いぐらいだったんですけれども、混雑に対してはさまざまな対策をとっていただいているというふうに感じつつも、主会場、盆踊り会場のトイレなどは、ちょっと仮設トイレが少ないのではないかというような御意見を区民の方からもいただきましたし、私も、そのときも息子の手を引いてトイレへ行ったんですけど、結構並ばされて待ったという印象も持ちました。ですので、この仮設トイレ等について、どういう基準で設置しているのか、お知らせをしていただきたいと思います。
また、あわせて、休憩所として、さまざまな団体や関係者向けに、テントの場所もありますし、ブルーシートで一般の方や高齢者の方にお休みいただくというような形もとっているかと思うんですけれども、ことしなんかは非常にいらっしゃっている方が多いものですから、ブルーシートも場所がなくて、立ち尽くしているような感じの方も一部いらっしゃったようにお見受けしたんですけれども、休憩所という点でのキャパシティーについて、足りているのか否かということをお知らせしていただきたいと思います。
また、あわせて、先ほどのトイレの数とも連携してまいりますけれども、浜町の総合スポーツセンターとの連携度合いが少し弱いのではないかなというふうに思っております。別に盆踊りをやっているからといってスポーツセンターを閉める必要性は当然ないんですけれども、同じ浜町公園の中での大きなイベントでございますので、もう少し連携性、連続性、例えばそういう休憩所やトイレを使うにしても、場合によっては誘導するような形などもあってもよろしいのではないか。イベントまで連動するとなると、なかなか企画も大がかりになってきていますので難しい部分もあるとは思いますけれども、とはいっても、大きな施設でもございますし、さまざまなそういう連携する形というのは模索できるのではないかと思うんですけれども、この点についてお知らせをしていただきたいと思います。
また、一般企業さんからのちょうちんの献灯も受けているというようなお話であったかと思うんですけれども、この状況についても御報告を願えればと思います。お願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、大江戸まつりの仮設トイレでございます。特に、例えば何人来たから何個というような基準は設けているわけではございませんけれども、例年のトイレの並び状況等々を勘案しまして、不足するようであれば、次年度以降、充実していくといった方針で行ってございます。仮設トイレのほかに既設のトイレもあって、案内といいますか、その辺がもしかしたらわかりづらい部分もあるかと思いますので、その辺は、ことしの実態を踏まえて、来年度に向けて検討してまいりたいと思います。
それから、休憩所でございます。グラウンドの中、御案内のとおり、周辺は全て縁日コーナーですとか本部テント等で囲まれておりまして、やぐらを中心に盆踊りの円ができて、大勢の方が楽しまれるといった状況でございます。毎年、曜日によっても違いますけれども、時間によってはかなり輪が広がり過ぎまして、周りの縁日コーナーのほうのいろいろなものをお買い求めになる方と重なってしまったりとかといった、多少危ないような場面も見られます。その都度、場内アナウンス等によりまして注意喚起を行っているところでございますけれども、そうした中、グラウンドは長方形の形をしておりますので、川側のほうに休憩所という形でブルーシートを敷きまして、それから、足が悪い方とか高齢者用の椅子を御用意しているといったことでございますけれども、委員おっしゃるとおり、どうしてもそこの休憩所はすぐいっぱいになってしまっているというのが実態でございます。広げたいという思いはございますけれども、どうしてもキャパシティーが限られているものですから、これ以上もしふえて危険な状態が続くということであれば、グラウンドの外にもスペースがありますので、そちらのほうの活用もあわせて検討していきたいと考えているところでございます。
それから、総合スポーツセンターとの連携ということでございますけれども、やはり盆踊りに来た方は、やぐらを中心に踊ったりとか、周辺の縁日コーナーで買い物をしたりとか、またはアンテナショップコーナーですとか、交流都市コーナーでお買い物をしたりというので、なかなかスポーツセンターのほうに行かれる用事がないと言ったら変ですけれども、そういったものが実態だと思います。
連携ということでは、実は、私ども、大江戸まつり縁日コーナー、さらにアンテナショップですとか、また交流都市コーナーを含めまして、さまざまな地域あるいは団体の方の協力を得てやっておりまして、実はその方々の休憩所として活用しているほか、万一、例えばゲリラ豪雨など、雨が降った場合に、主会場のほうに避難させていただくような形で、今回はそういうことはございませんでしたけれども、そういった連携を図っているところでございます。
それから、ちょうちん協賛の実績をということでございます。1口5,000円ということでちょうちん協賛をいただきまして、5,000円いただければちょうちんが1個、3つ以上になればさらに長ちょうちんが1個という形で、ちょうちん協賛を募ってございます。平成24年度の実績は418口いただきまして、金額にしますと209万円でございました。参考までに、平成25年度、第24回の実績でございますけれども、420口、210万円の実績でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
トイレの数などは、それも御答弁ありましたように、仮設以外に、例えばあそこは地下の駐車場なんかもトイレが当然ありますし、その他、もともと公園として整備されているものもありますので、誘導をうまくしていただければ解決するのかなと思う部分もありますし、とはいっても、やっぱり一時的に、集中的に、時間帯にもよると思いますけれども、混雑したりもしますので、その辺の配慮をぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
休憩所も同じくでございます。場所が限られておりますのは承知しております。
スポーツセンターに関しては、スタッフ等の休憩所になっているというのは存じ上げておりますけれども、今それも御説明ありましたけれども、アンテナショップ等々、動線の中に、スポーツセンターは、あえてというか、入れていないんだというふうに思うんですけれども、いろいろ活用の仕方はあるのではないかなと感じるところもあるんです。
というのは、こちらはお祭りで、盆踊りをやっているので、ライトアップして、年々明るくというか、きれいになっておりまして、妙にこっちが明るくて、妙に向こうは暗いなという印象を受けるときがあります。主会場が明るければ、別にそれ以外が暗くても問題はないんですけれども、もう少し公園全体としての盛り上がりを考えるとすれば、さらに、大きな公園、中央区の誇る区立公園でもございますので、余り大きくし過ぎても、またいろいろさまざまな懸念は生まれますけれども、浜町公園全体が盛り上がるような仕組みづくり、今多くの方がいらっしゃっているというお話もありましたので、もう少しだけ手を広げていってもいいのではないかなと感じるところでございます。
ちょうちんにつきましては了解いたしました。さまざまな方からの御寄附やお気持ちを頂戴することによって、お祭りの意義、参加する気持ちといったものも広がっていくものだというふうに考えておりますので、なかなか、こういった寄附ですとか、どこのお祭りでも厳しいというお話をよく聞きますけれども、たくさんの方がお見えになるということもあわせまして、ぜひともこちらのほうも広げていけるように御尽力をお願いしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、まちかど展示館についてお伺いいたしたいと思います。
地域文化の継承、区民の文化意識の向上という大きな理念のもとで行われているというふうに理解をしてございます。幾つかというか、一定数の整備や助成を行っておりますことを承知しております。この事業評価シートの中で、今後の方向性等について、平成26年度認定分をもって一旦終了として、その後は運営費補助についてあり方を検討するというふうな記載があるわけなんですけれども、現状、こういうようにしなければならない理由についての御説明が、この中だけだとちょっとわからない部分があるんですけれども、26年度というと、今は25年度ですから、来年度ということで、少しだけ先の話にもなってくるんですけれども、このあたりはなぜこういう形になっていくという方向性を出しているのか、お知らせをしていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
まちかど展示館についてでございます。地域文化の継承、区民の文化意識の向上、こうしたものを図るために実施をしてきたものでございます。平成23年度に始めまして、ことしが3年目となる事業でございまして、これまで、初年度9件で、次年度には4件、今年度認定として6件と、今、合計19件を認定しているところでございます。
こうした事業を行っていく中で、これまで公募してきたわけでございますが、思ったほど老舗のお店を含めてなかなか手が挙がりづらいということもございます。そうしたことから、いろいろ働きかけを行ってきて、今19件いただいているところでございます。
また、こうして年々認定をして、開設をしていただいておりますが、この中で運営費等々がありますので、後年度負担がかかることへの懸念ですとか、また、今後の活用が十分検討できていないというような課題もございまして、一旦この時点で、今後は運用、活用へと見直していこうという趣旨で見直したものでございます。この中にございますように、新規については来年度募集、具体的には再来年度の整備ということで、一定程度数が集まった中で、今後は、それぞれ紹介をしたり、活用したり、活用といいますのは、委員会等々で何回も御答弁させていただいておりますが、まち歩きですとか、そういったものに使っていきたいというようなことで、事業の見直しをしていきたいというようなことで評価をしたものでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
地域のといいますか、民間の施設等なので、対象を絞っていくことですとか、後々のランニングコストがかさんでいくということはよくわかるところなんですけれども、一方で、中央区の場合は歴史の長い老舗企業も多くありますし、最近、再開発や建てかえなどで、中小ではないですけれども、大企業なんかも本社社屋なんかを建てかえた際に、御自身の御商売ですとか、業界のちょっとした博物館ですとか、展示スペースを設けていくというような大きなトレンドといいますか、流れみたいなものもありまして、そういったものに、お金の助成がいいのか、今お話のありましたように、こういったものが中央区にはたくさんあるんだというネットワークづくりなんかが私などは望ましいと思うんですけれども、いずれにしても、歴史ですとか文化の資産を生かしていける、そういう方向性に持っていっていただきたいなとは思ってございます。今もう既に認定されているもの、これから近年、近日認定されるものがあるかとは思うんですけれども、そういったものが、過去の遺産というか、遺物に決してならないような形にしていただきたいなというふうに願ってございます。
まちかど展示館については以上でございます。地域振興はエリアが広いものですから、細々と何点か聞いてまいる形にしたいと思いますけれども、区民館についてでございますが、区民館の予約の状況。指定管理者等に委ねている部分もあるかとは思いますけれども、電話での受け付け、直接の来訪、それからインターネット等の利用等々、さまざまな予約方法があると思うんですけれども、近年、インターネットの予約等もさまざまな施設で進んできたということもあって、とりあえず予約するかというようなことが、これは区民館だけじゃないですけれども、さまざまな施設であって、結構後からキャンセルするというような傾向があるというふうに聞いておりますけれども、そういった実態について、区ではどのように捉えておられるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
また、歳入の際に使用料の適正化のところでもお話ししましたけれども、一般の区民であれば問題はないんですけれども、事業者さんとかが利用される際には、一定の制限、制約、または使用料等々について考えていく必要性が今後あるのではないかと思うんですけれども、その点について、もう一度御見解をお知らせしていただきたいと思います。要は、人口がふえているという実態もありますけれども、予約が従前より、とりにくくなったというようなお声を施設によってはお伺いすることが多いです。でも、直前になると実はあいていたりするから、多分、先にとりあえず予約はしたけれども、公共施設ということもあって、キャンセル料等も余り取っていないという現状がありますので、その辺もあわせてお答えをお願いいたします。
○濱田地域振興課長
区民館におけます予約状況でございます。委員おっしゃったとおり、予約につきましては、とりあえずとっておこうみたいな、実際そういう実態もあるのは事実でございます。特に区民館につきましては、利用日当日までに利用料を払っていただければ結構ですよという形でやっておりますので、それまでとっておいて、直前に急にキャンセルするとか、場合によっては無断キャンセルといったものも実態としてあるのは認識してございます。数的には、今細かい数字は持っておりませんけれども、年間にして、全ての館を合わせれば数百件に及ぶだろうというふうに認識しております。
失礼いたしました。区民館17館、平成23年度の数字で、ちょっと前の数字で申しわけございませんけれども、1,207件がいわゆる無断キャンセルというので発生してございます。
これに対しまして、何か一定のペナルティーを課さなければこういった実態は続くだろうということで、昨年から、区民部におきまして、これは区民館だけの話ではなくて、いわゆる集会施設グループ、日本橋公会堂の集会室ですとか、産業会館ですとか、そういったものを含めましてでございますけれども、ペナルティーの制度を検討中でございます。
この9月に公共施設予約システムのリプレースがございました。ペナルティー制度を導入する前提として、まずハードのほうの基盤整備を行いまして、その上で実行していこうということで、9月のリプレースにおいて公共施設予約システムの使用等を変更いたしまして、基盤のほうは今整ったところでございます。今、マニュアルづくりと整備のほうの規定を進めておりまして、間もなくどういったペナルティー制度でやっていこうかというのをお知らせできるかと思います。
ただ、これはペナルティーということで、今までの利用と比べ多少制限がかかる話でもございますので、ある程度周知期間を、長い期間もちまして皆さんに周知をした上で実行していきたいと今の時点では考えているところでございます。
それから、区民と企業等の事業者との予約の差別化といいますか、区別してもいいのではないかといったことでございますけれども、料金のお話ももしかしたらあるかもしれませんけれども、今現状で、区民館につきましては区民の方優先申し込み期間というのを設けておりまして、その申し込み期間が終わった後に一般企業、あるいは在勤者の方がお使いいただくという制度を、そこで優遇制度を持っておりますので、今のところは、そういった形で、私どものほうは、区民の皆様からはそれなりに予約はとれているというふうに聞いているところもございますので、また今後とも、それぞれ利用者の声を聞きながら、改善する必要があれば考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
この話は従前から何回も上がっている話かとは思うんですけれども、無断キャンセル、平成23年度で1,207件ということで、報告のあったキャンセルも入れたら数千件単位になるんだろうということですし、正直申し上げて、込み合う時間帯は決まっておりまして、平日だったら夕方ですとか、やっぱり土日が圧倒的に皆さんさまざまな会合で使いたいというところで、バッティングしてなかなかとれないというケースもあるというふうに聞いております。
区民は、当然優先期間があって、先に予約できることはわかっておるんですけれども、ちょっとした会合ですとか、急に少人数で集まって打ち合わせをしようというようなニーズもありますので、何週間も何カ月も前からじゃないと予約がとれないというのも、人気があるという意味ではいいんですけれども、もう少しだけ、一つでも二つでもあいていたらうれしいなという、これはかなりわがままなお願いなのかもしれないんですけれども、こういうキャンセルがあるという実態から見ると、そういうふうに思ってしまう方がいるのもやむを得ないのかなと思いますので、より効率性を高めた公平な形をお願いしてまいりたいというふうに思ってございます。
続きまして、スポーツ教室と小学校体育館のスポーツ開放についてお伺いしたいと思います。
平成24年度では、小学校の体育館のスポーツ開放を拡充するというようなのが予算に盛り込まれていたというふうに記憶しておるんですが、違っていたら御指摘していただきたいんですけれども、その効果についてお話をしていただきたいのと、スポーツ教室、私も幾つか参加させていただいたこともあるんですけれども、種目によっては小学校の校庭ですとか体育館等を利用してのスポーツ教室の開催というものもあると思うんですけれども、小学校等の体育館や校庭の利用をしているスポーツ教室というのがどれくらいあるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
というのは、これも悪いことでは全くないんですけれども、当然スポーツ教室を開くとなれば、週に1回ないし2回とかという形で定期的に数カ月間行われていきますし、あと、メジャーな種目などによりますと、結構通年のように、スポーツ教室を年に何回も開いておるような種目もありますので、そうすると、意外とその種目が校庭ですとか体育館を結構通年で、独占とまでは言わないですけど、一定割合で使っているなと。これ自体も別に否定するものではないんですけれども、一般利用よりも、そういう団体利用のほうが多かったり、こういう区でやっているスポーツ教室も、体育協会ではございますけれども、区が協力、支援している形になりますから、結果的には優先的に埋まってしまうのかなというふうに思いましたので、このあたりの実態についてお知らせしていただきたいと思います。
○森下スポーツ課長
平成24年度における学校施設のスポーツ開放の拡充でございますが、24年度につきましては、明石小学校と中央小学校の改築が終わりましたので、年度途中、10月1日からですけれども、両校ともに開放を開始したところでございます。中央小学校につきましては屋内校庭と体育館、明石小学校については体育館の利用が始まったところでございます。特に中央小学校につきましては、非常にテニスの利用が多い状況にございまして、学校教育に支障のない範囲で開放している期間については、ほとんど100％近い校庭の利用があるという状況でございます。両校の体育館につきましても、利用件数といたしましては、中央小学校は43件、明石小学校47件という件数でございます。これは同様に、学校教育に支障がない範囲でという利用の中で、利用率はともに90％を超える利用状況になっております。周辺地域の方々はもちろんですが、また在勤の皆様にも新たな施設として御利用いただいているという状況にございます。
それとあと、スポーツ教室についてのお問い合わせでございますが、スポーツ教室において学校を利用しているというのは、テニス教室が大きなウエートを占めているところでございます。公式テニス教室、区が行っているものとして、年間通して二教室ございます。それぞれ24年度は延べ8日間、9日間実施したところでございます。
また、そのほかは、学校の利用ということで考えると、水泳教室で日本橋小学校、それと月島第三小学校の温水プールを利用しているという状況でございます。これは年2回ございますが、ともに延べ8日間の利用となります。
学校を利用するスポーツ教室ということで申し上げますと、その2つになるんですが、これはともかくくれぐれも学校の意向をお伺いしながら、ともかく学校経営に関しては影響がないような形でということで、また、地元で特に御利用なさるというようなことの影響もないような形で、前年度の調整になりますが、調整をした上で、こういった日程を組み立てているという状況にございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
スポーツ教室、思ったよりも少ないんだなというふうに思いまして、私がたまたま、ことしかな、テニスの教室にお邪魔したこともあったものですから、意外と全面使って、京橋築地小学校でしたけれども、ナイターということで、意外と長く占有するのかなというような印象があったものですから質問させていただきましたが、その点、今お話を聞くと、実態としてそんなにウエートは大きくないというところかと思いますので、了解をいたしました。
最後に、商工関係についてお伺いしてまいりたいと思います。
こちらも、行政評価の中における商店街の活性化項目、100ページの点でお伺いしたいんですけれども、複数の商店街、または地域団体が協働で事業を実施するスケールメリット、地域協力事業というのを計画と効果の中で挙げられているかと思うんです。この実態をぜひともお知らせしていただきたいなというふうに思っておるのと、最近よく区民の方というか、お店の方から御相談として、既存の商店街や商工会には属していなかったり、ニューオープンのお店なので、まだそこになじむにはちょっと時を要するという形なんですけれども、若い経営者の方や社長さんなんかが、それほど大きくない規模のまちおこし的なイベントなどをぜひともやりたいというような、そういう趣旨の御相談がいろいろな地区で、私、何名かのお店の経営者の方からいただいたことがあるんです。そういったニーズに対して、区としてといいますか、何かいい対応策がないのかなとちょっと最近考えてございまして、そこには当然既存の商店街があったり、商工会があったりもするんですけれども、この中央区、老舗も多いわけでございますから、新しいお店のオーナーがぽっと出でお願いしても、なかなか首を縦に振る旦那はいないというのが実態でございまして、ただ、そういう新しいお考えの方ですとか、新しい経営者の方のそういうやる気を潰しては絶対いけないと思いますので、何かいい対応策はないのかという点について、ぜひともお伺いしたいと思います。
○守谷商工観光課長
商店街同士の協力事業ということでございます。大きなものといたしましては日本橋・京橋まつり、こちらが2つの商店街の協働事業ということで、毎年実施をしているところでございます。また、昨年度は特にＩＭＦの取り組みということで、銀座地区全体、日本橋地区全体、月島、こちらがおのおの実行委員会のようなものをつくりまして、地域間で協力をいたした。それに対して区は助成を行ってきたというような実績がございます。
また、小さい商店街、力の弱いところが、大きな商店街と連携して事務的に効率化が図れないかというような意見がございます。こちらにつきましては、地域の商店街の皆様の意見も聞きながら、商店街の連合の組織のようなものができないかどうか、検討を進めている状況でございます。
また、小さな商店街にならない段階での支援ということでございますが、現在本区の持っている助成要綱は、観光団体、または商店街への支援ということになります。ことし、コレド商店街ということで、新たな商店街が飲食店を中心に1つ結成されたということで、こちらがまた新たなイベントをやるということで、区のほうも助成を決定している状況でございます。こういった小さな商店街にならない段階から、既にいろいろ区のほうにも御相談をいただいておりまして、何とか一つの商店街という形を形成していただくように、商店街を形成するに当たっては、区あるいは中小企業診断士協会の専門家の意見も取り入れながら、商店街の結成ということで進めていると、そういう状況でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
コレド商店街の一部の方からも御相談を受けたことがあるんですけれども、区と協力してやってほしいこととしては、お金ですとかを支援してほしいというよりかは、例えば道路の占有を認めてもらいたい、短い時間お祭りをしたいので一時通行どめにできないかとか、そういうようなレベルのお話が多いんですけれども、区もそうですけれども、警察当局も、短い時間でもなかなかいい反応をしないという実態があるかと思います。中身によっては、あんまりむやみやたらに、そういう商業目的だったり、歴史の浅いところにそういう便宜を図るということは難しいと思うんですけれども、非常に高いモチベーション、やる気をお持ちの方はいらっしゃると思いますので、そういった方を支援できる仕組みについてはぜひとも検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問は以上でございます。
○今野委員
第3款「地域振興費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明5日、明後6日を休会とし、来る7日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。明5日、明後6日を休会とし、来る7日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会といたします。
（午後4時56分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559