平成25年 決算特別委員会(第5日 10月7日)
1．開会日時
平成25年10月7日（月）
午前10時30分 開会
午後4時56分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 木村 克一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第63号 平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求のありました32点について、席上に配付をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
第4款「民生費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○木村委員長
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
おはようございます。
それでは、民生費について質問をさせていただきます。
まずは、敬老大会についてです。
高齢者に対し、さまざまな事業を展開している中で、本区の敬老大会事業は、こういった中央区の土地柄もありますけれども、クオリティーも高く、高齢者の方に大変評判がよいと聞き及んでおります。本年は、建てかえられた歌舞伎座において歌舞伎の観劇だったと聞いています。例年より申込者が多く、運営には大変な御苦労があったと聞いていますが、まず今回の敬老大会の概要、そして運営上の問題であった点で、把握している点をお聞かせください。お願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
敬老大会についてでございます。
本年度は歌舞伎座で歌舞伎座新開場こけら落としということで、9月4日から10日までのうち5日間敬老大会を開催いたしました。その中で8,252人の参加がございました。対象者が1万5,339人に対しまして昨年度は244人の方が落選してしまったこともあり、今年度は昨年度より750席多く席を御用意いたしましたが、予想を上回る応募がございまして、申込者が9,890人となり、1,205人分の席を御用意することができませんでした。そのうち250人はキャンセル待ち対応ということで実施したものでございます。
このような状況の中から、今後の運営上の検討でございますが、今年度の実施結果を踏まえまして、70歳、71歳という若い年齢の方が抽せんで落選したということで、999人の落選があったわけでございますが、こういった中で年齢の若い方だけが不公平とならないような工夫ですとか、また、今回ペアで申し込んだ方のうち70、71歳の方と一緒に申し込んだ方の片方が落選というようなこともございましたので、そういったペアの申し込みの方を今後どうしていくかというような検討、また、今後連続的に落選とならないようなための工夫ですとか、そういったようなことが今後の課題というふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
ことしは、敬老大会に限らず、歌舞伎座が新しくなったということで、相当数の方、観光客の方も含めて見に来られていると。今、お話の中にもあったとおり、大分苦心をしながらしっかりと運営をしていただいた。
僕が質問させていただくのは、あくまでもクレームということではなくて、70歳、71歳の方で御夫婦で応募して、旦那さんが例えば75歳で、旦那さんだけ受かって奥さんだけ落ちてしまったという事例もあったそうなんですけれども、それは説明の配慮が足りなかった部分が本区にもあったというふうには認識をしているんですが、現状、高齢者福祉課長がおっしゃったように70歳の方でも71歳の方でも翌年度には落選をしないような配慮をしていきたいという御答弁があったと思うんですけれども、要は、こればかりは寿命の問題なので、統計確率として年齢の上の方から優先に見させていくというのは至極当たり前のことだと思うんです。70歳でも亡くなっちゃう方は亡くなっちゃうし、90歳でも100歳でも生きている方で、また見られるチャンスがある方というのも大勢で、これはあくまでも統計的なものなので、区には何の責任もないというか、分けてしているという部分があったと思います。
その中で、今回、高齢者福祉課長も運営上大変苦心をした中で、個別的にも相当区のほうにお電話が来たりだとかクレームがあったというお話を聞くんですけれども、そのあたり、もう一度具体的に教えていただけるかどうか、お願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
今回、敬老大会を実施する上での苦情ですとか、どんな内容があったかということでございます。
まず、締め切り前ですが、お祝いの席なのに抽せんとは何事だというような苦情、また締め切り後に締め切りの日を忘れて申し込みできなかった方に対しまして、締め切り後でも申し込みをさせろというようなことで、それをお断りいたしますと、福祉のすることでないというようなお怒り、また、抽せん後には本人以外が使えないのはおかしい、お世話になっている人にあげたっていいじゃないかというような言葉ですとか、3階席になった方に、3階席なんていうのはあり得ないのではないかというようなことですとか、先ほどありましたように70歳、71歳の御夫婦で申し込んだのに片方の方が落選して御夫婦で気まずくなってしまったといったものが主な苦情でございまして、そういったものが100件程度寄せられたということでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
この100件を多いと見るか少ないと見るか、中身によるものだと思うんですけれども、今お話を聞いた中で、70歳、71歳の先ほど言った年齢差がある御夫婦で夫婦仲がちょっとまずくなってしまったというのは、それは問題かと思うんですけれども、抽せんで外すとは何事だとか、締め切り後に応募してきて、そういうふうに言う方がいらっしゃったというところで、若干まちの人から聞いたんですけれども、そのとき、電話の応対をされた方がしっかりいろいろコミュニケーションをとっていく中で、いや、これだけ厳正にやっていますと。成り済ましで、例えばよくある話なんですけれども、高齢者、70歳以上の方が応募したけれども、実際は五十何歳の人とか四十何歳の人も見に来る可能性がある、中央区はそういうことはどうなんだと聞かれたときは、これだけ厳しくやっているものですから、必ずチェックをします、一人残らずチェックをしますという返答をしたと言うんですよね、まちの人は。その点について、そういったお話があったかどうか、御認識があるかどうかお知らせください。
○吉田高齢者福祉課長
敬老大会の本人以外の方の入場についての取り組みでございます。
御案内のチラシのほうに、当日の御本人以外の入場は固くお断りいたしますということで前もって周知いたしまして、また当選した方への御招待のチラシにも、係員が確認させていただき、もし御本人でなければ入場をお断りすることがあるというふうに周知してございました。また、当日も会場の外に注意書きを掲示いたしまして、職員が入り口や会場内で対象者以外の若い方がいらっしゃった場合にはお声をかけまして、本人でないことがわかれば観劇をお断りしたということで対応してございました。
また、入場前、御本人確認など徹底するかということなんですが、写真つきの身分証明書などを御提示いただき、会場の外で職員がチェックするというようなことまですれば本当に厳正にというふうになるかと思いますが、歌舞伎座の場合であれば1日当たり1,800人の方を御招待しておりまして、なかなか時間的にも全員をチェックするというようなことは困難であるということ、また高齢者の方は写真つきの身分証明書等を持っていない方が大半であるというようなこと、また紛失する危険ですとか、当日忘れてきてしまった場合の対応というようなこともありますが、まず、あくまでも敬老というお祝いの席でございまして、なかなかそこまで御本人確認をするのはなじまないというふうに考えてございまして、現在は身分証明書等を御持参いただくようなチェックまでは行っていないという状況でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
しっかりとチェックをする、1,800人の方を高齢者福祉課の職員の人だけでは見られない部分ももちろん出てくると思います。いろいろコミュニケーションを区民の方ととっていくときに、しっかりとアナウンスをしてもらうのと、安易に必ず全部チェックするとか、例えば言ったか言っていないか知らないですよ、これは。言ったとしたのであれば、やはり言葉尻を捉えてしまわれる部分もあるので、しっかりとその辺も言い方を気をつけないと、言ったじゃないか、言った、言わない、これは一番不毛な議論ですから、その辺を気をつけていただきたいなと思います。
そこで、成り済ましも結構あったと。席に座っているときに、どう見ても70歳になっていない方が座っていて、お互い相互監視の密告制度じゃないですが、あの人はちょっと怪しいんじゃないかとか何とかというのが会場の中でもあったというお話を聞いているんですけれども、そうしたら出ていってもらうわけですよね。例えば、申しわけありませんけどと。そこは、しようがない、席があいてしまうと思うんですけれども、結局、区はそれだけ管理して、誰にどのチケットがいっていると、多分明細というか、Ａという席にはＡさん、Ｂという席にはＢさんというふうに、調べれば、誰がどの席かというのは多分わかると思うんですよ。結局、成り済ましをした人は、もちろん不正をしたわけですけれども、誰のチケットか出どころは絶対わかるはずなんですよ。
従来おっしゃっているとおり、お祝いの席です。大変おめでたい席で、区の根幹を支えてきた人たちを私たちは敬う気持ちがあって、区の税金を使って、今までありがとうございました、長生きしてくださいという思いがあって、簡単に言うと、そういうふうに敬老事業をやっているんですけれども、結局、そういう方であっても、区との信頼関係を大幅に裏切ったわけですから、今後どうするのか、そういった方をもう敬老事業に招待しないのか、厳重に何か文書を送るのかとか、そういった部分、どのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
御本人の券を別の方にお渡しして、別の方が出席していたようなことがわかった場合の対応でございます。違う方がいらっしゃった場合は御注意して退席していただくというようなことも何度か行いましたが、その券がどなたからのものだというようなところまで、こちらのほうでその出どころになった方につきまして追跡して御注意するというようなことまでは現在行っていない状況でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
それをしろということではないんですけれども、やはり今言ったように厳格な基準のもとでそういうふうにやって、今回結構厳しい基準で接して、招待券をあげる、あげないとか、当落を決めていったわけですから、クレームというのがどんどん出てきたり、今でも、きょうも僕のメールにも入っていましたけれども、そういうところもありますので、しっかり対応していっていただきたいなと。これは、また繰り返されますよ。毎年敬老大会をやりますから。幾ら書いてあったって。もちろん、そういうことを考えてやる方もいらっしゃいますし、安易な気持ちでやられる方もいらっしゃいますから、今度、来年の敬老大会に案内するときに、来年は歌舞伎座さんではないので満杯になるのかどうかわからないですけれども、その部分もしっかりとアナウンス、これは繰り返し繰り返しやっていっていただきたいことを要望させていただきます。
次の質問に移ります。
次は、応急小口資金について質問をさせていただきます。
区内に3カ月以上住所を有する世帯で災害、疾病、生活必需品の購入、冠婚葬祭等のために応急に資金を必要とし、他から借りることが困難な場合に貸し付けを行っていると。そこで、質問ですが、貸し付け限度額30万円以内という根拠、そして貸し付けの翌日から30カ月以内、均等月賦償還とあります。これは2年半をかけて返してくださいというんですけれども、期間を2年半としている部分と、また本制度の改善すべき問題点、焦げつき率、焦げつく可能性がある場合の回収方法など、何らか工夫しておられるのかお知らせください。まず、そこまで教えていただければと思います。
○北澤生活支援課長
応急小口資金についての御質問でございます。
応急小口資金につきましては、貸し付けができる人の範囲を定めておりまして、例えば災害等による住宅とか家財の修繕等の費用ですとか、御本人の病気等の治療費、それから冠婚葬祭等の急な出費ですとか、そのような必要経費の中でいずれもその用途に係る最小限の経費に限らせていただいているということで、おおむね30万円以下で対応できる範囲の貸し付けということで考えさせていただいております。
また、返還の期間ですけれども、原則といたしまして、10万円以下の貸し付けの場合は月々5,000円、10万円～30万円のものにつきましては月々1万円というような形で設定させていただいております。
それから、滞納ですけれども、済みません、滞納率という形では出していないんですけれども、現在、1,500万円程度の滞納額が生じておりまして、回収につきましては、こちらも強化しているところでございます。今年度から応急小口資金につきまして、債権回収会社のほうに委託をいたしまして、サービサーによる回収に当たっているところで、まだ半年過ぎたところですので、成果というところはこれからですけれども、現在、古い貸し付けについてはサービサーに委託しまして、比較的直近の貸し付けにつきましては、職員が督促を強化しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
なかなか応急小口資金というのも焦げつき率、回収不能になる率が高いというふうにお伺いをしていますので、実行していくには大変難しい行政サービスの一つであるなというふうに実感をしています。
ほかから借りることが困難な場合に貸し付けを行っていると先ほどありましたけれども、基本的に、まずお金がなかった場合、身内に借りたりとか、金融機関にお金を借りたりとか、消費者金融にお金を借りたりとか、そういった部分がある中で、それもできなくて最後にこちらに助け船というか、命綱という形で頼ってくる方が多いというふうに推察されるんですが、例えば焦げついた場合は生活困窮家庭に転落し、もうお金を借りないと家計を維持できないという形だと思いますので、生活保護等が必要になる可能性とかもあると思うんですけれども、区の生活支援として、その辺のシグナルをどのように捉えているのか。ただ単に区の税金が回収できないという問題点だけではなくて、そのあたりをどのように考えておられるのかお知らせいただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
基本的には、応急小口資金貸し付けの場合は月々の収入がありまして、返す見込みのある方に限ってお貸しさせていただいております。生活全般に困窮していて、例えば月々の生活費が足りなくて、それに充てたいというような御相談があった場合には、お家の状況を詳しくお聞きしまして、生活保護のほうを御案内するというような形にしております。
ですから、応急小口資金を貸し付ける場合であっても、ある程度生活の状況を詳しくお聞きして、応急小口資金で一時的にしのぐよりも生活保護のほうが合うのではないかという場合には生活保護のほうをお勧めするというようなことをしております。
以上でございます。
○瓜生委員
では、多分私の認識が違って、結局、お金を借りる方というのは、区の認識としては、生活に困窮をしているよりもしっかりと収入がある方に、収入があっても生活に困窮している方はいらっしゃるわけですけれども、そこは置いといて、困窮をしている方というわけではなくて、例えば消費者金融とか金融機関に借りると利息が発生するけれども、これの場合は原則無利子としてやるというふうに書いていましたので、延滞金は取られるんでしょうけれども、もう一度聞きますが、そういった意味で利用されている方が多いという認識であるということでよろしいんですかね。
○北澤生活支援課長
基本的には、ほかで借りることのできない、ほかの貸し付けを受けることが困難な方というところで考えておりますので、やはり生活に困っている方が多いというふうには認識しております。ただし、ある程度年金があるですとか、月々のパート等で収入があって、ある程度返す見込みのある方ということで限定させていただいております。
以上でございます。
○瓜生委員
この質問はこの程度とします。言っても、多分認識の違いで問答になってしまって、それこそ不毛な議論じゃないですけれども、どっちにしても、多分応急小口資金を借りてくるというのは、何らかの形でお金を要していて困窮を極めている可能性が高いということなんですが、生活支援の方策として、しっかりとそういった方々のシグナルを逃さなかったり、どういった環境におられるのか注視していっていただきたいことを要望させていただいて、次の質問に移ります。
次に、病児・病後児保育について質問をいたします。
入院加療の必要のない病中または病気回復期で区内在住の児童を保護者が家庭で看護することができないときに、区が設定する医療機関または認証保育所による病児・病後児保育で預かる事業を実施しているということですが、利用実績の経過、推移及び委託先の、もちろん運営のほうに助成されると思うんですけれども、金額に大分開きがあるんですね。預かる人員は6人だとか4人とか、さほど変化がないんですが、これをどのように考えるべきか、また利用時間の拡大等の要望が保護者のほうからありましたら、そのあたりについてもお知らせをいただきたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
病児・病後児保育事業の利用実績でございますが、順次各地域に拡大をしてきたところでございまして、平成23年度は合計で1,819件の利用実績だったものに対して24年度には1,921件という形で、年々増加をしているところでございます。
それから、企業助成の金額の違いですけれども、これにつきましては、この病児・病後児保育事業は委託で行っておりまして、委託費用としてお支払いしています。大きなものが人件費になってございまして、定員に基づく人件費として4人あるいは6人、職員の配置に応じて金額が増減しているところになってございます。
あと、もう一点が利用人数に応じて1件当たり2,000円の補助金を出しているところでございまして、利用人数によって補助金に差が出てくるといったようなところがございます。
あと、大きなところとしましては、施設の形態がございまして、今、3カ所ございますけれども、このうち、まず認証保育所の中で行っているものと、それから聖路加国際病院に委託して病院の中で行っているもの、それと小森小児科医院で行っているところでございますが、このうち小森小児科医院につきましては、場所を賃貸借契約で借りているところもございまして、そこに対する家賃補助を行っているといったところで金額が大きくなっているところでございます。
それから、利用時間の拡大について、御希望があった場合にどうするかというようなところでございますが、基本的に医療機関との連携の上でこの事業を行っております。というのは、回復期にあろうとも、やはりお子さんの状態はいつ変化するかわからないというところがございますので、基本的には病院と連携しながら、先生がいる時間帯で行っていきたいと思っておりますので、病院の時間との関係の中で現在の時間帯が現状ではマックスだというふうに考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
最後に、利用時間の拡大とありましたが、病院の時間の範囲内というのもあるんですけれども、これから子供の人口もふえてきて、保護者のニーズというのも多様化するけれども、病気のときぐらいは、お母さん、ちょっと仕事を早目に切り上げてきてお子さんを見てくださいねというのが本当の筋の部分もあると思うんですけれども、さまざまな要望やお母さんたちのニーズというのも変わってきますので、その辺も的確に見ながら、医療機関との関係もあると思うんですけれども、例えば設置場所をふやしていくだとか、運用形態を少し運用のほうでカバーしていくとか、方策を考えていっていただくことを要望したいと思います。
それでは、次の質問に変わります。
一般質問でも質問させていただきましたが、何点かお話を補足したり確認を改めてさせていただきたい部分がありまして、質問をさせていただきます。
今月から、乳幼児を抱える親御さんからの保育園の入園に関する相談もふえてくる時期であります。来年の入園時期に向けて、多くなってきます。そこで感じることは、前も言ったんですけれども、保護者の意識に大きな格差があるということなんです。認可、認証を問わず、しっかりと地域の保育園を下調べしながら事前準備をし、子育て支援課のほうにもしょっちゅう通ってアドバイスを聞いたりされて積極的に行動される保護者の方、また、子育て支援課の窓口においても、逆に申し込みの書き方を手とり足とり支援しないと満足に申請できなかったり、自分でどう動いていいかもなかなか判断できないお母さんたち、子供は生まれてくる環境を選べないので、どこかで大変不利益を被ってしまう部分もあるのかなというふうに危惧をしております。
横浜市で、就学前のお子さんの預け先に関する保護者の相談に応じ、認可保育所のほか、横浜保育室や一時預かり事業、幼稚園預かり保育などの保育サービスについて情報を一元的に提供する保育コンシェルジュというのを設けています。保護者ニーズと保護者サービスを適切に結びつけることを目的として、各区のこども家庭支援課に、18カ所ぐらいですか、設けているものでありまして、主な業務内容は3つあり、ホームサービスの利用に関する相談業務として、区役所の窓口や電話で保育を希望される保護者の方の相談に応じていると。個別のニーズに合った保育サービスの情報提供を行っている。地域子育て支援拠点や乳幼児健診会場など、窓口以外での相談を実施している区もあるそうです。一番大事な、これはすごいなと思ったのは、保育所に申し込みをされた結果、入所できなかったり、保留になられた御家庭に保育コンシェルジュというものから業務として、アフターフォローの御連絡をしながら、電話でその時点の保育状況や御意向を確認しながら、代替保育施設等の情報を御案内していると。最後に、保育サービスの情報収集業務として、各御家庭のニーズに合った情報をタイムリーに御案内できるよう、区内及び近隣区の保育サービスに関するさまざまな情報を集め、各御家庭に提供していると。
待機児童の減少の救世主とも言われる保育コンシェルジュを簡略した相談員みたいなものを区に置けないかという質問をさせていただいた上で、横浜市でできたから中央区も全てその施策をまねしてやってくださいということではなくて、やはり区民の方もそういった日々のニュースに触れることによって、我が区でもできるんじゃないかとか、やってほしいという要望があるのは事実なので、その辺についてもいま一度、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
ただいま子育て支援課の窓口としては、元園長職の職員2人を配置しまして、日々の相談等にも対応しているところでございます。実際の保育相談の窓口では、今なかなか保育園に入れない状況の中で、今後どういうふうにやっていったらいいのかという御相談がメーンになるんですけれども、その際も、この園長職の職員以外の窓口の担当職員も、きちんとそういった相談を酌み取りながらまた情報提供もその際にできるだけ行うように努めて丁寧に対応しておりますので、現在のところはそういった形で窓口の対応時間も1人当たり30分～40分ぐらいかけているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
子育て支援課のほうは、しっかりとフォローして努力をして業務を遂行されているということは十分承知をしているんですけれども、逆に言うと、相談員というよりも、これは横浜市がうまいところは保育コンシェルジュという名前を、これは登録商標なのか何なのかはわかりませんけれども、うまくやって、対外的にこれだけやっているんだよとアピールしている。
中央区においては、しっかりとした保育サービス、例えば認証保育所と認可保育所で、認証に入ったお母さんたちに差額が1万円以内になるようにしっかり助成をしたりという、ほかの区よりも、やり過ぎなんじゃないかというぐらい物すごく子育てサービスに対しては特化をして、お母さんたちの強い人気があったりとか、子育てをされる御家庭をしっかりと支えているというイメージがあるんですけれども、いまいちアピールする部分が弱いなと。相談に乗っている、やっていることは認めるんですけれども、何かその点に関しても対外的にアピールする時期というか、してもいいんじゃないかなと思うんです。中身はいいんですけれども、アピールする部分が弱いんじゃないかなというふうに思うんです。だから、その辺に対してお聞かせをいただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
確かに、委員おっしゃっていただいたように、窓口での対応は日々きちんと努めているところでございます。アピールという点に関しましては、特にそういったコンシェルジュのような名称を使っているわけではございませんので、なかなか行き渡らない部分もあるのかなとは思いますが、やはり中身はどういった相談体制で受けていくかというところにあると思います。
そういった意味では、窓口を私も見ておりますけれども、やはりお母様方の相談というのは個々に、もちろん保育園の入園だけに特化して教えていただきたいという方もいらっしゃれば、その中から一部子育てに関すること、1人でゼロ歳児を見られているお母様方の中には、マンション住まいということで、なかなか近くに同じようなお子さんがいないというケースもあって、そういう意味で交流ですとかといった部分での御相談ですとか、どちらかというとかなり幅広い部分に相談が及んでいるような状況にございます。ですので、先ほど申し上げたとおり、窓口の1件当たりの時間でいうと三、四十分かけて、こちらも丁寧に、それを受けてお答えをしていると。また、そういった部分では、やはり元園長先生の職をお持ちの方2人を配置しておりますので、具体的に、ある意味子育て相談の分野にもかかっておりますけれども、そういった相談も受けているような状況ですので、その辺については、今後も何かアピールの手段というのがあれば、またそういった形で対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○瓜生委員
ぜひアピールする手段というのを考えていっていただきたいなと思いますので、その点を強く要望させていただきます。
そして、今、認可保育所のほうで待機児童の方が現状出ている状況で、認証保育所もこれから来年度に向けてふやしてきて、新定義のもとでは待機児童が著しく減少するか、限りなくゼロに近くなると。でも、現状、例えばもっと認証を、今あきがある状況ですので活用していけば、限りなく待機児童というのは現時点でも少なくなっていくんですけれども、これは保護者の意識の問題なのかとか、私から見れば中央区はこれだけ頑張っていて、補助金もしっかり出してやっているのに、現状、待機児童がある問題を、総体的に言うと、どのようにお考えでいらっしゃるのか、認識をされていらっしゃるのか、いま一度お示しをいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
近年、出生数が伸びておりまして、昨年1,500人を超えて、今年度も今現在、昨年の水準からいいますと200人近く上回るような形でふえているような状況になっております。そういった中で、保育ニーズも、昨年、一昨年と比べてみますと、かなり上昇してきております。他区と比べましても、保育ニーズの上昇というのがかなり突出して高くなってきて、特に1歳児、2歳児に関しては、昨年度と比べましても高く、2歳児については48％近くいくというような形になってきておりまして、そういった中で、なかなかそこまで想定できていないというような状況もございます。
また、保育ニーズの上昇率といいますか、高さがこのまま続くのかどうかというところも見極めていかなければならない。昨年とことしに関しては、かなり大きく伸びてはいますけれども、その前年、またその前々年と比べてみますと、確かにふえてはいますけれども、想定できる範囲内の伸びというところでございまして、やはりことし4月の段階での実績に基づく保育ニーズというのがかなり高い数字ということで来ております。その中身が、共働きを前提として中央区にお住まいの方がふえてきているのか、あるいは一般的に働きたいお母さん方がふえてきているのかというところも含めまして、やはりきちんと内容を吟味していく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。
しっかりと区の方が努力をされて子育ての支援事業を行っているということは、るる答弁の中でもはっきりしたことでありますし、一番は、想定している範囲でしっかりとされていて、見通しもしっかり立てていただいているということは随分よくわかりました。
それと、7年後にはオリンピックが来て、まちづくりの根幹が、ある部分は変わって、恐らく1万7,000人程度の人口が晴海地区のほうでふえて、子育てのニーズとかさまざまな部分が変わってくる中で、そこを見誤ってはいけないんですけれども、定住人口をしっかりと残していくというのが本区の一番の課題でありますから、子育ても、先ほども要望したんですけれども、今やっていることはすばらしいことなんですから、強く強くＰＲをして、中央区内だけじゃなくて区外の方、東京都外の方にもそうですけれども、こんなに魅力的な子育て支援をしているんだと。金銭的な面も含めて、全ての面も含めてなんですけれども、いま一度保育事業全般をアピールをしていってほしいと思いまして、この質問を終わります。
次に、高齢者クラブについて質問をさせていただきます。
地域の高齢者クラブを通じて福祉の増進を図って、明るく生きがいのある老後を築くために、高齢者クラブの育成を行っているという話でありますが、私自身、この前、高齢者クラブを設立したいんですけれどもというふうな御相談を受けて、同一地域内に高齢者クラブが存在すると、会員のとり合いになってしまったり、区がいろいろ地域間で交流しているにもかかわらず、同一地域の住民でないと会員としてはだめですよという厳しい縛りがあった中で、なかなか申請ができなかったと。大変申しわけなく思ったんです。
その中において、高齢者クラブが中央区内各所にありますけれども、しっかりと活動して、それこそ福祉の増進や区民福祉の向上に寄与しているような高齢者クラブもありますし、中には助成金をもらいながらも、しっかりと監査とか報告とかはされているんでしょうけれども、見ていると1年に1回旅行だけにしか行かなくて、活動の実態が見えてこない高齢者クラブもあります。現在、本区として、高齢者クラブというものの位置づけと、現場でどのような実態があるのかを把握しているのかお示しをいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者クラブについてでございます。
高齢者クラブにつきましては、昨年度は60クラブということでございましたが、人数に応じまして区のほうで助成金を支援しているということでございます。
活動的には、クラブ内で友愛活動、また健康増進活動、生きがい活動支援ですとか、さまざまな活動をしていただいております。また、実際に区のほうに活動状況を報告していただきまして、なかなか活動が活発に行われていないようなクラブにつきましては、出張して活動を支援するよう努めているところでございます。昨年度、活動について停滞が見られるとか、そういうようなクラブにつきましては、クラブの助成金を減額または助成をしないというような対応もしておりまして、今後必ず活動状況をチェックいたしまして、できるだけ活発な高齢者クラブとしての活動をしていただけるように努めているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
しっかりそういった監査をしていただいて、しっかりと高齢者クラブとして活動できる土台を継続していっていただく、醸成していっていただくということは大事なことなんですけれども、1点確認をしたいんですが、例えば助成金を減額したりとか助成金を停止したりして、活動をしていない団体に対してはそういうふうな対応をとっておられるという話なんですけれども、高齢者クラブとしての存在は、その地域において認めているのかどうか。逆に、認めているのであれば、新規参入で実際気持ちを持った新住民の高齢者の方もいますから、やろうといったものに、現存しているからつくれないとか、そういった阻害する要因になっているのかどうかというところの確認をお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者クラブは、基本的には地域の皆さんで活動していただくというような仕組みになってございますので、同地域に複数のクラブということは区といたしましては認めてはございませんで、できるだけ地域でまとまってクラブのほうで活動していただくようにということで御指導しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
当たり前ですよね。区としては、同一の地域につくられるのは困ると。もちろん、助成でお金とか費用のかかる問題もありますし、会員のとり合いになっちゃうところがあるというふうに聞いていますので、区として同一地域に複数のクラブは認めないという方針でやられているということはわかるんですが、新しくつくる方においても、今、前もって監査じゃないけれども、どうやっているか運営実態を見に行くかというところで判断をしていると思うんですけれども、抜き打ちじゃないですけれども、しっかり本当に活動されているかどうかというのを見極めて、もう少し強い姿勢に出てもいいのかなと。あくまでも区の事業というものは新規参入を拒むようなこと、既得権益化している部分もあると思いますので、その辺はしっかりとメスを入れていくということも必要ではないのかなということを、もう一度そういった活動の助成にかかわる部分と、今後、高齢化社会を2020年から迎えて2030年には2万3,900人程度の御高齢者に活躍をしてもらわなきゃならないわけですから、いま一度その辺の方針や見直しを徹底していただくように要望させていただきます。
次に、高齢者施策における生活支援策についての質問です。
本区の高齢化率は16％と23区で最も低い状況で、高齢者人口は一貫して増加をし続けています。約2万1,000人に現在達していて、基本計画2013によると、平成35年には2万4,000人弱、2万3,900人ぐらいになると想定されている。大変人数がふえて、華やかりし感じで高齢時代を生きていかれる方に対しては大変ありがたく思うわけですけれども、医療や食生活の向上により高齢者の平均寿命も伸びて、老後の生活を中心とした人生設計にも多額のお金がかかるようになった。諸外国に比べて日本が一番高齢化率が高くなり、そして首都圏からどんどん高齢化をしていく、そういった流れになると思うんですが、老後の生活を中心とした生活設計の中にもお金が必要となる中で、現役時代にうまく貯金ができなかったり、これはなかなか難しい問題だと思うんですけれども、年金受給資格を得られない方というのが大人数いるというふうに日本国内ではあるんです。そして無年金高齢者になるという結果なんですが、本区でどのぐらいの数字をつかんでおられるのか、また、つかんでいなかったら、今後どのようにしてつかんでいく必要があると思われているのかどうか、また、そんなものは必要ないと考えておられるのかどうか、その辺の認識について改めてお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
年金の受給のない高齢者の方のことでございます。
年金につきまして、受給のない高齢者の方の人数でございますが、区のほうで、また年金機構のほうでは、把握していないというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○伊藤保険年金課長
今、高齢者福祉課長が答弁したように、無年金者の把握というのは現状ではできていないような状況でございます。
実態把握についてですが、年金事業者のほうでさまざまな情報というものは持っているわけですが、ここら辺についても、全国都市国民年金協議会という全国組織がございます。そういったことで、市区町村に重要な基礎的なデータについては、きちんと把握して、市区町村のほうにデータ教示をしていただきたいというところで要望しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
最後のところはちょっとあれだったんですけれども、しっかりと無年金者の数を把握するというのは重要であり、これは知っていて損はない数字ですし、今後の高齢者施策にも生きてくる部分だと思います。旦那さんがあって、奥様がないとか、奥様があって、旦那さんがないとか、いろいろな状況があり、算定基準で大変難しい部分はあると思うんですができれば無年金者の数を把握をしていっていただくことを強く要望いたします。
そこで、改めて質問をさせていただきます。本区でシルバー人材センター事業というのが積極的に、健康で働く意欲のある高齢者の経験、能力を維持した形で多様な就業援助をして高齢者の福祉の増進と地域社会の活性化に寄与することを目的として、しっかりと活動されています。ですから、例えば現在、シルバー人材センターの規定により、年収制限もなくて、そういった意欲のある、地域活性化、社会参画をしたいという形で働いている方も大部分いらっしゃると思うんですけれども、本当の意味であれば、例えば無年金の方というのは生活保護を受給してしまう可能性が高いわけですから、そういった方は、台東区とかに比べてはまだまだ少ないですけれども、やはり中央区にとっては、財政支出という部分ではあると思います。
シルバー人材センターは、例えば高収入の方でもやれるというのは、ある部分の線引きが必要だと思うんです。体も弱くなってきますし、ある程度老後生活するための費用を捻出するためにも、しっかりと働ける状況のある方で、なおかつ生活保護を多少受給していて、働いた分は減るわけですから、シルバー人材センターを使いながら自立、生きがいをまた再認識していただく、生活保護の受給のしっ放しだと、人生に対するモチベーションが下がってくる部分もあると思いますので、その辺について私は要望したいんですが、本区のお考えというのはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者の方々が就労することによりまして収入を得るとともに、地域に貢献する喜びや生きがいを持って生活できるということは、大変重要であると認識してございます。
シルバー人材センターにおきましては、臨時的・短期的及び週20時間までの軽易な業務を交代で行っております。収入が必要な方につきましては、シルバー人材センターは1人当たり月平均約3万8,000円というような収入でございますので、さらに多くの収入を希望される場合はフルタイムの仕事の御紹介が可能なシルバーワーク中央のほうで対応できるよう努めているところでございます。
また、シルバー人材センターは平成23年度から公益社団法人ということで、多くの方に働く機会の提供ということを理念に掲げておりますので、例えば無年金の方を優先して就労援助をするとかといった優先的な御紹介はなかなか難しいかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
難しい部分もあると思うんですけれども、できないことではないと思うんです。そういった時期にも来ているのかなと。しっかりとそういった線引きをしていただいた上で、もちろん財政支出が少なくなるという利点だけではなくて、ゆとりがある人が、また月3万8,000円でも稼いで、そこにまた新たなゆとりが出るよりも、少し足りない方がゆとりのために3万8,000円でも稼いでいただいて、働く喜び、そして生活保護だけを受給しているのではなくて、自分も人に必要とされている実感ですよね。これこそ生きている実感だと思うんですけれども、そういった形で人生の終盤をしっかりとした形で幕引きをしていただくというか、人生は終わるものですから、そういった部分に向かっていって、しっかりとした次の世界に旅立っていただくというのも、区の福祉の状況というか、全体の福祉の底上げにもつながる問題でもあると思います。できない、できないじゃなくて、私自身はしっかりとその点、もう一度、考えて、もっとわかりやすい方策を見せていただきたいことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、民生費についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
本日の私の質問は、午前と午後にわたるかと思いますので、その点、あらかじめ御承知おきください。
では、まず初めに、在宅療養支援についてお伺いいたします。
平成24年度、本区では介護保険料が改定され、所得が最低の方の保険料も月に500円上昇いたしました。介護保険料の負担が大きくなって苦しいとの御相談も、実際にお伺いしております。今後も介護保険の利用者がどんどん増加するであろうことを考えたときに、やはり少しでも保険の点数の低くなる在宅療養に目を向けていくということは、非常に大切な観点だなというふうに思っております。
本区では、平成23年3月に中央区在宅医療介護に関する調査報告書というのをまとめておられます。これは、要介護・要支援認定者、医師会、そして歯科医師会の3つのグループに対してアンケートを行ったものです。今回、改めて手にとりまして、報告書に添付されている、後ろにあるアンケート用紙の原本も拝見いたしまして、行政として知りたい情報を丁寧に引き出して書いていただけるようになっておりまして、非常によく考えられた設問だな、精度の高い調査だなということを、改めてですが、評価させていただきたいと思います。
この報告書では、今後、在宅医療を希望するという人が4割とのことでした。残りの希望しないという方にその理由を尋ねましたところ、症状が急変したときの対応が不安というのが一番多く、次いで、家族や身の周りの人への負担が大きい、次に住まいが在宅医療を受けるのに適していないというふうになっておりました。また、現在、在宅療養をしている方についての質問ですが、今後、在宅での療養生活を継続するために希望することという問いにつきまして、緊急時に入院できるベッドの確保、ショートステイを利用しやすくするというようなことが答えとして返ってきているようです。
本区としましては、これらの報告書、結果を踏まえて、平成24年度から在宅医療を推進するための施策を打っていかれました。まず、症状が急変したときの対応が不安という声に対して、在宅医療支援病床を3床確保して、病状の急変時などに速やかに受け入れを行える環境を整えられました。また、家族や身の周りの人への負担が大きいという声に対しては、介護者が急病や著しい心身の疲労等で介護に当たれない場合に利用できる緊急ショートステイを2床増床されました。その報告書、アンケートをもとに、区民の方の生の声を施策に生かした、すばらしいお取り組みだと評価しております。
まず、ここでお伺いしたいのですが、この緊急ショートステイを利用した方たちのお声で届いているものがございましたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
緊急ショートステイ等々、新しく始めた施策について、御利用なさった方からのお声についてです。直接私のほうに利用者様の声が届いているという現状ではございませんけれども、サービスを提供するときに計画を立てていただいておりますケアマネジャーさんとお話をするような機会の中では、とても介護負担の軽減につながっており、大変いいものをつくっていただいたということで、今後も利用していきたいというふうなお声が届いているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
在宅療養を続けていくための支援が本当に充実してきているなというふうに感じますし、利用者の方の満足度も高いかと思います。
ただ、依然として、今後の利用意向という意味では、ハードルがまだまだ高いのかなというふうにも感じているのですが、利用者をふやしていこうというような取り組みとして、どのようなことをなさっていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○生田介護保険課長
在宅療養を進めるに当たって、御不安を抱えていらっしゃる区民の方というのはまだまだ多くいらっしゃるだろうということは、調査のほうで把握させていただいているところでございます。そういった方々に向けて、区では平成21年度に在宅療養支援協議会というものを設置させていただいて、在宅療養を進めるに当たって、医療と介護の連携が大変必要ですので、そういった医療関係者、それから介護従事者のネットワークづくりですとか、あと委員からも御指摘のあった、在宅療養を進めるに当たって不安を取り除くような区民の方々への周知活動といったものをやってございます。
そちらの周知活動のほうですけれども、協議会自体は平成21年度に設置したんですが、平成23年度から家族向けの研修会ということで活動をスタートしてございます。平成23年度については、実績としては53名の方々に研修に参加していただいております。それから、昨年度は研修という形ではなくて、シンポジウムというふうな形で装いを新たにといいますか、趣向を凝らしまして、実際に在宅でみとりをされた方のお話も交えながら、在宅療養についての区民の方々に対する御理解をいただく取り組みを進めてきたところでございます。ちなみに、昨年度の実績といたしましては、112名の参加をいただいたところでございます。
今年度についても同様の周知はまだまだ必要というふうに認識してございますので、日にちといたしましては11月17日、来月、日曜日午後1時半から、今年度についても在宅療養のシンポジウムを開催する予定で、ただいま準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。いろいろ、今現在、在宅介護・療養している方々への研修であったりですとか、区民の方への意識啓発の場ということでお取り組みいただいていることは、すばらしいことだと思います。
実は、私が実際にかかわった区民の方のお話をさせていただきたいと思います。若干長くなるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。
御相談者は70代半ばの女性です。その方の御主人、年齢はやはり70代半ばなんですけれども、要介護度5で胃ろうのある方です。およそ20年ほど前に1度脳梗塞で倒れられて、1度復帰されて、お家のほうに戻られていたのですが、やはりまたその数年後に同じく脳梗塞で倒れられて、以来、もうずっと寝たきりの方だそうです。意思の疎通も図れない、当然、会話ができない、そういう状況の方です。慢性期に入ってからは、病院にいられないということで、そのときにちょうど千葉県のかなり遠方のほうなんですけれども、新しく介護老人保健施設ができるということでお話を聞かれて、その当時まだ、十数年前ですので、老健に申し込む方も非常に少なかったという状況があったようですが、その施設のほうからも、最後までいていただいていいですというお話があったということで、遠いけれども、一応そこに決めたというふうにおっしゃっていました。当然、老健施設は本当は3カ月しかいられないわけですが、そういう特殊な事情がおありで、ずっと十数年間そこの施設にお世話になっていたということです。
ただ、ここ数年、千葉県の本当に不便な場所にある施設なんですけれども、やはり申し込みがふえてきたということで、ただ、入所のときのお約束があるものですから、出ていってくださいとまでは当然言われないんですが、ただし、個室に移ってほしいと言われたそうです。それが二、三年ほど前なんですけれども、それで個室に移った途端に、やはり差額ベッド代で月に四、五万円負担がふえたということで、途端に苦しくなってきた。こちらの方は御自宅の1階で小さな御商売をなさっていて、御家族は奥様だけなので、御自宅にはお1人でそのときは住んでいらっしゃる状況でした。年金もいただかれていて、年金とお店の売上、昔は近くに学校もあったことから、かなり利用というか、売上もあった時代があるそうなんですけれども、そのときに蓄えができていたようですが、今は時代の流れもありまして、売上も減ってしまって、昔にためた貯蓄と今の年金とということで細々と生活されていますので、月に四、五万というのが本当に大きいということで、それで、どうしようということの御相談でした。
結局、当然、特別養護老人ホームに申し込みましょうかということになりまして、区のほうの特養も申し込みました。しかし、要介護度5ですけれども、年齢も70代半ば後半ということで比較的お若いということ、あと胃ろうをされているということで、どうしてもほかの胃ろうのない方と比べると手がかかるということで、どうしても順番的には余り上に行かないというか、回ってこないというような状況でございました。区内の施設がだめであればということで、今もかはちょっとわからないのですけれども、当時、中央区民枠ということで近隣の区ですとか多摩地域のほうの特養にそういう枠があったはずでして、そちらのほうも確認させていただいたんですが、いずれも満員ということでした。
そうこうしているうちに、昨年の春、2012年の春オープンということで、多摩地域のほうに幾つか、100人～200人規模の大きな特養が相次いでオープンするという情報を得まして、問い合わせてみました。そうしますと、一応地域の方が優先なんだけれども、申し込み自体は他の地域の方もできますと言っていただいたので、何せ規模が100人、200人入れる施設ですし、一縷の望みをかけて、複数、二、三の施設に申し込みをいたしました。その結果が一昨年の末ぐらいに出たんですけれども、やはり地域の方で埋まってしまったということで、中央区からというか、他の地域の人が入ることはできないというような結果になりました。
ここに至って、在宅介護ということもありますよ、そういう体制も整ってきていますよというふうに思い切って御説明いたしましたが、やはり御自身も御高齢であるし、家族は自分1人だし、お店の御商売もやっている。家も2階のお家なんですけれども、階段もあるし、いろいろ物もあって寝たままでいられるようなスペースは、とてもじゃないけれども、ありませんということで、拒否というか、できませんというお答えでした。
でも、今の状況では全然だめで、やっていけないので、何かほかの方法をということで、とにかくありとあらゆるというか、いろいろなものを調べまして、そのうちの一つが療養病床、近隣の区にも、私立ですけれども、療養病床が幾つかございますので、利用しやすそうなところを選んで、いろいろお話を一緒に伺いにも参りました。しかし、療養病床のほうが費用が逆に高くつくということもわかりまして、やはり理由が経済的なことで探していましたので、療養病床のほうも無理かなというふうになって、結局、とりあえずは現状維持というような結果になってしまっておりました。
それから、私も気になりながらも、半年ぐらいが過ぎて、次にまた御連絡をいただきました。そのときの御相談の内容といいますのが、いよいよ本当に苦しいので、胃ろうを外してもらうよう施設にお願いをしようと思うんですということでした。
胃ろうは、外せば大体1週間ぐらいで最期を迎えることになります。ちょうど昨年の1月、2月ぐらいに日本老年医学会が、患者本人の尊厳を損なう場合は治療からの撤退も選択肢として考慮すべきとの発表を行っておりまして、5月、6月ぐらいには世間的関心も非常に高くて、たしかいろいろなニュースといいますか、報道もされていたかと思います。
その御相談者の方の正直な思いとしては、いわば意識もなく寝たきりでいらっしゃる御主人のために、生きている自分の生活が本当にできなくなってしまうという、正直なところ、そのようなせっぱ詰まった思いでいらっしゃったのだと思います。胃ろうを外すというのは重い決断にもなりますし、私も日本老年医学会のそういうことは御紹介しつつ、とりあえず施設のお医者様に意向を伝えるということはされるということで、見守っておりました。実際に、施設の方におっしゃったんですが、施設の関係のお医者様のほうから、やはりそれはできないというふうにお返事が来たということも伺いました。
そのやりとりをする中で、断られてから1週間ぐらいだったと思いますが、本当に余力がないので、家に引き取るというふうに御相談者の方が決断されました。私は、家に引き取ってくれば、胃ろうのことなども御自分の判断でできるので、そういうことなのかなというふうに、ちょっと悲しいと言ったら変なんですが、マイナスというか、そっちのほうの面で受けとめておりまして、でも、当然、御本人の御判断ということで、経済的にはほかに方法がないということで伺っておりました。
実際に、お家のほうに引き取られるようになりまして、1週間ぐらいたったときに、私のほうから状況というか、御様子をお伺いいたしました。そうしましたら、返ってきたのは意外にも明るい声で、思っていたよりも介護の負担が少ない。先生も看護師さんも、またヘルパーさんもケアマネジャーさんも、本当に皆さんがよくしてくださる。こんなことであれば、もっと早く在宅介護に切りかえておけばよかったというようなお言葉でした。本当によかったなと、すごく私も喜んでいたんですけれども、それから数カ月、大体三、四カ月ぐらいだったと思いますが、ずっとそういう状況が続く中で、次に御連絡をいただいたときには訃報でした。最期まで会話も何もできず、意思の疎通も本当になかったんだけれども、でも、家でみとることができて本当によかったということをおっしゃっていて、電話でしたけれども、お声から、本当に心から満足して、また納得した御様子で、ある意味、表現は変ですが、晴れやかなというふうにさえ表現できるような御様子で伺いました。
お聞きしながら、やっぱりこれが夫婦なんだな、これが家族なんだなというふうに思いましたし、よく高齢者の方の介護とか、特に認知症の方についてですけれども、患者さん御本人の尊厳を守るというふうに言われているかと思います。本当に会話もできない御主人で、一時、本当にせっぱ詰まった状況にまで追い込まれていらっしゃいましたけれども、でも、最後、奥様からすると、みとることができてよかったと。また、御本人にとっても尊厳を守ることができたし、御家族にとっても本当によかったなと感動した次第でございます。
本当に長々となってしまったんですけれども、このようにお話しさせていただいたのは、この奥様のように在宅は絶対無理というふうに、はなから拒否している方がほかにもいらっしゃるのではないかというふうに思ったからです。確かに、都心区であります本区ですから、住宅事情もよいとは決して言えませんし、どうしても在宅では無理、そういうスペースはないという方、また働いている状況で無理という方もいらっしゃると思いますし、それは本当に当然というか、現実だと思います。ただ、それにつきましては、本区も小規模特養も建設していただいていますし、しっかりと対策をとってくださっているというふうに思っております。
ただ、一方で、先ほどの御相談者の方のように、頭から無理と決めている方が実際にいらっしゃいましたし、また先月も、別の方ですけれども、やはり全く同じようなケースで、びっくりしたんですけれども、御相談をいただいて、でも、ちらっと御相談をいただいていたお部屋の横を見ると、ちゃんときれいに整頓されたお部屋もあってということで、十分スペース的にはありますし、いろいろな意味で在宅療養をお受けできるかなと思うんですが、御本人、奥様にしましたら、やはり無理、なかなか大変だからというようなことで、来年できる小規模特養を楽しみにしているみたいなお話でした。私も当然それ以上は強くお勧めできませんので、在宅療養のサービスも整ってきていますよということしかお話はしていないんですけれども、とにかく無理ですというように、はなから思ってしまう方がいらっしゃるなということを思ったときに、本当にその方々にも在宅療養のすばらしさといいますか、そういうのを広く知っていただけるような機会をもっともっと持っていただければなというふうに感じた次第です。
先ほどの介護保険課長さんの御答弁でも、事業所向けの研修、あと区民向けのシンポジウムということで昨年行い、ことしも11月17日ですか、実施するということで、本当に期待をしているわけなんですけれども、恐らく昨年いらっしゃった方、112名ですか、たくさん来てくださったなとも思うのですが、多分もともと在宅介護ということについて関心をお持ちの方が多かったのではないのかなというふうにも思いますので、今後そういうシンポジウム等の取り組みをしていただくときに、今は頭に在宅介護というのは毛頭ないというような方たちの耳にもそういう体験を聞いていただけるような、ありとあらゆる場を考えていただいて提供していっていただきたいなというふうに切に願っております。
ちょっと難しいかもしれませんが、今後、より多くの区民の方に、もともと在宅介護に関心をお持ちの方だけではなく、なかなか厳しいわねと思っているような方も含めて、より多くの方に参加していただけるようなお取り組みをお願いしたいと思います。
今後の在宅療養の推進ということで、御担当者の方のお気持ちをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
在宅療養支援に関しての今後の取り組みに対する姿勢でございます。
先ほど来の繰り返しになりますけれども、委員御指摘のとおり、まだまだ御不安、それから敷居が高いと感じていらっしゃる区民の方々は多くいらっしゃると認識しておりますので、そういった方々の不安ですとか、なるべく敷居を低くするといった取り組みは、今後、区としてもきちんとやっていきたいと考えてございます。
ただ、こちらの取り組みに関しては、区だけでどんどん推し進められるものでもなく、医療の関係の方ですとか、介護の従事の関係の方々にも御協力いただかなければなりません。医師会、薬剤師会、それから歯科医師会さん御協力のもと、6医師会さんのほうが主体的にやっていらっしゃいますケアマネジャーさんとの懇談会とかを御支援させていただいたりですとか、あとは介護の従事者の皆様が主体的につくっている連絡会に対しての支援を行っていくといったようなこともあわせて、行政だけではなく、かかわりのある皆さんとともに多方面からこういった取り組みをして、また周知に対しても皆様と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりで、確かに行政だけではできないんですが、せんだって、実際に訪問診療を行っている医師会の先生のお話を伺う機会がございまして、訪問診療について手応えも感じておられましたし、利用者がふえれば本当に応えていただける、そういうふうにはなってきているかなと、そのように行政として持ってきてくださっているかなというふうにも感じておりますので、しっかりとさらなるお取り組みをお願いして、私の質問を終わらせます。ありがとうございます。
○今野委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時54分 休憩）
（午後1時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を開会いたします。
資料要求がありました31点について、席上に配付いたしました。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、午後の質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
私から3点、デイサービスの今後の方向性についてと熱中症対策、介護予防事業についてお伺いいたします。
まず、1点目のデイサービスのことですけれども、今回いただいた資料を拝見しておりまして、資料91に区立施設におけるデイサービス利用実績というのがございます。拝見しておりまして、数字として上がっている一番最初の年が平成20年度でございますけれども、20年度と24年度とを比べますと、ほとんどの施設で、それぞれの御努力だと思うんですが、年々上がってきている傾向もあるかとは思ったんですけれども、しかしながら、どの年度におきましても、利用率は本当なら100％を目指すべきかと思うのですが、現状90％にも至っていないようでございます。数字で見る限りではございますけれども、この状況につきましてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
区立施設におけるデイサービスの利用状況でございます。
デイサービス利用につきまして、まず登録をしていただきますが、登録している人数につきましては、ほとんどのところが定員を満たしていて、待機をしているところもあるというふうに認識しております。これが100％にいかない理由でございますが、高齢者ですので、体調がその日によって変わりまして、デイサービスを欠席するというようなこと、また特に認知症のデイサービスにつきましては、介護者の方が介護疲れといいますか、そういうことがありまして、デイサービスをお休みしてショートステイを利用するというようなことで欠席というようなことがありますので、そういったいろいろな理由から、利用率がこのようになっているというふうに認識しております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
定員はほとんど満員で、待機者もいらっしゃるということで承知いたしました。あと、御高齢者ですので、体調にもよると。また、認知症の方の場合のショートステイ利用もあるということで、理由につきましては、納得いたしました。
ただ、思いますのが、登録している方がデイサービスを利用して、施設に行って本当に楽しいと思っていただけるということが非常に大切な観点ではないかと思っております。デイサービスの各施設におきましては、いろいろ自由な発想のもと、いろいろな取り組みをされているようで、例えばテレビの報道とかでもいろいろな施設が紹介されて、参考になるなと思いながら拝見していることも多うございます。
その中で、先日、テレビで朝の情報番組で紹介されていた、あるデイサービスの施設の取り組みが、おもしろいといいますか、今後の非常に大切な観点かなと思いますので、御紹介させていただきたいと思います。
通常は、デイサービス、施設というのは御高齢者の方のみが来られる施設でございます。そちらの紹介されていた施設では、放課後の時間になると地域の子供たちが自由に出入りできるような体制をとっているそうでございます。その施設では、施設内部に駄菓子屋さんのコーナーをつくっておられまして、実際に駄菓子を販売というか、売っておられるんです。ですので、お金が発生するわけですが、そのお勘定というか、会計というか、お金のやりとりを、それこそ90歳を超えたおばあちゃまがなさっている。当然、お金のやりとりが発生するということは、計算するわけですけれども、そういうのも本当にきちんとこなしておられる。また、商品も売れれば当然なくなっていきますので、その補充も担当が決まっていて、勘定にしろ、商品補充にしろ、利用者の方々が希望者で当番制でやっておられるというような内容でございました。90歳を超えたおばあちゃまも、最初は行きたくないというようなことをおっしゃって、無理やりと言うと言葉は変ですが、御家族の方が、あちらに行ったらいいよということで一生懸命押し出して通い始められたそうなんですけれども、駄菓子屋さんで、まず御自分が責任を持ってお金を管理するということもやりながら、また何より来てくれている子供たちも孫やひ孫のような年齢のお子さんだと思うんですけれども、そういうお子さんたちとの触れ合いを通して、本当に元気になっていった。やりがいを感じて元気になっておられるという、そういうことが紹介されていました。また、子供たちにとっても、なかなかおじいちゃん、おばあちゃん世代の方たちと触れ合う機会というのは少ないかと思うのですが、そのようなデイサービスの施設でそういう方たちと触れ合うことで、いわゆるおばあちゃんの知恵なども教わりながら、本当に楽しく時間を過ごしているというふうに紹介をされていました。
お互いに刺激になるということで、すばらしい取り組みだなと思っているわけなんですが、以前から、高齢者の方と小さなお子さんたちは、俗に言う相性がいいということはよく言われてきたかというふうにも思います。実際、それを形にしたのが今回のデイサービスの施設かなと思うわけですけれども、ここでお伺いしたいのは、このような世代間交流といいましょうか、御高齢者の方とお子さんたちが施設で触れ合うというような取り組みについて、どのようにお考えか御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
デイサービスの内容についてでございます。
在宅で介護を受けられている方ができるだけ外に行って、さまざまな交流をするというのは大変重要なことだと考えております。デイサービスにつきましては、本当に内容が楽しいから続けて参加できるというところが大変重要かと思っております。現在でも、日本橋高齢者在宅サービスセンターでは、建物にあります堀留町児童館の児童の方から敬老の日などに、一つ一つつくっていただいたものをプレゼントしていただいて一緒に交流を図ったり、また、マイホームはるみでは晴海保育園のお子さん方と交流を持ったりというような多世代の交流は続けております。こういった多世代交流ですとか、またお菓子を買ったりとか、そういう楽しいゲーム的な内容については、デイサービスに今後必要なことだと考えておりますので、内容のさらなる充実について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
既に、敬老の日の贈り物ですとか、限られた日ではあるかもしれませんけれども、一部の施設でも交流があるということで、今後もさらに大きく取り組んでいただければというふうに思っております。
また、本区におきましては、学齢期児童が急増しておりますし、プレディや児童館も満員で待機者もいるという中で、デイサービスの施設がそれに準ずるとは位置づけることはできませんけれども、行き場がない子供たちの行き場の一つとなったらいいのかなというふうにも思っております。これはいろいろな検討等も必要かと思いますけれども、今後世代間交流と、また子供たちの居場所、そして御高齢者の方のやりがいというところで、広く議論を交わしていただきながら方針を進めていっていただければありがたいなと思いまして、その点、御要望させていただきます。
続きまして、熱中症対策についてお伺いいたします。
ことしの記録的な猛暑によりまして、私の周囲でも救急搬送された方が実際に何人かいらっしゃいました。御高齢者の方は暑さを感じにくいと言われておりまして、確かに私がお部屋とか御自宅を訪問したときも、一軒家ではなくマンションとかアパートとかだったからかもしれませんけれども、1つのお部屋で、ドアを開けて、明らかに蒸し暑い、暑くて風も通っていないお部屋にずっといらっしゃったんですけれども、暑いですねと言っても、そうですかという感じで、やはり暑さを体感しておられないんだなということを知りまして、年齢的なものかなというふうには感じております。
熱中症対策ということなんですが、本区におきましては、冷却スカーフを配布していらっしゃるかと思うんですけれども、お伺いしたいのは、対象者の方や配布数、また配布の方法、どのようなルートで配布をされているのか、その点について、まずお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
本区におけます熱中症対策としての冷却スカーフの配布方法等々でのお尋ねでございます。
まず、昨年度から冷却スカーフを配布しておりまして、実績といたしましては、昨年度は2,000枚配布をさせていただきました。今年度におきましては1,500枚配布をさせていただいているところでございます。
配布の方法といたしましては、まず御希望者の方全員に無条件で配布しているものではございませんで、まずは一つの目的として注意喚起をきちんとしていこうといったところがございますので、注意喚起をするための講座を実施させていただいております。その講座に参加していただくための動機づけとして、参加いただいた方には体温調節に有効に資するであろう冷却スカーフも配布させていただくといった形でやらせていただいているのが1点、それと、もう一点、そういった興味、関心を持っていただいている方はよろしいんですけれども、委員御指摘のように、自分では気がつかないんだけれども、実は危ないような状態に陥っているのではないかというような方々に対しましては、おとしより相談センターのほうが実際に地域の中に出向くに当たって、こちらの御家庭はちょっと気になるよといった声を聞いたときに実際御訪問させていただき、危ないなと思われた対象の方に直接手渡しをするというような形をとらせていただいております。ただ、おとしより相談センターのほうでも、人員体制の少ない中でいろいろ事業に取り組ませていただいているので、これに関しましては、民生委員さんにも御協力をいただきまして、より多くの目で心配な方々に対して冷却スカーフをお届けさせていただいているというふうな取り組みもしてございます。民生委員さんとおとしより相談センターの職員で二重に配布するようなことのないように、おとしより相談センターと民生委員さんで情報共有しながら、配布にも努めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
配布枚数、実績が平成24年度が2,000枚で、本年度が1,500枚ということでした。本年度のほうが非常に酷暑だったかなというふうにも思うのですが、本年度は枚数が減っているということはどういうことなのか、その辺、その理由として把握しておられましたら、お聞かせいただければと思います。
あと、もう一点、配布する場として、講座を開いて、それの動機づけという意味もあって参加者の方に配布しているということでございましたけれども、そういう講座の場所に行ける方というのは比較的お元気な方なのかなというふうに推察しております。逆に、そういうふうに行けないと言ったら変ですが、暑い夏だからこそ家から一歩も出ないという高齢者をよく存じているんですけれども、意識して行かない、外に出ていかないという方もいらっしゃるなというふうに思ったときに、そういう方々に対してもお渡ししていったほうがいいのかなというふうにも思うのですが、この点についてもどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
配布枚数の減につきましては、昨年度2,000枚という数を配らせていただいた中で、今年度についても引き続き新規の方、これぐらいの数だろうというふうな試算をさせていただいての数でございます。
講座等々に行きたくても行けないような方への対応の必要性もあるのではないかというふうなお尋ねでございますが、それは先ほども御答弁申し上げましたとおり、当然待っているだけというふうなスタンスではなく、おとしより相談センター、それから民生委員さん、地域の方々の力もおかりしながら、実際に地域の中に入っていって、その中で必要な方には配布できるような取り組みというものをさせていただいておりますので、これについては引き続き取り組みを続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。地域の方の見守りというところで、その力もいただきながらということで、承知いたしました。
ただ、これは私からの御提案なんですけれども、それこそ単身でお住まいの全員の方が本当にきっちりと見守っていただいている状態かというと、やはりどうしても諸事情でなかなかお会いすることができず、状況がわからないままという方も区内にもいらっしゃるかと思います。例えば、年齢を区切って全員の方に郵送するとか、そのようなことが考えられないかと思います。全員というのも年齢が大切になってくるんですが、例えば今現在、厚生労働省のほうでも高齢者の定義、65歳以上というふうになっておりますけれども、65歳以上という定義を見直そうということが検討されているかと思います。私も自分の母を見ておりますと、70代のときはまだ元気だったかなと。80歳を超えると、やはり高齢者というか、おばあちゃんみたいになってきたかなというふうに感じるわけなんですけれども、75歳のいわゆる後期高齢者の方に絞って、その方には全員に行き届くように郵送するということも考えられるかなというふうにも思いますし、当然ここでお返事いただくつもりはございませんが、今後のあり方として、ぜひ御検討を進めていただければというふうに要望させていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
介護予防事業についてでございます。
これは、元気高齢者対策ということで行われております。健康診断のときに生活機能評価というのがあわせて行われていて、その結果をもとに、要介護状態になるおそれのある高齢者に対して、運動機能低下や低栄養などに応じた身体機能向上のプログラムを実施されているということでございます。このプログラムのうちの一つが、さわやか体操ということで、私も実は、以前というか、これまではさわやか健康教室とかはつらつ健康教室とか、いろいろ種類があったものですから、余りイメージが湧かなくて、正直、すごく漠然とした、とりあえずいろいろなプログラムがあるんだなというぐらいの認識でございました。
そういう中で、最近、身近な人間がさわやか体操に入れていただいて、いきいき館のほうで行われている、いきいき館コースと言うようですけれども、そちらのほうに参加しております。もともと、体の不調とかもなく、どちらかというと健康な人だったんですけれども、さわやか体操に通い始めて、なおさら元気になってきたといいますか、体操そのものはハードなこともなく、御高齢者の方がやりやすい内容だと伺っております。また同じ年齢の高齢者の人たちの集まりの中で、同じように、自分ができなかったら周りの方もできなくて、誰か一人ができなかったら自分もできなくて、それを見ながら微笑ましく笑い合っているというような、何かそういうことを伺う中で、コミュニケーションの場にもなっているのかなというふうにも思っているんですけれども、さわやか体操はこういうものなんだな、本当にありがたい体操教室だなというふうに思っている次第でございます。
まず、お伺いしたいのですが、さわやか体操の参加者の方、昨年も百何人かいらっしゃったかと思うんですけれども、これまでの何年間かでもいいんですが、御利用者の方のお声をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
さわやか健康教室についてのお尋ねでございます。
こちらのさわやか健康教室は、生活機能に低下の見られない高齢者の方を対象として実施している健康教室でございます。
こちらの参加者の感想といたしましては、ゴムバンドを使った運動ですとかストレッチなど、自宅でもできる運動を実習できてよかったというお声ですとか、こうした教室に参加したことで日常生活の中で運動というのが習慣化することができたということで、今後もぜひ運動を続けたいという声が大変多く聞かれております。そうした中から、さわやか体操リーダーというものを養成してございますが、リーダーが地域で開催する教室への参加につながっているというようなことも見られております。
以上でございます。
○堀田委員
今、運動が習慣化してきたということもおっしゃっていただいて、そこから今後の取り組みということもお聞きいたしました。
私の身近でさわやか体操に行っている人も、3カ月ですかね、1クール終わって、また次も行きたいということを申しておりましたので、その期間だけではなくて、それが終わった後も続けていくという取り組みが非常に大切であるなというふうに感じております。
そういう中で、平成25年度行政評価のところに、先ほど御答弁をいただきましたが、さわやか体操リーダーを育成していくということで、目標50名というふうに書かれております。さわやか体操、またさわやか体操リーダーの方をふやしていくということにおいて、具体的にどのような構想といいますか、取り組みをお考えなのか、その点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
さわやか体操リーダーについてでございます。
区の開催いたします各種健康教室の修了後も運動習慣を継続できるようにということで、そうした仕組みが必要ということで、リーダーになりたい区民の方を広報等で公募いたしまして、地域で健康教室が開催できるように2年間かけて育成しているという事業でございます。1期生が2人、2期生が7人ということで、現在9名のリーダーが地域で活動してございます。
こちらなんですが、1年目は、学科や実技指導の後、さわやか健康教室のほうの補助に入っていただいて実習をしていただきます。2年目になりますと、教室運営の練習ということをいたします。マシンを使った運動とゴムバンドを使った体操を、模擬教室ということで運動指導アドバイザーを区のほうで配置いたしまして、教室運営のアドバイスを行います。3月にはアドバイザーなしに教室が運営できるかといったような実技試験を行いまして、それができるとリーダーになるというような仕組みでございます。
現在12人を育成してございますので、平成25年度終了時には21人程度のリーダーが養成できるのではないかというふうに考えてございます。基本計画2013では、平成29年度までにリーダーを50人育成する計画でございますので、今後はそうしたリーダーになりたい方を広く公募するとともに、リーダーの活躍先といたしまして、高齢者クラブなどの団体にＰＲいたしまして、定期的にリーダーさんをそういう団体の集まりに呼んでいただくなど、地域で運動が継続できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
さわやか体操リーダーになるに当たって、実技試験もあり、また教室運営を学んでいってからリーダーになるということを伺いまして、本当にきっちりとした体制で考えていただいているなということを高く評価したいと思います。御高齢者の方々ですので、絶対に事故などが起きてはいけませんし、そういう意味で、ちゃんと技術も持ち、教室運営のノウハウも持った方々が、本区内各地域で元気高齢者の方をいっぱいふやしていくために御活躍いただけることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
まず初めに、保育所整備についてお聞きします。
中央区では、1歳児の待機児童が特に多いということが資料でも出されています。保育所が新たに5園来年増設するということで、定員数自体は足りるかもしれませんけれども、最も待機児童が多い1歳児に関して、本当に待機児ゼロになるかどうかは疑わしいのではないかと私は思っています。
そして、待機児がゼロにならなかった場合、そしてまた今後、再開発等々によって人口増で乳幼児や児童数が増大していくということを考えると、今後もさらに保育所の増設が必要だと思いますが、その点についての御見解をお示しください。
○山﨑子育て支援課長
今回、補正予算でも出させていただきましたが、来年度、4月に向けて私立認可保育所の開設を支援していくということで、来年の4月には6園、私立の認可保育所が開設されます。ここのところにつきましては、従前から御説明しているとおり、1歳から5歳児までの枠でということで、ゼロ歳児を行わないで必ず新規で1歳児を確保できるような枠をとっていきたいということで、このような歳児区分といいますか、学級編制にしたわけです。
1歳児のほうなんですけれども、純粋に100名前後毎年必ず確保できまして、これまでのゼロ歳からの持ち上がり分を引いた1歳児の定員というのが大体125名前後ぐらいですので、225名ぐらいは毎年必ず確保できるというところで、これで今年度のベースで見ますと、おおむねその辺の待機児童を解消できる見込みでいるところでございます。
ただ、こちらも、今のところという言葉をつけさせていただかざるを得ない状況でございます。先ほども申し上げましたとおり、出生数はかなり伸びてございます。今年度、9月の段階で、もう既に1,286人という出生数になってございます。これは、先ほども申し上げたとおり前年の同じ時期に比べると198人ほど多くなってきているということで、かなりの伸び率になってきております。こういったところから考えていきますと、私どもは先々のニーズも見込んで今回の開設を検討したわけですけれども、ただ、出生数という見込めない部分がございますので、この辺がこういった状況でどんどんふえていきますと、やはり保育所の定員数としても純粋にふやしていく状況というのが出てくるだろうと。
それから、保育ニーズにつきましても、先ほども申し上げたとおり、ことしの4月のニーズと昨年のニーズ、それから一昨年のニーズというふうに見ていきますと、かなりの右肩上がりでふえているわけです。ですので、そういったところは今後もきちんと注視していきながら、仮に今回4月の段階で待機児童がまた生じるということになりましたら、そこの分析も含めて、また新たな対策をとっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
やはり今後の出生数の伸び等を考えていくと、保育所の整備をさらに進めていかなくてはいけないということになると思います。
そして、都議会の第三回定例会で日本共産党の都議団の要求で、財務局と交通、水道、下水道局の公営企業3局の普通財産となっている500平米から1万平方キロメートルの未利用の都有地が23区で233カ所あるということがわかって、その所在地と面積も明らかになりました。この資料を見ますと、中央区では5つの都有地がリストアップされていまして、2つは既にオリンピック選手村と本の森ちゅうおうの建設が予定されている土地なんですけれども、残りの3つが、1つ目が晴海一丁目1－1、これは財務局のもので、2つ目が八重洲二丁目12－16、これも財務局、3番目が晴海一丁目8－12、これは水道局のものです。
以前、環境土木部長だったかに伺ったときに、都有地について、中央区でどこにどれだけの面積があるということは把握はしていないというお返事があったんですけれども、都の土地といっても区内にあるわけなので、東京都に問い合わせなどすればわかるものだと思うんです。実際に、こうやって共産党の都議団が要求して、場所も面積も明らかになったわけなので、こういう都有地についてきちんと把握しておくべきではないかという点については、どのようにお考えでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
今回の東京都のほうがお示ししました表のほうですけれども、普通財産500平米以上1万平米未満というところで5カ所出されているわけです。私どものほうでこれまで従前どおりお答えしていたところでは、活用できるような都有地はないということでお答えさせていただきましたけれども、今回のこの表につきましても、普通財産として東京都のほうで500平米以上のところで管理しているものをお示ししたところでございまして、今おっしゃられた2カ所は当然、使われるということになっているわけですけれども、それ以外のところにつきましても、例えば水道局がお持ちの晴海一丁目8、これはもう既に晴海トリトンスクエアのタワーが建っている底地でございまして、それ以外の晴海一丁目1－1というところにつきましても、今、警視庁の機動隊のほうが借りて利用しているような状況でございます。それから、八重洲二丁目のほうにつきましても、こちらは旧都庁の第二庁舎の跡であるかと思うんですが、今のところ利用といいますか、そういったことがされているような状況でして、すぐに活用できるというような状況にはございません。
ただ、こういった情報等も含めまして、東京都から、活用できる土地があれば、当然中央区としても考えていかなければなりませんので、その辺については東京都からの情報提供も含めまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
区長会でも、来年度の予算要望で十分な情報提供というものを求めていますし、都議会で猪瀬都知事も、都有地などの資産も活用していくなど、東京都みずからもより積極的に少子化対策にかかわっていきたいと、そういう所信表明もされていますので、やはりどこにどういった土地があるのか、使える土地が、今後も出てくるかもしれませんので、そういったところは東京都ともきちんと連携をして、区としてもきちんと情報を求めるべきですし、都に対しても情報開示をもっと進めていくように要望していくべきだということを述べさせていただきたいと思います。
そして、同じ都議会の第三回定例会で日本共産党都議団が、認可保育所の新設や増設を希望する区市町村と社会福祉法人を対象に用地費を助成する条例案を提案しました。東京都保育所建設用地取得費補助条例、補助基本額は10億円を上限、区市町村の場合は2分の1、社会福祉法人の場合は4分の3を補助するというものなんですけれども、今後、保育所の増設に当たっても、国の安心こども基金ですとか東京都の待機児童解消区市町村支援事業、あと開設時の施設整備、家賃助成等々を行われたとしても、いずれにしても土地の取得という問題が大きなネックとなってくると思います。
都内では、この2年間で7つの社会福祉法人が土地を購入して認可保育園をつくったんですけれども、どこも苦労していて、北区の例ですと、複数の保育室が共同で社会福祉法人を設立して、認可保育園をつくることにしたんです。土地代が2億3,000万円かかって、何とか1億円は募金で集めたんですけれども、それでも金融機関から多額の借り入れをせざるを得なかった、そういう事態も実際にあります。
市長会も、来年度予算要望で保育所の新設に伴う用地費に係る補助制度の創設というものを東京都に要望しているということもあります。この土地購入がネックとなっている問題を解決するために、これは区にとっても社会福祉法人にとっても、助成、補助金があれば非常に有効なものとなると思うんですけれども、この点についてお考えをお示しください。
○山﨑子育て支援課長
確かに、現在、社会福祉法人ですとか、あるいは自治体等が保育所整備を行う場合、土地については、基本的には助成がないというところでございますので、そういった制度ができた場合には活用も含めて検討してまいりたいとは思います。
ただ、本区の場合、土地という部分で言いますと、あいている土地といいますか、そういった有効地がどれほどあるのか、保育園として活用できるような土地がどれぐらいあるのかというところも、やはり都心区という特性上、ございますので、そういった制度ができれば、確かに活用できていく部分はございますが、やはりそういう有効地の区内での状況も含めて対応を今後引き続き考えていかなければならないというふうに考えてございます。
○奥村委員
今、中央区では、みちてる保育園と月島聖ルカ保育園の2つが社会福祉法人運営の保育所となっていますけれども、用地費取得の補助がされれば、社会福祉法人による保育園の増設というものが進む可能性もあると思うんです。事前に子育て支援課長さんにお聞きしたときに、今の社会福祉法人では、また新たに保育園を運営していく、設立するという体力を持っているところというのはなかなかないという御説明があったんですけれども、この点について詳しくお話を聞かせていただきたいのと、区内で今、保育所の運営をしている社会福祉法人に限る必要はないと思うので、全国どこでも社会福祉法人で保育園を設立したいという強い熱意と希望を持っているところであれば、そういうところに保育園を設立、運営してもらうということもできると思うので、社会福祉法人の保育園運営についての考えもお示しください。
○山﨑子育て支援課長
社会福祉法人による認可保育所ですけれども、周辺区等々を見ましても、社会福祉法人による私立保育園、都下の地域も含めてですけれども、大体がその地域で根づいてやられているところがほとんどでございます。本区のみちてる、聖ルカの両保育園につきましても、従前から本区において保育所運営をされてきたところでございます。ですので、中央区のほうに進出してというような、きちんとした社会福祉法人といいますか、実績のあるところというのは、なかなか今の現状では難しいのかなというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
実際、23区どこも保育所整備を行っているわけですけれども、やはり社会福祉法人ですとか、地道にずっとやってこられたところ、そういったところが数多くございます。仮に、例えば地方の社会福祉法人が出たいといいましても、なかなか実績ですとか中央区の本来の区の成り立ちですとか区の状況というのを余り知らない中で、地域と密着したような形で保育の運営というのができるのかというところもございます。ですので、その辺については、そういった制度の活用で社会福祉法人が出てくる要素というのが1つはあるかと思います。
ただ、社会福祉法人側としても、なかなか中央区のほうに出てこようというようなところは、現状としては難しいのかなというふうに、これは私個人の考えですけれども、話している中ではあるところでございます。
ただ、そういった話があれば、今後そういう保育所整備の中で考えていきたいというふうに思っております。
○奥村委員
地方にある社会福祉法人がもし進出してくるということを考えるときには、もちろん慎重に考えていかなくてはいけないと思いますけれども、待機児童解消のためにできることの一つとして、社会福祉法人というのはきちんと位置づけて考えていける存在だと思うので、ぜひ考えていただきたい。そして、こういった制度を区としても都や国に対してきちんと要求して、国や自治体の責任で保育の拡充を目指していくべきだと思いますので、その点を要望したいと思います。
次に、決算資料113になるんですが、障害者団体についてお聞きします。
区が補助金を出している区内の障害者7団体について、会員数の推移というものを出してもらったんですけれども、会員の年齢構成というものをお知らせしていただきたいのと、あと、この会員の中にはどういった人が含まれるのか。障害を持っている本人だけではなくて、例えば聴覚障害者協会であれば手話ボランティアの方ですとか、肢体不自由児でいえば父兄などが会員として入っているということもあると思うんですけれども、会員の考え方についてもお示しいただきたいと思います。
○井上障害者福祉課長
資料にある障害者団体加入の方の年齢構成でございます。
年齢構成につきましてデータをとってございませんので、今、どういう年代構成になっているかというのを申し上げるのは難しいところでございます。ただ、加入者の方に私が団体等を通してお会いしているところによりますと、やはり高齢化が進んでいるなと。なかなか新しい方が入ってこないという現状がございますので、高齢化が進んでいるなと、年齢構成ではそういうふうに感じているところでございます。
この構成員につきましては、もちろん加入意思をお持ちの障害者御本人の方が当然入ってございますし、その親御さんもしくは保護者の方というのが構成員として入っているものでございます。
以上でございます。
○奥村委員
御答弁にありましたように、どの団体も高齢化が非常に進んでいるという実態があります。平均年齢でいうと、恐らく70歳代なのではないかと、そういう話も聞いているんですが、新しい若い会員を入れていくために区として何ができるか、今後、障害者団体がより活発に活動していくために何が必要だと考えているかという点についてお聞かせください。
○井上障害者福祉課長
やはり従前からある障害者福祉団体、役員の方もある程度長くやっていらっしゃるというところがございまして、構成員が固定化しているという現実も否めないところでございます。また、昨今、新たな障害等も発生し、若い親御さんの中でも、その団体の中で新たな活動を展開される若い力というのも芽生えてきているのも事実でございます。また、やはり団体に入るのではなく、今、情報化社会でございますので、インターネット等で情報をとって、若い親御さんたちは自分たちで個々で行動されるという例もございます。一番いいのは、そのような多様な方たちが結集して、障害者福祉に対して団体行動といいますか、障害者の権利擁護等について邁進していただくのが重要なことでございます。
区といたしまして、既存の団体との連携を密にするのは当然ではございますが、団体等の講演会やいろいろな交流の場に新たな若いお母さんたち、お父さんたちが参加できるような情報提供をどんどんしたり、講演会を持っていったりして、全体で障害者団体をより活発化させていくというような機運を盛り立てていくことが重要ではないかと考えてございます。
○奥村委員
身体障害者手帳ですとか精神障害者手帳を交付の際に、その手帳と一緒に区内7団体のリストを手渡すということは、すぐにでも取り組めることなのではないかと思うんです。障害者というのは情報もある程度限られた中で暮らしている方もいますので、みんながインターネットで情報を得てということではないと思うので、障害者手帳を申請しに来た方に、こういう団体がありますということでリストを手渡して、もし困ったことでもあれば相談してみてはいかがですかということで呼びかけるということはできると思うんです。それをぜひ実施していただきたいんですが、その点についてのお考えをお示しください。
○井上障害者福祉課長
委員の御指摘、非常に有意義な御指摘だと思います。現在でもできる限り、窓口で新規に申請等に来られた場合は、窓口案内をお渡ししたり、いろいろな情報の中で、そういう団体がございますということはお伝えしています。ただ、紙に書いて計画的にやっているかというと、なかなか徹底されていないところがございますので、その点につきましては、今後前向きに検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○奥村委員
紙1枚でいいと思うんですよね。7団体の連絡先と代表者の名前でも書いてあるものぐらいでもいいと思うので、これはすぐに取り組めることだと思います。前向きに検討していただけるということなので、ぜひ中央区としても、区が認めて補助を出している団体なわけですから、やはり会員をきちんと今後もふやしていくということを位置づけて、窓口での対応をしっかりしていただきたいということを要望します。
そして、今後、オリンピックとパラリンピックが開催されるということで、バリアフリーのまちづくりなどに対しても、障害者向けのサービスですとかを考える際にも、こういった団体の協力も不可欠となってくると思います。オリンピック・パラリンピック開催の中で障害者団体をどう位置づけていくか、団体の方から出ている声をどういうふうに生かしていくというふうに考えているのか、その点についてもお示しください。
○古田島福祉保健部管理課長
オリンピック・パラリンピックの決定を契機として、これからやはりバリアフリーのまちづくりを加速化していく必要があるというふうに認識しておるところでございます。そういった中で、さまざまな団体、障害者の方だけでなく、高齢者、子供、子育てに携わっている方、いろいろな方の御意見をこれからのまちづくりにはしっかりと生かしていけるような体制を整えていく必要があろうかと思います。
いずれにいたしましても、まだ決定したばかりで、これからまちづくりについて具体的な話を始めるところでございますので、趣旨については十分考慮した上で対応してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
今後、選手村を建設して、その跡地に障害者が入居できる施設ですとか情報交換できるような場をつくっていくことも必要ではないかと私は考えています。障害者の間では、障害者自身の高齢化とともに、そのケアをしている父母の方たちの高齢化というのも深刻で、60歳代の障害者に対して、お父さん、お母さんが80歳で、この先どうなっていくんだろうかと、そういう不安を持たれている方もたくさんいるんですけれども、障害者と高齢者という2つの枠にまたがって存在している方たちに対してのケアというものを区ではどのように位置づけているのかという点を伺いたいと思います。
第3次中央区保健医療福祉計画、平成21年策定のものですけれども、この中でも障害者福祉や高齢者福祉などを一体化して、乳幼児期から高齢者までのライフステージに視点を置いた見直しを行ったとあるんですけれども、障害者と高齢者という2つにまたがって存在する方たちに対してのケアと、それぞれの課の連携というものについてお示しいただきたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
委員おっしゃられたとおり、老老だけではなくて障害と高齢の介護だとか、あるいは面倒を見ていらっしゃる方等も区内には実際いらっしゃるというふうに認識しております。私どもも庁内の連携といいますか、福祉保健部内での連携によりまして、そのほかの部内のそういった情報については、お互いに共有しながら対応を図っていくという体制でやってございます。
今、保健医療福祉計画のお話をいただいたわけですけれども、来年度また新たな計画も策定する予定になってございます。そういった中でも、いろいろな複合的な対策等があると思いますので、その辺については福祉保健部内での連携をさらに密にしながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○奥村委員
連携を密にというお話がありましたので、ぜひきちんと対応していただきたいということを要望します。
それと、今現在で障害者が入居できるグループホームというのは3カ所あると思うんですけれども、今後の施設整備がどのような計画になっているのか、需要というものをどのように見ているのかという点についてもお示しください。
○井上障害者福祉課長
グループホームにつきましては、種別に、主に精神障害者、知的障害者、身体障害者等の方が入れるグループホームでございます。今、知的と身体のほうのグループホームというのは区内に幾つかございまして、その中には区外の方も入居しているという状況もございまして、それなりに入居需要には対応しているのかなというふうに考えてございます。
ただ、身体でも重度身体障害者のグループホームにつきましては、やはり施設整備が大変に難しいということと、今、一つも中央区にはないんですが、このようなものに関しては、保護者の方、利用者さんから潜在的な需要がかなりあるという要望が私どもに寄せられておりまして、この点につきましては、今、団体の方と研究しながら勉強して、区内で何とか実現したいと考えているところでございます。
あと、精神のグループホームということでございます。精神につきましては、あることはあるんですが、やはり潜在的に精神の障害のある方が今まで余り表に出てこなくて需要も把握できなかったという状況がございますけれども、今や知的の方より人数も多い。もっと潜在的にいらっしゃるということを考えれば、今、それなりに足りているような状況ではございますけれども、精神のグループホームは潜在的に多大な需要があるのではないかというふうに認識してございます。
以上でございます。
○奥村委員
重度身体障害者の方と精神障害者の方の施設の需要というのは潜在的にあると考えているという御答弁でしたので、やはりオリンピックの選手村の跡地にそういう施設をつくっていただくことをぜひ考えていただきたいと思います。障害者の方とお話しすると、目の前に余りにも切実で重い問題が存在していて、とてもオリンピック・パラリンピックを楽しむような気持ちにはなかなかなれない、そういう華やかな大会の前に自分たちが置いていかれるような思い、そういう不安を持つ方も多いと聞いています。パラリンピックも開かれ、障害を持つ選手の方が使う施設や部屋もそういう仕様になっているものがつくられるということだと思うので、そういったものをうまく障害者施設、障害者が入居できるようなものに転用していくですとか、そういったことも位置づけて計画していただいて、障害のある人もない人も全ての方がオリンピックの楽しさを共有できるような大会にしていくためにも、そういう施設を今後考えていくことが必要だと思うので、ぜひ強く要望したいと思います。
次に、磁気ループの設置について伺います。
ＷＨＯの算定値ですと、難聴者の人口というのは都内で60万人から200万人いると推定されていて、中でも70歳以上の高齢者のおよそ半数が加齢性の難聴と言われているんですけれども、今後高齢化が進む中でさらにふえていくということが考えられます。磁気ループが設置されていれば、騒音のある場所や大勢の人が集まる場所で、補聴器で聞きたい音だけをきちんと聞き取るということが可能になるので、こういうものを設置するということが進んでいるんです。
今、中央区の施設で磁気ループが設置されている施設というのは7つだと思うんです。日本橋劇場と日本橋社会教育会館、京橋プラザ、総合スポーツセンター、日本橋小、月島第三小、明石小、中央小、それぞれ体育館ということなんですけれども、これを今後拡大していくという計画があるかどうかという点についてお示しください。
○古田島福祉保健部管理課長
聴覚障害のある方にとりまして、磁気ループは大変有効な手段であるというふうに思います。委員おっしゃるとおり、現在7カ所で磁気ループを敷設した公会堂等があるわけですけれども、現在予定しております本の森ちゅうおうの部屋におきましても、磁気ループの設置を予定しております。
今後とも、新たな施設、人の集まるような施設だとか、また改修時も含めまして対応を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○奥村委員
磁気ループの設置というのはイギリスや北欧諸国でも非常に進んでいて、駅ですとか空港、タクシーに磁気ループが設置されていたり、アメリカでも地下鉄の窓口だったり、ハンバーガー店だったり、そういったところに細かく設置されているということです。区外でも、台東区では区役所の高齢福祉課の窓口にパネル型の磁気ループを設置していて、さらに区民施設を利用する団体に対しても携帯用磁気ループの貸し出しというものを実施しています。長野県や広島県などでも各地で設置が進んでいて、山口県萩市ではコミュニティバスの車内に設置されているとか、そういうこともあります。
磁気ループは、設置型ですとか携帯型、パネル型、首かけ型等々いろいろありますけれども、パネル型でしたら10万円程度で設置もできるということなので、ぜひこれの区内施設への設置をどんどん拡充していただきたいと思うんですが、その点についてもう一度御答弁をお願いします。
○古田島福祉保健部管理課長
基本的に、磁気ループを設置する場所につきましては、区民の皆様あるいは小・中学校等で人がたくさん集まるような場所を中心に、今までは設置をしてきたわけでございますが、委員おっしゃるとおり携帯できるようなものもあるということも認識しておりますので、今後、私どものほうでどういった使い方ができるか検討しながら、これは費用対効果もございますので、その辺も含めてさらに検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○奥村委員
都議会でも、議会を傍聴するときや会議室を利用するときの補助として、携帯型の磁気ループというものを昨年購入したということもあるので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
次に、区立認可保育所の調理師の人数についてお聞きします。
決算資料の115を見ますと、平成20年度から24年度にかけて調理師の人数が、正規職員が33人から30人に減っていて、非正規職員は11人から23人に倍増しているんです。20年度から24年度という5年間の間には十思保育園と堀留町保育園と晴海こども園3園が開設しています。新たに3園の保育園が開設しているのに、調理師の正規職員が減っているということは、この数字で見ると、新たな需要に対して非正規で対応しているということを意味しているのかなと思うんですけれども、この数字の読み解き方について御見解をお示しください。
○山﨑子育て支援課長
調理師の職員の配置数ですけれども、確かに、こちらに資料等でお示ししてあるとおり非正規の方がふえておりまして、欠員等が生じたときに派遣職員で対応しているという実情がありますので、そこの部分について非正規のほうがふえているという状況でございます。
○奥村委員
それと、決算資料の105で、非常勤職員、これは非正規の方ですけれども、この人数を見ますと、調理用務補佐員として8人とあります。先ほどの資料115の調理師の非正規23人の中に、この調理用務補佐員8人というものが入っているということなのかという点を確認させていただきたいのと、もう一点は、調理用務補佐員ですけれども、用務と調理の補佐が兼用でいいのかというふうにも率直に思うんですけれども、この点についても見解をお示しください。
あと、3点目なんですが、今、アレルギーを持つ子供もふえていて、小麦アレルギーの子供のために米粉でとろみをつけたカレーが提供されたりという配慮もあります。そしてまた、ゼロ歳児や1歳児の発達状況ですとか歯の生えぐあいなどで細かく食事が分けられているんですけれども、もぐもぐ期とかかみかみ期、ごっくん期といって、固形物の固さとか大きさなどが月齢別に細かく配慮されているんです。そういった中で専門の正規職員の調理師というものが不可欠だと思うんですけれども、今後も調理師の正規職員を、保育園もどんどん増設されていく中で、ふやしていくというお考えはないのかどうかという点についても確認させてください。
○山﨑子育て支援課長
調理用務の補佐員ですけれども、今回お示しした資料の中に入ってございます。こちらは、基本的に調理と用務、ローテンションを組んでおりまして、夏休み時期ですとか土曜日等入っているわけですけれども、そういった谷間のときにきちんとローテーションでお休みを職員がとれるようにということで、こちらの補佐員を入れているところでございます。
それから、確かにアレルギー等のお子さんもふえておりまして、そういった対応は必要になってくるかと思います。そういった部分につきましては、子育て支援課のほうにも栄養士がおりますので、巡回指導という形で栄養士が各保育所を回って、そういった部分での指導とか連携をとっているところでございます。
私立認可園等につきましては、それぞれ事業所のほうで対応しておりますが、そういった形で、調理等につきましても基本的には栄養士の配置など、私立の認可園等でもきちんと行われているというふうに認識しております。
以上です。
○奥村委員
保育士の職員についても確認したいんですけれども、決算資料の106で区立認可保育所の保育士数の推移というものが出ているんですが、晴海こども園は増減の比較というのができないので除くとして、区立認可保育所14園で推移を見ると、過去5年間で正規職員がふえているのは2園のみで、減っているのが5園、プラス・マイナス・ゼロが7園、非正規の職員を見ますと、減っているのが4園だけで、ふえているのが9園、プラス・マイナス・ゼロが1園ということなので、この数字を見ても、やはり保育士も正規職員が減って非正規がふえているということが示されていると思うんです。
先ほどの調理師もですし、保育士の人数もなんですけれども、いつも御答弁で防災ですとか保育関係、子育て支援などで必要な部署で職員をふやしているということなんですけれども、保育の部門でふやされている職員というのは一体どこにいるのか。調理師も保育士も、資料で見る限りでは正規職員が減っていて、非正規は増大しているということがあらわれているんですけれども、どの部分で保育関係の人数がふえているのかということを御答弁いただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
資料のほうですけれども、確かに非常勤職員はふえております。ただ、こちらのほうは産休・育休の代替ですとか発達促進の保育の関係で、発達促進保育のお子さんがいる場合には1名増員ということで対応させていただいていますので、その分の非常勤職員等がふえているというところもございます。また、こちらの資料は3月31日現在ということでお出ししておりますけれども、やはり途中退職の保育士もおりますので、その欠員補充という意味での非常勤職員の配置ということもやってございます。
全て一律に減らしているというわけではなくて、人形町保育園なども含めて、おっしゃっているとおり幾つかの園はふやしているところですので、必要なところについては、そういった必要な配置をしているというふうに認識しているところでございます。
○奥村委員
途中退職の職員の方もいるですとか、この統計をとっているのは3月31日時点ということでタイミングの差もあるというような御答弁なんですけれども、人数で見て、毎年同じ資料であれば3月31日時点のものが載っているわけですから、それを年度別に比較して、保育園は3園ふえているのに、それでも正規職員が減っているということは、どう数字を読み解いても、実質的にはふやしていないということになると思うんです。
保育に直接携わっている現場の職員をぜひふやしていただいて、子供の健やかな成長を保証するために、きちんと職員を配置していただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、民生費の質問をさせていただきます。
民生費は、支出済額が前年度に比べて26億7,000万円ぐらいふえていて、前年対比で15.5％伸びているということでありますが、支出済額は199億1,475万円で、不用額が12億4,220万円。
まず、全部の款を今まで聞いてきているんですけれども、ここの中で委託料だとか負担金、補助金というのが、扶助費というのも、最初に見込んでいた部分と、受ける人の人数の想定は多く見積もらないと、こういうのは途中で足りなくなるというのが、生活に困窮している方々も含めて、子供を育てる保育園だとかいろいろなことも含めて考えると、若干多目に見積もっている部分はあるのかなと。子供の出生だとか、想定の人数も含めて、いろいろ考えられてきて、負担金、補助金、扶助費、この辺は不用額に上がってきているというふうな理解でいいのかということがまず1点。
それと、前年度繰り越し事業で駅のエレベーター事業というのがあったんだと思うんです。ここにも書いてありますけれども、約半分ですね。執行は40何％なのかな。不用額は50.何％ということになっているんですけれども、その内容をお知らせいただければありがたいと思います。
それと、不用額の中で一番大きいといえば、工事請負費も、差額は契約をする予算を見積もったときと契約をしたとき、ここにも書いてありましたけれども、土地の購入費が公的な部分で安くなったという部分もあるから、こういった部分も出てきているのかなというふうには思うんですが、工事請負費については大きいので、どういったことだったのかという傾向も含めて教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
まず、不用額全体のことでございますけれども、民生費の不用額は12億円余りということで、区一般会計全体の不用額の約3分の1ぐらいを占めている。大変不用額が多い。余りよいことではないと思いますけれども、その大きな理由としては、委員おっしゃられたとおり扶助費、負担金等において、前年度に想定した人数とか件数を下回ってしまうというようなことが大きな理由であります。
ただ、平成24年度については、特に社会保障に関する法制度の改正、子ども手当から児童手当への移行とか、自立支援関係の給付の部分の執行において、これも法制度の変更に伴った部分がありまして、予測が例年よりしづらかったというような部分があるのも確かでございます。
あわせて、これも先ほど委員おっしゃったとおり、現在、子育て支援の施設だとか、あるいは高齢者施設の整備を急ピッチで進めているところでございますが、その関係の執行残の一番典型的な例としては、先ほどおっしゃられていた勝どき五丁目の高齢者施設の用地取得の契約差金、あるいは公共減免を新たに受けたことによりまして3億7,000万円ほど出ているというところであります。
あと、工事請負費の関係については、晴海の複合施設、これは最終年ということで、それほど大きい金額では今回は出ていないわけですけれども、いずれにしろ、何年か計画の当初の年については、やはりある程度契約差金というのが出てきますけれども、あとは繰越明許あるいは事故繰り越し等で繰り越した額ですので、それほど大きくは響いてこないのかなというふうに思っておるところでございます。
次に、地下鉄の整備の関係でございます。
これについては、ＪＲの八丁堀駅の改札階から地上階への整備、実はこれは本当は平成23年度に終了する予定で当初予算組みをさせていただいておったんですけれども、東日本大震災の関係で工事ができないという部分がございまして、翌年度に繰り越して予算を執行したというものであります。金額については、3,500万円ほど繰り越させていただいて、執行については千四百数十万円ということでございます。これはやはり全体の工事の中で、私ども、当初エレベーター部分はもうちょっとかかるだろうということでＪＲとも協議をしていたわけですが、実際やってみますと、それ以外の工事の部分が相当の部分を占めておりまして、エレベーターに関する部分は私どもが見積もったものよりも小さかったと。詳しい内容を見た上で決定をさせていただいたものであります。
また、この1,400万円ばかりの支出の中で半額については、東京都から補助金を受けてございます。ですから、実質的な支出金額は700万円程度となってございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
そうですよね。法的な改正だとか、いろいろなものがあって見積もりがしにくかった部分というのが今回の決算にあらわれている。執行するときに法律が変わるということになって、見積もりも大変で、執行するときも大変だったというのは、福祉保健部に至って言えば、児童手当の関係と自立支援法の2つが改正された部分があったのかなというふうに思います。今年度は、そういうことでいけば、法律も落ち着いてきた部分でいけば、平成25年度の決算、来年の今ごろになるんでしょうかね、そのときにまた見させていただくことになると思います。
エレベーターの関係については、わかりました。繰り越し事業の関係については、わかりました。
この決算で、民生費の不用額が全体の3分の1になっているといえども、やはり区民の生活の基礎の部分であって、民生費というのは大切な部分である。余り多く見積もり過ぎてもいけない部分はあるわけですけれども、経済状況だとか、いろいろなことも含めて考えたときにはどういうふうになるかというのは大きく変化する部分もあるわけですので、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思っております。
次の問題に行きます。
平成23年度決算でもお聞きしましたけれども、高齢者と子供のソフト面の予算の配分ということで、昨年度聞いたところによると、高齢者はソフト面では24億円で27％、子供のほうについては65億円で73％という話をいただきました。全体の部分でいけば、高齢者は49億円で40％、子育ての関係については77億円で60％というお話をお聞きしているわけですけれども、その関係については、24年度についてはどういった配分になっているのかということと、全体の中の高齢者の在宅福祉と施設福祉の関係での金額的な割合といいますか、関係についてはどうなっているのかということも、あわせてお伺いしたいなというふうに思います。
もう一つ質問しておきます。
民生委員の方が今までもやられていた見守り事業をやる上で困難な部分というのが私のところにもいろいろお話が来ているわけです。それはマンションのセキュリティーの問題で、担当しているマンションでもなかなか入れないと。管理会社の人に言っても、なかなか入れない部分があるとお伺いしているところであります。だから、区として24年度も大変苦労されている部分というのはあるとは思うんですけれども、民生委員との連絡会の中でどういったお話があったのか、そういうところをお知らせいただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
まず、高齢者と子供子育てに関するソフトとハードの割合というようなお話でございますけれども、実はまだそういった計算自体はしておりません。ただ、当然、昨年度につきましては、施設整備等の部分がある程度大きな部分を占めていたと。先ほど申し上げた晴海児童館、こども園の関係、それから新川児童館の関係、あるいは高齢者施設の整備も進めているところでありますので、そのあたりで例年よりはハードの面がやはり高くなってきているんだろうなと考えておるところであります。
私からは以上です。
○黒川企画財政課長
ソフト的、それから投資的な事業の傾向についてはお答えをしたところでございますけれども、民生費、高齢者については、ほかの会計の事業でもソフト的なものを一部行っておりますので、そういったものを入れた場合の比較ということで申し上げますと、高齢者につきましては、おおむね64％、それから児童関係が36％ということで、これは全会計を含めたソフト的な事業ということでございますが、全体的な傾向としては、23年度と大きな変化はないというような状況でございます。
以上でございます。
○北澤生活支援課長
民生委員の関係でございます。
以前から課題になっておりますように、マンションのオートロック化が進んでおりまして、セキュリティーが厳しくて見守り事業がなかなか難しいというお話は、民生委員さんのほうからお話はありますけれども、具体的に、最近に関しましては、特に困っているというようなお話は直接的には来ていないような状況でございます。ただ、管理組合さんのほうとかにお願いはしておりますけれども、プライバシーの侵害とか個人情報等の問題もありまして、なかなか難しい現状は変わらずにいるところでございます。
これからまた大型のマンションが晴海等に建設される予定ですけれども、今後に関しましては、なるべくマンション1棟につきまして1人民生委員さんを配置したいというふうに考えてございまして、今後の一斉改選におきましては、マンションの建築計画にあわせまして、その分の定員を多目に見積もって、マンションができた段階でなるべく自治会等を設置していただき、その中から民生委員さんを選んでいただきたいというふうに要望していく予定でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
ソフト面、後期高齢者医療会計だとか介護保険事業会計だとかを入れると、単純に言えば高齢者のほうが64％だよということで、施設面的に言えば、今回は投資的経費というのが、子育てについても高齢者についても両方ともそれなりに多くなってきているということですよね。施設的には、これから基本計画2008から2013に変わっている過渡期ではあるわけです。基本計画2008でいえば後期、2013であれば初年度から施設の充実を図ろうということで、投資的な経費も含めてやられているというところで、いろいろ大きなお金が出動する。予算的には歳入の部分ですとか総務費の部分でお聞きした部分もあるわけですけれども、もともと中央区にある、全体で掌握しているお金があるわけですよね。やはりそこをしっかり管理しながら、財政調整基金も含めて、教育の基金もあるわけですけれども、そういったところも含めてしっかりチェックをしていっていただきながら適切な施設整備に当たっていただきたいなというふうに思っております。
先ほども質問に出ていたわけですけれども、高齢化率が16％という数字の中でいっても、2万1,000人という高齢者の数というのはふえていっているんですよね。これから団塊の世代と呼ばれている人たちが65歳以上になっていくということになれば、子供の出生率以上にふえていくわけですよね。ですから、単なる数字だけで物事を済まさないようにしていただいて、施設も含めて、ソフトも含めて、しっかり対応していただければありがたいなと思います。
高齢者の在宅介護と施設介護の部分で、全体的に金額を毎年聞いていたような気もするんですけれども、出るか出ないかわかりませんが、わかれば教えていただければと思います。
民生委員の関係については、いろいろ改正されてきた部分もあって、大型マンションが1つできれば、民生委員も1人入れてくれるという話でありますけれども、自治会をつくるかつくらないかという話も含めて、中央区は自治会をつくってくれという話はしますけれども、自治会をつくるとき消極的なところもあるわけです。大型マンションについては、自治会ができても管理組合の協力が得られないとか、いろいろな問題が出てきているんです。ですから、見守り事業一つについても、そういった形でいきますと、最初の取っかかりが一番重要なわけでありまして、自治会なり管理組合なり、マンションが建つときには、晴海については地域で連合町会も含めてしっかりお願いしていくわけですけれども、そこの中でもいろいろトラブルが出てきているということがあるわけです。晴海は99％がマンションですから、一番顕著な部分であろうと思いますけれども、民生委員の数も、今、3人か4人か、各丁目ごとに1人ぐらいだったと思ったんですけれども、これから新しいマンションが1つずつできてくると、そこに民生委員を1人ずつつけるということになった場合、新しいマンションだけということにならないのか、今までのところはどうなのかという話も、あわせてお聞かせいただければありがたいと思います。
それと、見守り事業の関係であわせてお伺いしたいところは、今、マンションは自治会の人たちが見守り事業をしてくれるということが多いわけですよね。マンションの自治会だとか、地域でも町会が見守り事業をしているというところでありますけれども、あんしん協力員の方も、自治会自体が高齢化している、町会自体も高齢化している部分でいくと、見守り事業といっても、なかなかつらい部分があるのではないのかなというふうに思うんです。こういう協力をする方々、地域に根差しているＮＰＯだとか、そういう人たちの関係については、どういった協力をしてもらっているのか、また要請をしているのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、介護保険のほうに入ってしまいますけれども、全体的な話であるので、お伺いしたいわけですが、高齢者の関係で介護保険を受ける方にはケアマネジャーさんがしっかりついていらっしゃいますよね。その人の症状だとか、どうして介護が必要になったのかということも含めて、ずっとわかっていらっしゃるわけですよね、お願いをしているわけですから。それをサポートしてくれるヘルパーさんも、ある意味わかっているわけですけれども、そういった中でいくと、Ａさんという人がいたときに、しっかりわかりやすく説明をしてあげて、その人が理解した上でちゃんとケアプランをつくっている部分があるのかなと。私はその場所にいたことがないので、わからないんですが、介護を受けている方の中にも急に悪くなった方もいらっしゃいますし、逆に、自分でもう一度介護保険の適用を受けないように努力していこうという方と両極端になるんだと思うんですけれども、そういった方々もいるわけですので、どういうふうな形でケアマネジャーさんはそういうところについて考えているのか教えていただければありがたいと思います。とりあえず、よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
私のほうから在宅と施設の利用に関しての部分、それから見守りに関しての部分、それから最後のケアマネジャーさんの部分について御答弁させていただきます。
まず、介護保険の利用状況から見ての在宅、それから施設でのお1人当たりの費用でございます。
平成24年度の実績で見ますと、施設を御利用されている1人当たりの費用額というのが31万2,420円でございます。それから、在宅のほうなんですけれども、お1人当たりの費用額が13万7,937円となっておりまして、在宅に対して施設御利用の方のほうが2.26倍となってございます。
ちなみに、平成23年度では、在宅の方に対して施設の方は費用が2.27倍でしたので、若干ではございますが、この開きは縮まってきています。
続きまして、見守りに関しての町会・自治会の方々以外でＮＰＯの方々に関して何か要請をしているかといったところでございます。
見守りに関しては広く御協力を依頼しているところではございますが、今現在、ＮＰＯの団体さんのほうとコンタクトはしていない状況もございます。当然ながらＮＰＯの方も支援していただくに値する団体さんが多々あると思いますので、今後につきまして、どのＮＰＯの方々と協力ができるかといったところは検討させていただきたいと考えてございます。
それから、最後、ケアマネジャーさんについてでございます。
ケアマネジャーさんにつきましては、サービス提供をする計画を立てていただくキーパーソンでございます。当然、介護保険制度につきましては、御本人の尊厳、御本人の意思といったものをきちんと尊重するようにといった法の趣旨がございますので、ケアマネジャーさんに関しては、まず御本人に対して説明をしなければならないといった義務が課せられております。しかしながら、介護状態ですとか認知をお持ちの方について、それについて十分御理解ができるかといったところで難しい方も当然いらっしゃいます。そういった方々の場合には、御本人様にかわりまして御家族様にきちんと御理解をいただくといったような努力をケアマネジャーのほうは現在している状況でございます。
以上でございます。
○北澤生活支援課長
民生委員に関してでございます。
民生委員のほうは3年に1回一斉改選というのがございまして、その際に、人口増ですとか変動に応じまして、地区割の見直しですとか定数の見直しを行っております。今年度12月1日に一斉改選の予定でございまして、これまでのところで定数の増ですとか地区割の変更等を行ってまいりました。
その中で、先ほど申しましたように、今後大規模マンションが建つ予定のところにつきましては、マンション1棟につき1名の民生委員さんという形で定数を出したんですけれども、既存のマンションに関しましては、今、民生委員さん1人当たり600世帯ぐらいの担当というような形で地区割をしておりますので、なかなか1つのマンションで1人の民生委員さんというのは難しい状況になっております。
また、町会で推薦をいただくということなので、特定のマンションから出してほしいというようなところは、現状ではなかなか難しいところでございますが、ただ、町会長さんとかとの話の中で、高齢者世帯の多いマンションのところから民生委員さんを出していただくですとか、個別に話し合う中でそういったような工夫等はしているところでございます。
あと、民生委員さんに欠員がありましたり、高齢者が多くて見守り事業が大変だというようなところは、民生委員協力員制度というのがございますので、協力員さんによって補助をしていくようなことを考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
民生委員の関係で生活支援課長が答えていて、なかなか厳しい状況があるのはわかります。2,800世帯ある大きなマンションに1人しかいないんですよね。今度できる新しいマンションというのは、700世帯とか1,400世帯だとかに1人。地区割が600世帯で大体1人ということになるとキャパを超えている部分、全体を見るというわけではないというふうに思うわけですけれども、そこに住んでいる対象人数ということであれば、オーバーしている部分があるのかなと。正直、そこに住んでいる人が全部が全部そういう相談が必要かというと、いろいろな民生委員の方にお会いして、困って大変だという相談を受けたということも聞くところはあるわけですけれども、民生委員の方々が困って相談をするところは生活支援課長のところであろうし、ある意味、民生委員の人たちも悩みがある部分もいっぱいあるかと思うので、しっかり解決方法も含めて、優しく指導していただけるような形をつくり上げていただければありがたいなというふうに思っています。別に、600世帯よりも多いのは悪いという話をしているわけではなく、民生委員の人たちが悩んでいることに対して、いろいろしっかり対応していただければありがたいなと思います。
介護保険課長の、見守りの関係でＮＰＯというのもなかなかつらいところがあるんですよね。個人情報の問題が出てくるわけですから、それをＮＰＯに与えていいのかとか、そういうことも含めて、問題が出てくるところであるわけですけれども、そういったところを検討していっていただいて、地域でどういうふうにやっていくのかということにも限界があるんだろうというふうに思うんです。今、マンションが88％、90％に近くなってきている居住の中でいくと、民生委員で町会・自治会、いろいろなところの絡みがなければ、やはりそういった対応はなかなか難しい部分があるんだろうなというふうに感じているんです。
マンションの見守り事業の会の人たちも高齢化しているので、あんしん協力員に登録している人が逆に見守りされる場合もあるわけですよ。だから、そういうことも含めて考えると、どうすれば若い人たちが興味を持ってくれるか、そういうことに協力してくれるかということを模索していかなければいけない部分はあるんだろうと。これは、地域の町会だとか自治会だとか、そういうところも若い人たちをどういうふうに自治会活動だとか、そういうものに協力してもらうのかということを地域としても考えていかなければいけない。役所だってそうですよね。管理職になる人がなかなか少ないという話もあるわけですから、そういったところでいくと、若い人たちをどういうふうに育てていくのかということ、見守り事業も含めて、町会活動、自治会活動も含めてどういうふうに協力をしていただくかということが重要なことになっていくんだろうと思う。これは民生費の中の福祉保健部だけで物事が片づくという話では毛頭ないというふうに思っていますので、その辺は各部協力をしていただきながら、根本は福祉保健部がやらなきゃいけない部分であるにしても、協力体制というのを各部で持っていただければありがたいなというふうに思います。
次の問題に行きます。
福祉事業も含めて、年金も含めて、いろいろな部分で外部に委託している場合がありますよね。外部の企業に委託をするときの考え方というのは、しっかりしたものがあると思いますが、どこまで福祉事業の中で外部に事業として委託をしていくのか。区の行政が必ずやらなければいけない部分は絶対あるはずですよね。そこはしっかり押さえてもらいながらもやっているというふうには思いますけれども、その辺の考え方をお知らせいただければありがたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
民間活力を区政のあらゆる場面で導入して、サービスの向上あるいは運営の効率化等に結びつけていく必要があるというふうに認識しておりまして、福祉保健部の関係で言いましても、指定管理者の導入と、もちろん委託化も含めて、できる部分についてはやっていこうという体制で考えておるところであります。もちろん、区自体でやらなければならない部分も、福祉保健部については区民の福祉向上、特に個人情報等の関係もございますので、ほかの分野よりも区独自でやるべき部分は多かろうというふうに思っているところではございますが、そういう中でも、どこまで民間の活力を導入できるかについては、それぞれ内部で検討しながら、今後とも対応してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
生活保護だとかいろいろな関係、また子供さんの関係で保育だとかいろいろな関係も含めて、個人情報というのは区の中に存在するわけですので、外部委託という話についてはいろいろあるわけです。認証保育園は自分が申し込むわけですから個人情報の扱いというのもしっかりしているというふうには思いますけれども、外部委託なり指定管理者なり、いろいろなものも含めて、そういったことに注視をしていただいて対応していただくということが重要だというふうに思いますし、対応も、認証保育園も含めて、保育園なら園長会だとか何とかとで集まってもらったり、区が行って見てきたりするということも含めていろいろやられているというふうに思います。特別養護老人ホームについては、若干この前ありましたけれども、個人情報だけではなくて、外に委託をしている業者に対しては、やはり区としてしっかり関与をして対応していくということが重要だと思うんですけれども、いろいろな意味で、そういったことの考え方、基本的なところをもう一度お聞かせいただければありがたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
おっしゃるとおり、委託にしろ、指定管理者にしろ、企業に任せ切りという状況についてはまずい話でありまして、しっかりと区が管理監督をしていく、これが最も必要であろうというふうに思ってございます。
あわせまして、やはり第三者機関等に監視していただくということも重要であろうというふうに思ってございまして、福祉関係ですと、指定管理者で申しますと、外部委員を入れた指定管理者の評価委員会等を開いて毎年監視をしていただくということもやってございますし、その他の福祉サービスも含めて、区立で直営あるいは指定管理者だけでなく民間の事業者がやっているものも含めてなんですけれども、福祉サービスの第三者評価という制度があります。そういったものの受審勧奨をしたり、あるいは費用の助成等を行っているところでありまして、今後ともそういった部分をうまく連携させまして対応してまいりたいというふうに思っているところであります。
以上です。
○渡部（博）委員
決してやっていないということではなくて、もう一度再確認をしたくて、そういう話をしました。
これからいろいろな意味で外部委託、指定管理者制度も含めて活用していくということが、事実として多くなっていくのは福祉保健部だけではなくて、ほかの部も含めていろいろあると思います。区のサービスであることは確かなわけで、区のサービスを民間業者にお願いしている。ですから、そのサービスは区が行っているサービスということで、利用されている皆さんは理解するだろうと思いますので、しっかりそういった形も含めて、福祉保健部だけじゃなくて、全体にもそういったことをもう一度確認していただければありがたいというふうに思います。
1つの事業で地域によって偏在があるということも本来おかしくなるので、そういったところも、福祉保健部だけではなくて全体でチェックをしていただきたい。雇用の仕方だとか、いろいろなやり方で、同じ事業の中で違うものがある可能性もチェックをしていただいて、しっかり対応をしていただきたいなというふうに思います。
それと、70歳の就労ということとシルバーワーク事業ということでお伺いします。70歳就労という区の大きな考え方の柱の中で、70歳で就労したいという方がいらっしゃるということは確かであるし、シルバーワーク中央でしっかり対応されているということはよく理解するところでありますけれども、全体の利用者のうち、70歳で登録をされている方で仕事について満足されている方は全体の中で何％いらっしゃるのかというのを、簡単な質問ですが、お知らせいただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長
シルバーワーク中央についてのお尋ねでございます。
平成24年度、シルバーワーク中央におきまして、求職者は1,332人おりまして、そのうち就職者数といたしましては158人ということで、就職率は11.9％という状況でございました。その158人のうち、就職されてどの程度満足されたかとかいうアンケートというのはとってございませんので、今は言えないというところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
1,300人の方が申し込まれて、自分に合ったこととか、なるべく自分の経験を生かした職につきたいという方がいて、就職の求人を出してくれている企業とのマッチングがうまくいかなかったというのが結構多いんだろうなというふうに思います。
そこで、あわせてお伺いしたい部分があって、食事サービスだとか虹のサービス、シルバー人材センター、いろいろあわせて就職をするだとか、お給料をもらうという形も含めて、そこの中でいろいろ働く場というのがあるわけですよね。虹のサービスは1回幾らとかということでお金がいただける部分もあるわけですので、トータルでいろいろな形で70歳就労ということを考えて、目標としてやっていくということの考え方をどうお持ちかどうか。どこかに所属していれば、それなりに、収入の大小というのはシルバーワーク中央が一番大きな話でしょうけれども、そういった中でいくと、事業の組み立ての中で全体でどういうふうにやっていくのかというのは、もうそろそろいろいろ考えていくべき時期じゃないのかなというふうに思うんですけれども、そういったところのお考えをお知らせいただければと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
70歳就労社会に向けて、さまざまな形で対応しておるところでございますけれども、その辺の連携というお話で、御存じのとおりシルバーワーク中央とシルバー人材センターにつきましては、八丁堀のほうで隣り合った関係もございますし、当然仕事の意味でも連携をしてやらせていただいておるところであります。食事サービスだとか、その他、虹のサービスも含めて、今後どのような連携ができるのか検討しながら対応してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○渡部（博）委員
事業を統合しろと言っているんじゃないんですよ。要するに、その事業事業で、あるべき姿というのは全てあるわけですから、そこの連携をしっかりとってもらって、70歳就労という形で区が進めている事業であれば、そういったところを連携して対応していくということで、今までよりももう一歩進めて考えていく必要があるのではないかということで質問しました。これから御検討していただけると。検討だから、早いほうですね。研究じゃないですからね。検討と言っていただいたので、早いほうなので、なるべく各部で知恵を絞ってやっていただければありがたいなと。何か御見解がございましたら、一言いただければと思います。
それと、先ほど高齢者が中央区全体の人口の16％という話をしましたけれども、前委員の方々から保育園の話もいろいろ出ておりましたので、保育園の話は余り質問してきませんでしたが、児童の関係でいくと、やはり幼稚園も含めて、両方でどう考えていくのかというのをしっかり考えていかなければいけないということはあるんだろうなというふうに思っています。どっちを求めるかというのは、御両親の考え方一つだと思いますので、保育園だけではなく、幼稚園のほうもこれから別の機会でお聞きするかもしれませんが、そういったことで考えていく必要があるんだろうなと。保育は保育で、幼稚園は違うものだよ、教育と福祉で違うものだよと言いながらも、子供のためということであるわけですから、そういったところも含めて考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っているところであります。
今の後のことについてはお答えは要りませんけれども、何か一言ございましたら。
○小倉高齢者施策推進室長
70歳就労でございます。
こちらにつきましては、従来より、実際の就労という狭い枠を考えないで、広く社会参加も含めて考えてきております。そして、やはり御高齢の方にどのあたりまで働きたいですかというと、やはり健康が続く限りというようなお話もございます。また、実際に社会参加をされていたり、就労されていると、非常に健康寿命も長いという報告もございますし、中央区の地域社会にとっても大きな担い手になると考えているところでございます。
委員御指摘のように、シルバー人材センター、シルバーワーク中央といった、働くことが中心のものと、そしてボランティアの虹のサービス、そして、いきいき館とか高齢者クラブ、さまざまな社会参加活動もございますので、ほかの部にも協力を呼びかけながら一体となって70歳就労社会の実現に努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○渡部（博）委員
終わりますけれども、いろいろ部をまたがってやるということが必要だと思うんです。各部、それぞれ全然関係ないやと思っていながらも、やはり関係ある部分というのはあると思いますので、その辺も含めてしっかり対応していただければと思います。
○今野委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午後3時 休憩）
（午後3時30分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました15点について席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○増渕委員
前委員のほうから、永遠のテーマであります在宅介護か施設介護かにつきまして身近な例を持ち出され、大変深く感じ入って聞いておりました。とりわけ、在宅の療養介護ということになりますと、本当にちゅうちょ感、困難さが伴うということをつくづく感じております。私も、1年半ほど母親の在宅介護をいたしまして、最後の1週間は病院ということで、これも在宅でのみとりということではないかと、先ほどのお話を伺っておりまして、つくづくと感じておりました。
在宅か施設かということは、国のほうの方針も固まってまいりましたので、そのような方向性で行かざるを得ないということに関して、本区行政もあらゆる施策を練って、今、やっていただいております。後ほどですけれども、その施策の一端を私なりに検証してみましたので、御質問をしてみたいと思います。
まず最初なんですけれども、先ほどの前委員さんとちょっと質問が重複しますけれども、視点を変えてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
民生委員さんの改選が、ことしの12月ということになりました。先ほど生活支援課長のお答えの中で、民生委員さんの推薦は、はっきり言って町会・自治会に頼っていると、そういうような事情ということはお伺いいたしました。本当にどこもなり手不足で、とりわけ都心区はなり手不足で、先ほどお答えの中にも大型マンションができたら、そこへ1棟1民生委員さんを置いていただくというような力強いお言葉をいただきましたので、若干安心したわけでございます。
とりわけ3年に1度の改選期、都心部を中心に定員割れということで、民生委員さんの定数割れの本区の実態、定数が埋まっていれば、それにこしたことはないんですけれども、それをお知らせいただきたいのと、あと地域別がわかればお願いいたします。
それから、先ほどの御答弁の中で補助員のことに言及をされておりました。私の記憶ですと、多分1年か2年ぐらい前ですかね、民生委員さんの仕事の軽減を図るために補助員をこれから置いていくというようなお話ではなかったのかなと思うんですけれども、これの今の現況と、それから今後このような方向で行かざるを得ないのかどうかもあわせてお伺いいたします。
大きな問題になってくるんですが、民生委員さんの定義として特別地方公務員、そして児童委員を兼務ということになっております。私らの時代は隣近所、何かあると、あそこの民生委員さんのおばちゃんにちょっと頼んでみたらということがありました。おぎゃあと生まれた赤ちゃんからお年寄りまで、全般的にお仕事にかかわってこられたということは、私はよくわかっております。でも、今の民生委員さんの現況というのは、どうもある程度に特化し始めた、特化しなければ仕事が多過ぎてなり手がいない。本区ですけれども、私は聞いたことがないんですけれども、児童委員さんと兼務というのがよく意味がわからないので、教えていただきたいと思います。
おわかりにならない方に申し上げておきますが、あくまでも、民生委員さんは無給でございます。民生委員さんの主な業務として、生活状態の把握、生活相談や助言、援助、必要な福祉サービスの紹介とありますけれども、この定義に、先ほど申し上げました、現在の時代背景のずれが物すごく感じられてしようがないんです。全部民生委員さんのお仕事の大変さにつながってくるんですけれども、ここら辺のところを本区はどのように認識していらっしゃるのか。
それから、先ほど来セキュリティーの問題で、なかなか民生委員さんの活動のしにくさにもつながっている。それとあわせて、民生委員さんというのは最大限の守秘義務がございますので、この守秘義務によって、情報が入手しにくい。ここら辺に関して、本区の認識をまずはお伺いいたします。
○北澤生活支援課長
本区の民生・児童委員の状況でございます。
定数の実態でございますけれども、現行定数が96名となっております。地域別に言うと、京橋地域29名、日本橋地域29名、月島地域38名となってございます。そして、12月1日からの新定数ですが、総計が105名、京橋地域28名、日本橋地域32名、月島地域45名ということで、全体で9名の増加を図っております。
ただし、そのうちの5名に関しましては、先ほど申しましたように今後マンションが建ってから指定するということで、今現在、12月1日で必要な定数としては100名ということになってございます。そのうち、12月1日に向けて推薦できた数が96名ということで、12月1日の時点で既に4名の欠員ということになってしまってございます。内訳といたしましては、京橋地域1名、日本橋地域2名、月島地域1名の欠員ということで、これは改選後も引き続き探していくということで、欠員のところの候補者が見つかり次第、推薦会を開きまして、また配置していきたいというふうに考えてございます。
次に、民生・児童協力員に関してですけれども、こちらに関しましては、東京都の事業でございまして、民生・児童委員の業務に協力して一緒に活動するということで地域福祉力の向上を図るということを目指しまして、東京都のほうで定めた制度でございます。定員といたしましては各地域3名ずつということで設置されているんですけれども、今現在は京橋地域3名、日本橋地域2名、月島地域はゼロ名ということで、5名の方に活動いただいております。
次に、児童委員との兼務ということですけれども、昔は民生委員というふうに言っていたんですけれども、今現在は民生・児童委員という名前になっておりまして、民生委員の仕事と同時に、児童に関しての相談ですとか指導等も行うような形で、民生委員と児童委員をあわせた職務ということで設定しております。その中で主任児童委員という方もいらっしゃいまして、民生・児童委員は各地域別に活動されているんですけれども、主任児童委員は1地域につき2名ずつ指名されておりまして、主に児童のことに特化した役割を担っていただいております。
次に、守秘義務に関してでございますけれども、民生委員の職務というものは特別職の地方公務員ということで、地方公務員法上の守秘義務が課せられております。ですから、個人情報等はいろいろな場面で入手することがございますけれども、基本的には守秘義務がございますので、それについての扱いは慎重にしていただくようにお願いしてあります。
あと、時代背景のずれというところですけれども、かつて個人情報保護法というのがないような時代では、御近所でいろいろ話をする中で情報を入手して、かかわり、見守り活動を行っていくというようなことが比較的自由にできていたんですけれども、今は個人情報保護法の関係もありますし、プライバシーを知られたくないというような方もいらっしゃいますので、見守り活動に関しましてはかなり難しい部分が生じているというのが現状でございます。
こちらといたしましては、そういった相談を広く住民の方から受けた場合に、行政の必要な部署に回していただくパイプ役というような役割を民生委員さんには担っていただきたいと思っておりまして、あえてなかなか民生委員さん御自身から踏み込んでいくのが難しい場合には、区側が住民の方たちに、民生委員さんという方が活動しているということを広く周知いたしまして、住民の方から民生委員さんのほうに相談が行くような方向性でパイプ役を担っていただければというふうに思っております。
特に、現在は高齢者、ひとり暮らし高齢者へのかかわりですとか、やはり子育て世代がふえておりますので、子育てに関しての相談を受けたりとかというところで御活躍をいただいているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
児童委員との兼務、よくわかりました。
よく民生委員の方とお話しするときに、どこら辺が仕事として、やりにくいと言ってはおかしいですけれども、民生委員さん御自身の達成感というんですか、お話を聞くんですが、先ほど生活支援課長もおっしゃいました、私たちの仕事は行政とのパイプ役ですと。先ほども申し上げました。生活相談や助言、援助、必要な福祉サービスの紹介、これが、正直言って民生委員さんの意識の中でネックになっているんですね。相談された方から言わせると、民生委員さんのところでその相談が完結できないかというような意識があるんですね。地域の中で、うちの民生委員さんはこの方と。では、この方と相談すれば何か解決策のほうに導いてくれるのかなと。これはあくまでも誤解なんでしょうけれども、相談なさる方は皆さんそういうふうに思っていらっしゃるんじゃないかということを、民生委員さんとお話しするとつくづく感じます。
守秘義務の問題なんですが、町会のほうにも、今、要援護者の名簿なんかもいただいております。これをもう一歩何か進めることはできないのかなと思うのは、中野区は町会・自治会と協定を結んでいる。ここまで来ると、民生委員さんと町会のコラボレーションはもう一段階上がる。民生委員さんのお仕事の軽減にもつながっていけるのではないのかなと、そのようなことを感じております。これに関してのお答えは結構でございますので、中野区でやっておりますので、本区でもお願いできれば、民生委員さんも実にやりやすくなるだろうし、その部分について、そのような感じがいたしております。
これもまた、前委員との重複になるんですけれども、今、民生委員さんの仕事の、大部分とは申し上げませんけれども、ある一定の部分が高齢者の方の相談事業、とりわけひとり暮らしの高齢者の方々の実態把握、生活相談ということになっていく中で、地域の見守り事業の実施団体と対象者の推移という資料をいただきました。
まず、質問なんですけれども、あんしん協力員会が載っておりました資料は、全部町会・自治会の傘下というふうに考えてよいのかどうか、お知らせ願います。この協力員会の中で、大幅に見守り対象者が減っているところがございます。その要因が何かわかればお願いします。
平成23年度が227人、そして24年、25年度が315人と伸びてはいますが、横ばい状態に入っていた。これに関して、今、どのような御認識でいられるのかお願いいたします。よろしくどうぞ。
○生田介護保険課長
地域の見守り事業における対象者の推移の資料についてのお問い合わせでございます。
まず、1点目ですけれども、こちらの団体さんにつきましては、町会・自治会の中で団体をつくっていただいて、見守りをやっていただくといった内容でございます。
それから、大きく見守り対象者の数が減っているところがあるという御指摘なんですけれども、そちらについては、御高齢の方なのでお亡くなりになったとかいうふうな形で、若干対象の人数が減っているというふうなところをこちらでは把握しているところですが、もっと詳しいところは、こちらのほうでは詳細を把握し切れていない状況にございます。
それから、対象者の数が横ばいだというふうな御指摘なんですけれども、協力員さんの数自体もふえていかないと、逆に見守りの体制が十分とれませんので、現在の各団体様に対しては、無理のない範囲で見守りをお願いしているところでございます。区のほうで今後取り組みたいと考えている点といたしましては、団体さんを新規に募集といいますか、新しい地域でつくっていただいて、それから見守りの対象を広げていきたいというふうなところで、おとしより相談センターの地域ケア会議というものがございまして、その中で、こういった事業について御協力いただける町会・自治会さんがないかというところで御協力の依頼をしているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
わかりました。
大幅な減、大幅でもないでしょうけれども、平成23年度60人、25年度48人、23年度10人、25年度8人、23年度14人、25年度4人なんていう数を見て、あれっと思いまして質問させていただきました。
今、介護保険課長の大変前向きなお答えをいただいたんですけれども、はっきり言って、これは社会福祉協議会で行われている事業とか、いろいろなところに関連してきますので、後ほど順次お話を伺ってまいりますが、今のこの状態の数では、とてもじゃないけれども、足らない。本当に積極的に、今お答えの中で、おとしより相談センターが核となって、この事業を広げていくということもございました。でも、おとしより相談センターも人手から何から大変なので、いろいろな意味合いで行政側ももうちょっと町場に出ていただいて、積極的に町会・自治会回りをして、何かアプローチすると、町会・自治会からは絶対返ってきますよ。これは間違いない。そんなところで、お願いをいたしたいと思います。
それから、社会福祉協議会に関してですが、本当にきょうは細かい話になって申しわけないんですけれども、最近余り理事者の皆さんとお話しする機会もなかったものですから、この機会を捉えまして、お願いいたします。
このような事業の核となる歴史のある事業といいますと、社会福祉協議会でやっているふれあい福祉委員会なんです。このふれあい福祉委員会もそうですし、先ほど申し上げました同じような事業として、いきいき地域サロンがあります。ほとんどが今、高齢者の対象事業に特化されていると思われるいきいき地域サロン、それからふれあい福祉委員会も、ちゃんと読みますと、やはり対象者は赤ちゃんからお年寄りまでなんですね。どうしても、いろいろな意味合いで横につながらない。縦割りとは申しません。事業の質がはっきりとここに書いてありますのでね。
横につながっていかない一番のネックが、赤ちゃんからお年寄りまで。ここら辺のところはあかちゃん天国を初め、子育て支援事業として、いろいろな取り組みをなさっているので、最終的に結論を言っちゃって大変申しわけないんですけれども、一番言えることは、ここら辺の事業を再編する時期に入ってきたのかなというような感じがしてならないんです。そのぐらいの危機感を持って、これからの高齢者対策に進んでいかないと大変かなと思っております。
それでは、ふれあい福祉委員会のほうで細かい質問になっていきますけれども、今、設置状況は18区、1地区の助成金7万円、今回も決算で112万円という数字が出ました。うちの活動している町会もふれあい福祉委員会を持っているんですけれども、この7万円に関して助成金が少ないとかということは考えたことはありませんでした。なぜかというと、大きな範囲で、このふれあい福祉委員会の事業を始めていくと7万円で足りるわけがない。どうするかというと、これはあくまでも町会の町会費の中で高齢者福祉、あとは小学校の入学の祝い金とか、そういうものを出している。これは当たり前のことですよね。このような要望もなきにしもあらずということを聞いております。
一番の問題が、やはり後継者問題で、現在、1地区のリーダーの方が亡くなられ、後継者不在のために休会となっているというようなところもあります。ここら辺の問題も洗い直しをして、これは社会福祉協議会のほうからの働きかけなんでしょうけれども、積極的に行っていただきたいと思うんですが、そこら辺のところをお願いいたします。
それから、先ほどの見守り事業ではないんですけれども、ふれあい福祉委員会も18地区からとまっちゃっているんです。私が一番最初質問したころが14地区だったんですかね。14地区が18地区になる。そこでとまっちゃっている。ここら辺のところは、社会福祉協議会と連携をして本当に推し進めていただきたいと思います。
そのような中で、ちょっとお伺いしたところによりますと、ふれあい福祉委員会を見直そうということで社会福祉協議会のほうがプロジェクトチーム、ＰＴを立ち上げたと、以前お伺いしたことがございました。今のＰＴの状況なんかも、わかりますれば、あわせてお願いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
ふれあい福祉委員会でございますけれども、この事業につきましては、町会・自治会等の地域を単位として、高齢者から障害者、子育ても含めて、誰もがその地域の中で孤立することのないような生活が送れるように、近隣住民が支え合う、助け合う、いわゆる手づくり的なボランティア活動の一環であるということで、それに対する助成としては年間7万円という形で助成をさせていただいているところであります。
まず、その7万円の金額についてですけれども、直接、社会福祉協議会のほうに7万円の金額について少ない、何とかしてくれという御意見まではいただいてはいないところであります。ただ、先ほど委員おっしゃられたとおり、7万円で年間の活動が賄えるかといいますと、なかなかそうはいかない状況ではあろうかと思います。今のところ、各地区でそれぞれ創意工夫をして7万円を使っていただいているわけですけれども、足りない部分については、町会・自治会からの助成とか、あるいは参加者の負担金や寄附金等で充当されているということで聞いてございます。
今後とも、適正な金額、これは多ければ多いほどいいということでもございませんので、どのあたりになるかにつきましては、また各地域等からのお話もお伺いしながら対応をしてまいりたいというふうに思います。
それから、確かに高齢者の活動、今、ほとんどが高齢者への働きかけ等で活動しているわけですけれども、赤ちゃんから高齢者までを対象にするということになってございます。今のところは、各地域で最も地域の課題として考えていらっしゃるのが高齢者の問題であろうと思いますけれども、そのあたりについても、子育てや障害者への対応等についても働きかけ等をしながら、ふやしていきたいというふうに思っております。
また、14地区から18地区にふえてはいますけれども、最近、平成23、24年度と18地区でとまっているという状況がございます。そのあたり、どういうふうに広げていくかについて、社会福祉協議会の中のＰＴで検討させていただいているわけですが、先ほど委員おっしゃられたとおり、地域でのボランティア活動としては、ふれあい福祉委員会だけではなくて、いきいき地域サロン等もございます。そういったものも含めて、小規模なという言い方は適正かどうかはありますけれども、地域での活動、そのあたりを盛り上げていくためにどんなことが必要だろうかということを、今、ＰＴの中で検討しております。
あわせて、今、ふれあい福祉委員会のほうに御参加いただいていない町会や何かでも独自にそういったボランティア活動をされているところもございますので、その辺についてもしっかりと声がけをしたり、あるいは活動のきっかけづくり等を行いながら、こういった活動に登録をしていただくという働きかけもしてまいりたいと。現在もしているところですけれども、さらに強力にやっていく必要があるだろうと考えておるところでございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。
見守り事業とふれあい福祉委員会、いきいき地域サロンがなかなか伸びない原因というのは、やはり赤ちゃんからお年寄りまでなんですね。これを正面切って言われると、何をやったらいいんだかわからなくなってしまう。これは私の個人的な見解ですけれども、伸びない大きな原因なのかなと。社会福祉協議会のＰＴのほうでも、そこら辺のところを含めて検討して、子育て支援のほうと分けてもいいんじゃないかと思うんですよね。そんな感じがいたしました。今のお答えでわかりました。
まことに申しわけございませんが、個別な質問に入っていくんですけれども、高齢者の食事サービス、これは本当に夜の食事、お弁当も出してもらえるようになって、大変感謝のお言葉をいただいております。
ここで、1つだけ、これも伸びないのかなと思いながら残念なのは、この前、90歳近い御夫婦の家にお伺いしましたら、そこも高齢者の食事サービスをとっておりまして、90歳近い御夫婦がこのお弁当を食べていらっしゃった。これは業者委託のお弁当なんですね。業者委託が悪いと言っているわけではないんですけれども、これは前にも聞いたことがあるんですが、ボランティアの方は夜のお弁当をつくっていないと思いますけれども、全く内容が違う、見てくれが違う。かかっている原価も違うのはよくわかっています。ボランティアの方がつくられたお弁当を食べるラッキーな高齢者と、いつも業者がつくるお弁当の方と、これはしようがないんですけれども、お弁当の差が、たまたま私は業者のつくるお弁当だったので、こういう実態なのかななんて思いながら、お話をしてまいりました。
今、本区において、多分3地区ですか、月島、京橋、日本橋と、ボランティアの方々が昼に高齢者の食事のサービスをしていらっしゃいます。一言で結構なので、この不公平感、どうしようもないんですけれども、この不公平感は何とかならないかということを1点お聞きいたします。
それから、もう一点、社会福祉協議会の事業の中でハンディキャブの貸し出しがございます。これの項目の一番最初は、社会参加の促進ということで、体の御不自由な方、障害をお持ちの方なんですけれども、今回の決算を見て、リフト付きハイヤーはそこそこの決算がついておりました。これの兼ね合いなんですけれども、私の友人もハンディキャブの運転手のボランティアを今でもやっていらっしゃいます。今の実態ですね。リフト付きハイヤーが1,200万円ですか、そこでこの予算を出していらして、その予算を減らせと言うのではないんです。何か知らないうちにそちらのほうにシフトしていって、ボランティアの方のハンディキャブの運転の積極的な呼びかけが、何か最近されていないのかなという思いがしているんですけれども、そこら辺の実態がわかれば、お願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
食事サービスでございます。
社会福祉協議会の協力員が調理された食事ということで、日本橋地域はかぼちゃの花が月2回、また京橋、月島地域はだいこんの花ということで、週1回御協力をいただいているところで、大変ありがたく思っております。本当に内容もきめ細やかな心のこもった内容で好評をいただいておる状況でございますが、ボランティアの方も高齢化してございまして、協力していただける方がなかなかふえないということが現状ということでございます。
以上でございます。
○井上障害者福祉課長
ハンディキャブの貸し出しとともに、リフト付きハイヤーというのもやってございます。ハンディキャブのほうは社会福祉協議会でやっておりまして、リフト付きハイヤーというのは障害者福祉課のほうで業者に委託をいたしまして、3台の契約をして、障害のある方等、外出が御不便な方について御活用いただいているところでございます。両方とも需要がかなり多いところがございまして、とりわけリフト付きハイヤーは昨年度の2台～3台にふやしているところでございまして、今後とも多くの需要が出てくるものと考えてございます。
今後につきましては、利用される皆様の御希望、ニーズ等を把握しながら、予算との関連を見ながら、できる限り充足できるように検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○増渕委員
実態はわかりました。
運転ボランティアの方も伸びたという話も聞いておりませんし、高齢者の配食サービスのボランティアの方も伸びたという話も聞いておりません。ここら辺の問題は、私、前から言っているんですけれども、ボランティアという位置づけなんですよね。この位置づけが伸びない一因になっているのかなと。私は、最初から有償ボランティア論者なので、虹のサービスもそうですね。1時間800円、私も2年間ほど協力会員でやらせていただきましたけれども、800円という金額が云々かんぬんではなくて、やはり意識の持ち方なんですよね。そこら辺の中で、有償ボランティアというのをもうちょっと頭の中に入れていただくと、手伝ってもいいよと言われる方がふえてくるのかなと。
これは一つの自治体の例なんですけれども、長野市が始めた長野市のある一地域、4万7,000人ぐらいの人口の一地域なんですけれども、福祉、教育、災害、いろいろなことを含めまして、協働の事業を立ち上げたと。ほかのことは申し上げませんが、ハンディキャブをそこの地域に3台貸与しまして、1回の御利用が600円ということで、これは市のほうの補助金も入らないとできないことはわかっておりますけれども、そのような形で有償ボランティアとして、年間を通して相当な利用があるという実態もあります。
そこら辺のところも酌み取っていただいて、あらゆる手を使って有償ボランティアの有効活用をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、社会福祉協議会の事業はこの程度といたしまして、ちょっと前に世界で高齢者の暮らしやすさランクというのが出まして、世界91カ国調査いたしました。何と日本がフィンランド、デンマークを抜きまして、世界第10位と。10位だから喜んでいいのかどうかわかりませんけれども、そのような結果が出ました。10位になった原因なんですけれども、この調査項目で所得の安定性、それから健康状態、それから社会環境、それから70歳就労社会じゃないですけれども、雇用の促進、このような4項目でやりました。そうすると、所得の安定性、健康状態、健康状態なんていったら世界に冠たる長寿国ですから、いいのは当たり前。社会環境も悪くない。その中で、雇用も最高に評価されているんですね、世界から、高齢者の雇用が。どうかなと思いながら、今現在は多分そうだと思うんです。ただ、団塊の世代が60歳定年を迎えても、今、いろいろな意味合いで次のステップで働いておられます。ただ、この方たちも、もうしばらくすると職を失っていくという状態になってきたとき、この世界ランクがどうなるかということで、シルバー人材センターのほうの話に参りたいと思います。
先ほど前委員のほうから、シルバー人材センターの話が出ました。平均3万8,000円というお答えをいただきました。私は、すごい粗っぽい計算なんですけれども、国民年金の受給の方で月6万円いただいていると。それで持ち家がある。そして、シルバー人材センターで4万円の所得を得る。そして、本区の財政事情から考えると、預金の取り崩しで何とか生活できるかなと。すると、この4万円の金額がすごく重要になってくるんじゃないのかなというような感じを受けております。
シルバーのあゆみという小冊子があるんですけれども、この前、この92号を読ませていただいて、平成24年4月、就業の適正化・公平化を図るため、3カ月ルールをおつくりになりました。これはいろいろな過程があってつくられたのか、全国のシルバー人材センターのほうで取りまとめになって、このようなルールをつくろうよということになったのか、そこら辺ははっきりしませんが、このシルバーのあゆみという小冊子の中に、ルールに基づき就業不適任、就業、就労継続できず、今後とも3カ月ルールを適用していきますと。はっきり言えば、御留意くださいと、このような一文がございました。これは、私は大変結構なことだと思います。いろいろな意味合いで、シルバー人材センターの御相談を受けます。今現在、3カ月ルール適用、ちょうど1年半経過したんですけれども、どのような感想を持たれますか、お伺いいたします。
それで、平成23年度にシルバー人材センターがお客様満足度調査というのを行いました。これは本当にすばらしい調査で、ざっと申し上げますと、仕事、料金についての満足度、これはすごいんですね。8割近くが満足、大満足。仕事の料金について、これはいろいろある。800円、安いんじゃないのかと。でも、ほとんどの意見が、ちょっと高いんじゃないのかというようなことも書かれております。それから、今後シルバー人材センターへ仕事を依頼したいと考えていますか。ぜひ依頼したい、依頼するかもしれないで、合わせてこれも80％を超えている。
そのような意識の中で、今度は会員の方です。御自分が所得を得ている方で、シルバー人材センターに入会した理由、これは65.7％が収入を得たいからということで、行政側が考えているシルバー人材センターのあり方と若干のずれがある。これはいたし方ない。収入を得たいのもあるけれども、高齢者の方の生きがいづくり、社会参加、いろいろな複合的要素があってのシルバー人材センターですということはよくわかっておりますけれども、収入を得たいというのがこのような数字になっております。一番ここでおもしろかったのが、おもしろかったと言っては失礼ですね、事務局への意見・要望という中で、一般社会でも会社には定年があります。シルバー人材センターの会員にもぜひ定年を設けるべきだと思います。60歳過ぎたばかりの人が働けなくて、80歳近い人が働いているのはおかしいというような強力なコメントがありました。
これを何で申し上げるかといいますと、やはり80歳を過ぎて、今までシルバー人材センターで仕事を紹介されてやっていた人が、80歳を過ぎてしばらくした途端に、仕事がぱたっとなくなってしまう。だから、ここら辺のところは、長年シルバー人材センターの会員になって働いてきた人たちは、何でなのかな、私、80歳を過ぎたって、こんなにぴんぴんしているというのは、完璧に皆さんがお思いのことなので、ここら辺の親切な御説明、御説明というとやめなさいということになってしまうかもわかりませんけれども、会員として登録している以上は、やはり仕事をしていきたい。
一番問題なのは、シルバー人材センターに登録して2年以上経過して一回も仕事がなかったという人が12％ぐらいいるんですよ。登録してから一回も仕事がない。ここら辺の問題は、ちょっと私にはよくわからないところなので、今るる申し上げましたけれども、そこら辺のシルバー人材センターに対する今後の方向性とか、今申し上げましたことの認識、御感想でもあれば、よろしくお願い申し上げます。
○吉田高齢者福祉課長
シルバー人材センターについてのお尋ねでございます。
シルバー人材センターでは、平成24年度から、理事会の下に就業適正委員会ということで、同じ仕事に原則3カ月、センターが認めた場合にはその後3期、1年まで継続、その後、お仕事が順調にいっているようでしたら3年まで最大継続可能というルールをつくってございます。
こういったルールになってから、やはり仕事をしていただくという意味で会員の方の自覚といいますか、区民の方なんですが、仕事をまた別の区民の方に提供するといった、職業人というか、そういう自覚というのが出てきて、大変区民の方からの信頼も厚くなり、今まで区役所のいろいろな委託事業とか、そういう公の部分が大変多く占めておりまして、配分金などでは7割が公の仕事、公共事業だったわけですが、現在、家庭ですとか企業からもシルバー人材センターに仕事を頼むとしっかりやっていただけるということで、民間ですとか家庭からの依頼などもふえてきておりまして、そういった意味では、こういうルールをつくって仕事の内容について周りから評価が上がるということはよかったのではないかというふうに考えてございます。
また、お客様満足度調査についてですが、平成23年度に調査を行っております。こういった中で、満足していらっしゃる方が8割というようなものも出てきておりますが、80歳以上でお仕事もしたいというような方につきまして、例えば放置自転車の管理体制等、体力的に大変な事業もありまして、シルバー人材センターとしての使用者の使用責任などの問題もあることから、体力的に厳しい事業については、80歳を目安に御遠慮をいただくということにしてございます。そのかわり、リサイクル品の回収等、80歳以上の方でも無理なく行えるというような仕事をできるだけふやして、就労を希望する方につきましては提供しているということで、そのような形で体制をつくっているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
済みません。曖昧模糊な質問によく答えていただきまして、ありがとうございました。
シルバー人材センターのお仕事で一番よく町場で見かけるのが自転車の整理整頓です。あれも結構大変な仕事で、結構あきがあるとお伺いしていますが、元気な女性だったら十分できるし、今見ていると、女性も随分入ってきたのかなと思うようなところがございます。それから、80歳を過ぎた方のシルバー人材センターの仕事のお話をお伺いしますと、やはり事務の仕事がいいとか、なかなか難しいことも言われます。
ただ、1つだけ申し上げておきたいのは、区施設の受付業務とか一般業務、シルバー人材センターが入られているケースが結構あるんですけれども、はっきり言って40年前のお話として伺っていただければいいんですけれども、区の施設に受付業務か何かで入ると、何か偉くなったとは言いませんが、自分が公務員になったんじゃないかなと。そういう意識になっちゃうんでしょうね。それで、なかなか利用者の方としっくりした受け答えができないなんていう苦情が若干入ってきております。何しろ接遇ですね。仕事を一生懸命やられる云々かんぬんは別にして、接遇が一番大事なので、3カ月ルールも、そこら辺のところででき上がったルールかなというふうに感じております。
最後になるんですけれども、団塊の世代の人に、あなた方は幾つからが高齢者だと思われますかと聞いたところ、ほとんどが70歳以上ですというふうにお答えになられました。先ほど来申し上げているとおり、団塊の世代の有効活用が本当に叫ばれている昨今でございます。団塊の世代も、男が1人になっちゃうと本当に困るんですね。なぜか、この調査ではっきりとわかったんですけれども、2週間以上他人と話をしないというのが、男性のひとり暮らしの高齢者に顕著にあらわれている。これは、御夫婦でいても大して違わない数字。ぜひとも、女性は社会進出は得意だし、いろいろなところで十分能力を発揮される地盤を持っていらっしゃるんですが、高齢者世代の男性の教育を、就業でも社会参加でも何でも結構です。今後とも行政側として腕を振るってもらいたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
民生費について質問をさせていただきます。
他の委員からかなり立派な質問や詳細なお話も出ましたので、私は考え方等々についてもお伺いしてまいりたいと思います。
まず、子育て支援、保育所に関連してお伺いしてまいりたいと思います。
来年度新設の保育園が相当数あるということで、待機児童の解消には大いに期待しておるところなんですけれども、やはり一方で、早速私の知人、友人などでは、今、引っ越しを考えているような御家庭だと、中央区はたくさんつくるらしいね、引っ越すならどのあたりがいいんだろうというようなお話なんかもあったりして、つくればつくったで、また新しいニーズ、需要がイタチごっこのように追っかけてくるというところは大変悩ましいところだというふうに理解をしておるわけでございます。
ただ、待機児童に関しては、一定のめどというか、かなり大胆な施策をしていただいたというふうに考えておりますので、内部というか、組織上の細かい点もお伺いしたいんですけれども、保育所の安全対策、園内の事故もそうですし、園外、お散歩や公園に行くことも当然あります。それから、最近御相談をいただいたのは、保育園の周辺、中央区の場合はやはりビジネス街の中に保育園があるということで、他の地域の保育園などと違って、一見してはそこが保育園、多くのお子さんが出入りするような場所だというのがわからないということがあって、車が保育園の前をびゅんびゅん飛ばすような場所も、立地的には多い。私、言われてきまして、幾つかの保育園の入り口のところを確認しますと、確かに、ここが保育園だというのは普通の方にはわからないなと思われるような場所が多いというか、過半数はそんな感じのイメージの場所であります。場所によっては園の入り口にガードパイプがあったり、大き目の看板があったりして比較的わかりやすいところもあるんですけれども、やはり幼稚園は本区の場合、大半が小学校と併設でございますので、昔からのスクールゾーンの考え方ですとか、ここを小さいお子さんが通るであろうということは予想できるんですけれども、そういったことが予想できないというのを切実に感じましたし、その方からもそういった点について、もう少し配慮や留意ができないかというような御相談がございました。
これは余り民生費というか、土木建築費との兼ね合いも大きいわけなんでございますけれども、そういった点も含めて、園外での登園、それから帰るとき、原則は当然保護者が連れてきて、連れて帰るのが当たり前でございますので、そういったことは保護者の責任という一面もあるんですけれども、やはり小さいお子さん、大体どこの園でもそうですけれども、帰るときになると我先にと園庭の扉を開けまして走っていく姿というのは、どこの園でも本当によく見られる光景でありますし、やはり保育園の周りの安全基準、安全水準を高めていくといったことはしていかなければならないだろうというふうに思うわけなんです。そういった観点も含めまして、保育園周辺環境並びに園内での事故対策、また外出時の安全管理について、御見解をお知らせしていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、保育園、確かに、おっしゃるとおり中央区内、オフィス街等々の中に、近年は、先ほど申し上げたとおり私立の認可保育所等も開設しておりまして、オフィスビル等のあいている場所を改修してできるというようなところで、今までそういった児童施設がない中に保育所ができるというようなところもございます。
そういった形の中での安全対策ということですが、基本的に、玄関前ですとか、そういったところも含めてガードレールですとかガードパイプとそういったものを道路課等々と協議しながら、必要であれば設置しているところです。また、保育園ありというような注意を喚起する看板ですとか、場合によっては道路のカラー舗装等も含めて対応して、まず車等々、道路を走っている方に注意喚起をということで設けております。また、委員もおっしゃっているとおり、まず第一には保護者の方の安全管理、こちらのほうは園を通してきちんと指導といいますか、お伝えしていくと。玄関を出て、ちょっと目を離したすきに、ぱっと走っていくということは、やはりお子さんですので、よくあることですが、そういったことがないように、まず保護者の方がきちんと管理をしていかなければいけないというところもお伝えしているところです。
今後も、保育園と保護者の方からの要望があった場合には、そういう関係所管とも協議の上、また警察とも協議の上、必要であれば道路のカラー舗装ですとか注意喚起の標識等を含めて、必要な対応をとっていきたいというふうに考えてございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
個別にはいろいろ対応していただいているんだろうなと思われるような園もありますし、今おっしゃっていただいたような対応がまだ行き届いていないのかなと思われるようなところもございます。中央区の保育園のある建物、大抵はビルになっておりますので、建蔽率が中央区は高いですから、ほとんど道路、歩道等に接していて、玄関を開けたらすぐ歩道、歩道の先にはすぐ車道というような立地条件のところ、認可、認証、無認可を問わず、結構な数があるかと思いますので、そのあたりの総点検をしていただきたいなというふうに思います。
今は周辺の安全に関してなんですけれども、園内での事故ですとか外出時の事故対策、保育士さんに対する研修や教育、保護者に対する啓発についてどうなっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
園内につきましても、当然そういった研修等を含めて、保育園のほうでも指導しているところでございます。特に、例えばおもちゃですとか積み木ですとか、そういったものが置いてあるようなところも、実はやはりお子さんが徐々に歩き始めていくわけですけれども、よちよち歩きのころから、転んでしまったりということで、そういう活動をしているときに、周りにおもちゃが、片づけないで、あったりですとか、そういったことが小さな事故から、また大きな事故につながるということもございますので、その辺は保育士がきちんと目を配ってやっていくと。
それから、3歳児以降になりますと、お子様同士のかかわりというのも出てまいります。どちらかというと、3歳児以降については、友達とのかかわりの中で、けんかですとかおもちゃの取り合いから事故につながるということもあります。外の廊下ですとか、そういったところでも活発に走られたりとかということも出てきまして、階段ですとか、廊下、それからちょっとした死角になるような部分でぶつかってしまったり転んでしまったりですとか、そういったことも出てまいりますので、そういう死角等がないような保育士の配置ですとか、あるいは目の配り方なども含めて対応していくように保育園で園長以下、対応しているところでございます。
また、保護者の方につきましても、当然、保育園というのはそういう活動をしていく場所ですので、小さなけがというのは多少つきものでございます。ですので、そういった場合にはきちんと保護者の方に、きょう、ここでぶつけてこぶができたとか、ちょっとした切り傷、すり傷等が起きたということは保護者のほうにも伝えて、きちんと対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
全ては安全あってのものという部分もあります。余り過保護になり過ぎてしまって、お子さんの小さな傷に対してもいらいらしてしまう保護者さんもいらっしゃったりして、それはそれでいかがなものかと思うときもあるわけなんですけれども、やはり重大な事故は決して起こさないということが、お子様をお預かりしている以上は最も大事なことかと思いますので、安全管理の徹底をよろしくお願いいたしたいというふうに思ってございます。
次に、高齢者福祉、障害者福祉について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、高齢者に関する施策の根幹として、やはりおとしより相談センター。おとしより相談センターの位置づけが基本計画の中等々でも、高齢者あんしんネットという言葉でよく説明をされておりまして、高齢者あんしんネットというものが、その名前のとおりなんだと思うんですけれども、具体的にどういうことを意味しているのかというのをぜひともお知らせをしていただきたいというふうに思います。
おとしより相談センターの相談件数、行政評価等を拝見いたしますと、平成23年度の1万4,162件から24年度は1万7,291件ということで、大幅に増加しておりまして、おとしより相談センターがお年寄りの頼れる窓口として成長しつつあるということは大変よいことだと思うわけなんですけれども、1年間で3,000件ふえておりますので、その中身が当然気になるところでもございます。相談件数がふえている具体的内容と、その対応策、どのようなものが多いのかというのをお知らせしていただきたいなというふうに思います。
また、先ほど来、70歳就労社会、元気なお年寄りに社会で活躍をしていただくというお話がるるあったかと思うんですけれども、一方で、本区はさまざまな敬老事業を行っておりまして、その対象年齢、65歳からサービスを提供しているものも多くございます。本年度より、敬老買い物券等々は一部見直しをしていただいたりなど、さまざまな努力をしていただいているものと思います。年齢で区切るのは難しい部分があるのはわかるんですけれども、先ほどお答えの中にもありましたけれども、どこから急に高齢者になるかというのは、その人のお気持ちの問題でもありますし、もちろん体の状態、体調がすぐれる方、すぐれない方、さまざまな方がいらっしゃいますので、難しいところではあるんですけれども、本区は結局、基本、70歳の方に働いてほしいのか、それとも敬老対象者として取り扱うことに重きを置いているのか、そのあたりが、矛盾とまでは言わずとも、もう少し整合性を持っていく必要性があるのではないかと思うわけなんです。その点について、これはかなり具体的な話というより考え方になってしまいますけれども、お知らせをしていただきたいというふうに思ってございます。お願いいたします。
○生田介護保険課長
おとしより相談センターの高齢者あんしんネットのお問い合わせでございます。
まさに、委員御指摘のとおり、読んで字のごとしではないんですけれども、高齢の方にいつまでも安心して住みなれた地域で暮らしていただくための核になる、ネットワークの中核になるといったような機能がおとしより相談センターにはございますので、その思いを込めて、この言葉を使わせていただいているところでございます。先ほど来、民生委員さんですとか地域の方々と高齢者の方を結ぶというネットワークづくりをやってございますので、そういった意味合いがこもっているものでございます。
それから、相談件数の伸びというところで、どのような相談が多いかというお問い合わせです。まず、昨年度ですけれども、介護保険サービスのことについてのお問い合わせを約5,500件ほどお寄せいただいていて、これが一番多いお問い合わせの内容でございます。
そのほか、お年寄りに関する行政サービスのお問い合わせについてもお答えいたしておりますので、福祉保健に関するサービスについての御相談が4,766件で、こちらが2番目となってございます。
次に、介護と医療の連携というふうなことも再三申し伝えさせていただいておりますが、そういったところも取り組んでおりますので、医療、それから疾病、それから入院等にかかわるようなところも御相談をお寄せいただいておりまして、昨年度2,229件寄せられているところでございます。
それから、介護保険サービス、それから介護保険サービス外で区独自で取り組んでいる事業もあるんですけれども、住宅改修ですとか福祉用具に関する問い合わせが1,289件という形で、今4点ほどお示しさせていただいたものが、大体1,000件を超えている問い合わせでございます。
それが主なものでございますが、その他、権利擁護に関することですとか、あとは居宅介護支援事業者さんのほうでケアマネジャーさんが困っているようなところに関しても、おとしより相談センターでは相談を受けて、支援をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
相談件数がふえた要因としては、単純に相談数がふえたのか、やはり窓口等々の問題なのか、何か個別の理由があるのか、そのあたりはいかがでございましょうか。
○生田介護保険課長
相談件数がふえた要因として、こちらで分析しておりますのは、高齢者の方の人口がふえているので、それに伴っての相談件数の増というものも考えられますし、おとしより相談センターがこのような取り組みをさせていただいておりますということの周知についても力を入れさせていただいておりますので、そういったところがだんだん御理解いただけてきているのかなというふうにも考えているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
気軽にいろいろなことを御相談していただくということが何よりも大事なことだというふうに思いますので、そういった点では非常に望ましい状況になりつつあるのかなと思うところでもあります。
具体的な高齢者施策についてでございますが、毎回お話をさせていただくのは、民生委員に関しては福祉保健部や高齢者施策推進室が、今、高齢者のお話であれば主管になってくると思うんですけれども、事業内容、サービス内容の重複がどうしても気になるところがございまして、これは当然、国庫ですとか都の支出金、政府や都などの影響もあって、本区の裁量だけではいかんともしがたい部分があったりするのも了解するわけなんですけれども、以前も指摘させていただきましたが、さまざまな電話サービスや通報サービスというのがこんなにたくさんある理由というのが、何回聞いても、正直言ってよくわからない。基本的には、さまざまな御高齢者の方がお困りのときに緊急的に連絡がついたり、ふだんの悩みを御相談できたりということが事業の主目的であることは間違いないわけなんですけれども、高齢者あんしんコール、緊急通報システム、友愛電話訪問、その他もろもろの訪問サービス等をあわせて、なぜこんなにも比較的似た事業が出てきてしまうのかという点について、もう一度御説明をしていただきたいと思います。
とりわけ、高齢者あんしんコール事業については、決算額で1,212万1,498円ということでございますが、登録者数が65名ということでございますので、単純に登録者数で割ると、お1人当たり年間20万円相当額の費用ということで、この額、もちろん中身によりますので、単純に値段だけでどうというふうなつもりもないんですけれども、ほかの事業と比べても、やはりこれはかなり高くなっていますし、実際に利用登録件数もそんなには多くないなと。でも、金額としては結構大きいなという率直な感想を抱いたりもしますので、そのあたりがどういうふうになっているのか。また、先ほど申し上げた他のシステム、緊急通報システムなども、消防庁との関連や民間の警備会社さんがやってきたり、さまざまなサービス内容を提供されているわけなんですけれども、いま一度このあたりを整理して御説明していただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
緊急通報システム、また高齢者あんしんコール事業、また友愛訪問といった高齢者の方の安否確認ですとか見守りに関する事業について、種類がこんなにあるのはどうなのかというようなお問い合わせだというふうに思います。それぞれ安否確認をする上で、1つのサービスということでありますと、例えば緊急通報システムの場合、何らかの理由で対応ができない、そしてその方の安否確認ができないといったような状況、また孤独死等、そういうことを防止するために、さまざまな事業で網をかけまして、孤独死をなくすというような形で幾つかの事業をしているということでございます。
緊急通報システムにいたしましては、ひとり暮らし及び夫婦等の世帯の高齢者で身体上慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で常時介護が必要というような方が対象でございます。
また、高齢者あんしんコールにつきましては、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯ということで、要介護者を除きますので、自立の方から要支援の方、日中ひとり暮らしになるような方が利用できるようになってございます。
友愛訪問につきましては、区の職員が訪問いたしますので、外とのつながりをなかなか希望されないような方も、区の職員が訪問するということで安心してドアを開けて近況をお話ししていただけるような形となっております。そういったさまざまな対象者の違いや内容の違いなどで、できるだけ多くの方の安否確認ができるようにということで定めているところでございます。
また、あんしんコールにつきましては、高齢者対策の区市町村包括補助というような形で補助金が出ておりまして、そういった関係で、御本人負担もしていただいているというような形で運営している状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今お話があったように、基本的には緊急通報システムは例えば病弱者、高齢者あんしんコールは比較的お元気な方が対象ということだと思うんですけれども、そもそもこういったお電話というのは、平常時であればそれほど使われなくて、まさに緊急であったり、何か突発的なお困り事が起きてしまったときに使うものというふうな認識なんですけれども、その点違うのか否か教えていただきたいのと、負担もあるというお話もありましたけれども、月額1,100円ということでございますので年間1万3,200円、決して安いとは申しません。先ほどの年間20万円という額と見合うのか否か、今ありましたように、市町村に対して包括的な支援制度もあるということですから、本区の持ち出しがどれほどのものなのかというのは存じ上げませんけれども、このあたりの一貫性のなさというか、都度都度さまざまなサービスをパッチワークのようにふやしていってしまうというところに問題はないのでしょうか。その辺がどうしても、毎回なんですけれども、大変気になりまして、金額も余り効率的ではないなと。
中身をもう少し詳しく見る必要性があるなと常に思っておりますけれども、文面とかお話だけ毎回聞くにつけ、必ずしも金額とサービス内容のバランスがとれているとか、これだけの差がある理由をどこに求めたらいいのかなというのが非常にわかりづらい。むしろ、人数が少ないので、スケールメリットが発揮できないのかなというような結論を得てしまいがちなんですけれども、その点、ちょっとしつこいんですけれども、もう一回だけ教えていただきたいなというふうに思います。
その点と、高齢者世帯の家具の転倒防止の支援を本区はしておりますが、障害者福祉の観点でも同じく家具類転倒防止器具の支援をしております。これは多分、内容等々を拝見しますと、類似というか、対象者が違うだけで、やっている内容は基本的には同じなのかなと思うわけなんですけれども、障害者の場合は対象者が少ないということもあって、具体的な対象者は、この決算ベースですと2人が使われて6万3,000円、高齢者の場合は76人が使われて207万円と。ちょっと細かい話になってくるんですけれども、こういったものをうまく効率的に行う手段というのがないのかどうかについても、あわせてお知らせしていただきたいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
高齢者の安全確保、安否確認の関係ということで、電話あるいは電話回線を使ったサービスがございます。委員御指摘のように、緊急通報システム、そして高齢者あんしんコール、友愛電話訪問がございます。それぞれ使っている道具は同じでございますが、対象者と、またその対象者の特性に合わせたサービス内容となっております。
例えば、友愛電話訪問といいますのは、緊急時ではなくて日常に、非常に孤独感の強い方で、なかなか地域にお友達がいない、そういう方に区の職員が定期的にお電話をしたり、御訪問をさせていただくものでございます。
そして、高齢者あんしんコールと申しますのは、これも緊急時とそうでないとき、両方を兼ねておりまして、おひとり暮らしあるいは高齢者のみが対象でございますので、例えば夜などに非常に不安になられるときがございます。そういうときにボタンを押したらコールセンターと通話ができるようになっておりまして、こんなことが心配でどうしようもないんだけれども、どうしたらいいかというときに、介護福祉士が対応いたしますが、それはそうですよね、でもという形でお話を聞くだけで不安感あるいは孤独感の解消に役立っております。もちろん、緊急時もボタンを押すことによって緊急通報等へ結びついているところでございます。
また、緊急通報システムは、慢性疾患がある方、特に心臓とか脳に疾患があって、いつ何があるかわからない方に提供しているサービスでございまして、この方につきましては、緊急時のみボタンを押していただくことで対応するサービスでございます。
決して一貫性がなく、それぞれのサービスを起こしているのではなく、それぞれの特性に応じたサービスを提供いたしまして、御高齢の方が、ひとり暮らしであろうと、有病者であろうと、安全で安心な生活を確保するためのサービスでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御説明ありがとうございます。
おっしゃるように、対象者が違ったり、役割が少しずつ違うというのはわかるんですけれども、であれば、逆に、同じお年寄りであっても、さらに御体調が悪くなるときもあれば、さらにお年を召されて状況、ニーズが変わることもあるわけなので、今の話を聞いてしまうと、汎用性といいますか、逆に融通が余りきかないシステムなのかなと思ってしまうところがあります。
最近、国や一部の自治体などでは、これだけスマホやタブレットなども普及してきましたので、そういったものを電話回線につなげたりとかして、高齢者のお宅に安否確認や緊急連絡をするシステムを導入したり、しようとしたりしているところもあるというふうに聞き及んでおります。お年寄りですから、そういったものを扱うのはなかなか難しいというような御意見もあるかとは思うんですけれども、やはりできるだけ画面、インターフェースをお年寄りでもわかるように大きな文字や簡単なパネルにして、さまざまなことに臨機応変に対応していく。時によっては、区からのお知らせを画面に表示する。毎日、お元気ですかというのが出て、そこを押さないと担当の職員や担当者が訪問するというようなシステムを確立しているようなところもあるわけです。いろいろな方がいらっしゃるというのは当然の話であって、いろいろな方ごとにいろいろなサービスを都度都度つくっていってしまうということ、区が独自でやっていないという部分もあるというのはわかっておりますけれども、考えていっていただきたいなというふうに思ってございます。
最後に、障害者児童の一時預かりのサービス、本決算より載っておるかと思いますけれども、登録者数が27名で、延べ利用が1,194人ということで、44日間の一時預かりサービスの提供があったかというふうに思います。これまで、保護者からこういったサービスをしてほしいというニーズがあったかと思うんですけれども、実際にサービス提供を行って、具体的にどういうような状況にあるのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
○井上障害者福祉課長
障害児の一時預かりにつきましては、近年、非常にニーズが高まっているところでございます。日中お預かりするということが主な内容でございまして、保護者のお仕事とか外出等によって見れない場合にお預かりしているというところでございます。これも期日を決めまして、電話でお受けしながら予約を入れていくという現状ではございますけれども、非常にお申し出が重なるというようなこともございまして、もう少し定員をふやす等、場合によってはいろいろ考えてほしいという御要望が多々あるところでございます。
今後、皆様方、社会参加の拡充等、親御さん、いろいろございますので、ニーズもどんどんふえていくというふうに考えてございますが、やはり医療的な問題がある方がいらっしゃったり、いろいろ施設で受け付けることに対して課題が多いお子さんもいらっしゃったりする等ございまして、単純に定員をふやしていくというふうにはならないところではございますが、ニーズに対しましては、順調に応えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
定員増は、施設のキャパシティーの関係もあって難しいと思うんですけれども、たしか定員は7名程度だったかと思うんですけれども、夏休みですとか長期休み期間中などだと、どうなんでしょう。定員に対して希望者が超えてしまうということがあるのかどうかだけ、最後にお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
○井上障害者福祉課長
失礼しました。日中一時預かりでございますが、これは放課後等デイサービスとしてやっているものでございまして、基本的に利用定員は10名とは決めてございますけれども、日によって臨機に行っていますので、定員を超えてもお預かりできる余裕のある状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
利用者の方から、非常にこれは助かるというようなお声を聞いたこともございますので、ぜひともサービスの拡充に努めていただきたいと思います。
質問を終わります。
○今野委員
第4款「民生費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第5款「衛生費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○今野委員
ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明8日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明8日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後4時56分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559