平成25年 決算特別委員会(第7日 10月9日)
1．開会日時
平成25年10月9日（水）
午前10時30分 開会
午後4時41分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 木村 克一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第63号 平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため、午後の委員会を欠席いたしますので、御了承願います。
なお、既に配付済みであります要求資料1点に訂正がありましたので、席上に配付をいたしました。
第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
おはようございます。
それでは、土木建築費について質問します。
最初に、バリアフリーの問題です。
資料142で、人にやさしい歩行環境の整備状況をいただいております。区道で交差点の巻き込み部で整備の必要な箇所が平成24年度で4,082ケ所、整備状況としては2,349ケ所で57.5％の整備率というふうになっております。5年間で年々整備率が上がってはきていますけれども、まだ約半分の箇所が残されていると。整備率は5年間で5.5％引き上げられただけということで、1年で言えば1％ずつぐらいしか整備ができていないというような状況の中で、7年後にはオリンピックということになるわけなんですけれども、この辺はどういうふうに改善をしていくのか、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。
○中野道路課長
区道のバリアフリー化についてでございます。
資料142で、人にやさしい歩行環境の整備状況についてということで御報告させていただいておりますけれども、こういう整備に当たっては、道路が悪いだとか占用企業者が掘削したところ、そういうところの復旧にあわせて整備をしているという状況がございます。御指摘のようになかなか数字が上がらないのではないかということでございますけれども、そういう事情があることから、こういう数字になっているかなというふうに思っております。
今後も、復旧にあわせてやっていくつもりでおりまして、またオリンピックの関係でございますけれども、この間、一般質問の中でも区長答弁させていただいておりますけれども、晴海通りを中心にそういうことを今後要請していくということも言っておりまして、区道についてもスピード感を持って、順次、人にやさしい歩行環境の整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
道路というのはずっとつながっているわけなので、ネットワークとして整備されていかないといけないという点で、そこの1カ所だけ整備するというよりも、道路全体の改修とあわせてやるということで、なかなか一遍にいかないというお話は前からもいただいておりますけれども、やはりこれだけの箇所で整備が必要だということで、ちゃんと調査もされているわけですから、順次、本当にオリンピックが7年後ということを考えると、もっと整備の計画を進めていかなくてはいけないと思いますので、その点の努力をお願いしたいというふうに思います。
それとあわせて、バリアフリーの関係でいきますと、地下鉄やＪＲなどにおけるエレベーターの設置というのがどうしても必要になってくるというふうに思いますけれども、2月の環境建設委員会でも今の状況ということで出されている資料を見ますと、まだ整備ができていない駅が何カ所かあると。総武線の新日本橋駅や有楽町線の銀座一丁目駅、銀座線の京橋駅、これはバリアフリー経路がまだできていないという1月の時点での報告だったんですけれども、行政評価の中でもまだ完了していない駅があるということで、地上階の場所の確保が必要な場所もあるというようなことで、今後に向けての課題も示されています。この辺も含めて、事業者と協議の上、エレベーターの設置などを進めていく必要があると思いますけれども、この辺のお考えについても、あわせて伺いたいというふうに思います。
○望月環境政策課長
地下鉄駅のバリアフリー化ということでございます。
こちらにつきましては、先ほどの銀座線という形になりますと、京橋駅のところは東京スクエアガーデンができまして、一部バリアフリー化は行っておりますけれども、そういった部分でいきますと、まだこれから京橋二丁目西の開発もございまして、そういった中でもバリアフリー動線が確保されていく計画となっております。
また、新日本橋駅あるいは有楽町線の銀座一丁目駅というお話でございますけれども、エレベーターを確保するということは場所の確保も必要でございますので、そういった点でなかなか計画が進んでいない状況もあろうかと思いますけれども、こちらにつきましても、今後、鉄道事業者さんのほうに、そういったバリアフリー化については働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
先ほどのオリンピックのお話もございましたけれども、目標という部分でいけば、そういったものを目標にしながら、順次バリアフリー化が図られるように働きかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○小栗委員
地下鉄の日比谷線の築地駅は、もう既に東銀座寄りはエレベーターが両側に設置されていますけれども、特に福祉センターのある八丁堀寄りの出入り口にもぜひエレベーターなどの設置ができないものかという要望も寄せられています。また、聖路加国際病院に行く利用者も多いというようなこともありますし、特にあそこの階段は狭くて、歩行するのもとても大変だというような状況もあります。これは、いろいろ検討しても、なかなか場所がないとか、そういう話も前からいただいてはおりますけれども、やはり必要性から考えると、エレベーターの設置もできないものかというふうに考えるんです。今、築地駅の区役所側の角の区画を工事していますけれども、そういうものもきっかけにして、エレベーターの設置ができないものかという思いもあります。その辺の計画について、区としてはどのように考えているのか、エレベーターの設置を働きかける予定はないのかどうか伺いたいというふうに思います。
○望月環境政策課長
地下鉄日比谷線の築地駅の関係でございますけれども、今、委員がおっしゃるとおり築地駅の区役所側の出入り口のところで工事が行われているというような状況の中で、あそこに実はエレベーターを設置するということでお聞きしておりまして、いつということは私も、今、確認できておりませんけれども、工事が完了いたしますれば、そこにバリアフリー動線でのエレベーターが確保されるという状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
築地駅はホームが両側なので、やはり聖路加国際病院側のほうにも必要になってくるというふうに思いますので、その辺もぜひ引き続き事業者とも協議をして、実現できるようにお願いしたいというふうに思います。
次に、マンションなどの耐震化についてお伺いします。
行政評価の57ページですと、耐震化率が平成23年度の現状値で88.7％と。住宅の戸数に対しての割合ということなんですけれども、いただいている資料を見ますと、資料151によりますと、旧耐震基準の建物が木造、非木造合わせて1万2,580棟あるという状況、また資料149、これは耐震改修促進法の対象建築物ということですから、マンションのくくりとは違うと思いますけれども、それでも年度別の改修実績というのが毎年1件かゼロ件ということで、耐震化がなかなか進まないという状態が示されていると思います。
マンションの耐震化率はもう既に88％という数字になっていますけれども、マンション以外の建物が耐震化が進んでいないということなのか、説明をいただきたいというふうに思います。
○暮田建築課長
それでは、マンションの耐震化についてお答えいたします。
委員の御指摘のございました行政評価におけます耐震化率でございますが、こちらは区内の全住宅の住戸のうち耐震化された住戸の戸数という割合となっておりまして、これ自体はマンションに特化した数字ではなくて、住宅の戸数、マンションが多ければ、その中に何戸もあるかと存じますが、棟数ではなくて戸数ということで、これはマンションに限らず、一般の住宅も含んだ戸数となってございます。
資料151のほうは、あくまでも新耐震基準と旧耐震基準の建物の、こちらは棟数ということで、それぞれ出している表が違いますので、その辺は必ずしもこれとリンクするというようなものではございません。
区内の全体の建物の耐震化の状況ということでございますが、こちらにつきましては、また別の資料152のほうでもお示ししているとおり、平成25年は年度途中でございますが、年々、耐震診断、改修の件数等は増加してございます。
また、マンションに対しての耐震化ということでございますけれども、確かにマンション、特に分譲マンション等につきましては、きのうのお話にもございましたように、居住空間が悪くなるですとか費用の面ですとか、また所有者さんが多く分かれているということから区分所有者間の合意形成というようなさまざまな問題があって、こちらにつきましては、確かになかなか耐震化が進んでいないという状況がございます。
これにつきましては、中央区だけでなく全都的な課題ということから、昨年度より、分譲マンションの耐震化に向けては啓発隊という組織を東京都と中央区と防災・建築まちづくりセンターのほうでつくっておりまして、そちらで個別のマンションに対して、それぞれの耐震化の働きかけは進めておりますが、残念ながら、まだ中央区においてはマンションの耐震化については、特定緊急輸送道路では出てきておりますが、それ以外は、話は進んでおりますが、実例としてはそれほど数としては上がっていない状況でございます。
私からは以上でございます。
○小栗委員
それでは、マンションの棟数として耐震化が必要なのはどのくらいなのか。戸数ではなくて、棟数としてはどういうふうに把握しているのかという点と、今、マンション啓発隊で活動しているというお話もありましたけれども、平成24年度の実績あるいは25年度での実績としては、どのくらい働きかけをしているのかを伺いたいというふうに思います。
それと、資料151でいきますと、マンション以外の建物も入っているということなんですけれども、旧耐震基準の建物でも、その後耐震補強したりしているところはあると思いますので、この建物の棟数の中にどのくらい耐震化が必要な建物があるというふうに区としては把握しているのかお示しいただきたいというふうに思います。
○暮田建築課長
それでは、旧耐震基準の分譲マンションの数についてお答えいたします。
正確な数値ということではございませんが、東京都とマンション啓発隊を発足するに当たりまして出された数値としては、約250棟程度、中央区内には以前の基準で建てられたマンションがあるということでございます。
マンション啓発隊につきましては、昨年度から事業を行っておりまして、昨年度につきましては、中央区ではその中の100棟程度の建物に対して、個別に管理組合等をお訪ねして、耐震化の啓発を図ってまいりました。本年につきましては、残りの150棟をこれから回っていく予定でございます。
それから、お尋ねにございました中央区の旧耐震基準の建物の中で耐震改修をした数ということでございますが、こちらにつきましては、私どものほうで耐震診断の助成等を行っている件数というものは把握してございますが、自主的に行ったものですとか除却されたようなものまでは、申しわけございませんが、数としては把握してございません。
それから、マンションの棟数として耐震化が必要なのはどれくらいかということでございますが、先ほどもお答えしました250棟の中で耐震診断をした結果、基準に満たなかったものが必要な棟数となるものでございますが、何分、今、その250棟に対して耐震診断等を行っていただくように働きかけている段階でございますので、申しわけございませんが、そちらも現状では把握していないというところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、マンション啓発隊で啓発したのが平成24年度で100件、今年度で150件ということで、大体必要なところに行くというような体制になっているということですので、その中で耐震診断、そして耐震改修に結びつけられるようにしていく、数として手のひらに乗っているということですので、ぜひ強力に進めていけるようにお願いしたいというふうに思います。
それと、全体の耐震の必要な建物、マンションに限らず、いろいろな事務所の建物なども含めてどのくらいなのかという点では、把握できていないというお話だったんですけれども、今、耐震性の緊急の総点検ということで築地地区を23年度で1,198棟目視して、そのうち57棟指摘をしていると。そういうところは所有者の方にその状況をお話ししているという御報告がありましたけれども、24年度については、まだその指摘棟数が、資料150によりますと、出ていませんけれども、目視によって危険だと思われるところは指摘しているということですので、全体的な耐震の必要な建物というのは、数としても把握できる状況にはなってきていると思うんです。それを指摘した後でどういうふうになったかという、その後のフォローも重要ではないかというふうに思いますが、その辺はどういうふうにやっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○暮田建築課長
耐震性総点検の結果に基づく、その後のことについてでございますが、おっしゃるとおり、こちらにつきましては、平成23年度に行ったものということでございますけれども、実は24年になってから調査が行われたものでございまして、今年度、結果をお知らせしたということで、こちらにございますように、24年度についてはこれからということでございます。
私どもといたしましても、これは23年度から5年間かけて全戸調査するということで、まずこちらにございますように、外観目視によって何がしかの指摘があるものについては、こういった形でお知らせするとともに、これとあわせまして、区でやっております耐震関係の資料ですとか、相談会などもあわせて、同封させていただくことによって御相談いただくような形では進めております。
これは始まったばかりで、ことしまだ結果も出したばかりですので、まずその辺、こういった形のものに対して、所有者の方がどうお考えになるかをお受けして、いずれにいたしましても、こういった結果については、そのまま放置することなく、私どもも粘り強く耐震化等に進むように、一緒に所有者の方と耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
建物の耐震化というのは言うまでもないことですけれども、そこを使用している人たちは、もし地震が起きれば大変危険だということもありますし、また、それが倒れたり何か被害を受けることによって周辺にも影響があるということで、その建物だけの影響にとどまらないわけなので、そういう意味でも、ぜひ強力に進めていただきたいというふうに思います。
次に、勝どき五丁目の再開発について伺います。
勝どき五丁目の再開発については、毎週のようにうちのポストにもチラシが入ってきていまして、国内最大級プロジェクト、ＴＯＫＹＯ ＵＮＩＴＥＤ、ここに東京の夢が結集するということで、大変なチラシ、テレビでもコマーシャルを見ましたけれども、そういう計画として、今、進んでいます。この計画については、私も、決算を今やっている2012年度の予算審議の中でも取り上げてまいりました。都有地が6割を占めていたわけなんですけれども、それを東京都は全部ただ売ってしまうということで、都の責任を果たしていないんじゃないかという視点も含めて質問させていただいたわけです。
今回の決算の状況を見ますと、民生費で864平米を9億2,690万円余で購入するという用地取得の決算が示されています。前のお話では、13億円で都有地のうち1,200平米を購入するということだったんですけれども、そうすると平米単価で108万円なんですが、今回は平米単価でいくと107万円ということで、公共減額になりましたという説明がありましたけれども、平米単価が下がっていない。買う土地は小さくなっているということで、この辺はどういうことになっているのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
勝どき五丁目の公益施設の土地取得の件でございますが、当初の面積につきまして、もともと公益施設として必要な面積として3,000平米程度を想定しておりまして、予算計上のときにはまだあらあらの検討ということで、内装も含めてざっくりしたものを検討しているところでございました。
その中で、一部内装につきましても、おおよその見方の中でつくっていたところでございますが、実際に精査していったところ、その内装に係る費用を少し落とし込めたところがございます。そういったところを踏まえて、3,000平米の床面積に必要な従前の土地面積ということ、その必要量だけを取得するということで、当初の面積より少ない面積と金額で取得しているというものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
必要な床面積が減ったというのが今の御説明だったんですけれども、それでいきますと、公共減額というのが全然反映されていない。前も、13億円で1,200平米を買うというお話だったんです。質疑の中でも、公共減額もこれからいろいろ考えていくというようなお話があったんですけれども、それは全然反映されていないということなんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
今の委員の御説明の中で、建物の床面積が減ったという御発言がありましたけれども、建物の床面積のほうはもともと同じ3,000平米で計画し、今もそういう方向で検討しております。
公共減免についてでございますけれども、先ほど言った内装の工事費の見通しの中で下がった分で9億5,000万円ほどの金額になるところでございますが、地域包括支援センター相当分の面積については、公共減歩をしておりまして、その分、約3,000万円ほど減免いただいて取得をしているというものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
3,000平米の床面積を確保するのに、1,200平米ではなく864平米で足りるというのはわかりましたけれども、公共減額、公共減額と言う割にはそれほど減額になっていない。前の予定では平米単価で108万円だったのが、今回3,000万円の減額があったという御説明だったようですけれども、平米単価は107万円ということで、それほど下がっていないというのが現実だというふうに思います。
結局、小規模多機能の居宅介護事業所とかサービス付き高齢者向け住宅とかおとしより相談センターとか保育施設とか、全て区が整備して、その費用も出すという組み立てなのか、用地の取得は金額が出ていますけれども、それで全部建築費も賄うという計算なのか、その辺の御説明をいただきたいというふうに思います。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
勝どき五丁目の公益施設は、従前に取得した区の権利を床のほうに変換するということで、建物の内装費込みでやってございますので、特段の事情がない限りは新たな支出はないものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今の説明は、9億円何がしかで施設の整備もやって、お金はそれ以上かかりませんということなんでしょうか。
その点と、東京都は、結局、売ってさようならということで、何もこの計画には最終的にかかわらないということで、例えばこういう公益施設とか、そういうものについても全然東京都はお金も出さないし、何もしないという計画で最終的にまとまっているのかどうか、その点についてもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
施設のほうについては、今、詳細な設計の検討をしてございます。特段の事情がない限りはと申し上げましたので、何か追加の費用が発生するということがゼロではないかとは思っておりますけれども、基本的にはないものというふうに認識してございます。
また、現在、東京都とのかかわりでございますけれども、転出されたということで、現在、東京都と特段何か交渉しているということはないところでございます。
以上でございます。
○田村都市整備部長
東京都のこの地域のかかわりでございます。
今回、勝どき五丁目地区再開発事業という仕組みの中で、事業の中で地元の方々の公共施設を設けていくと。区は、東京都の従前の土地を取得しまして権利変換ということでございます。実態的に、そういった状況の中で東京都が中央区に対して土地を譲り渡したということは、1つ、東京都としての大きなかかわりではあろうかというふうに思ってございます。
と申しますのは、東京都がここで権利者として残って床を取得していくというような形になりますと、今、区が目指しているこういった公共施設の整備そのものも難しいところもございますし、大きな土地だった関係で、権利変換等をしていきますと、事業上相当苦しくなってくる部分も出てきます。苦しくなってくるというのは、権利変換として東京都がそれなりの主張をしてくるというようなことになってきますと、権利変換を調整していく上では難しい部分も出てくるというところがございまして、そういった中で言うと、具体的にこの部分を東京都が何かしたということは、確かに計画上ございませんけれども、全体の事業を進める上では、東京都としても地元の状況を踏まえて一定の判断を下しているというふうには認識をしてございます。
以上でございます。
○小栗委員
東京都は区に土地を譲り渡したというお話でしたけれども、譲ったといっても区が買っているわけですから、譲ったということなのかもしれませんけれども、そういう意味では、これから区がその土地を買って公益施設も整備していくということです。結局、東京都はただ土地を売ってさようならということで、8,200平米もあった都有地をただ売ってしまって、今、本当に必要が迫られている都営住宅もほかのところに一応つくりましたから終わりですということで、公共的な安い住宅も整備しない、必要になっている介護や保育の施設などについても全然かかわらないということで、そういう姿勢が問題ではないかということで私は質問をしています。
予算審議の中では、この勝どき五丁目の築地側のほうの一角は国が一番高値をつけたゴールドクレストに売却してしまうし、東京都もこの勝どき五丁目の計画の土地を全部売却して最低の公的な責任を果たさないということで、担当者としては怒りを持っているということを予算審議の中で吉田副区長が答弁されていましたけれども、結局、結果を見ると公共減額もされていない、全く都の責任も果たしていないというふうに考えるものです。
この計画の中心は、鹿島建設を代表とする三井不動産、三菱地所、住友商事、野村不動産の5社の名立たる大企業が一緒になって8,000平米を超える都有地も払い下げてもらって、巨大な超高層マンションを建てて利益を上げる、そういう計画になっています。ここに市街地再開発事業の助成として、この決算年度では14億1,700万円、今年度までの累計では22億7,200万円というお金が補助金として投入されるわけですけれども、最終的にはどのくらい市街地再開発事業に対する助成の補助金として投入するのか、それをお示しいただきたいと思います。
○田村都市整備部長
この事業に対する補助金の最終額については、後ほどお答えをさせていただければと思いますけれども、先ほどの御質問について若干説明が足りないところがあったかなというふうに思ってございまして、説明を追加させていただければと思っております。
東京都の関係でございますけれども、今、委員のほうからは代替地、都立高校の跡地に住宅を建てて、それだけだというお話でございましたけれども、そういった対応をしているということも、1つ、東京都として一定の考え方を持っているというふうにも思ってございます。それから土地を譲り渡したという部分でございますけれども、これについても、基本的には東京都の土地処分において、地元のこういった事業がある中で、そういった状況を踏まえて中央区に土地の売却をしてきたということ、いわゆる公募や何かという仕組みをとらずにしてきているということも1つではあろうかというふうに思ってございます。
この事業そのものは地元の方々が組合をつくってやっている事業でございまして、確かに、事業を進めるに当たっては、さまざまな企業というものはそこにかかわりを持ってございますけれども、これらも地元の方々が事業を円滑に進める上で、そういった企業を位置づけているというところでございますので、企業がここで主体的に何かをやっているという状況ではまずないということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思ってございます。区も、地元のこういった再開発、地域更新を進めていく上で必要なかかわりを持っているということの中で補助金という形が出てくるわけでございますので、そういった仕組み上の関係もぜひ御理解をいただければというふうに思ってございますし、そういった考え方で区内で幾つもの再開発を実施させてきていただいているという状況でございます。
私からは以上でございます。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
勝どき五丁目の補助金の最終的な額ですけれども、約120億円というふうに見込んでございます。
以上でございます。
○小栗委員
この事業自体は市街地再開発事業ということで、従前居住者の皆さんの居住継続も含めた再開発計画というくくりではありますけれども、実際には地権者、住んでいた方の人数をはるかに上回る住宅の戸数を整備して、国内最大級のプロジェクトだそうですから、そういうプロジェクトを、さっき言った5社が中心になって売り出して、そこで利益を得ると。そういう計画であることは間違いないというふうに思います。そういう計画に120億円もお金が投入されるということになっていくわけなので、こういう再開発の手法で、今、あちこち再開発が行われようとしていますけれども、こういうことではいろいろなインフラの整備も間に合わないという事態も生まれていますし、こういう開発をどんどん進めるということは、私は問題だというふうに指摘をしておきたいと思います。
最後に、住宅の問題で質問をします。
今、区内には区営住宅が2つの住宅で130戸、都営住宅は7住宅で1,453戸ありますけれども、とにかく区内で低家賃の住宅が少ないというのが現状です。私たちにも住宅の相談が大変多いんですけれども、家賃が高い、安いところはないかということで都営住宅などの募集に応募してもなかなか当たらないという現実の中で、本当に住宅に困っている方も多数いらっしゃいます。
ことし2月の都営住宅の募集の平均倍率は10.5倍、中央区では7戸の募集に対して185件の応募があって倍率は26.4倍、最高は目黒区で395倍、品川区でも70倍というような状況です。そういう中で、今、脱法ハウス、いわゆる貸しルームというのも大変問題になっています。国土交通省も調査を指示して、是正の指導がされているのが、中央区で21件調査をして、調査中が9件、建築基準法違反で是正指導中が12件という状況、8月1日の状況のようですけれども、そういうことが示されています。この辺の違法貸しルーム、いわゆる脱法ハウスについては、区としてはどのように把握しているのかお示しいただきたいと思います。
○暮田建築課長
違法貸しルームについてのお話でございますが、委員が御指摘したとおり、8月30日現在の数といたしまして、中央区では21件ございます。国土交通省のほうに違法貸しルームの情報提供の窓口というのを設けておりまして、そちらのほうに情報提供があったものが国のほうから定期的に送られてきております。それを私どものほうで調査をし、あわせましてホームページ等も見ておるのでございますが、なかなか違法貸しルームはちゃんとした住所とか物件の所在地がわからないようなつくりになっております。そういったことから、現在では各消防署のほうに協力を求めまして、消防署と連携をとって調査のほうに行っております。そういった形で、現在、21件の調査を行っているというところでございまして、その中で違反があったものについては、当然口頭で、その場で、こういったところが建築基準法上問題があるということを現在では指摘しております。
今後、こういったことをまとめて文書等での是正シート等も考えておりますが、国土交通省のほうから技術的助言などが出て、それに基づいての指導のやり方というのも出てはおりますが、それにつきましても、まだ実務的にどういう対応をするかということは、23区、東京都、その他、関東圏でも、なかなかその取り扱いが一致していないところがございますので、そういった動きを注視しながら、安全で安心な居住環境づくりを進めるような形で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
全体の把握がなかなかできないというお話もありましたけれども、建築基準法違反で是正指導中12件というのは、区が行って指導しているわけですよね。その実態はわかっているということなのかという点と、住まいの貧困に取り組むネットワークと、国民の住まいを守る全国連絡会の調べでは、区内にある物件、例えば2.6平米で3万4,000円の賃料を取っている、あるいは1部屋に4つのベッドを置いて1つのベッド当たり3万円の使用料を取っているというような、狭いので安く見えるけれども、実際には大変高い物件として貸し出されているというような実態も示されています。そういう建物自体の建築基準法の違反、それと貸している実態などについても、きちんと区としても指導し、是正をさせていくということが必要だと思いますけれども、今後どういうふうに取り組んでいくのかについてお示しをいただきたいと思います。
○暮田建築課長
まず、指摘のあった12件ということについてでございますが、やはり委員のお話にもありましたように、部屋がとても狭いということがございます。こちらの違法ルームは、一般的には寄宿舎的な用途と考えられるものが多うございますが、それの場合に1部屋の面積が7平米というのが最低面積となっております。今、委員から御指摘のありましたように二、三平米という形は、居住空間としてはかなりよくないという状況でございます。
12件の指導につきましては、区のほうの建築基準法に基づく指導もございますし、あわせまして消防と一緒に調査に行っておりますので、消防のほうの指導もしております。中身としては、居住空間とか避難経路ですとか、そういったことに対しての違反があるというものでございます。
また、委員の御指摘にございましたように、実際こういった環境で面積当たりに対して、一見安そうに見えて家賃等が高いということにつきましては、国のほうでもマンション管理業協会ですとか不動産の業界のほうに、こういったことに対してきちんと対応するような申し入れもしておりますので、私どもは今の段階では個々の建物を調査しているところでございますが、今後、ある程度件数がまとまって、いろいろな業者等があれば、そういったものに対して、本区単体ではなくて都なり国なりと全体的な対応を考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
こういう違法な貸しルームの是正はもちろんなんですけれども、そういうところに住まわざるを得ない入居者に対して、ただ追い出すだけでは解決にならないという問題もあるというふうに思います。そういう意味では、安く低家賃で入れる公共住宅、特に区営や都営の住宅というのが必要になってくると思います。中央区の住宅基本条例でも、公共住宅の整備ということがうたわれています。そういう意味では、都営は都の仕事なので、区営住宅をふやしていくということをもっと進めるべきだと思いますけれども、その辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○田村都市整備部長
区営住宅を今後もふやしていくべきではないかというお話でございます。
住宅そのものについて、必要性、特に一定の役割という部分を考えあわせれば一定の必要性があるというふうには認識してございます。しかしながら、中央区の中の状況を考えますと、なかなかそういったものの建設用地の確保も難しいというような状況もございますので、私どもとしては、できるだけ民間の住宅を活用するなり、さまざまな機会を捉えながら、そういったことについて取り組む考えを持ってございます。ただ、こういった物件そのものもなかなか出てこないというような状況もございますので、そういった観点から、住宅の設置というようなことについては引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
住まいは人権という立場で、セーフティーネットとしての低家賃住宅の提供というものも本当に区の仕事としてきちんと位置づけてやっていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問をさせていただきます。
全款聞いておりますので、お聞きいたします。不用額の関係でございます。
私なりにいろいろ読ませていただいて、この款、土木関係で言えば、工事請負費の不用額が多いというのは、基本的に工事差金が多いんだろうというふうに思うわけですが、委託料という部分についても多いということで、この辺のところを中心に、少しお知らせをいただければありがたいなと思います。都市整備部の関係については、負担金及び補助金ですか、こちらのほうについては、再開発の関係だとか、進捗状況だとか、いろいろな形でなっているのかなというふうに思うのと、工事請負費については、工事差金の部分だとか、実行されなかったという部分であるのかなというふうには思いますが、これも含めて、それなりの金額で委託料の不用額が出ているというところを教えていただければありがたい。
それと、事故繰り越しと繰越明許の関係でも全体で5件あるということで、これもいろいろ検討されて、技術的問題だとか、いろいろな部分で工事のおくれがあって実行できなかった部分で繰越明許という形になったという理解でいいと思うんですが、その辺についても、内容を若干教えていただければありがたいと思います。とりあえず、よろしくお願いいたします。
○望月環境政策課長
まず、私のほうから、環境土木部の土木建築費の不用額について御説明いたします。
環境土木部の予算につきましては、土木管理費、道路橋梁費、公園費及び土木施設整備費となっております。予算現額が53億5,121万円、支出済額が47億5,694万円、不用額が2億9,236万円、執行率が88.9％ということになっております。不用額が生じた主なものでございますけれども、新島橋のかけかえで5,729万円ほど、また環境にやさしい道路の整備2,583万円、公園・児童遊園の維持管理2,181万円、道路の改修が1,818万円、街路環境の整備で1,588万円、電線共同溝の整備で1,421万円、公園・児童遊園の改修などで1,373万円というような状況になっておりまして、やはり委員御指摘のとおりに、不用額の生じた主な理由は工事契約に伴う契約差金、それと管理業務委託等の契約差金となっております。
こうした部分での不用額となっておりますが、昨日の衛生費のほうでも御説明をさせていただきましたけれども、不用額につきましては、理由をきちんと整理した上で、施策の進捗状況あるいは区民ニーズ、成果を踏まえた上で廃止や統合などの意識を持って次年度予算のほうに反映するよう努めているところでございます。
また、平成24年度のフレーム予算におけます主な見直しという形の中でいきますと、道路の維持管理費として382万円ほど、これは清掃回収の見直しによる委託料の減というような形で見直しを図っているような部分がございます。
また、事業としては、民間施設の緑化促進において苗木の即売会、こちらについては、植木用の土の購入費の皆減ということでございますとか、また法令の追録等を皆減というような状況になってございます。
以上でございます。
○小林都市計画課長
私からは、都市整備費のほうの不用額について御説明いたします。
決算額につきましては、全体で約85億円という状況になっておりますけれども、不用額のほうは2億2,500万円という状況になっております。
主な不用額の内容でございますが、1つは都市整備公社に係ります助成金で、その中で分譲マンションの共用部分の改修費の助成、こちらで実績が減だったためということで、こちらは全体として4,400万円余といったような形になっております。
また、建設行政費の中で耐震改修等支援事業で耐震改修助成の見込み、こちらが見込みを下回ったことによって1億600万円ほどの不用額が生じております。
また、地域整備費におきまして、まちづくり支援事業の従前居住者の方の居住継続援助事業において、退去があったり、あるいは周辺変更等に伴う執行残が生じたことで1,100万円ほどの残が出ております。
また、住宅管理費になりますけれども、こちらの中では区民住宅の維持管理等で小破修理や転居に伴う修繕実績の減であるとか、維持管理経費の契約差金による執行残ということで、こちらが大体2,300万円ほど、また月島四丁目アパート、八丁堀のかえで川住宅の改修工事の契約差金ということで、こちらのほうは1,600万円という状況になっています。大きいものは負担金、助成金が結構多いといったような状況になっております。
また、委託料のお話もございましたので、委託の中で執行残が多いものを御説明いたします。建築行政費の中での委託料で1,000万円ほどの不用額が生じておりますけれども、こちらは耐震改修計画書の第三者機関への確認委託件数の実績減とか、あるいは構造計算書適合性判定を必要とします建築確認申請の実績減によるものです。
また、そのほか、住宅管理費の中の委託料で650万円ほどの不用額が生じておりますけれども、こちらは区民住宅の維持管理等で維持管理委託の契約差金等が生じているものでございます。
また、翌年度に繰り越した経費として3億4,000万円ほどございますけれども、こちらは湊二丁目東地区の土地区画整理事業が若干おくれたといった状況の中での繰り越しになっているところでございます。
以上でございます。
○石田水とみどりの課長
繰越明許の件について、水とみどりの課の分についてお答えします。
黎明橋公園の改修工事ですけれども、公園内に護岸コンクリートの壁が出てきた影響で工事がおくれることになりまして、それに伴い、繰越明許を行ったものでございます。9,460万円となっております。
また、日本橋船着場のバリアフリー工事ですけれども、関係機関との調整でスケルトンの意匠、構造にしなければならないので、その点で技術的な検討を要する期間が必要になったため、繰り越したものでございます。9,900万円の繰り越しとなっております。
以上です。
○中野道路課長
道路課分の繰り越しの理由でございます。
新島橋のかけかえの関連で、かけかえに当たりまして、現状の橋梁より拡幅する形でかけかえをしておりまして、ちょうど勝どき三丁目側なんでございますけれども、工事の関係で、接している民有地がございまして、そこに非常に工事影響が出るということで、そこの用地買収をいたしました。そこの用地買収の後に工事を行っていくということで、こちらの用地買収に時間を要しまして、その関係から本体の工事のほうもおくれが生じまして、決算書に書かれてございます額が繰り越しされたということでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
いろいろ努力されている中で、契約工事の契約差金というのが多かったと。工事だとか、区立住宅の維持管理費で執行残とか、いろいろありましたが、そこの中でマンション共用部分だとか建物耐震改修の関係で、前委員の方々からもいろいろ言われておりましたけれども、ここで大きな不用額が出てきているということは、平成24年度ですから、実績は余り出ていないということの理解になるわけですけれども、24年度の中でなぜ耐震部分が進まなかったのか。
いろいろなお話を聞いている中で言えば、共同マンションであれば区分所有者の関係というお話も先ほどありましたが、住宅の建築物の耐震改修については、65歳以下の方は2分の1の助成、65歳以上の方は300万円まででしたか、そういったことが余り浸透していなかったのかなというふうに思います。各地域分けて、耐震診断とかいろいろやられているということは議論の中で言われておりましたけれども、そういった中でいけば、平成24年度の中でどういった対応をされてきたのかということと、その上で、ではどういうふうな形で25年度、今、挑んでやられているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。不用額として相当大きい形で出ているのかな。4,400万円と1億500万円ね。
あと、環境にやさしい道路の整備と人にやさしい歩行環境の整備のことですけれども、先ほど来前委員の方々から言われている中でいけば、道路の改修、また歩道の改修にあわせてやるという話でありますけれども、工事差金だとかいろいろ出てきているのかどうかわかりませんけれども、やはり環境にやさしい道路だとか歩道の関係、これにあわせて電線共同溝については、歩行環境の改善につながっていく部分はあるわけです。この分についても1,421万1,000円余が不用額で上がっているということでありますので、この辺3つを兼ね合わせて考えていったときに、今の道路の電線共同溝にしても、シンボルロードにしても、街路環境もありますけれども、そういった中でいけば、計画として、この年度はこういうふうにやるということを決めてあるわけですけれども、やはりできる限りそれが完成した上で、できることであれば前倒しも含めてやれるような形というのはとれないのかなというふうに思っているわけなんですが、その辺も不用額とあわせてお知らせをいただければありがたいなというふうに思います。
区立住宅の維持管理で執行残ということでわかりましたが、区立住宅もできてから、さまざま長い。晴海住宅だとかそういうところ、職員住宅、区営住宅、相当長い。都から移管を受けた月島四丁目の元都営住宅だとか、そういうところも含めて考えますと、耐震補強をしている部分もあるわけですけれども、長くなればなるほど改修だとか維持管理費というのは高くなっていく部分があるんだろうなと思うんですけれども、そういったところの考え方も含めて、どういうふうにお考えなのかお知らせをいただきたい。住宅の維持管理のところと若干違う方向に進んでいる部分はあるかもしれませんが、その辺の考え方を教えていただければありがたいと思います。
○小林都市計画課長
私からは、都市整備公社におきます分譲マンション共有部分の改修費の不用額が生じている状況について御説明いたします。
こちらにつきましては、このところの執行状況を見ていきますと、まず申し込みの受付件数ベースなんですけれども、平成22年度には11件、23年度には7件、24年度には5件という形で減少しております。この助成費につきましては、限度額が1,000万円という形になっておりますので、これを使わないという形になると、不用額がかなり生じてしまうといったような状況になっています。都市整備公社におきましては、共用部分の改修の助成のほかに、マンション管理士のアドバイザーの派遣であるとか管理相談であるとか、さまざまなメニューを用意はしているんですけれども、例えば交流会等に参加している方々の状況を見ると、大体60会員ぐらいで固定化してしまっているという状況がございます。こういった中で、やはりより多くの管理組合の方々にさらに啓発等を進めて、こういった事業の取り組みについて知っていただくことが必要なのかなというふうに思っています。
しかしながら、一方で、これは一般的な話になりますけれども、やはり管理組合の構成員の方が高齢化しているという状況、あるいは分譲マンションといいながらも投資目的で購入して賃貸されている方もいる。こういった状況もあるので、なかなか厳しい部分はありますが、当然、建物の老朽化に対しては、耐震化もそうですけれども、進めていかなくてはいけない状況がございますので、区の関係部署とも連携をとりながら、さらなる取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○暮田建築課長
私のほうからは、耐震改修等助成に対する不用額について答弁させていただきます。
こちらにつきましては、件数が減っているということで不用額が1億円近く出ているということでございます。この大きな理由といたしましては、ちょうど平成24年度の予算をつくるときでございますが、東日本大震災に基づきまして耐震等助成制度等の拡充を行った関係で、平成23年度自体はかなり件数がふえてございました。そういった関係で、当初予算では間に合わず、補正予算を組んだり、予備費を充当したりということで対応していた中で24年度の予算を編成したということでございます。当初、23年度につきましては地震直後ということで、多くの方から耐震に対する御要望があったということで、そういったものをきちんと24年度に受けとめるという形で予算を組んだものでございます。
実際、件数といたしましては、棟数としては334件を見込んでいたところが304件ということで、減ってしまったということでございますが、これにつきましては、平成23年度に比べまして約1.5倍の伸びでございます。
また、金額についてということでございますが、ちょうど23年10月から特定緊急輸送道路の耐震化の助成、こちらの全額助成というものが始まった関係で、東京都のほうでそういった助成費用を出すということで、区のほうも一時的にこの助成費用を出す形になってございますが、そういった中で、耐震診断だけでなく補強工事に対しての助成も出しているということで、当初見込んでいた数よりも助成が少なかったということで、1件当たりの金額が多いということで、これだけの助成金額になっているところでございます。
ただ、御指摘のとおり、当初見込んでいたよりも件数が少なかったということにつきましては、平成24年1月から、先ほど来のお話にも出てございましたように中央区耐震促進協議会を設立いたしまして、区内の耐震化にいろいろな形で携わってきているところでございますが、こちらの協議会と連携いたしまして、相談会を開くですとかセミナーを開くというような形で、いろいろな形で耐震化についての普及啓発に努めてまいりました。また、25年度につきましては、地域防災フェアの開催年ということもございまして、そちらのほうで耐震化のＰＲのブースを設けさせていただきまして、そこでも耐震化についていろいろと普及啓発に努めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○中野道路課長
人にやさしい歩行空間の確保に向けて、これだけ不用額があるのであれば、もう少し事業スケジュール、ボリュームをふやすべきではないかという御指摘かというふうに思います。
例えば、電線共同溝整備でございますけれども、この不用額については、これまで御答弁させていただいておりますけれども、契約差金が主なものでございまして、あとは実際、詳細を設計する中で管路が入れられないだとか、そういうことがありまして、設計の精査をいたしまして、こういった残額が出てくるということでございます。例えば、電線共同溝整備でございますけれども、我々道路管理者だけのペースで進捗というものを図れるものではなくて、電線管理者の理解と協力がなくてはなかなか進まないところでございます。各電線管理者の財政、人的な部分もありますけれども、また施工では、区道には水道、下水、ガス、さまざまな埋設物がふくそうしておりまして、共同溝設置には支障になる部分が多くございまして、この移設、再移設とか、そういうものがございまして、相当な期間、物理的な課題などがありまして、各企業からは現在のペースでもかなり厳しいという声もいただいております。ただ、やはりこういう電線共同溝の整備趣旨を理解していただいて、協力していただいているという状況がございます。
また、財政面でも、国・都の補助等を受けている状況がございます。こうした状況、不用額があるということから、今の事業ボリューム等を上げるというのは難しいというふうに考えてございますけれども、今後もスピード感を持って災害時の緊急輸送道路、路線を中心に、優先度の高いところから順次計画的に、着実に整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○江原住宅課長
住宅の維持管理等に係る改修等の考え方でございますけれども、私どもでは平成23年から住宅の長期的な維持といったところを視野に、維持管理の計画書を策定しております。これは、国土交通省が定める公営住宅等ストック総合改善事業補助金交付要綱というものに示されている4つの類型を分類しまして、それぞれ居住性の向上、福祉の対応、あるいは安全確保、それから長寿命化等の観点に基づき、適切な計画をまとめているものでございます。これらの中で、住宅のそれぞれの経過年数、あるいはその経過年数に伴わない頻発的な修繕の必要性などを勘案しながら、順次改修工事等を行っているものでございます。
平成24年度に区営月島四丁目アパートの改修並びに区立八丁堀かえで川住宅の改修等を実施させていただきまして、それぞれ月島四丁目アパートについては1,060万4,500円の執行残、それから区立八丁堀かえで川住宅につきましては498万8,500円の執行残が生じております。
今後とも、こういった手元の計画書等も踏まえまして、維持管理のより一層の向上あるいは予防保全の改善等の観点から、計画的な改修を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○田村都市整備部長
区立住宅、区営住宅等の耐震性の確保ということでございます。
安全な住宅ということで、耐震性の観点ということは極めて重要な視点だというふうに考えてございます。
本区においては、区立住宅につきましては、晴海住宅以外の住宅については、新耐震基準以降の住宅でございますので、一定の耐震性というのは保たれているというふうに考えてございます。また、区営住宅につきましても、月島四丁目アパートを除きますと、例えば勝どき住宅等については、再開発の中でそういった住宅を確保しているという状況の中で、こういった部分についても新しい基準の建物として更新がなされているという状況がございます。
例えば、晴海住宅についてはどうするのかということがあって、これらについても真剣に考えていく必要があろうかと思ってございますけれども、晴海についても、開発計画等、地域でいろいろな検討がなされているという状況もございますので、そういった状況を踏まえながら、区としてどういう対応をしていくのか、これについても、そういった計画の推移等を見ながら検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
いずれにしても、住宅の建てかえ等ということになりますと、今現在お住まいの方の仮住宅の確保、さまざま課題がございますので、そういった部分についてもしっかりと考えながら取り組んでまいたりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
すぐに人にやさしい歩行環境といっても、計画をしているところをしっかり対応していくということがまず第一であって、いろいろな諸条件が重なって、さっきの繰越明許費みたいな形で道路のつけ根のところの用地買収だとか、そういうのが長引いたり、逆に、いろいろな予期せぬものが埋まっていて、それを除去しなきゃいけないということでこういう形になっているわけです。だから、事前に調査しながらも、そういうことが出てくるということがあるわけだと思うんですけれども、どこを目指していくのかといったら、やはり区民の人だとか働きに来ている人、観光客も含めて、対応していかなきゃいけないということなので、できるだけ対応を早めていく。これは逆に言えば、いろいろ言われている中でいけば、オリンピックの関係があったりするということが言われておりますけれども、中央区としては、人にやさしい歩行環境の関係については、オリンピック云々関係なしにやってきているわけでしょう。だから、オリンピックがあるからスピードアップをしなさいという話だけではなくて、区としてしっかりした基本的な考え方を持ってやっているわけですから、しっかりこれからも対応してもらいたいなというふうに思って質問しましたので、よろしくお願いします。
外的な要因に左右されることなく、しっかり自分たちの計画を持って進めてもらうというのが当たり前の話で、オリンピックとかそういう形で出てきたお金だとか補助金だとか、そういうもので環境整備しなさいというんだったら、それに上乗せして、しっかりやればいいという話でしょう、基本は。本区でちゃんと考え方があって、ちゃんとやるという話なんだから、それはそういうふうな形でしっかり進めてもらいたいなというふうに思います。
住宅の耐震の関係は、いろいろほかの会派の方も言われているので、よく理解しているわけなんですが、せっかく都市整備公社にいろいろなことを委託して、すまいるコミュニティだとか、いろいろなことをやっているという状況で、管理組合が高齢化しているよという話もありますし、投資目的で買っている人もいるよということで、いろいろな部分でいったらまとめ切れないよということはあるわけですけれども、そういったところで都市整備公社がやっている事業を、すまいるコミュニティだとかそういうところでちゃんとＰＲをもう一回していって、連携して、どれだけすまいるコミュニティに今、加入しているのかという話もあるわけですけれども、そういった勧誘も含めて、区が発信する情報に関しては、やはりそういうところでもしっかり発信をしていっていただかなきゃいけないなというふうに思っておるんです。
それも含めて、マンションの共用部分改修といっても相当なお金がかかるわけですので、マンションの規模によって、やれるところ、やれないところ、管理組合費が潤沢にあるところ、ないところ、そういう財政的な部分もあるかと思います。そこで、1,000万円という金額が助成金額で出ているという話なんですが、これは一律上限が1,000万円という考え方でいいのかな。そうじゃなくて、マンションの大きさで一定助成額を決めていくという、これは財政的に無理なのかもしれません、いろいろな意味で財政支出をしている団体であるから。1,000万円では足りないよというところが結構多いんだと思うんですよ。600世帯、800世帯、1,000世帯、一番大きいところは2つで2,800世帯とか、いろいろあるわけですから、そういった中で、本当に改修していくという話であれば、1,000万円という上限がいいのか悪いのかという話も少し検討していかなきゃいけない部分があるのかなと。それを都市整備公社がやるべきなのか、本体である区がやるべきなのか、そういうところもやはり精査していく必要も若干あるのかなというふうに感じておるもので、その辺のところはひとつ御検討も含めてお願いをしたいなと思います。
住宅の耐震化の関係では、わかりました。平成23年度に集中して助成を行ったということ、そういえばそうですよね。23年度中に補正予算も相当組んだ記憶があります。そういうのもあって、23年度に相当集中したという事実については理解するわけですけれども、住宅の耐震補強の関係で言うと、65歳以上の人には300万円まで助成するという話がありますね。だけれども、65歳以下の人は上限が150万円ですよ、2分の1ですよというくくりになっているわけですよね。本当にしっかり耐震補強するということになると、五、六百万円かかる、今の木造住宅の2階建てというのは結構耐震補強にお金がかかる部分というのがあるのかなと。そこで言うと、住宅改修のあっせんのほうは事業としてありましたよね。そういうのも含めて、耐震補強に関して言えば、いろいろな意味で耐震補強の関係とセットでやる部分については、もう少し考えていくということが若干必要な部分があるんじゃないのかなと。
利率を下げろとか上げろとかという話ではなくて、それも含めて考えてもらえればありがたいんですけれども、そういうことをすることによって、現状の家庭内工業というんですか、1階が店舗で上が住宅になっていますよとか、そういうところの改修というのはなかなか進んでいかない。ましてや大きい清澄通りだとか、そういうところに関してはなかなか進んでいかないということがあるわけで、そういったところも含めて、商工業融資も絡めながらになるかもしれませんけれども、いろいろな意味で耐震を促進する。ましてや大きい道路の歩行空間を確保していくという観点でいったら、なるべく早くそういう形をつくっていくということが望ましいのではないのかなというふうに感じておるわけですが、その辺のお考えをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
いろいろ私も地域で相談を受けることがここのところ多くなってきた相隣の問題。今まで一時期、件数も下がっていた部分はあったんですが、その前までは相隣問題もそれなりにあったわけですけれども、ここに来て、今はオリンピックがどうのこうのという話ではなくて、また相隣問題の関係については伸びてくるだろうというふうに思っておるわけなんですが、相隣の問題でも、ここのところ相談を受ける中で乱暴な工事をする人が多いということで、解体するときが一番問題になっているということが、今、あるわけです。相当乱暴な工事をして、隣の建物の壁を壊しちゃっているとか、いろいろなこともあるということがあります。解体も事前に看板を設置するということになっているわけですし、新築するというときにも看板設置ということは建築基準法の部分もあるわけですけれども、そういったところで行政的に、工事をするときに隣近所に配慮してくださいよということは言っているとは思いますが、より強い指導の方法というのは何とか思いつかないものなんでしょうかねということをお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○暮田建築課長
それでは、私から、耐震診断の助成等についてのほかの融資制度等のことについてお答えいたします。
確かに、御指摘のとおり現在、木造等の耐震補強につきましては、65歳以上の方がいる世帯または心身障害者の手帳をお持ちになっている方につきましては、上限が300万円で全額助成しているところでございます。ただ、一般の方につきましては2分の1ということになってございます。これにつきましては、昨日も副区長等の答弁がございましたが、やはり高齢者の方の費用負担、障害をお持ちの方の費用負担が厳しいということで、そういうものに配慮しているということで、建物の改修工事等につきましては、一定程度御自身の負担する部分があるのもやむを得ないものと考えているところはございます。
また、なかなか一般の改修が難しいものにつきましては、簡易な1部屋の補強ですとか、屋根をやるもの、そういったものにつきましても助成対象にしております。
また、融資のＰＲにつきましては、こういった形で私ども、耐震の助成の御相談を受けた折に、それぞれ個々の所有者の方の御事情に合わせまして、私どもで行っております助成制度のほかにも御利用いただけるようなものがあれば、あわせて御紹介はしているところでございます。
以上でございます。
○小林都市計画課長
相隣調整についてでございます。
現状におきましては、建築物の解体であるとか、あるいは10メーター以上の高さの建築に対して、事前に標識を設置し、区のほうに届け出ていただくといったような仕組みになっております。
より強い指導という話でございますけれども、当然、工事の悪質な事業者があれば、そういう情報が入ってまいりますので、そういった事業者が工事を行う場合にはより強く指導を行いたいと思いますし、また、こちらも現場のほうを事前に確認に行ったりしたいというふうに思っているところでございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
普通の住宅、家庭で住む住宅と、今、普通の住宅といえども、清澄通りだとか大きい通りの自宅で仕事をしている住宅は、耐震補強も含めて考えていけば、家庭として認められていないわけですね。1階が仮に店舗だったとして、上が住宅ですと。何分の1かでそれは認めていたんでしたか。そういうのもあるのかもしれませんけれども、そういった新耐震基準の前の建物の人たちも、耐震補強について、金額も含めて二の足を踏んでいる。融資が受けられて、なおかつ金利が少し低ければ、そういったものが設定できれば一番ベストだとは思うんですけれども、そういった形で、商工業融資になるのか住宅の改善の資金になるのかわからない部分は、ちょっと僕の頭でどっちが一番いいのかわからないんですけれども、そういった形をセットにしながらも、逆に、そういう商売をやっている人たちで、しっかり仕事をやっている人たちというのは、耐震補強をやらなきゃいけないなと思っている人たちが結構いると思うんですよ。だから、それをセットにして、こうですよということを言っていただければ、自分が一遍に用意しなきゃいけないお金を融資によって分割で払えるということになるわけですよね、単純に言えば。利息は払わなきゃいけない。だけれども、そういう形をつくってあげることによって、建物の更新だとか建物の耐震改修だとかということができるんじゃないのかなというふうに感じているんです。まちを歩いていたら、ちょっと来いと呼ばれて、いつも怒られている部分もあるわけですけれども、耐震改修によって特定道路、緊急輸送道路に関してはそういうふうな形でやっている部分というのはあるわけなので、今、平成24年度の決算の話をしているわけで、決算の話についてはわかったわけですけれども、今後、26年度の予算に関して言えば、できるできないというのはまた別の話ですけれども、少し部内だとか関係部署でもんでいただきたい、検討していただきたいと思ってはいるわけです。中小企業の形で言えば、中央区内ではまだ月島とかにそういう商店街が残っている部分もあるわけなので、新耐震基準以前のところは調べれば、ある意味、わかる可能性があるわけですので、そういった対応をしていただきたいなと思っております。
これは、言いっ放しだと検討できないよという話になるかもしれませんので、若干お答えいただければありがたいなと思います。
とりあえず、相隣関係については強く指導していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○田村都市整備部長
建物の安全性の確保、私ども都市整備部が取り組んでいる耐震化のみならず、やはり建物をいろいろな形で修繕等をしていただいて、そういったことをしていただくことによって耐震化につながっていくということは当然あり得ることだというふうに思っております。そういった中で、建物所有者の方が取り組みやすいようにといった視点というのは重要だと思っておりますので、都市整備部といたしましても、関係する部署等々とそういった助成の活用について検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
終わります。
○今野委員
ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時 休憩）
（午後1時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
午前中から引き続き、質問させていただきます。
細かい話もまだ聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、中央区の総合交通計画というので2012年6月にまとめられた部分があるわけですけれども、この中で中央区が直接行っている事業のコミュニティバスの関係で、以前からお伺いしていた部分で言うと、損益分岐点と言われているのが1日大体3,500人でしたよね。そこの中でいくと、平成24年度で1日3,500人という目標を達成していないと思ってはいます。中づり広告だとかを出して収入として上げているという努力はわかるわけなんですが、まずコミュニティバスの関係の損益分岐点の3,500人の関係も含めて、決算書を見ればわかるんですけれども、どういったぐあいになっているのかということをお知らせいただきたい。
また、交通安全対策で自転車の関係がいろいろ出ておりましたけれども、基本的には東京全体でどういった自転車の対応を考えていくのかというのがなければ、各地域でばらばらな自転車の対策になって、自転車の乗り方は全然問題としては解決にならないというふうに思うわけです。答弁の中であったコミュニティサイクルだとか、いろいろな部分に関して言えば、それは地域ごとに解決されるべきことではあるかもしれませんけれども、自転車の総合的な乗り方、どこをどういうふうに通行するのかということも含めて、都内全域で大きなくくりの中で統一した見解を持ってやっていくということが重要であると思いますし、それは警視庁なりと、23区全体も含めてお話しされている部分があるとは思います。
そういった中で、私はたまたま大森駅の周辺に行ったときがありまして、あそこは明確に車道に自転車走行ラインというのが設けられております。信号を守る形も含めて検討されている部分というのがあったかと思うんですけれども、そこは比較的車両通行が、多いと言えば多いですけれども、中央区に比べれば少ない部分で、幅員が広い道路であったので、300円のパーキング・メーターがある内側に自転車走行ラインがあって、その内側に歩道があるというくくりになっておりました。実験をしているのかどうかわかりませんけれども、うちの区としては、自転車の走行の関係については、どういうふうに検討されてきたのかも含めてお知らせをいただければありがたいと思います。
それと、街路灯の関係でいくと、一度担当の課長ともお話をさせていただいている部分もあるわけですけれども、区民なり在勤者も含めて通行する歩道だとか公園の一部が若干暗い部分があるということで、一度総体的に点検をしていただきたいという部分もも含めてお答えをいただければありがたいなと思います。
○望月環境政策課長
まず、私のほうから、コミュニティバスと自転車の関係の御質問にお答えいたします。
コミュニティバスについてでございますけれども、昨年度の実績が1日当たり乗車人数が1,324人という形で、前年度よりは若干ふえている、36人ほどふえている状況にはなっております。前年度比で乗客がふえたというのは大変喜ばしいことでございますけれども、これまでもお話に出ていたかと思いますけれども、3年程度しますと乗客数というのが横ばい傾向になってくるというのが、これまでのコミュニティバスでの傾向だというふうなこともお聞きしていますので、さらにＰＲ、周知を図りながら、乗客の方が多くなっていただけるように取り組んでまいりたいということの中の一つとして、今年度、実はテレビに江戸バスが紹介されたといいますか、番組の中で江戸バスを使って中央区内を移動されていると。それが放映されたところ、当日、相当な反響がございまして、問い合わせがあったり、その週の週末には1日乗車券が大分多く売れたというような状況がございました。先ほど言われたように、収入の確保は大変重要だと考えておりますので、広告を含めて、区のほうも運送の事業者と協力して、そういった部分に取り組んでまいりたいと思います。その中で、例えば採算ラインという形で、どの程度乗ればということになりますけれども、前提条件として広告収入とか支出額が変われば、当然変わってくるわけでございます。例えば、昨年の部分でいきますと、採算ラインは3,796人と。これは100円という形の中でいきますと、その程度が採算ラインという形になろうかと思います。それに対して1,324人ということですので、まだまだそこには至っていないという状況になってございます。
現在、江戸バスにつきましては、南北の1周回る1方向のルートということでございますけれども、これも利用者の方からいろいろな声を聞いておりまして、逆方向がいいというような声もございます。その辺については、収支を含めてなかなか難しい、また我々の区の負担も含めて難しいという状況がございますけれども、これも以前からお答えしていますように、南北を貫く形での新しいルートの検討というのは続けておりますので、そういったもので利便性の向上を図っていきたいと思っております。
次に、自転車の対策についてでございます。
先ほど東京都全体というお話がございましたけれども、この7月1日から東京都が条例を施行しております。そういった中では、自転車の利用につきまして、利用者の方の責務であるとか、行政の責務であるとか、都の役割ですとか、そういったものが決められておりますけれども、例えば利用する際のルール、マナーの向上というのが求められている点もございます。そういったことについては、周知、ＰＲを重ねていきたいと思っております。
自転車の利用について、先ほどコミュニティサイクルのお話もございました。こちらについては、例えば隣接区である千代田区さんや江東区さんにおいては社会実験等がされているという状況の中で、本区においては社会実験もまだ至っておらない状況でございますので、まずそういった取り組みを始めながら、課題あるいは本区に合った形がどうであるかということを踏まえながら、コミュニティサイクルのほうについても実施をしていければというふうに考えてございます。今後も、そういった部分では、先進区の事例あるいは事業者の方の状況を踏まえながら、確認をしながら検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石田水とみどりの課長
街路灯についてお答えいたします。
安全・安心の指針というのが東京都のほうにありまして、平均で3ルクスを確保するようにという指針がありますけれども、中央区の場合は最低でも3ルクス以上、公園や道路において照度を確保するように努めているところでございます。
また、委員御指摘のように暗いところがないように、日々職員が夜間の点検に努めているところでございますけれども、今後も引き続き充実させていきたいというふうに考えております。また、申告がありましたら、即時対応して明るくしていきたいというふうに考えております。
今後とも安全・安心なまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
私のほうからは、自転車総合対策及び区内の自転車道等の整備状況についてお答えをさせていただきます。
自転車総合対策は、平成24年1月から警視庁のほうでも進めておりまして、これは都内全域という形で、自転車総合対策の目的につきましては、自転車及び歩行者が道路を安全に通行し、また交通マナー等の普及を通じて都民の社会生活における規範意識を高めていくことを目的とすると定められております。
この推進重点としましては、自転車利用者に対する交通ルールの周知と安全教育の推進、これが第1点です。2点目が自転車利用者に対する指導・取り締まりの強化、3点目として自転車通行環境の確立という、この3本の柱で総合対策を推進しているところであります。要は、通行環境の整備、これはハード面の対策と、交通安全教育というソフト面の対策を並行して進めていくというのが大筋でございます。
それを受けまして、各警察署のほうで自転車対策重点地区路線というのを定めて、これは警視庁管下全部の警察署で自転車の通行実態、交通事故の状況あるいは苦情の状況などを踏まえて、各警察署の管内で地域や路線を指定していると。これについては、ホームページでも確認できるところでございます。
次に、本区の自転車道等の整備の状況でございますけれども、自転車通行環境と申しましても、いろいろなパターンがございまして、特に自転車と歩行者、車両等を完全に分離する自転車道というのが1つ。それと、自転車専用通行レーンというのもあります。自転車通行帯でございます。さらに、歩道において歩道の上に線を引く、あるいは色分けをして歩行者と自転車の通行するところを明確に分ける、これが普通自転車の歩道通行部分ということで、この3種類の対策があるわけでございます。
本区におきましては、現在のところ、自転車道と、それから自転車専用通行帯というのは設置はしておりません。最後の自転車の歩道通行部分の整備としては、既に整理がされておりまして、例をとりますと、昭和通りの京橋三丁目から銀座四丁目まで、おおむね700メートルの区間、そして清澄通りの月島二丁目から四丁目の620メートルの区間、そしてさらに、これは区道でございますけれども、清杉通り、東日本橋三丁目から日本橋横山町10番までの大体420メートルの区間において自転車の歩道の上を色分けして区分をしているということでございます。さらに、歩道の上については、今現在も検討を重ねている場所がありまして、各警察署で歩道の幅員、通行実態を捉えて警視庁の本部のほうに要請をしているという形でございます。
以上であります。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
自転車の関係については、今お話があったとおり、平成24年1月から警視庁で行っているということで、今、物理的になかなか無理だというところもあるということだと思いますので、そういった中でいくと、少しずつ歩道の拡幅も含めて、どういうふうにやっていくのかということを一つのテーマとしながら、交通量の多い中央区の中でいけば、そういう検討も、歩道の拡幅という一つの選択肢も含めて考えていく必要があるのかなというふうには感じます。それ以外のところでも、やり方としてはいろいろ考えられると思いますので、その辺については、いろいろなところを私も見てきて、お話をさせていただければというふうに思います。
コミュニティバスの南北を貫くルートについては、この前、陳情という形で各会派を回っていた人たちもいらっしゃいますし、私はずっと都バスの東12という路線がなくなったときからお話をさせていただいているというところであります。そういった中でいくと、早急に対応していただかなきゃいけない部分ではあるのかなとは思いますが、先ほどのお話があったように損益分岐点の話だとかいろいろな話で、ある意味、交通不便地域をどういうふうに解消していくのかという公的な部分についてはあるかと思いますけれども、やはりなるべく損益分岐点に近づけていくことのほうが必要だというふうに思っておりますし、どういうふうな形で利用者を伸ばしていくのかというのは、また一つの新たな路線を早く実行することが利用者の向上につながる可能性もあるなというふうに思っておりますので、その辺については早急に実施をしていただくようにお願いしたいなと思います。
いろいろ聞いてきましたけれども、まだ大きいテーマを若干聞き忘れていた部分もあるんですが、これについては、また別の機会でやります。
不用額が多く出るというのは、この款では工事差金だとかいろいろな部分で出てくるのはいたし方ない部分というのはあるのかなというふうには思いますが、ある意味まちづくり全体の根幹の土木建築費というところでありますので、まちづくりに関してはオリンピック、オリンピックという話をしていますが、オリンピックに左右されず、中央区がしっかり施策として、人にやさしい道路環境もそうですし、人にやさしいまちづくりも含めてやっていくということが根幹であろうと思います。それに加速した上でオリンピックというのが乗ってくるというのが基本的な形だと思いますので、その辺は先ほど来言っておりますように着実に中央区の施策については進めていただきたいというふうに思っております。
終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
前委員と重複する部分が多々あるかと思いますけれども、別の視点からなるべく聞いていくようにいたしますので、よろしくお願いします。
2020年オリンピック・パラリンピック東京開催を受けまして、本区のまちづくりの今後、交通インフラのさらなる整備、待ったなしの状況になってきたのかなと思っております。
ここで、東京開催決定以前より検討がなされてきました中央区総合交通計画が私たちにも提示されました。決算書において、基幹的交通システムの導入に関する調査として1,500万円余り上がっています。そして、基幹的交通システム導入に向けた調査・検討を行い、区の基本的考え方を整理することができたと報告されています。東京開催が決定し、また状況も一変したものと思われます。大量輸送機関の導入等、地元地域との調整、国、東京都、そして関連機関との折衝等、中央区の行政手腕に大いに期待するところであります。
このように述べまして、今回は交通インフラの一翼を担っております江戸バスについてお伺いし、あと放置自転車対策、公園の維持管理というふうに移っていきたいと思います。
コミュニティバスの質問につきましては、総合交通計画、それから中央区の行政評価にあります記述に沿いまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、総合交通計画のほうのあくまでもコミュニティバスの記述ですが、中央区の交通に関する課題として、課題2、公共交通不便地域の解消、これが江戸バスの運行により既存バス路線では圏域外がバス圏域に入る。そして、一部鉄道駅から300メートル、バス停から200メートルに、現状これは縮まってきたのかなと。でも、なおかつ交通不便地域を解消する必要があるということが今後の課題ということで、まず第1問目は、鉄道の駅から300メートル、それからバス停から200メートル、これを、地域バスではありますけれども、交通不便地域という考え方から、運行開始当初のことをもう一回頭の中に、私も入っているつもりなんですけれども、入れていただいて、導入するときにどのような視点だったのかなということをお答え願いたいと思います。
それから、施策として、公共交通のサービス拡充、事業として江戸バス等のサービス拡充ということがあります。ちょうど江戸バスが運行されてより、平成21年12月運行開始ですから25年の真ん中なので3年強がたったかなと。お聞きしますところ、バスの車両の買いかえが平均7年だというふうに伺っております。もうそろそろ考えなければいけない時期に来たのかなと。この記述の中に、バス事業者による環境負荷の小さい電気バスやＣＮＧバス、燃料電池バス等の導入の促進と。これを見ますと、バス事業者によるというふうになっていますが、今の車両は区の車両というふうに解釈しているので、間違っていたら後で教えてください。あと3年弱になってきました買いかえのときに、環境配慮型バス車両の購入コストの低減を図るという文章では区で購入するんだというふうに読めるんですけれども、ここら辺の解釈を教えていただきたいと思います。
それから、23年度1日平均乗車数1,288人、先ほども御議論がありました、24年度1,324人、2.8％の増。2.8％の増をどのように評価なさっているのか。
そして、施策評価によると、運行開始以来、順調な伸びというふうな記述がございます。これに対する評価をお願いいたします。
それから、採算ラインにつきましては、先ほど環境政策課長のほうから御答弁がありました。3,796人が採算ベースだということなんですけれども、もう一回お伺いします。3,796人が乗れば乗車による運賃で全てが賄えるというふうに解釈してよろしいのか。
あと、ルートの問題で、これも再確認でございます。一番区民の方から要望が多いところの逆方向のルートをということがいろいろな意味で言われております。これは当分導入するつもりはないというふうに解釈していいのかどうかお願いします。
○望月環境政策課長
江戸バスについて何点かの御質問に順次お答えいたします。
まず、江戸バスの交通不便地域の解消という当初の目的があったという中でのお話でございますけれども、江戸バスにつきましては、平成21年12月から運行を開始しておるところでございます。今、委員のおっしゃるとおりに交通不便地域の解消として、区民の方の足として利用が大変順調に伸びてきているという状況でございます。また、その間には一部路線の変更について工夫を図り、改善できることは対応してきたというような状況になっております。現在の2つの南北の路線でございますけれども、1周が60分から70分、それから運行時間が20分間隔という形で運行しております。こうした制約の中でいきますと、現状での路線の変更というのは、これ以上難しいというところでございます。
ただ、先ほどもお話ししております南北を貫く路線につきましては、利用者の方の声としては、やはり逆方向が一番望ましいというのは確かにございます。それをするには、倍の費用がかかる。台数もかかってまいります。これは非常に難しいというふうに考えてございますので、先ほどの南北を貫く路線により、これを補完してまいりたいと。南北を貫く路線については、今、検討している状況でございますけれども、一部そういった利用者の方の声がどこまで最大公約数として拾えるかという視点も含めて検討はしてまいりたいと思っております。
次に、車両の買いかえのお話でございます。
確かに、7年というふうな言われ方もしておるところでございますけれども、それですぐに買いかえが必要かどうかというのは、やはりその状況を確認した上でなければ、また、まだ使えるよということであれば、当然使っていくという形になりますので、7年で買いかえるということで決定をしているわけではないかと思っております。
ただ、現在の車両については、区のほうで購入して事業者のほうに貸しているという状況を考えますと、やはりそれは当然区のほうがまた新しく購入するなりして貸すという状況になるかと思っております。ただ、こちらについても、技術革新によって、どういうタイプの新しい車が出てくるかによっては、そういったものも検討の視野に入れてまいりたいと思っております。
それと、こちらのバスの購入については、例えば補助金の活用というようなものができれば、区の負担も一定程度下がる部分もありますので、もしそういうものがあれば、やはりそういうものを最大限活用していきながら考えたいというふうには思っております。
それから、乗車人員の伸びについてでございます。
先ほどの順調に伸びてきているという状況の中では、確かに22年12月から順調に伸びてきております。ただ、先ほどお話ししたように、3年程度たちますと利用客の方の横ばい傾向というのが、これまでの他のコミュニティバスでも状況があるようでございます。区としましては、そういった横ばい傾向にならず、さらに伸びが図られるようにということで、さまざまＰＲという形で江戸バスの周知を図っております。例えば今年度につきましては、エコまつりが浜町公園で開催されました。これまでは1日乗車券等の販売だけでございましたけれども、今回は初めて公園の中にバスを持ち込みまして、そちらの運転席にお子様等がお座りいただいて写真を撮れるというような周知活動も行っており、こういったことを地道に積み重ねることによって、さらに周知を図って利用客の方の増進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、先ほど採算ラインということで御説明しました。採算ラインにつきましては、結局、広告収入、支出額が変わらないとした場合に、昨年度の例えば区のほうの負担の金額がございますけれども、それを100円で割り返したとすると3,796人と出てまいりますので、それが一応の採算ラインであろうということでのお話でございます。当然、広告収入が上がる、あるいは運賃は今のところ100円でございますけれども、そういった部分が変われば、当然変わってくるお話ではございますけれども、そこまで乗っていただけると、その部分で区の負担がなくなってくるという数字だということでございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございます。
交通不便地域、300メートル、200メートルというのはどうなんだと聞いても、なかなかわからない部分で、これは後ほど、こうしたら乗車率がアップするんじゃないかということを提案する中で申し上げていきたいと思っております。
それから、採算ラインはわかりました。
それから、バスの買いかえの問題なんですけれども、記述にもありましたとおり、今回買いかえるときは多分に環境に配慮したバスにならざるを得ないのかなと思っております。補助金を使うとかいう手もありますけれども、大分購入価格の高騰も視野にいれなければいけないのかなと思って質問をさせていただきました。
続きまして、毎年実施しております江戸バス利用実態意向調査、これはありがたいことに、地域の足として定着しているかという設問に関しましては、74％の方がそう思うと答えていただいております。大変うれしいことでございます。
そして、平成24年7月にルート変更、これは利用者の要望や乗客数増へ向けてのものと思われますが、ルート変更から1年以上が経過いたしました現在、先ほどの2.8％という増はわかるんですけれども、いろいろなルートの変更がありました。大変御苦労なさっているということもわかります。そして、さかのぼって、運行開始時の状況をもう一遍改めてお伺いいたしたいのと、前から気にはなっていたんですけれども、運行開始のときのルートの設定が、区民の要望も聞いて区の主導で行われたということは間違いないんでしょうけれども、バスの事業者のほうと、警察とかそういう関連機関のことは別にして、あくまでも乗客増、採算ラインのアップという視点から、一番最初のときはどのような、区が主体だということであれば、それでも結構なんですけれども、そこら辺をお伺いいたしたいと思います。
あと、利用実態意向調査で、運行ルート、乗り継ぎ時間に対する満足度が50％以下というような記述がございました。これは先ほど逆回りルートは当分の間ないということでございましたので、納得いたしました。これに関しましては、先に申し上げておきますけれども、逆回りルートを取り入れたら、本当に予算的に大変な金額になってしまう。これは私もバスの事業者の人と話して、よくわかりました。これは当分の間無理かなということでございます。
それで、なおかつ記述の中で、特色あるバスマップの作成、これは今後の方向性としてですね。それから、イベントでの活用、これは今、エコまつりで活用しているという報告を受けました。
それから、この中に、一番最後ですけれども、新規ルートの検討をすると。先ほど環境政策課長さんは南北ルートの横断のことをおっしゃっていましたけれども、これについて、もうちょっと何か具体的に、今現在考えていることがあればお願いしたい。
また、これは私の全く個人的な視点でお伺いするんですけれども、お花見マップ、それから今度のマップ、本当にいろいろと工夫しておつくりになっていると判断いたします。ただ、今回出されたあのマップのロケ地のやつとか小説の舞台になったとか、あれの掲載の判断の基準みたいなものは、これは商工観光のほうで聞くのかなと思ったんですけれども、実際載せていらっしゃるのは江戸バスのマップなので、何か判断基準みたいなものがあればお伺いいたしたいと思います。
○望月環境政策課長
まず、江戸バスのルートのことについてでございますけれども、平成21年12月から運行を開始した後、大きな変更としては、平成23年1月に人形町駅周辺でのルートの変更、それから平成24年7月の銀座方面でのルートの変更という、2回大きな変更をしながら運行を継続してきているものでございます。ルートの変更による、例えば乗車人員の増そのものについては、休みの日の運行のところで一部の変更でございますので、そこだけの数字というのは捉えておらないんですけれども、そういった意味でいけば、その変更も利用者の方が望まれている部分での変更をしてきたことによりまして、一定の効果というものはあるかとは考えてございます。
また、先ほど当初、区の主体によってルートの決定がされているというようなお話の中でいきますと、当初そういった案は区のほうでおつくりして、パブリックコメントを2回実施して、その上でルートの設定という形になっておりますので、そういった中でつくり上げられてきたルートと、当然交通不便地域の解消というものが大きな本来の目的でございますので、そういったものをカバーしながら、そういう形のルートの設定をさせていただいたというふうに考えてございます。
それから、南北のルートの考え方、現在の検討の中身ということでございますけれども、当然バスを利用されている方の御意見は、先ほどの利用者のアンケート等によってもわかっているところでございます。ただ、御意見そのものが、先ほどの逆ルート、あるいは日本橋方面ですと、実は東京駅から逆ルート的に真っ直ぐ区役所方面に行けるようなルートが欲しいですとか、晴海のほうの地域の方にすれば、先ほどお話ございましたけれども、バス路線が廃止された部分にかわるようなものが欲しいとか、さまざまなお声をいただいている中で、どこまで今回の検討の中で最大公約数としてそれらの意見を拾ったルートにできるのかということに大変苦慮しているというか、検討しているところでございます。
先ほど早急な実施をという御意見もございましたけれども、なるべく早くそういった意見をまとめた上でのルートの決定、区の考えをお示しできればというふうに考えてございます。
それから、今回つくりました江戸バスのマップでございます。
こちらにつきましては、実は我々環境土木部の環境政策課のほうで取りまとめたものでございます。これをまとめる際に当たっては、今回載せております情報量ではとてもカバーし切れないほど多くの情報がございました。そういった中から、今回江戸バスを使って回っていただく際に、ロケ地のようなものが残っていると。例えば、建物が残っているですとか、そういった部分で残っているものをまず優先させたいということが1つの視点、それと、なるべく多くの方に回っていただこうということで、さまざまな年代の方にもわかっていただけるような形での視点、ある程度有名なものとか、そういった部分の視点を持ちながら、今回載せさせていただきました。情報量については、ここにとても載せ切れない情報量でございましたけれども、そういった視点から、今回のバスマップをつくらせていただいたものでございます。
以上でございます。
○増渕委員
最後の判断基準ですけれども、よくわかりました。皆さんよく御存じなんですけれども、戦前の話は知りませんけれども、戦後、昭和二十六、七年、ＧＨＱの解散、あそこら辺あたりから中央区は本当にロケ地の黄金時代でございました。そんなことで、我々も提案すれば載せてもらえるのかななんていう思いで質問いたしました。現存する何かがなきゃいけないというので、私もいろいろ考えたんですけれども、新国劇の辰巳柳太郎が5年間下宿した家なんていうのはちょっと無理かなと。いろいろ考えて、でも、我々の年代の人間というのは、新国劇で辰巳柳太郎といったら、憧れの的だったので、どうかななんていうのを聞いてみたく、申し上げました。
それで、また江戸バスのほうへ戻るんですけれども、資料の162で江戸バス停留所別乗降客数と。これは本当に大変だなと思いながら、参考になりました。後ほど、私がない知恵を絞りまして、ない頭を絞りまして、このようなことをしたら乗客のアップにつながるんじゃないのかなという御提案を申し上げますので、それの前振りとして1点だけ申し上げておきたいと思います。
これは平日、水曜と金曜なんですけれども、如実にわかるのが、役所から乗るのは別にしまして、新富二丁目から乗られる方が断トツに多いんですね。これは、私も北循環に乗りまして、この時間帯、新富町からどんと乗ってくる。皆さん、大部分が東京駅でおりられるというようなことを、まず1つ頭に入れていただいて、それからなおかつ、後ほど申し上げますけれども、バスの最終がちょっと早過ぎるというようなことを頭に入れていただいて、ちょっとこれから御提案申し上げますので、少々長くなるかもわかりませんけれども、後ほど環境政策課長さんに御感想なりをお願いいたします。
現在、2ルートで運行されている路線は、いずれも1周、先ほどおっしゃいました60分を超えております。利用の動向も片道利用が圧倒的に多い。例えば、1周60分とした場合、行きの乗車時間が20分以内だと、当たり前の話ですが、帰りは倍以上の40分になる。一般的にも、路線バスに乗られる方の平均的乗車時間は20分ということが統計的にも出ております。それで、江戸バスの場合には必然的に片道利用になってしまいます。片道利用ですから、帰りは何らかの公共交通機関でお帰りになる。これは当たり前の話でございます。そういうことによって、江戸バスの存在価値がなかなか向上しないというようなことだと思います。行くけれども、所要時間がかかり過ぎるから乗らないというのが大きな要因として考えられる。
そこで、1周の周回時間を40分程度に短縮すること、往復利用しても乗車時間が大差なくなり、往復利用しやすい路線のため、増収が見込める。これは何かといいますと、南北とありましたら、この南の1周の丸を2つにする。北の1周を丸を2つにする。それで、1周を40分にする。このような方法をとられているのが台東区のめぐりん、あれが東西南北。正直言って、4路線にしてから乗客数の伸びが結構あるというふうに伺っております。ここら辺の視点はいかがかということでございます。
先ほど終車の話をしました。現在の江戸バスは、起点である中央区役所の最終バスが18時40分。これは近隣で運行しているほかのコミュニティバスよりもかなり早い時間に終わっている。利用者からも運行時間の延長を求める声を私もよく聞いております。中央区は、日本橋、銀座、これは北循環のほうに入るんですけれども、月島も、いろいろな意味合いで商業施設が多いです。はっきり申し上げれば、午後6時以降が魅力的なまちになるというような視点から、終車の時間をもっとおくらせる。
では、おくらすにはどうしたらいいかということになりますと、現状のままでいきますと、運行時間を繰り下げるだけだと経費がかかってしようがない。そんなの当たり前の話でございます。それで、利用の少ない時間帯の運行本数を減らすという中で、先ほどの江戸バスの停留所の乗り降りの資料なんですが、これは多分ないと思うんですけれども、時間帯によってなんていうのがあるんでしょうかね。時間帯の乗降客数。そうすると、さっきの新富二丁目が一目瞭然で出てくるというふうに思うので、もしあれば、よろしくお願い申し上げます。
この運行本数を調整することで需給のバランスを見直すところまで来る。あとは、これは乗られる方は感じておられるんでしょうけれども、10時から11時半ぐらい、それから2時から4時ぐらいまでは、本当にそんなに乗客数は多くないんですよね。あの時間帯の本数、20分に1本、これが適当かどうかも配慮する必要があるんじゃないのかな。そのようなことで、先ほど申し上げました夕方以降、北循環は中央区役所と東京駅の八重洲口をピストン輸送すると。極端なことを言って申しわけないんですけれども、これを実際やっているんです。荒川区で町屋駅と南千住にできましたニュータウン、あそこのニュータウンは2万人ぐらい多分入っているのかなと思うんですけれども、夕方の時間帯は町屋とニュータウンを往復する、そういう路線があるんです。そのようなことも考えていただけないかということ。
大変しつこくなるんですけれども、これが一番最後の重要な点でございまして、よく言われるんですが、あのコミュニティバスの正式な名称は江戸バスということでよろしいわけですよね。そうすると、あそこについている猫だかネズミだかわからないのは、あれは正式な名称がついているんでしょうか。子供たちは全員猫バスと呼んでいます。すごい人気です。見ていると、あっ、猫が来た。バスまで言わない。猫が来たと。今、こういうようなコミュニティバスの乗客数のアップにつながるようなことは、どこの自治体も本当に探しながらやっています。やはり一番手をつけやすいところはどんどんと手をつけるという意味で、猫バス、あのキャラクターを、今、ゆるキャラじゃございませんけれども、この前お話ししました品川区の戸越五丁目ですか、もう町会だってやっているんですから、このキャラクターの正式名称をつくる。この正式名称からグッズをつくり、子供たちを巻き込んで、いい意味でですよ。巻き込んで乗客数の増につなげるというようなことをそろそろ考えたらどうかなと思うんです。
るるこういうふうに申し上げてきたのは、はっきり申し上げまして、今度の決算書の中で、あの数字を見ちゃうと、何か、いつか事業仕分けされちゃうんじゃないのかな、事務事業評価になっちゃうんじゃないのかなと。これ、私、個人的にですよ、思わざるを得ない。やはり目に見えるような形で乗客数の増、キャラクターを利用した収入の増を考える時期に来ていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○望月環境政策課長
江戸バスについてでございますけれども、今、委員のほうからいろいろな施策等を御提案いただいたところでございますし、また、ほかの区の事例も参考にお話をいただきました。
先ほど申したように、今、2つの南北という形での路線の1方向のみと。定時性ということで60分か70分、それを20分間隔でということで運行しております。そうした中で、調査のほうの中身として時間帯別がないかということでございますが、まず、そちらのほうにつきましては、調査の中では時間帯のデータもとっております。例えば、金曜日の時間帯で見ますと、1台当たり約20人程度が利用しておりまして、朝夕利用客数が多い時間帯では30人くらい、それ以上という場合もございます。17時台の利用者が多く38人程度、こちらは北循環の平日のデータでございますけれども、先ほど北循環の新富から八重洲のほうにおりる方が多いと。その時間帯に私も乗ってみたこともございます。新富二丁目のほうから乗られて東京駅でおりる方がほとんどというような状況でございました。
そういった利用状況の中で、例えば先ほどのダブルループ的な、8の字的なお話の御提案もございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、南北を貫くルートという形で、当然利用者の方の声もあるんですけれども、今ある既存のルートを乗り継ぎをしやすい場所で乗り継ぐことによって時間の短縮、逆方向に行けるというような部分も含めて検討してまいりたいと思っております。当然、その部分におきましては、100％皆様のお声を全部最大公約数として生かすというのはなかなか難しいことでございますけれども、そういった工夫を検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、バスの運行時間の延長についてでございます。
こちらのほうにつきましても、利用者の方からのお声の中には、当然そういったお声をいただいている状況はございますが、今の状況の中ではなかなか難しい。先ほどの費用対効果という部分も含めて、なかなか難しい部分があるのかなと思っております。
ただ、運行開始以来、区民の方からのお声をいただいている中では、本当に区民の方の足として定着してきているという部分が当然ございますので、そういった部分をプラスアルファ、新しい方に乗っていただけるような工夫というのを周知を図っていきたいというふうには考えてございます。
そういった中で、利用者の方の増加につなげられるようにということで、先ほど名称のお話がございました。名称は、現在、江戸バスというふうに言っております。あのキャラクターについては名称はつけてございません。ただ、そういったアイデアの部分でいきますと、名称をつけるということも一つ、そういった部分で親しまれることになろうかと思っております。ただ、まだそちらについて具体に検討しているという状況ではございませんけれども、そういったことも一つの方策だろうというふうには考えてございます。
猫かネズミかというようなお話もございましたけれども、これは見る方に感じていただければいいのかなと私は思っておるんです。個人的な見解でございますけれども、猫に見えてもネズミに見えても、今のところ別に、そういった部分で親しんでいただければというふうに思っております。そこに新しい、例えば名称がつくという形になれば、より一層親しまれることになるのかなと思っております。
以上でございます。
○増渕委員
以前聞いたときは、あれは顔が猫でしっぽがネズミと。これが共通の理解だそうです。だから、ニャンツー猫なんて、ニャンチューというんですか、私の頭ではそんなところしかない。ただ、これは今、江戸バス運行開始4周年記念ということで、あのキャラクターの名称を求めるなんていうのを区のおしらせでどんとやったら、相当反響があるんじゃないのかと、私は勝手に思っております。そんなところから、本当に心配で心配でたまらないので、乗客数のアップを図っていきたいなと思っております。しつこくなりますので、コミュニティバスはここら辺にいたします。
次に、放置自転車対策として1億800万円ですか。中央区自転車の放置防止に関する条例に基づいて、駐輪場が13カ所、登録料無料、放置禁止区域8区域を指定、放置自転車撤去実施駅17駅。まず、私、全然わからなかったんですけれども、月島はすぐ近くに保管場所がありますので、あれはわかるんですけれども、人形町かいわいの保管場所はどこにあるんでしょうか。
それを教えていただきたいのと、この中にシルバー人材センターで委託している整理整頓の部分があるんですけれども、放置自転車対策に関してシルバー人材センターに委託しているのはどの程度かお伺いいたしたいと思います。
最近、こんなお問い合わせがあってびっくりしたんですけれども、300名ぐらいの一部上場の会社が、ビルに空きスペースがありまして、町会に加入するということで入っていらっしゃいました。しばらくしましたら、そこの課長さんがお見えになって、社員用の自転車の置き場が町会にないかというような問い合わせなんです。どうしてなんですかと言ったら、やはり中央区内を回るのに自転車が一番便利なんですと。どういうところで使うんだと言ったら、銀行に行ったりねと。そんな中で、これは町会費をもらっているんだから、町会のほうで検討しなきゃいけないだろうななんて思っているうちに話がなくなっちゃったので、いいんですけれども、なかなか摩訶不思議な依頼が結構あります。
現実に、企業さんは自転車、オートバイでの通勤は、正直言って禁止されております。このことでは、これはどう考えても、おたくの会社の自転車、おたくの会社のオートバイだから何とかなりませんかと言ったら、いや、認めていないんですから。うちの社員であるわけがありませんと、こういうような返事でございました。これは後ほど御提案申し上げるんですけれども、自転車の駐輪、まちも企業も伸びる中央区、当たり前の話ですけれども、いろいろな意味合いで駐輪対策を考えていかなきゃならないのかなと思っております。
今、質問を2点ばかりしたんですけれども、あと最近の新聞報道で、これは確認なんですけれども、オートバイが自転車の駐輪場に置いてもらえるようになったと。これは千葉市の例なんですけれども、本区の場合は登録制であっても無料なので、これはとてもじゃないけれども考えられないかもわかりませんが、これが有料、自転車が幾ら、オートバイが幾らという形にする。オートバイの駐輪場はなかなかふえない。それはよくわかっております。だから、ここら辺に展開していくような中で、千葉市の例なんかを見て、これは確認なんですけれども、うちの場合は50cc以下のバイクは駐輪場にとめてもいいのかどうかをあわせてお願いいたします。
○望月環境政策課長
自転車対策についてでございます。
現在、16駅19カ所で約4,000台の駐輪場の整備が図られている状況となってございますけれども、そういった中で、保管場所ということになりますと、現在、月島のほうの1カ所のみでございます。ただ、保管場所としてはそちらになってしまうという状況がありますけれども、この数をふやしていくことが放置禁止区域の指定あるいは撤去を進めていく中では必要だと思いますので、その確保は今後も継続して検討してまいりたいというふうには思っております。
それと、1つ、人形町のほうで撤去した場合も遠い月島になってしまうよというような状況があるんですけれども、なかなか第Ⅰゾーン、第Ⅱゾーンの中でそういった場所を確保するというのは、土地代も高いところでございまして、なかなか難しいのかなという部分もございまして、そういった適地を探しますと、やはり未活用である、現在は高架橋の下の部分になってございます。そういったところにならざるを得ないのかなというふうに思っております。今後もそういった適地を確保できるよう、そういった場所があれば、積極的にお持ちの方とお話をしていくという形になろうかと思っております。
また、シルバー人材センターの委託業務でございますけれども、約2,818万円ほどになってございます。
それから、先ほど町会に加入された会社のほうの駐輪場の確保みたいなお話、通勤で使われている方がいないというような状況のお話もございましたけれども、先ほどちょっとお話ししました東京都のほうの条例、7月1日から施行されております中では、それぞれの事業者の方の責務であるとか、行政の役割とか、いろいろ書かれておるんですけれども、事業所の中で例えばそういった駐輪スペースが必要な方がいる場合には事業者のほうで確保しなさいよと。もし中で確保できなければ、ほかの駐輪場の案内をするような形みたいなものもたしかあったかと思うんですけれども、そういった形で事業者のほうで本来は確保すべき内容というふうになってございます。
申しわけございません。先ほどのシルバー人材センターのほうの委託の金額でございますけれども、放置自転車の整理としましては4,252万8,000円ということでございました。
それから、先ほどの引き続きでございますけれども、そういった駐輪場の確保ということでいきますと、本区の場合、まちづくり基本条例がございます。我々も開発計画への反映事項として、当然自転車置き場というのをお願いしているわけでございまして、これまでも、例えば今回京橋三丁目の施設でもたしか100台程度設けていただいている。また、あるいは三越でも確保をしていただいたと。あるいは、日本橋方面でも、これからの開発になりますけれども、福徳神社のところも100台程度、あるいはもうちょっと上へ行きますと200台ですとか、開発にあわせて、そういった駐輪場の確保、できればそういった中でオートバイを置くスペースもというようなお話はさせていただいているところでございます。
ただ、自転車とオートバイになりますと、前の委員の御質問にもお答えしたんですけれども、やはりガソリンがあるということでの自転車とバイクの違いもございまして、なかなか同じ場所でどうできるのかと。関係法令の中で消防法等もかかわってまいりますので、そういった部分での整理は必要だというふうには考えてございます。その中で、どうできるのかという形になろうかと思います。
また、今現在、本区においては、駐輪場の使用料を徴収しておりません。撤去の手数料も徴収しておりません。これは23区で本区だけであるというような状況になってございますけれども、自転車のあり方検討の中でも、今後の方向性としましては、そういったところの有料化あるいは徴収ということをうたっております。そういったことも引き続き検討しながらやってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○増渕委員
済みません。50ccはいいのかどうか、後で教えてください。
大分前の話なんですけれども、昭和55年から昭和60年にかけまして、私の地元で4棟、全部で400世帯のマンションが一気に建ちました。その前までは路上に駐輪しようが何しようが勝手なところでしたけれども、どうしようかと悩んでいるときに、これは中央区のほうの御厚意もあるんですけれども、町会が管理しなさいよということで駐輪場を確保していただきました。町会の役員で任に当たっている者は、半年に1回この駐輪場の整理、自転車には全部マンションのシールが張ってありますので、張っていないのは撤去。何とびっくりすることに、使用ができなくなっているのにもかかわらず、置きっ放しになっている自転車が、半年に1回20台ぐらい見つかるんです。これは懇意にしている廃品回収業者に無料で持っていってもらっております。
絶対に捨てても大丈夫だという自転車は、中央区内に相当あると思うので、そこら辺の見直しもしていただくと少しはつながっていくのかななんていう思いになりながら、最後に、これはうちの会派で提案をしているんですけれども、今、環境政策課長のほうも言っていただきました、京橋にでき、三越にもでき、今度、福徳神社のほうにも自転車の駐輪場を再開発の中でやっていただいていると。そんな中で、今後、自転車の時代の到来の中でシンボル的な駐輪場、これは東京オリンピック・パラリンピックの開催も決まったので、シンボル的な駐輪場をもうそろそろ考えていただいてもいいのかなと思います。これは、土地を確保する、それから再開発の中で考えるというと、大分先の話になっちゃうので、簡単な話をしますと、都道の中にも相当広いスペースの都道があります。そこら辺のところを東京都のほうと、いろいろ行政手腕でやっていただいて、活用していただければ、そんなに遠くもない時期にでき上がるのではないのかと思います。
申し上げているのがサイクルツリーというものなんです。平置きははっきり言って、土地の値段を考えたって、これは東京駅前なんですけれども、どう考えたって莫大な予算がかかってしまう。そんなところから、同じ収容台数を考えれば、サイクルツリーのほうが安くできる。夜はネオンサインがぴかぴかついて、中央区にはこんなにすばらしい駐輪場があるんだなと、これも一つの観光の目玉になる。これは登録制にしていただいて、企業さんにも使っていただき、地元の人間にも使っていただき、買い物客にも使っていただき、いろいろな意味合いで、いい結果が生まれるのではないか、いい威力を発揮するんじゃないかと思われますので、サイクルツリーに関しまして御検討のほどをお願いいたしまして、質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
コミュニティバスについて質問をと思いましたところ、前委員、前々委員と大変詳細な、熱のある議論がございましたので、少々尻込みをしているところでございます。ですが、私のほうからも、少々重なる点はありますけれども、お伺いをさせていただき、意見も述べさせていただきたいと思います。
コミュニティバス、導入当初から交通不便地域の区民の利便性の解消ということと、区営の公共施設を中心とした区内全域の循環性を高めるという理念のもとで始められたということでございまして、導入当初から私は、費用対効果で全てを図れるわけではないけれども、やはり利用していただける方がいてこそのバスであると。乗る方がいないということは、そもそもそんなに必要性がないという極論、結論としては極論になってしまいますので、そうならないようにということを常に御提案申し上げてきたという自負はございます。
先ほどのお話の中にも少しありましたけれども、昨年度、一部、日曜・休日でございますけれども、銀座ルートの導入や湊・入船ルート等の一部変更があったかと思いますので、この新ルートやルート変更等による影響について御見解をお知らせしていただきたいと思います。とりわけ銀座ルート、多分これは休日の利用者数増加を狙っての導入だったというふうに聞いておりますけれども、結果だけ、今回資料要求させていただいた、先ほども出ましたけれども、乗降客数を見ますと、日曜日のデータでございますけれども、乗降客数は余りないという実態かというふうにも見えますので、その点についてどのように分析されているのかということと、やはり土日を中心とする休日のてこ入れは本当に急務だというふうに思っております。平日に対しておよそ半分という実数値かと思いますので、土日、休日に利用者がふえる方法、これは今までの委員会等でも何度も議題に出てきたことでございますけれども、改めて考えていただきたい。先ほど南北を貫く新しい路線も検討中だということでございまして、それはまた違う形でのニーズというもので、確かにあるとは思うんですけれども、それとは別の問題として、やはり土日のてこ入れ、利用者数が余りにも少ないのであれば、場合によっては減便をする必要性もあるでしょうし、減便が望ましくないということであれば、やはり乗降客数をふやすためのさまざまな努力やアイデア、知恵を絞っていかなければ、これは非常にまずいだろうという危機意識をぜひとも持っていただきたいと思いますので、その点について御見解をお知らせしていただきたいと思います。
また、これも先ほど来ずっとお話に出ておりましたけれども、反対ルートの御希望が一番強いかと思いますが、なかなか採算性、さらに費用がかかりますから厳しいという御回答でございましたけれども、一部の区民の方からは、今、1時間当たり3本なので、2本にしてでも反対便を出してほしいというような御意見も結構承ることがございます。
正直申し上げれば、江戸バスに乗る方はそこまで急いでいる方はいない。急いでいるのであれば、正直言えば、御健康な方、お若い方であれば、歩いたほうが早かったり、地下鉄に乗って乗り継いだほうが早いという、結論だけで言ってしまえば、そういうケースも多いわけでございます。主には御高齢者やお急ぎではない方、時間に余裕のある方が乗っておられるという傾向もあると思いますし、減便してでも反対便、例えば30分に1本、2便ずつで帰りの便も確保してほしいというような御意見、御高齢者の方やよく御利用される方の御意見としても承りますので、検討の項目として、現在は反対ルートを考えていないということなんですけれども、そういう考え方は考えられないのかどうかという点についても、あわせて御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○望月環境政策課長
江戸バスについてでございます。
前委員のほうにもお答えをしておりますけれども、まずルートの反対方向、これは確かに利用者の方の声としてはございます。ただ、先ほども申し上げていますように、単純に逆ルートを走らせるというのは非常に厳しい。今でも赤字が出ている状態の中で、それを単純にいけば倍にふやしてしまうと。ただ、その中で、今、委員御指摘の1時間に例えば2本という減便をして、逆方向ができないかということでございますけれども、江戸バスにつきましては、20分に1本という形の中の1時間から1時間10分程度で1周という形が既に定着してきて、区民の足として利用されております。そういった中で、先ほど申しましたけれども、新しいルート、例えば南北を貫くということで御説明申し上げておりますけれども、それを活用しながら時間短縮が図れる、あるいは目的の逆、全く逆は難しいんですけれども、一部そういったことの工夫が図れないかというのを、今、検討しておるところでございます。そういった中で、今あるルートと今回の例えば新しいルートが活用されると、そういった形に結びつくように検討をしてまいりたいと思っております。
また、昨年変更されました、例えば銀座あるいは湊・入船との乗り継ぎの関係を含めたルートの変更による影響でございますけれども、実数については捉えているわけではございません。それと、先ほど委員御指摘のとおり、数としてそれほどの利用がある状況にはなっていないという状況がございます。こちらのほうにつきましては、例えば銀座の方向になりますと、休みの日はそういった目的で行きたいというようなお声があった中で、当然そういった部分をつくっておるわけでございますけれども、なかなか利用実態が伸びていかないという状況があるかと思っております。
土日については、先ほど委員からも御指摘がありました、平日の半分程度の利用について、さらなる向上をというお話でございます。なかなか今の時点で、具体策としてこれをやれば確実にアップするというようなことがまだ検討できている状況ではございませんけれども、やはり土日の利用を少しでも向上させていくことが、今、平日がだんだん伸びてきている状況の中で必要な点だろうという認識は持ってございます。そうすることが、江戸バスの採算性という形でいけば、区の負担が少なくなるという状況に結びつきますので、今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
質問が重なっている部分がありますので、お答えを何度もお伺いしている部分もありますけれども、これも重ね重ねになってしまいますが、いろいろな方向、今、南北のルートも検討しているということなんですけれども、新しいルートを検討するのも大事ですし、反対便をつくってほしいという意見ももちろん俎上にのせていただきたい。
単純に今と同じ20分に1本は、定期性という意味は、そんなに待ち時間なく普通に待てるのが一般的に20分に1本という考え方も理解しておりますけれども、場合によっては30分に1本でもいいから反対便をつくってほしいということであれば、現在1時間に3本が2本、2本になりますから、単純に考えれば3本が4本、33％の経費増で運行できると。導入費用が当然かかりますから、単純計算でそうなりませんけれども、運行費用に関しては30％ほどで導入する可能性も不可能ではないわけですよね。ですから、そういったこともぜひとも検討課題にまずは上げていただきたい。南北ルートありきではなくて、上げていただきたいというふうに思います。
新しいルートをつくっても、話としては常にやはり反対便が欲しいというような話になりますし、これも前委員の話とまた重複してまいりますけれども、江戸バスを実際に使っておられる方、本当に御高齢者とか小さいお子様をお持ちの方は、歩いて5分ぐらいの距離、数百メーターの距離を、江戸バスがあるからといって駅前まで乗ってみましょうかというような感じの方が非常に多いんです。そういう実態を考えるならば、反対ルート、一方通行が多いわけですから、完全な反対ルートを描くこと自体は物理的に不可能なわけですけれども、逆に、それさえも逆手にとることができまして、微妙に一方通行があるからこそ、体のいい言いわけができるわけではありませんけれども、微妙に帰りのルートは違うところを通りながら、より密度の高い、線ではなくて面としての中央区内の交通不便地域の解消なんていう考え方もできるわけでございます。検討項目は多岐にわたりますし、複雑な部分が多いとは思うんですけれども、やはり利用者の声は一にも二にも反対ルートをお願いしたいというのが第一に上がってきている、皆さんの耳元にもそういう声が届いていると思いますので、ぜひとも重要検討項目として上げていただきたいというふうに重ねてお願いをしてまいります。
次に、基幹的交通システムの調査についても、やはりお伺いしてまいります。
本区におきましては、ＬＲＴ、その前提となるような形でのＢＲＴの導入を第一義に考えて検討中ということで、最新の状況についても常に御報告いただいております。そして、オリンピック・パラリンピックの開催決定に伴いまして、事態は新たな局面というか、展開を迎えることになると思うわけなんですけれども、常にオリンピック・パラリンピックの話をいたしますと、東京都の動向ですとか選手村の詳細な概要についてはまだまだ不明な点も多いということで、お答えができないということはわかってはいるんですけれども、わかっている上で、あえて、どこまでわかっていて、どこまでわかっていないのかというのを整理して教えていただきたいんです。晴海・勝どき地区、人口自体もただいま高層マンションを中心に急増地帯でございますから、この7年間に向けて必要な交通需要、また、それにあわせて本区が補わなければいけない具体的な交通輸送力について、オリンピックも含めてもいいですし、オリンピックを含めていただかなくても結構でございますから、10年内の近い将来目標としての輸送力強化について、今までの調査も踏まえた上で、もう少し具体的に教えていただきたいというふうに思ってございます。その点を、まずお願いします。
○望月環境政策課長
基幹的交通システムの検討についてでございます。
これにつきましては、これまでもお答えさせていただいておりますが、総合交通計画の中に位置づけられた基幹的交通システムの検討ということで、平成24年度は部会を設けて検討させていただきました。それについては、ホームページでも公開しているような状況にはなってございます。
現時点、今年度の予定でございますけれども、昨年の部会における検討というのは概略の検討でございましたので、さらに詳細な検討、調査を行いまして、交通管理者さんである警視庁、また道路管理者さんである東京都を含めて協議を続けていくというのが現在の状況でございます。あわせて、地域の方への御説明も当然必要になってくると考えておりますし、隣接区との協議というのも必要になってくるかというふうに考えてございます。今後、そうした点も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私もこのところ、テレビ、新聞等の取材をオリンピック決定後、受けているところでございますけれども、その中で私が申し上げておりますのは、本区はオリンピックに関係なく、この基幹的交通システムの検討を続けてきたところですというのを、まずお断りをしております。本区がオリンピックにかかわらずこの検討をしておりますのは、人口の急増している晴海地域、勝どき地域と都心部を結びたいという形での検討を始めた部分でございますので、それはオリンピック開催前にぜひとも運行開始を目指したいということでやっておりますと。ただ、今回オリンピックの開催が決定されたことがこの計画の後押しになっていただければ大変ありがたいなというところでお話はさせていただいております。
オリンピックの開催については、先ほど委員のほうからお話がございましたけれども、本当にまだ何も東京都のほうから聞いている状況ではございません。オリンピックの立候補ファイルの中にそういった交通システム、一部選手村のあたりに記載がされている部分がございますけれども、そういった部分でしか、まだ情報としては我々も受けておりませんので、今後という形になろうかと思います。
ただ、いずれにしましても、本区としましては、なるべく早い時期に基幹的交通システムとしての、今、ＢＲＴで検討している状況でございますけれども、ＢＲＴの運行を平成28年に目指していきたいという形で検討を進めている状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
平成28年というお話も以前から聞いておりますけれども、そうなってくると結構時間はないわけです。あと3年でございますから、今年度、来年度中に計画のかなり細かい点が決まりまして、来年度以降は実際に実施計画や実施するための内容ということなんだと思うんですけれども、そうなってくると、我々としてはまだ情報が十二分にない、ルートもそうですし、今のお話ですとＢＲＴを中心に検討しているということでございます。ＢＲＴと一口に言いましても、規模から形態から、さまざまなものがありますし、専用ルートを設けるというような大前提も、希望としては中央区はそう考えておりますけれども、それについてもまだ議会や区民に対しての御報告をいただいていないという状況でございますので、そうするとタイムスケジュールと28年度という一つの目標、目安だとは思いますけれども、その意気込みとの乖離幅が大きいのではないかと思うんです。その点について、実際にギャップがないのかどうかというのをお伺いしていきたいというふうに思います。
それと、計画としては、ゆりかもめが勝どきまで延伸するという、現在、実質上凍結されてはいますけれども、計画上はなっておるわけでございまして、ゆりかもめについて、都は最新の段階で何と言っているのか、延伸はもう完全に凍結であり得ないというお話なのか、それとも現行計画どおり、先には進んでおりませんけれども、あの計画は生きていて、中長期的には勝どきまでの延伸を、短期的に可能であるかどうかはわかりませんけれども、どう考えておられるのかという点について、区の見解をお知らせしていただきたいと思います。
○望月環境政策課長
基幹的交通システムのスケジュール感ということでございます。
確かに、平成28年度運行開始を目指して検討を進めているという状況の中で、それにしては、何か決まっているところというような報告もないし、決まっている状況もないというような部分でございますけれども、確かに、まだ何かを決めたとか決まったとかという状況にはなっておりません。部会のほうの検討でも、3ルートの案を比較検討しておりますが、その中で一番評価が高かったルートが3ルートの中でどれだということはありますけれども、それに決めたということはまだございませんし、先ほどの例えば警察あるいは東京都も含めて、専用レーンが確保できたという状況でも、まだございません。これについても、区としては専用レーンを設けることによって、あるいは優先レーンになるかもしれませんけれども、それと交通信号処理システムによりまして定時性、速達性を兼ね備えた連結バス、連接バス、そういったものを運行していきたいというのが昨年度の検討の中身でございますので、それに向けて詳細に調査を行いながら、今、協議を進めていくという状況になってございます。それは、交通管理者さん、道路管理者さんのほうに、ほかの道路への影響あるいはそういった部分のシミュレーション等も含めてお話をしていかなくてはならないということで調査も必要でございますので、今、そういったものを進めている状況でございます。
それと、ゆりかもめのお話でございますけれども、特に東京都からオリンピックが決まった後に何か聞いているというお話はないんですけれども、ただ、ゆりかもめにつきましては、これまで聞いておりますとおりに計画上の位置づけはされていると。運輸政策審議会のほうで勝どきまでの延伸が載せられているということで、そちらのほうのお考えが何か変わったというような状況のお話は、特に聞いてはございません。
以上でございます。
○田中（耕）委員
交通インフラについては、非常に難しい問題でもありますし、費用もかかる問題でございますので、簡単に結論が出ないということは承知しておりますけれども、それでは、重ねてしつこくて申しわけないんですけれども、平成28年の開業を目指していて、このスケジュール感で間に合うというふうな理解でよろしいんでしょうか。その点、お願いいたします。
○望月環境政策課長
現時点で、私ども、それに向けて努力をしているということでございます。そこに間に合わせるか、間に合わせないかというようなことではなく、それに向けて我々は努力をさせていただいているという状況でございます。
当然、先ほど申しましたように、区だけの思いでその実現が図られるという状況にはまだ至っておりません。先ほどの専用レーンにいたしましても、交通管理者である警視庁、あるいは環状2号線とすれば東京都の理解、協力が得られなければ、そこのルートも確定できない。ただ、環状第2号線のほうの工事が平成27年度から28年度だったと思うんですが、その完了にあわせて、我々としてはそこにバスルート、ＢＲＴを走らせたいという思いでございますので、当然そこを目標年度とするのが今の状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
区民にとっても大変関心の高いお話でございます。マスコミからの取材を環境政策課長も非常に受けておられるというのは、いろいろなマスコミ等の報道で拝見してございまして、大変だなと思いながらも、やはり一般の方も区民の方も大変関心が強いですし、大きな影響がある事業でございますので、いち早い段階での区民、また議会への御報告をお願いしてまいりたいと思います。
続きまして、道路の周辺環境についてお伺いしてまいりたいと思います。
こちらも前委員等から御質問が出ておりましたけれども、電線共同溝、電柱の地中化事業についてでございます。
先日の新聞報道等によりますと、国土交通省がオリンピック・パラリンピックもにらんで、都心部に集中的な電線地中化事業を行っていくという方針を1つ示されたと。予算づけも来年度の減税措置、増税対応の一環として盛り込まれるのではないかというような憶測や記事なども出ておるわけなんでございますが、まず本区の電線地中化率、都道、国道レベルにおいてはかなりの高い率かと思うんですけれども、これは100％なのかどうか、都道、国道に関してはお伺いしておきたいというふうに思います。
区道に関しましては、いただいた行政評価等を拝見いたしますと、平成24年度現在で42.8％ということでございます。24年度決算の中にも共同溝の整備事業が行われておりまして、日本橋本石町、本町、室町地域などを中心に行ったということでございますので、電線共同溝の国や都の動向と本区独自の取り組み、この兼ね合いについてどうなっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
また、これは費用が大変かかりますけれども、この費用について、新聞報道だと1キロメートル当たり約6億円というふうな解説が新聞報道にありますけれども、区の施策で聞いておりました金額と若干ずれがあるかなという部分も感じました。単純に、作業はその他の地下の構造物によっても大変影響を受けますので、一概には言えないと思いますけれども、本区における実際共同溝をつくった場合、1キロ当たり大体幾らというふうに概算で計算しておられるのか、そのあたりについてもお示しをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○中野道路課長
無電柱化についてでございます。
まず、率でございますけれども、ことしの3月30日現在の区内国道でございますけれども、無電柱化率100％でございます。都道においては95.65％でございまして、あわせまして中央区内の無電柱化率は42.8％という状況でございます。
それから、委員御指摘の国・都の方針が示されたということでございますけれども、実は今、東京都からオリンピックにかかわる部分で、電線類の地中化率について問い合わせが来ている状況でございます。今後、その状況を踏まえて、都としてどういうものということが示されていくのかなというふうに思っているところでございます。
それから、国のほうでキロ6億円かかるというところでございますけれども、これは多分全部含めての費用の話なのかなと思います。道路管理者がやります電線共同溝というのは、ボックス部分、特殊の部分と、それから管路の部分、それから各戸に引き込みます管の部分の設置ということになりまして、これが道路管理者が負担する部分でございまして、電線事業者としては、例えば架空で飛んでいる電線を下に入れたりだとか、電柱をとったりだとかというものがあるんですが、そういうものを含んでいて、そういう額になっているのかなというふうに思っております。
それから、区でやった場合の無電柱化の事業費の負担の例といたしまして、私どもが持っております資料では、約5.6億円というものがございまして、この中には上下水道、ガス等の移線、補償費は含んでいない数字でございます。
一方、道路管理者が負担する部分においては、キロ約3.3億円かかるという国土交通省の資料でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。国道に関しては100％、都道も95.6％ということですから、もう多分できるところはほとんどされているということかと思います。
そうなってくると、本区としては、あとは区道をどうするかというお話になってきますし、区道もさまざまなものがございまして、細い道路もあれば、都道に準ずるような大きな幹線道路と言って差し支えないようなものもあるかと思います。そういった幹線道路、今回、電線地中化共同溝に関しては、景観の問題が一番言われますけれども、やはり何よりも災害時の対策、倒壊による危険性を除去するですとか、その後のメンテナンスの問題等が何よりの目的かというふうにも思いますので、進めていく必要性自体は誰もが共通認識として持っているのかなと思っております。
今の区独自ですと、かなり低い数字になってしまうと思うんですけれども、今後の取り組みの方針、優先順位をつけて行っていくことになろうかと思うんですけれども、地中化の取り組みの方針について概略をお知らせしていただきたい。今お話ししました国や都の地中化に対する取り組みというのは、主には国道や都道を主眼に据えていますから、区道への支援というものが、現実問題なかなか難しいというふうにも推測されるんですけれども、さりとて本区はオリンピックにというような話になれば、何でもオリンピックに駆け込み需要はよくないんですけれども、まさに選手村を抱える中心街として、区道といえどもオリンピックの中心市街地としての役割、整えていかなければならないというふうに思いますので、そういった面に対して国や都の支援も、場合によっては仰がなければいけないと思うんですけれども、その点に関しての御見解もお知らせをしていただきたいと思います。
○中野道路課長
電線共同溝についてでございます。
この事業でございますけれども、災害に強いまちづくりや安全で快適な都市空間の創出の観点から、電線類の地中化は大変重要であり、進めなければならないというふうに認識しております。このため、本区でこれまで整備を進めているわけでございますけれども、この中では電線共同溝の無電柱化計画というのを策定しておりまして、今、その計画に基づいて作業を進めているところでございます。この中では、災害時のところでございますけれども、道路障害物除去路線を中心といたしまして順次進めておりまして、今後もこの路線を中心として順次計画的にスピード感を持って着実に進めていきたいというのが考えでございます。
それから、国・都の支援でございますけれども、現在も事業の対象の55％は国のほうから支援を受けておりまして、残りの半分が区と都という割合で整備を進めているところでございます。
それから、先ほどオリンピックの関係がありましたけれども、今、東京都がそういう調査をかけておりますので、今後さらなる支援の手厚さが出てくるのかなというふうに思っておりまして、そういうことが示されてから対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。計画的に、迅速的に取り組みをお願いいたしたいと思います。
続きまして、照明のＬＥＤ化の進捗についてお伺いをします。
今回、資料170で御提出をいただきましたが、ＬＥＤ化の進捗状況ということでございます。街路灯と公園・児童遊園灯について分けてお示しをしていただきましたが、公園や児童遊園においてはおよそ10％ほど、街路灯についてはまだまだこれからというような形かというふうに思うんですけれども、こういった業務用というか、公共で使うようなＬＥＤ灯の節電効果をどれくらい見込めるものが採用されているのかというのをぜひともお知らせしていただきたいのと、やはりまだＬＥＤ、一般でも大分安くなってきたといえども、まだまだ高いですし、ましてやこういった業務用という形になってまいりますので、お値段は絶対額も相当高いですし、従来品に比べてもかなり割高というお話も聞いております。ＬＥＤ自体は推進していただきたいとは思いながら、さりとて気になるのがコストパフォーマンスの部分でございますので、その辺の御見解をお知らせしていただきたく思います。
あと、こちらも今後の整備方針ですね。ＬＥＤの推進、今後どれくらい年次をかけて、どれくらいの割合で普及させていくのかというのをお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○石田水とみどりの課長
まず、ＬＥＤの節電についてでございます。
例えば、6メーター以下の道路で一般的に80ワットの水銀灯を利用しているところでございますけれども、それに対してＬＥＤに取りかえると40ワットのＬＥＤを通常取りかえるということを行っているところでございますが、約60％以上の節電になるというふうに考えているところでございます。
次に、ＬＥＤの方針と考え方なんですけれども、器具の値段なども含めて、現在のところ、6メーター以下のところにおきましては、委員御指摘のとおり値段のこと以外に製品の安定、メーカーのほうで多数、ある程度出ているとか、いろいろな要素がありまして、現在、平成24年度から区道の幅員6メーター以下の道路においては、面的というか、線的にＬＥＤに取りかえておりまして、予算上約40基の予算がついて、今、整備を進めているところでございます。25年度においても、引き続き6メーター以下のところで計画的にＬＥＤの整備を進めているところでございます。
今言いました製品の安定、価格、コストの面とか、ＬＥＤ、輝度と申しまして、まぶしいという傾向がありますので、その辺の安全性なども確認しながら、拡充に向けて、節電効果が非常にありますので、来年度以降は、今検討中でございますけれども、どうにか拡充できないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
こういった省エネの製品でもありますので、順次計画的な普及をお願いしてまいりたいと思いますし、ただ、むやみやたらに早ければいいというお話でもないかはと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、歩道と街路樹等についてお伺いします。行政評価の中にもお示しがございましたけれども、最近、歩道拡幅とともにセミフラット化というような形で新たな取り組みも先進的に取り組まれているなというふうな印象を受けます。
これは、従前もお話ししたことがあるんですけれども、中央区内、もともと業務用地域、商業地域として発展してきましたので、多くの道路、特に区道なんですけれども、歩道が余り設けられていない道路や地域というのも結構あるというふうに思います。ただ、一方で、近年、マンション等が建ち並びまして、かつては業務用地域、とりわけ例えば倉庫や現品があるようなオフィスだったような場所ですと、本当にオフィスや倉庫の目の前に車やトラックがつけられないと仕事にも差しさわるということもあったんでしょうけれども、ほとんどきちんとした歩道はなくて白線だけというような形状の場所がかなりあります。そこがマンションになっている。私の住んでいるマンションも、かつて実は倉庫でございまして、倉庫だったので、トラックがかなり出入りしていたということで、家の目の前まで車がつけられるような形になっていたんだと思うんです。現在はマンションになってしまいましたので、逆に、歩行者優先の考え方からすれば、実は歩道を整備してほしいというような御意見などを賜ることが多いんです。それは私の近所だけの話ではなくて、中央区全般的に、とりわけ京橋、日本橋地域では見られる傾向かと思うんです。これについて、今まではそれほど歩道の需要がなかったけれども、現在において歩道を整備したほうがよかろうと思われるような地域について、ぜひとも研究や検討を重ねていただきたいと思うんですけれども、その点について御見解をお知らせしていただきたいと思います。
また、これも従前申し上げましたけれども、これは警察の所管になってしまうという話なんですが、パーキングメーターが多く設置されている場所がございます。パーキングメーターも、先ほどの話と同じで、かつては業務用車がとめるところがなくて、かなりの台数あったりもしたんですけれども、昨今は再開発のたびに駐車場が設置されますし、コインパーキングと言われるような民間の駐車場もふえてまいりましたので、需要がマッチしていない。一時とめるには、逆に、それは道路上なので便利だという考え方もあるんですけれども、少なくとも需要とニーズがマッチしていないような場所が結構見られるかと思うんです。そういったところに対して、積極的に歩道の拡幅ですとか道路の整備を行っていくべきではないかと思うんですけれども、御見解をお知らせしていただきたいと思います。
○中野道路課長
歩道の設置あるいは拡幅についてでございます。
これまで歩道の設置については、ないところについては、かなりの部分で歩道の設置をしておりまして、当初2メーターほど設置ということでやっているところがございます。現時点では、過去に歩道を2メーター設置したところでも、拡幅できるようなところであれば、50センチなりの拡幅をして進めているところでございまして、大部分のところで既にもう歩道の設置がほぼ終わっているのかなというところがございますけれども、委員御指摘のようにそういう箇所があれば、細かく今後検討していきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
パーキングメーター等の関係についてでございます。
現在、本区内につきまして、パーキングメーター、パーキングチケットがどの程度あるかということを、まずお知らせしたいと思いますけれども、パーキングメーターにつきましては、区内に2,948基あります。パーキングチケットについては、14基の70枠という形で設置されております。これについては、道路の工事等でいろいろ移動したり外したりする作業を行っているところでございます。
委員御指摘の駐車の需要との関係でございますけれども、こちらについては、駐車規制の緩和という東京都あるいは警視庁の対策とも兼ね合いがあるところでございまして、一番いいのは、先ほどの自転車道の整備とも絡む話でございますが、必要のないパーキングメーターの枠を取り外して、そこに自転車道をつくれないかということもあわせて現在検討しているという話を聞いております。
ただ、駐車のパーキングメーターを取り外してしまったがために、物流業者あるいは宅配業者等が非常に困る地域ということもありまして、そちらの業界からの非常に強い要請等の声もあるようでございます。これは自転車総合対策も絡む話でございますので、そちらのほうも推進していかなければならない、そして駐車の需要等に応えてもいかなきゃいけないという形で、ある意味では規制の緩和ということも踏まえて、その辺のバランス等をよく見ながら、必要なところ、必要のないところ、とった後、これをどうするのかというようなところもあわせて、歩道を拡幅する、あるいは自転車道をつくる、こういったところのバランスを見極めて現在検討を行っているという話でございまして、区内についても、それぞれにそういった場所を捉えて駐車の需要等の実態を検証しているという話を聞いているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
歴史的な過程があっての今現在があるというふうには考えておりますが、やはり新しくオフィスやマンションが建てかわったりですとか再開発が行われた際には、その地域の状況というのは当然変わってまいりますので、機動的な見直しを行っていただきたいというふうに思ってございます。
先般、所用でお茶の水のほうに行く用事があったんですけれども、お茶の水駅の聖橋口のほうはソラシティとワテラスというかなり大規模な再開発が行われました。あそこの地域は神田ですから、かつては日本橋などと町並みが結構似たりしていたところが多いんですけれども、大規模再開発と絡まっている部分もありますけれども、一方通行の道路、かつてはパーキングチケット、パーキングメーターの駐車場などが結構あったようなところを歩道や街路樹をかなり整備して、一方通行であったところは今も一方通行で車はとめられないんですけれども、歩道等を整備して、かなり美しい景観を保っているような事例なども拝見いたしまして、こういったことは中央区でももっと積極的に行っていくべきであろうという趣旨で質問をさせていただきました。
個別具体的な地域ですとか状況は、今もおっしゃられたように、どうしても車を横づけしないと商売にならないというような地域も数多くありますので、そこは機動的に対応していただいて、今、人口がふえておりまして小さいお子様も多いわけでございますので、できるところ、可能なところは歩道を充実していただきたいというふうに思ってございます。
続きまして、少し細かい点なんですけれども、総務部との関係もありますけれども、本区役所の地下の駐車場と庁舎前の駐車場についてお伺いします。まず地下駐車場に区の関係の車はもともと何台とまっていて、何台が来庁者用の駐車場なのかというのをお伺いしたいんですけれども、もしも管轄が総務部ということでしたら、また後で、割愛しても結構でございます。
なぜここでお伺いしたかというと、環境土木部関係の車が結構とまっているようにお見受けしたので、そのあたりがどうなっているのかと。ほかの各部ともに専用車や関係車両を持っているやもしれませんけれども、やはり環境土木部関係が多いのかなというふうにもお見受けしましたし、一部環境土木部の用具的なものが一緒に駐車場の後ろにあるような場所をお見受けしておりましたので、そのあたりをお知らせしていただきたいと思います。
○長嶋総務課長
地下駐車場でございますけれども、区の保有する自動車と、来庁者用には5台を確保しているという形になってございます。
ただ、各部単位で、環境土木部のほうで何台使っているかというところまでは、また別個にお答えさせていただきます。
○望月環境政策課長
環境土木部のほうの車ということで言いますと、5台ございます。物品のほうの確認は私、できておりませんけれども、そういったものが置いてあるというような状況があれば、整理整頓について心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（耕）委員
これは総務部の部分と重なる部分もありますので、余り細かい点を申し上げるつもりもないんですが、今おっしゃられたように若干、なぜこれがここに置いてあるんだろうというようなものですとか、来庁者用が今御説明あったように5台ということで、大半の方は外の築地川橋のほうの駐車場にとめられるのかなという気もするんですけれども、もともと半地下ということもございまして、なかなか目が行き届かないというのもあるとは思うんですけれども、若干薄暗いだけではなくて小汚いなという印象も受けますし、何で汚いのかなと思って見ますと、大体環境土木部という表札が残念ながら見え隠れしたりもします。特段すぐに問題になるようなことがあるとは考えておりませんが、やはり整理整頓を心がけていただいて、無用な事故等を防いでいただきたいという趣旨で、失礼ながら、あえて指摘をさせていただきます。
庁舎前の橋の横にある駐車場なんですけれども、これは前々からお伺いしたかったんですが、あれは橋状の構造になっていますけれども、あれはそもそも何であの構造でつくられているのかというのが気になっている部分もあります。あの構造でつくるということが許されているということは、物理的には、かけようと思えばもっと広げることもできるんですけれども、下は首都高が走っていますから、権利関係もどうなっているかわからないんですけれども、そのあたりについてどうなっているのかというのをお知らせしていただきたい。また、あちらの駐車場も区の関係の車もとまっておりますし、一般来庁者用の車もとまっていて、いつも警備員さんに車の管理をしていただいているんですけれども、残念ながら、夜間はいらっしゃらなかったりするので、夜間に、これは区の関係の車なのかなと謎に思うような車が結構とまっていたりもするんです。もしもここの款、環境土木部の主管でないということであれば、また改めますので、あの駐車場のあり方全体についてお示しをしていただきたいというふうに思っております。
○長嶋総務課長
あそこの駐車場は、基本的に日中は来庁者の方のために開放しているところでございます。ただ、夜間ですとか、あるいは土日に関しては来庁者がいないという時間帯については、近隣の方に、これはあくまでも登録という形なんですけれども、一時駐車場を開放しているという形でやってございます。これは一応無料でございますけれども、近隣の方が一時とまる場所というような形で開放しています。ですから、あそこにいる車は、夜間、それから土日に関しては、区の車だけではなくて、近隣の方の車の駐車についても認めているという形の運用の仕方をさせていただいているところでございます。
橋の上というか、そういった形での構造になっているという点につきましては、申しわけございません。調べて、また後ほどお答えしたいというふうに思います。失礼しました。
○田中（耕）委員
わかりました。所管も違うようでございますので、この話はとどめておきますけれども、今お話は一部初めて知ったこともございましたので、また改めて駐車場全般というお話をお聞かせ願えればというふうに思います。
最後でございますが、コミュニティサイクルの導入事業について検討をしているということでございますので、この点についてお伺いします。先ほど来放置自転車の話もございまして、区民や来街者に健全で効率的な自転車の利用というのをお願いしていく上で、コミュニティサイクル、新しい自転車の利用のあり方が重要かと思うんです。他の自治体や、商業ベースでもさまざまな貸し自転車や自転車利用方法というのがあると思うんですが、その事例についてどういうお考えをお持ちなのかというのをお知らせしていただきたいのと、本区で導入するとすれば、どういう形式を具体的にいつごろまでに導入するという考えがあるのかについても、あわせてお知らせしていただきたいと思います。
お願いいたします。
○望月環境政策課長
コミュニティサイクルについてでございます。
コミュニティサイクルにつきましては、他の自治体等での例が実は既にあるということは委員御指摘のとおりでございますし、いろいろな活用がされているということがございます。ただ、区のほうの事業としてコミュニティサイクルを行うのか、あるいは民間の活力を活用した形で行うのかというところが、まだ今後の検討だと思っております。他の自治体の例でいきますと、そういったところについては、民間を活用した形で行われている例もございますし、社会実験的な部分で取り組まれている例も、前委員の御質問にお答えしていますけれども、事例があるというふうに聞いております。
ただ、本区においてどのような形でやれるかということでございますけれども、コミュニティサイクルにおきましても、まず用地の確保、要は自転車置き場の確保が一番大切なことでございます。本区においては、そういった用地の適切な確保が難しいという状況がございます。先ほど来、例えば都有地の歩道の部分、広幅員の部分を駐輪場での利用というようなお話がございますけれども、そういったところとのバッティングみたいなお話も当然出てきてしまう部分もございます。そういった部分を、例えば一部はそういう活用ができるのかとか、あるいは例えば大規模な空地があるところの活用ができるのかといいましても、区ではなかなか持っていない部分がございまして、例えばまちづくり基本条例の中の大規模開発等の中にそういった部分の適地があるのかどうかというようなことも含めまして考えていかなくてはならないと思っております。
ほかの区においては、既にそういった実施がされておりますけれども、本区においては、まだ社会実験等がされていないというような状況もございますので、まずは社会実験をした上で、どういう課題があって、本区にどのような形が適切であるのか、そういったことを検証した上で本格実施という形を考えたいというふうに思っております。まずは取り組むべきことは社会実験を、例えば民間の方の活力を活用しながら実施するというのが一つの方法ではないかというふうには考えてございます。それもまだ今後の検討という形になろうかと思っています。ただ、なるべく早い時期に、先ほどの自転車の対策、これはいろいろ総合的に考えなくてはいけない部分での駐輪場の設置ですとか使用料の徴収ですとか、そういったことの中の一つとしてコミュニティサイクルも位置づけて、総合的に考えて実施してまいりたいというふうには思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
私も自転車によく乗ります。中央区は基本的に坂も少なくて、自転車の置き場さえ困らなければ、もっと自転車を活用できるなと、あわせて自転車専用道の整備などもお願いしてまいりたいと思います。
また、これも重ね重ね何度もお願いをしておりますけれども、コミュニティサイクルとあわせて、自治会やマンションの管理組合で行うサイクルシェアリングのような取り組みをぜひとも支援していただきたいと思っております。私の住んでおりますマンションなども、三十数戸の比較的小さいマンションでございますけれども、サイクルシェアリングということで4台共有の自転車があります。これを毎日居住者がノートに記録をつけて、鍵をキーボックスから持ち出して使うという方式の簡易的なサイクルシェアリングかと思うんですけれども、平日でも休日でも本当に利用率が高い。自分で自転車を持たなくてもいいですし、パンクとかは最低限管理組合の費用で持つというような形にもなっており、利便性も高いということがあって、かなりの利用者がおります。こういった実態をあわせて見れば、自転車をわざわざ持たなくてもいいなとお考えの方もいるし、今お持ちでなくても、あれば使うよという方もいらっしゃるし、また共用しておりますので、ランニングコストですとかメンテナンスの部分も、最低限管理をしっかりしていれば、かえって個人所有よりも利便性が高まるというようなことがあると思います。
ぜひともこういったコミュニティサイクル、今のお話ですと、やはり用地ですとか管理の問題、大変難しいと思いますが、コミュニティサイクル自体も実現していただきたいと思いますし、あわせて、補完的な意味だけではなくて、両立するような形でさまざまな自転車利用の促進を図っていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。
○今野委員
第6款「土木建築費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第7款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第7款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○今野委員
ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時35分、委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午後3時4分 休憩）
（午後3時35分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○礒野委員
それでは、教育費について質問をさせていただきます。
平成24年度は小学校施設整備費ということで50億円、また幼稚園施設整備費ということで7億円、トータルで57億2,000万円余の費用をかけております。これは、中央小学校、明石小学校の改築、それから明正小学校の改築という部分が一部入っていて決算に上がってきている数字です。中央小学校、明石小学校の改築のときは、当時のことを思い出しますと、地元の昔からの思い、それから卒業生の思い、またマスコミなどがわあわあ騒いだということで、本当に建て直し直前までがたがたしてしまったことが思い起こされます。今、中央小学校、明石小学校、それから幼稚園に関しましては、改築工事が終了したんですが、現在工事中というのが明正小学校・幼稚園、それから今後に向けては、平成26年度から豊海小学校の改築、それから久松小学校、月島第二小学校の増築、また次の年度からは有馬小学校、それから日本橋小学校と予定されているというふうに聞いております。明石小学校の改築がやはりあれだけ騒がれていたんですが、3・11の東日本大震災がありまして、その後に明石小学校の保護者の方とかにお話を聞いたところ、明石小学校の一番上の部分、屋上のちょっと下の部分にひびが入っていたりしていたんです。あれであのまま放置していたら、もしかしたらあの地震で何かが欠けて落ちてきて、子供が大けがをしたりとか、それこそ死亡事故につながったかもしれなかったから、よかったというようなお話も伺っていますし、また、今、改築が終わって中央小学校、明石小学校に通っている保護者の皆さん、またお子さんもとても喜んでおられるということで、よかったなというふうに思っております。
学校施設の安全性と教育環境という部分で平等化を図るという観点からも、すごくこういうことはこれからも必要になってくるだろうなというふうに感じておりますが、先ほどお話ししたように豊海なども人口が回復して、どんどん児童数がふえているといった部分も含めて、いろいろなところでそれぞれの地域に応じて対応していくということになっておりますが、今後の園児数、それから児童数の推移をどう予測しているのか教えていただきたいと思います。
また、先を見込んだ改築、増築、改修を行っていますが、園児、児童数が減少したとき、ここは教室で使っていたけれども、これが10年後には園児数、児童数が少なくなってきて空き教室になっていくよなといったときに、そういったところを見込んで、転用とかということも考えているのかどうか。
これは私が聞いた話なんですが、昔、月島第二小学校を改築したときに、その後は多分少なくなっていくだろうから、いずれ転用して老人ホームみたいな形で対応できるようにしようなんていう話をされていたようにちらっと聞いたことがあるんですが、そういった転用ということを考えられているかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それから、小学校の児童数の増加ということで、今、小学校施設に関して、こうやっていろいろなことをやっておりますが、今後、中学校に上がっていくわけですよね。今度、生徒になっていったときの生徒数の推移というのをどういうふうに考えておられるのか。また、あわせて中学校自体の増築だとか改築だとか、そういった部分の考えがあるのかもお聞かせいただきたいと思います。
それから、教育費の中で教授用経費というのがございます。小学校が1億886万円という数字が上がっていまして、これを16校で割りますと1校当たり680万円、それから養護学園が247万8,000円という数字になっております。中学校が2,595万円という数字で、4校で割りますと1校当たり648万円余になります。これは多分各校で必要な備品だとか教材を購入するための経費として使われているんですが、使い方は全てその学校に任せているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
また、各校により特色がいろいろと違って、音楽に力を入れているところだとか、体育系に力を入れているところだとか、また読書だとか詩の集会だとかという部分に力を入れている学校だとかによって、その使われ方というのが変わってくるんじゃないかと思うんです。各校に任せているのであれば、備品、また教材費、備品といっても、多分コピー機や何かは年度末ぎりぎりになっても需要はあるかと思うんですが、子供が使う教材費的な部分は、年度当初に使われているのか。それが年度当初に使われているか、年度末になるのかによって、例えば小学校でいえば6年生は年度末に購入されたものは使用しないまま卒業してしまうと思います。中学校3年生などもそうなんですが、そういった部分で公平になるような工夫が必要だと思うんですが、そういった部分のお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
それでは、私から、最初に園児・児童数の推計について、今後の見込みということでございます。
今回の改築、増築5校につきましては、前年度、平成25年2月に教育環境の整備に関する基礎調査報告書において人口推計をさせていただいたところでございます。これのもとになっておりますのは、基本計画2013の人口推計でして、それに教育委員会の中で就学率だとか出生率なども加味しながら将来推計をしたわけでございます。その結果、日本橋小学校、有馬小学校、久松小学校、月島第二小学校、それから豊海小学校につきまして、改築あるいは増築の必要があるというふうな人口推計となったわけでございます。
その上で、今後の人口推計ということでございますが、この時点までで開発計画等々が決まっているものは、この人口推計に当然入っているわけでございますが、その後に開発計画等もふえてまいります。竣工時期だとか入居時期だとか、あるいはそういう大きな開発になりますと、そのモデルタイプ、住居のタイプだとか価格だとか、いろいろな面を考慮しながら人口推計をしていかなければいけないと考えているところでございます。今後とも注視しながら、それを進めていくというような状況でございまして、現在のところは、昨年度出したものでございますので、今年度の住基人口の差異等を検討して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、人口減少後の教室の転用のお話でございます。
今後の人口は、推計上では、将来的には減っていくだろうというふうに推計はされているわけですけれども、その間にそのような空き教室が生まれた場合にどういうふうに転用していこうかということでございますが、それはこれから空き教室の数とかも考えながら検討していく状況になるかと思っております。
それから、もう一点、児童数の増加で中学校の推計はどうなるのかというお尋ねでございます。
中学校への生徒の進学率等々につきましても、平成25年2月に出した人口推計の中では、国公立への進学と区立中学校に上がる進学率等々を勘案しまして人口推計を出したところでございますので、今後ともそういうような状況で進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
○林学務課長
教授用経費のお尋ねでございます。
教授用経費につきましては、今、委員御説明がございましたとおり、1校の平均に直すと小学校では大体680万円程度、また中学校においても650万円程度というような数字になっているところでございます。ただ、これはどちらかといいますと、我々区のほうでの予算計上でフレーム予算というものもお話をさせていただいているかと思いますが、一般的に教授用経費の積み上げとしましては1校当たりに配分するもの、またクラス数に応じて配分するもの、また子供の数に応じて配当するものという形で金額については算出しておりまして、主に、この中では教材にかかわる、例えば図工の紙ですとか、また理科の実験用の用品、また学校の図書館での図書の購入、またピアノの調律ですとか、そういったもろもろの教授用経費を載せさせていただいているところでございます。基本、購入に当たっては学校が主体的にこの予算の中で買うことをお任せさせていただいているところでございます。
また、例えばピアノが壊れただとか、コピー機が壊れたというような大きな備品につきましては、それごとにつきまして学校の要望を伺いまして、別途措置をさせていただくような形での調整をさせていただいているところでございます。
また、年度当初に購入するのかというお尋ねでございますが、基本、年度での執行でございますので、できる限り早い段階での購入を学校長にお願いをさせていただいている、そのような次第でございます。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
人口推計の話の部分でございます。少し補足させていただきます。
今回の教育環境の全般にわたる全区的な調査の中では、幼稚園児のピークがおおむね平成32年ごろだろうと。これは、地域によって、また違ってまいります。京橋、日本橋、月島地域でも違ってまいります。そこをピークと捉えていて、その後に小学校のピークが来るだろうというところですが、ただ、今回は平成34年までの推計でございますので、そのピークが果たして何年になるのかは現在わからないところでございます。その後、中学校のピークを迎えると想像できるところでございますが、先ほど副参事が申したように、中学校は進学の状況がございますので、これは時期を捉えながら、また人口推計を見直す時期のタイミングが出てまいると思いますので、そのときに再度調整してまいりたいと思っています。
その中で、学校整備をしていく中で、現在、改築が終わりました中央小学校、明石小学校、それから改築を進めている明正小学校、今後の豊海小学校等々も含めまして、学校施設についてはバリアフリー化の対応を全面的に進めているところでございますので、小1問題の解消だとか子育て支援策への転用だとか、さまざまな対応は可能だと考えているところでございます。
○増田指導室長
各学校の特色ある教育活動にかかわります経費の件でございます。
各学校で、例えば管楽器を使ったマーチングの活動でありますとか、あるいは地域の方をお招きした総合的な学習の時間の活動でありますとか、さまざま行われているところでございますが、この経費につきましては、特色ある教育活動費という経費で計上されております。この執行につきましては、各学校から毎年、来年度どういう特色ある教育活動を行っていくかという計画を提出してもらいまして、それをもとに来年度どのようにしていただくかということを私どもと協議をさせていただいて、その内容を決めさせていただく。中では、特に管楽器に関するものは、楽器1つが大変高うございますので、そういった意味では計画的に購入をしていただくというようなことで御相談をさせていただく、あるいは外部指導者の謝金というようなものもこの中に含まれておりますので、そういったことを総合的に含めまして、特色ある教育活動の中でもお金のかかるものとかからないものとございますので、御相談をさせていただいて、次年度のものを決めさせていただくというぐあいになっております。
以上でございます。
○礒野委員
それぞれありがとうございました。
まず、学校の施設整備費のほうなんですが、中学校に関しては、まだ進学の状況を見ながらというのはすごくわかるんですが、ということは、今はまだそういうことを考えなくても十分施設として足りているというふうに捉えていいわけですよね。
あと、今後の児童数や園児数の推移の、今、ピークの話はお伺いしたんですが、幼稚園が平成32年度、その後に小学校がピークになると見ているというお話だったんですが、これはやはりある程度先手先手を打っていかなければいけない部分であると思うんです。基本計画2013で見直しが終わったばかりだからということなんですが、例えば大体5年ぐらいを目安に見直していくのかどうかというのは、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
それから、教授用経費の件で、特色ある教育活動という部分も含めて使われるのかなと思っていたんですが、今、指導室長のお話で、わかりました。特色ある教育活動のほうはまた別で、ふだん使われるものに関して教授用経費というのを使われていて、できるだけ早い時期にということで教育委員会としては指導されているということですよね。
これを、各校、学校によってばらつきがあると思うんですが、多分早い時期というのは1学期中ぐらいが目安なのかなとは思うんです。やはり2学期の後半になってしまったりすると使えない学年があったり、使わなかった子供が出るというのは不公平感を生むので、そこら辺の指導の仕方というのをどういうふうに今後されていくのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
私から、児童数、生徒数の見直しの件でございます。
推計につきましては、大きくは5年後が長期的には見直しの時期かなというふうに考えておりますが、短期的には毎年毎年、住民基本台帳の登録数等々の推移を追いながら、施設が足りるかどうかというのは見ていかないといけないのかなというふうには考えております。
以上でございます。
○林学務課長
教授用経費の中には、例えば行事ごとに、例えば運動会で使うようなもの、また入学式で使うようなもの、さまざまなものが学校の中で年間使用されるところでございますので、適時適切の執行をということをお願いさせていただいておりまして、先日も校長会の中で、例えば図書の購入につきましても、今、委員お話のあるとおり、できる限り1学期の上期の執行を心がけるようにお願いをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。できるだけそのように進めていただきたいと思います。
また、5年ごとぐらいの見直しだけれども、やはり毎年毎年の見直しと。これもとても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学習指導の充実ということで5億1,300万円余。これに関しては、中学校は国語、数学、英語を中心に理科、社会の5教科で、非常勤講師が24名いるというお話でした。小学校に関しましては、算数、それから理科を中心に非常勤講師が17名、これは少人数指導、それから夏季補習講座、土曜補習講座などを行っているということなんですが、少人数指導による効果は、学年の進行もあるので、行った場合と行わなかった場合を比較するのがすごく難しいというのはわかるんですが、夏季補習講座や土曜補習講座なども含めて、少人数指導の効果をどのように見ているのかお知らせいただきたいと思います。
また、児童・生徒の理解度、理解がしやすかったのかどうかというのは把握されているのかどうか、それから、教員はどのように非常勤講師の方たちを活用されているのか、非常勤講師の方はどのような工夫をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○増田指導室長
小・中学校に配置されております非常勤講師についてでございます。
まず1点目、この効果についてでございますけれども、その効果を測定していくのはいろいろな方法があるかと思うんですが、1つ、昨年度、平成24年度に実施された東京都の学力調査の中で意識調査がございます。
少人数指導を受ける子供たちの意識ということなんですが、小学校の算数につきまして、授業がわかると答えた児童のうち、コースに分かれた少人数の学習があるからということを理由に挙げた児童の割合でございます。東京都も東京都の加配ということで私どもも受けつつ、さらに区の独自の算数講師、非常勤講師を配置しているわけですが、東京都全体の平均と比べたときに、本区の5年生の児童が、このコース別でわかりやすい、これがあるからわかりやすいというふうに答えている割合は、11.4％となっており東京都の平均を上回っております。また、中学校におきましては、数学、英語、社会で授業がわかると答えた生徒のうち、コースに分かれた少人数の学習があるからということを理由に挙げた生徒の割合でございますが、都の平均に比べて2.4％から13.7％上回るという状況になってございます。
また、各学校でも学校評価ということで生徒に対してアンケートなども実施してございます。これはある中学校の例でございますが、昨年度の学校評価のアンケートの中で、少人数授業で少ない人数で授業をするから質問しやすいし、わかりやすいというふうに答えた生徒は約67％ということで、そういったところでも数値として出てきているかなというふうに考えてございます。
それから、理解度ということでございます。
これは、目的がやはり子供たちの基礎的・基本的な学力を十分上げていくということの中で配置しているわけでございます。区で実施をしております学習力サポートテストの結果でございますが、これを見ますと、24年度、前年度比ということでポイントが全体的に上昇しているという傾向にございます。
また、文部科学省が実施をいたしました全国学力・学習状況調査、21年度に悉皆調査、全数調査が行われまして、本年度また悉皆調査が行われたわけでございますけれども、その平均正答率、これは学習の一部をはかるということでございますので、これで全てが言い切れるわけではないというふうには認識しているところでございますが、この数値を見たときに、本年度調査でございますが、小学校の国語Ａ、算数Ａ、また中学校の国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂ、これらについては前回の悉皆調査のときも東京都あるいは全国の平均を上回っておりましたが、今回の調査では平均正答率を上回るポイント数がさらに大きくなったということで、これも一つの成果と思っております。子供たちの理解度が上がっているということが数値として捉えられるのではないかなというふうに考えているところでございます。
それから、3点目でございますが、教員の非常勤講師の活用の工夫ということでございます。教科によっては都からも加配が行われているところでございますけれども、さらにその展開数をふやしていくということの中で、1クラス2展開から3展開というようなこと、あるいはＴＴでの指導、さらには補習というようなことで、一人一人の学習の理解状況に応じた指導をさらに深めて進めていくというような形でやらせていただいているところでございます。
また、小・中学校の非常勤講師の指導力を上げていく、これはやはり子供たちの学力向上には欠かせないものということで、年間を通しまして授業研究あるいは教材研究ということで、区として講師に対する指導を実施する。また、夏季休業中は中学校の24名の講師については、教育センターのほうで夏季の補習講座ということで指導に当たらせておりますけれども、その前に教材作成のための研修等を設けまして、実際に夏季補習講座、子供たちに指導するわけです。そこもまた一つの教員の研修の場として、さらに指導力を高めていくようにと、そのような形で工夫をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
今、お話を伺っていますと、やはり少人数指導というのはすごく効果が上がっているというお話ですね。クラス全体で授業を受けるというのとはまた別に、クラスを2つに割ったり、もしくは2クラスを3つに割ったりとか、いろいろと対応されているというお話を伺っているんですが、さっきお話にあったように、子供たちがわからないときに、ここがわからないんだけれどもと思っていても、なかなか大きい学級だと、手を挙げて、ここがわかりませんと聞きにくいというのが、少人数指導にすることによって、しやすくなっている、それが理解度を高めているというようなことにつながっているんだなというふうにわかりました。
また、非常勤講師の方たちの指導力を上げていくという部分でも、夏季の補習講座の前にそうやって取り組まれているというのがすごく効果が出ているんだなというふうに、今、お話を伺っていて感じました。
基本的に、少人数指導での習熟度に応じたきめ細かい指導が重要だということで、中央区の場合は少人数指導に取り組まれているんですが、一方で、私が学校ということで思うのは、やはり学校というのは集団生活を学ぶ場でもあると思っています。そのためには、やはり学校は一定規模の児童数だとか生徒数が絶対に必要だよなというふうに思っているんです。だから、1つのクラスを小さくして少人数学級にすれば、その指導力が上がっていくのかといったら、これはちょっと違うんじゃないかなと。将来のことを考えたときに、やはり社会人になれば、すごく多い人数の人と接しなければいけないし、そういった部分で自分の得意分野を発揮して仕事をしていかなきゃいけないというようなことを考えたときに、学校は、第一義としては当然勉強をしに行く場なんですけれども、それ以外の部分で、集団生活というのをしっかりと身につける。だから、家庭教育で親がしっかりやらなければいけないこととはまた別の場面で、学校の果たす役割の中に、私は集団生活というのはとても大切な意味を占めているというふうに思っております。そういった部分で、中央区、以前からそうなんですけれども、少人数指導にすごく力を入れて頑張ってやってこられて、今お話を伺っていて、それなりの成果がしっかりと上がってきているというのはすばらしいなというふうに思っております。
今後、集団生活という部分での学校の教育の中で一番僕が必要だなというふうに思っているのが、児童・生徒の精神力というのがすごく強くなるということです。
実は、養護学園、宇佐美学園なども、私、ＰＴＡをやっているときにしょっちゅう足を運ばせていただいて、本当にきめ細かいんです。学校に行っても、それこそ少人数の授業をして、学校から寮に戻って、目の前なんですけれども、皆さん御存じですよね。保育士さんが、就寝するまでの間しっかりとついて、勉強している子がいたら勉強の面倒を見たりしてあげているんです。ただ、その子たちはすごく守られているんだけれども、その後のことを保護者の方に話を伺っていると、すごく面倒を見てもらって、いい環境だった。だけれども、中学へ入ったら、いきなり多い人数の中に子供たちが入ると、なかなか溶け込めない部分もあるんですよねと。
精神的な部分の強さというのをもっとどういうふうにつくっていってあげたらいいかというのは、当然、家庭でもやらなければいけないことなんですが、学校での集団生活という部分で捉えた場合に、どのように対応されているのか、考えているのか、お聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田指導室長
子供たちが学校で学ぶということを考えたときに、委員御指摘のとおり、子供たち一人一人の個性を伸ばすとともに、やはり将来、社会人としてひとり立ちをしていけるように、困難にも負けない精神力を鍛えていくということは大変重要なことというふうに認識をしております。
例えば、学校ですと、今、ちょうど秋の時期で運動会等も行われておりますけれども、そういった行事を通しまして、子供たち一人一人が自分の目的、目標を持って、それに向かって努力をしていく。教員としては、それを支えていくというようなことで、各学校で行われる行事の果たす役割、精神力を鍛えるということにつながる部分がかなり大きいかというふうに思っております。
また、学習面でも、個別に丁寧に指導をしていくわけですけれども、やはり子供自身が意欲を持って取り組んでいかないと、学力の向上というのは望んでいけないというふうに考えております。やはり支えながら、でも、自分として一人一人きちんと目標を持って、それに向かって取り組んでいく、そういったことを学級指導あるいは学年指導を通して各学校で指導していくように、また学校のほうに働きかけをしていきたいというように考えてございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございます。
学習でも運動でもほかのことでも何でも、今お話があったように、とにかく一人一人が個性をしっかりと伸ばして、光れる部分がそれぞれ違うと思うんですけれども、一人一人が光れる部分をうまく引き出して、中央区の子供たちがすばらしい大人に育っていくように、これからも御尽力いただきたいと思います。
これをもちまして終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、よろしくお願いいたします。
私からは、まず初めに学校の緑化、次にメンタティーチャー、3点目に小学校給食のアレルギー対策について、また4点目に幼稚園の預かり保育のことでお尋ねしたいと思います。
まず、1点目の学校の緑化のことでございます。
平成24年度は久松小学校と銀座中学校の2校におきまして、緑化が行われております。都会の真ん中で環境に配慮したお取り組みということで、大変すばらしいことだと思います。
決算書の340ページを見ておりますと、こちらは銀座中学校の数字でございますけれども、屋上緑化として2,257万円支出されております。正直、すごくびっくりいたしまして、実際221平米の工事だったかと思うのですが、それで2,257万円、また久松小学校におきましては29平米で288万円ということで、すごく高額な工事なんだなということで認識を新たにいたしました。
ただ、予算の数字から拝見いたしますと、久松小学校の場合が予算315万円に対して288万円ですので、30万円ほど、不用額と言うとあれですけれども、安くなっております。また、銀座中学校におきましては、予算が2,898万円で決算が2,257万円ということですので、実に約640万円差額が出ているということでございます。
まず、初めに伺いますが、この差額の出た理由ということで、どのようなものかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○有賀教育委員会庶務課長
緑化につきましては、芝生化あるいは屋上緑化というものを順次行っているところでございますけれども、一番最初に来年度予算を組み立てるときにはどこの学校を緑化するか、また、どういう形で緑化が可能か、特に屋上の場合はそれぞれの学校によって条件も違いますので、そこの学校ができるかどうか、それを含めて営繕課等と協議をしまして、その中で見積もり額を出しております。それに基づいて予算計上させていただいておりますが、今回はその差額というのは、実際には工事契約に伴う差金という形で、特にこれをしなかったからとか、そういう理由で差額が出ているというわけではございません。
以上です。
○堀田委員
工事契約差金ということで、了解いたしました。
いただいている資料の171を見ておりますと、公共施設の緑化推進の実績という表でございますが、特に小学校を見ておりますと、昭和52年に常盤小学校、一番最初に工事を行いまして、それ以降、特に平成16年以降、小学校を中心に緑化を推進していただいているかなというふうに拝見しております。順次、いろいろな小学校で行われてきたわけですが、ただ、まだ全ての小学校、また中学校で行われているようではないかと思います。先ほども御答弁の中で、毎年計画も立てているということではございましたけれども、今後、具体的にどこの学校で、どこの部分の緑化をしたいということの御計画がおありか、その点を御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○有賀教育委員会庶務課長
緑化の予定でございますけれども、緑化につきましては、委員も御存じのとおりヒートアイランド現象ですとか環境負荷の低減といったようなことで、緑化自体は、この都会にあって、環境面で非常に有効なものだというふうに感じております。
また、緑化するということは自然環境の学習にもなるので、子供たちにも非常に有益だというふうに感じておりますけれども、今、委員からもありましたとおり、特に屋上などは非常にお金がかかる部分もございます。校庭の場合は、やはり本区の場合、校庭がそれほど広くないというような状況もございまして、どうしても校庭の隅のほうを芝生化するとか、そのような状況になって、なかなか条件的には難しい状況がございます。
その中で、我々としては、どこの学校が緑化できるか、そのリストアップはさせていただいております。ですので、校庭だったら、この辺ができるんじゃないか、あるいは屋上だったら、こういう学校が可能ではないかというリストアップはさせていただいておりますが、それについては毎年、予算担当のほうと来年度予算を決める段階で、どこの学校ができるかというようなことについて話し合って決めさせていただいておりますので、現段階で来年はここ、再来年はここというような形にはなっていないという状況でございます。
以上です。
○堀田委員
計画につきましては、了解いたしました。
緑化の目的ということで、先ほども御答弁いただきました。1つの大きな目的はヒートアイランド対策だと思います。温暖化により、ことしも非常に厳しい暑さでしたけれども、今後も当然これは続いていくかと思います。都心区でマンションやビルだらけの本区といたしましては、緑被率の向上をずっと目指して、これまでもお取り組みをなさってきているかと思うのですけれども、もう一歩、さらなる公共施設における、また特に学校における緑化をしっかりと進めていっていただければと思っております。
ヒートアイランド対策、熱中症対策といたしましては、このような壁面の緑化以外にも、夏季限定かもしれませんが、緑のカーテンというのも非常に有効な方法かと存じておりますけれども、緑のカーテンにつきましては、本区としてどのようにお取り組みをお考えか、その点をお聞かせください。
○有賀教育委員会庶務課長
緑のカーテンにつきましても、現在、例えば有馬小学校等で実施しております。こちらのほうは、学校の校舎の壁面とかグラウンドにアンカーを打ちまして、そこに夏の間だけ網を張って、そこにつた性の植物をはわせるというような形で、芝生化とか屋上緑化に比べますと、かなり安い経費でできるという状況でございます。ですので、こういうものを促進していくという方法はあろうかと思います。
ただ、学校によっては、結構夏場、遮光性があるということでいいのではありますけれども、教室が暗くなってしまうとか、そういうような副次的なものもございまして、こちらについては、それぞれの学校の意向もありますので、学校と調整しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
了解いたしました。でも、本当に効果のあることですので、しっかりと学校と調整して進めていただければと思います。
あと、この質問につきまして最後に1つお伺いしたいのですが、今お話ししてきたのは屋上、また壁面の緑化、あと緑のカーテンということですが、校庭の緑化、いわゆる芝生化ということにつきまして、本区としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○有賀教育委員会庶務課長
校庭の芝生化につきましては、現在、4つの学校で実施しております。一番大きいところは月島幼稚園が330平方メートルほど行っております。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、校庭の面積が狭いということもございます。やはり校庭の芝生化の場合には、芝生が成長する間はなるべくそこに入らないで養生しなくてはいけないとか、そういうような問題もございますので、例えば半面だけ緑化するとかいう方法もありますけれども、本区の場合、ふだん子供たちが校庭を使っているという状況がある関係上、全面緑化というのはなかなか難しい状況で、今お話ししましたとおり、学校の一部について緑化していくというような形になろうかと思いますし、今後緑化する場合にはそのような形で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
わかりました。
ともあれ、子供たちにとりまして、より良好な学校環境を整備していただくように、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、メンタティーチャーについてお伺いいたします。
こちらは、教員の授業力向上を目指して平成23年秋から現在まで、現在で足かけ3年目の事業というふうに認識しております。この制度は、教員が現場で抱える問題の解消ですとか、また目指すべき姿を実現させるために導入したものと捉えております。
まず、お伺いしたいのは、このメンタティーチャー制度、どのような現状を踏まえ、また、どういう姿を目指していらっしゃるのか、その点を御教示いただきますよう、お願いいたします。
○増田指導室長
メンタティーチャー制度についてでございます。
現在、3年目を迎えたこの制度でございますけれども、本区が目指す教員像でございますが、やはり学校教育において教員の果たすべき役割、教育環境として大変重要な存在が教員であるというふうに認識をしているところでございます。子供一人一人のよさや可能性を引き出すということが使命にあるわけですけれども、本区が目指す教師像は意欲と指導力にあふれる教員ということで、学習指導や生活指導あるいは進路指導はもとより、保護者、地域に信頼され、愛される学校、そういった学校をつくれる教員を育成するということで進めてきているところでございます。
今、具体的に活動を進めている中で、実際には本年度新たに2名の小学校の教員と幼稚園の教員2名ということで、これまでの小学校2名に加えまして、小学校4名、幼稚園2名という体制で指導を進めているところでございますけれども、その指導を通して、若手の教員が指導力を高めるということはもとより、メンタティーチャー自身も、その育成を通して指導力をつけていくということを期待しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
意欲と指導力にあふれる教師ということで、本当に大切なことだなとお伺いいたしました。
当初、小学校2名から、現在は小学校で教諭4名、幼稚園2名ということでございます。若手の教諭の方々にとりましては、実際の日々の授業の進行だけでも本当に大変な思いをなさりながら進めてくださっているかなと思います。そこに、クラス運営ですとか、また子供たちだけではなく、保護者の方々とのかかわりとかも含まれてまいりますので、本当に時間のない中、いろいろなことに気を配りながら一生懸命やっていただいていると思います。そういう中で、学校の職員室とかでも、自分だけではなく、周りを見ると、皆さんが本当に大変忙しい思いをなさっているかと思いますので、なかなか相談する相手もいないというような状況にあったかと思います。そういうときに直接いろいろな意味で指導してくださるメンタティーチャーがいるというのは、非常に心強い存在だろうなと思います。意欲と指導力のある、また学校からも子供たち、保護者からも愛される教諭を目指して頑張っていただきたいと、本当に応援していきたいと思っております。
このメンタティーチャー本人とか、実際にメンタティーチャーの方から、指導と言ったら変ですけれども、協力をいただきながら指導を受けている若い教諭の方々で、どのようなお声が聞けているのかということと、課題として考えられることがございましたら、その点、御教示いただければと思います。
○増田指導室長
メンタティーチャーの指導を受けての若手教員の声ということでございますけれども、現在、小学校のほうでは2・3年目の教員に対しましてモデル授業の実施、あるいは指導案の作成指導とか研究授業を通しての指導を行っております。また、幼稚園では、2年目から4年目の教員に対しまして、事例検討に対する指導あるいは教材研究に関する指導ということで進めているところでございます。若手教員のほうからは、講義による集合研修ではなく、具体的に指導案の作成の仕方であるとか、授業の進め方のみならず、今、委員からも御指摘ございましたけれども、日々悩んでいる子供たちの指導についても、個別に指導を受けられるということで、次の授業にも役立つし、それから自分の抱えている課題の解決にもつながっていくということで、好評な感想を得ているところでございます。
各学校でも、校内研究会でありますとかＯＪＴとかというような形で実際指導を進めておりますけれども、指導者がかわるということで、異なった視点から授業や生活指導のヒントが得られるということで、若手教員が共通に抱えます経験不足の問題について、これを補うには大きな成果が上がっているものというふうに認識しているところでございます。
今後に向けての課題ということでございますけれども、やはりメンタティーチャーをふやしていく、将来的には各学校でさらにこういう方に活躍していただけるといいなというところを思っております。メンタティーチャー自身からは、自分の学校の教員だけではなくて、広く若手教員の指導に当たるということで、メンタティーチャー自身が自分の指導経験を整理して、新たに効果的な指導方法あるいは新たな指導方法を追求する機会になるというようなこととか、若手教員の抱えている悩みがわかって、人材育成についても自分自身が身につけることができるというようなことで、メンタティーチャーのほうからは声をいただいているところでございます。そういった制度でございますので、このメンタティーチャーをさらにふやしていく中で、これまで培われてきた指導技術が若手の教員に確実に引き継がれていくように、ひいては、これは中央区の教育の振興を図るということでございますけれども、それとともに、区内で経験者がふえることで、各学校でのＯＪＴがさらに盛んになっていく、そういったところをさらに進めていきたい、これが課題であるというふうに現在捉えております。
○堀田委員
わかりました。
教員の方は皆さん、公務員ですし、いずれは異動、転勤もあるし、その場合はどうなのかなというふうに最初は思いましたけれども、今御答弁いただきましたように、将来的に、すぐには無理かもしれませんけれども、各校にメンタティーチャーを育成していきたいということでしたので、本当にそれを目指して、しっかりとお取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
ともあれ、子供たちにとりましての最大の教育環境が教師だと思いますので、子供たちの将来のためにも、指導力、また人格ともにすぐれたすばらしい教員の方々を中央区でしっかりとふやしていっていただきたい、そのお取り組みを今後もしっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、小学校給食におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。
決算書によりますと、小学校の給食費につきまして、予算では2億3,832万円、支出済額で2億2,987万円、執行率96.5％となっております。不用額は844万円となっております。不用額の内訳を見ておりますと、委託料と備品購入費、この2つで約650万円になります。
まず、初めにお伺いしたいのは、不用額の内容です。その点についての御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林学務課長
給食に係ります委託の不用額でございます。
平成24年度におきまして、1億5,000万円ほどの給食の調理業務委託を計上させていただいたところでございますけれども、決算といたしまして400万円ほどの不用額が生じているというところでございます。これは、24年度当時は小学校6校で業務委託を行っておりまして、それぞれ新規に契約を行ったところ、また継続して契約したところといった部分で言いますと、新規に契約を行ったところの契約が低く抑えられたというところから不用額が生じた、委託料としましては、主にその部分でございます。
以上です。
○堀田委員
わかりました。本当は備品購入費のほうもお伺いしたかったのですが、恐れ入ります。お願いいたします。
○林学務課長
大変失礼いたしました。
備品購入といたしましても、給食のほうで、毎年ローリングのような形で給食の、例えば機材ということで、回転釜ですとかオーブン関係ですとか冷蔵庫、そうしたものの買いかえを行わせていただいておりまして、それらの契約差金が生じたというふうに御理解いただきたいと思います。
○堀田委員
了解いたしました。
実は、食物アレルギーを持つお子さんの命を守る対策として、エピペンを教師も打てるようになりまして、実際に昨年度も、代表の方かと思いますが、講習に行っておられるということで、たしか伺っております。
そこで、お伺いしたいのですが、エピペンを実際に学校のほうで購入し、常備して保管していらっしゃるのか、また、もし購入しているということであれば、備品購入費で購入されるのか、その点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○林学務課長
エピペンでございますけれども、これは医師の処方によりまして、保護者の方が御購入なさるというものでございます。学校では、やはり今、委員お話がございましたとおり、緊急時にすぐ対応ができるというようなことで、保護者と十分話し合いをさせていただきまして、東京都のほうの指導では、原則、かばんの中に入れるというようなことも指導があるんですけれども、やはり低学年のお子様ですとか、管理が行き届かない、そういった面もございますので、保護者との話し合いの中で、例えば校長室でお預かりをさせていただくだとか、そのような個別の対応をさせていただいているところでございます。
○堀田委員
了解いたしました。確かに、処方されないともらえませんので、学校では、あくまで保護者の方と御相談の上、場合によっては校長室で預かることがあるということで、了解いたしました。
実は、以前、アレルギーを持つお子さんの保護者の方から御相談をいただいたことがあるんですけれども、そのお母様から、今、お子さんが通っている小学校で、年々といいますか、本当に対応をよくしていただいていると。最初はちょっと冷たいというようなこともお感じになっていたようなんですけれども、年々その点は柔軟に対応していただいているという、喜びのといいますか、感謝のお声をお聞きしております。
その中で、ことしに入りましてから、アレルギーのお子さんに対しては違う色のトレーを用意していただいているということも伺いました。このことにつきまして、例えばそこの学校だけのことなのか、本区全学校において行われている対応なのか、その点を御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○林学務課長
児童の食物アレルギーの対応につきましては、非常に全国的な課題ということで、私ども中央区におきましても、教育委員会、また校長会を中心に、さまざまな話し合いをさせていただきまして、現在、マニュアルを作成する方向で調整をさせていただいているところでございます。そのマニュアルを踏まえまして、この2学期の始業式から、今後の給食に当たっての取り組みにつきまして、保護者の皆様にも取り組みのあり方を御説明させていただいたところでございます。
トレーの色を変えるということはもとより、献立作成時に、比較的強いアレルギーを示してしまうようなおそばですとかナッツ類、そうしたものにつきましては、使用しないような形で今後取り組んでいきますですとか、また、献立名をできる限りわかりやすい献立名、例えば単なるサラダではなくて、マヨネーズあえサラダだとか、そのようなアレルゲンが入っているものがわかるような形で表示をしたりというような取り組みを行っています。また、牛乳の誤飲を防止するというようなところの中で、各クラスに牛乳が箱で運ばれるわけですけれども、牛乳連絡カードということで、牛乳を飲めないアレルギーのお子様の名前をリストでつけたりだとか、さまざまな取り組みをしています。教員の方々が最終的には責任を持ってチェックをしなければならない、その点につきましてのマニュアルを今回作成しているところでございまして、できましたらば、保護者の方々にも御案内をさせていただき、御協力を仰いでまいりたいというようなところでございます。
平成24年度にエピペンの部分につきましては、養護教諭の方々を中心に、エピペンを処方されているお子さんを担任する先生方、また校長先生、そうした方々を集めさせていただきまして、エピペンを操作するというようなことを、30名、40名お集まりいただきまして、対応させていただいたということも、ことしの2月、3月にはございます。
それと、異なる色のトレーの部分でございますけれども、今お話しさせていただいたことは基本となる取り組みということで、それ以上に学校が主体的に取り組めることについては、どんどん取り組んでいただきたいというところでございますので、トレーについては、基本、各校、中央区の小学校においては全てで取り組んでもらう、そのように今回、2学期からさせていただいたというところでございます。
以上です。
○堀田委員
るるありがとうございました。
ともかく、本当に丁寧に細やかな対応をしていただいている、また、していただけるということで、本当に安心いたしました。今後ともお願いしたいと思います。
いただいている資料の中で179の区立小・中学校の除去食対象児童・生徒数及び学校数、事故件数という報告なんですけれども、こちらのほうで見方等も含めて御説明いただければと思っております。除去食対象人数が、例えば小学校ですと199名となっているんですが、対応しているのが15、対応者なしが1となっております。この除去食対象人数が199名、約200名いる中で対応しているのが15名というのはどういうことなのかなということの御説明と、その下の事故件数で小学校で1件と上がっております。この点につきまして御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○林学務課長
資料の179の御説明でございます。
対応者なしのところは、学校数で表示してございまして、実は常盤小学校が除去食をされる児童の御希望がないというところから対応者なしということでございまして、学校として、もしそういう児童が対応の希望があれば、各学校で取り組むことにつきましては、させていただくところでございます。
また、事故ということで、小学校1校ございますが、これは主食であるパンが食べれないお子様が、当日、保護者の方に代替の御飯を預かってこなかった、お持ちにならなかったというところから、お子様のほうがパンを食べるという話があり、担任にも確認したんですけれども、担任のほうもその点について十分確認がとれないまま、パンを提供してしまった。幸い、大事には至らなかったんですけれども、そのような形で誤食があったというところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
失礼いたしました。対応している、対応者なしというのは、学校数ということで、私が人数と勘違いしてしまっておりまして、その辺失礼いたしました。
事故の件も了解いたしました。大きなことにはならずに、その辺はよかったと思いますが、今後とも丁寧に対応をお願いできればと思います。
では、最後、幼稚園の預かり保育のことで、こちらも簡単にと思っているんですけれども、各地域、京橋、日本橋、月島、それぞれ各1園ずつの預かり保育の御対応をいただいております。私も、地域の方から、当然保育園に入れたいというお声もあるんですけれども、御自分の御事情とか、さまざま考えて、幼稚園にということで、そうなったときに預かり保育を希望されるという方もお聞きをしております。例えば、日本橋でしたら有馬幼稚園ということになっておりまして、当然、有馬幼稚園の学区以外の方も預かり保育を希望すれば入れていただけるということは伺っているのですけれども、非常に好評と言ったら変なんですけれども、地元の小学校等でもしてもらえないのかなというようなお声もいただきまして、いわば預かり保育の今後の、ふやしていくとか、その辺の方向性として、どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○林学務課長
預かり保育のお尋ねでございます。
預かり保育につきましては、現在、今もお話がありましたとおり、3園が実施しているというところで、これは京橋、日本橋、月島、それぞれの地域で1園ずつ、現在、対応させていただいているところでございます。私どもといたしましても、子育て支援の一環として、預かり保育を実施させていただいているところでございまして、その充実に努めていく課題は認識しているところでございますが、人口増に伴いまして幼稚園教育そのものに希望される方々がふえておりまして、幼稚園の学級数が直近の6年間で12学級増加しているというようなところで、さまざまな余裕の教室を活用したり、また転用したりというような中で、3歳児のお子様の希望される方々全員が就園できるような調整をさせていただいているというようなところでございます。預かり保育を実施するためには、午睡をする部屋ですとか、そういう新たな部屋を設けなければならない、そういった課題と、また新たに受け入れていかなければならない課題を抱えているところでございまして、今後、預かり保育の部屋を新たに確保するというところが、現在の既存施設の中ではなかなか難しい部分が非常にございます。
建てかえ等の改築で、新たに例えば明正幼稚園ですとか、そうした形で受け入れが可能な対応ができるような園も出てくるかと思います。そうした中におきまして、今後、地域の方々、ＰＴＡの方々を初め、お話し合いをさせていただきながら、預かり保育の拡大に向けて教育委員会としても努力してまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○堀田委員
よくわかりました。ありがとうございます。
預かり保育の希望も本当に多いということだけお伝えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○今野委員
ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会といたします。
（午後4時41分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559