平成25年　決算特別委員会(第8日　10月10日)

1．開会日時

平成25年10月10日（木）

午前10時30分　開会

午後4時50分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（14人）

委員長　木村　克一

副委員長　石田　英朗

委員　今野　弘美

委員　礒野　忠

委員　瓜生　正高

委員　田中　広一

委員　堀田　弥生

委員　小栗　智恵子

委員　奥村　暁子

委員　渡部　博年

委員　増渕　一孝

委員　田中　耕太郎

議長　原田　賢一

副議長　中島　賢治

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

金田調査係長

長田書記

笠井書記

渡邊書記

川口書記

6．議題

• 議案第63号　平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

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（午前10時30分　開会）

○木村委員長
　皆さんおはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。

　本日、区長は公務のため欠席いたしますので、御了承願います。

　第7款「教育費」について質問者の発言を願います。

○奥村委員
　おはようございます。では初めに、学校整備についてお聞きします。

　9月19日に開かれたまちづくり協議会で、2020年オリンピック・パラリンピック選手村について説明がありました。その中で、今後の学校整備についても触れられていました。選手村跡地の住宅1万2,000戸に対して単純計算で子供が1,200人ふえる、1,200人ということは小学校が2校必要となるというお話でした。学校が新たに2校開設されるまでのタイムラグの期間というのは、改築される豊海小ですとか月島第三小などに一部負担をお願いしなければならないというお話も出ていました。

　ことし2月に教育環境の整備に関する基礎調査報告書というものが出ています。今後の児童数の推移や学校の整備の計画について書かれていますが、これはオリンピック開催を織り込んだ調査ではありません。月島地域の小学校は、どこもオリンピック開催の年とその翌年あたりが児童数増のピークとなっています。

　お話に出た負担をお願いすることになるかもしれないという豊海小ですが、豊海小の児童数というのはオリンピック開催の平成32年がピークで、今の426人から最大で721人と、児童数が1.75倍になることが想定、予測されていて、学級数も13学級から24学級、約1.8倍必要になるということです。そのピークの平成32年度に必要な教室数に対応するため整備されるのは合計で24教室となっているのですが、選手村跡地の児童増の分に対応できる教室数にはなっていないと思うんです。転用可能な多目的室も配置とあるんですけれども、ここで対応できる人数というのが一体何人で何教室分に当たるのかということと、もう1つ挙げられていた月島第三小は、これも児童数が今から33年度がピークで388人から599人にふえて、学級数も13学級から20学級までふえるとなっていて、これも多目的室の転用で対応可能とあるんですけれども、これも何人、何教室対応が可能となるのか。この豊海小と月島第三小についての、選手村跡地の児童数増に対応できる、受け入れることが可能な人数の枠があるのかという点について確認させてください。

○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
　それでは、豊海小学校の改築状況について御説明をさせていただきます。

　現在、豊海小学校、豊海幼稚園につきましては、改築準備協議会を立ち上げまして進めているところでございます。第4回目まで会合が進んでいるところでございます。委員お尋ねの教室数の問題でございますが、まず、原則としては、小学校で24学級規模の普通教室を配置することに加えて、多目的教室を現在のところ6教室分配置をしようというふうに考えてございます。その推計からいきますと、普通教室に転用をすれば30学級分を確保できるというような状況となってございます。

　それから、月島第三小学校の状況でございますが、この調査報告書の中では、そういう開発部分についてはその時点でわかっているものしか見込んでございませんので、ピーク時の平成二十二、三年度になりますけれども、そこで必要教室は19教室というふうに読んでございます。多目的教室などを転用することで、対応が可能というふうに考えてございます。ただ、そういうような今後の開発の動向がございまして、月島第三小学校の状況も考えてみております。検討しております。その際には、幸いにも月島第三小学校におきましては、屋上部分に増築が可能というような設計をあらかじめされている建物ということがわかりまして、具体的な設計をしてみませんと具体的にはわからないのですけれども、最大で約8教室～10教室分が屋上のほうに増設が可能というふうに考えております。いずれにいたしましても、今後のオリンピックの動向もございますし、それまでの間の再開発の進捗状況などもございますので、そういうところを注視しながら適宜対応してまいりたいと考えております。

　それから、申しわけございません、先ほど人口推計のピークを平成22年、23年というふうに申し上げたのですが、平成32年、33年でございます。恐縮でございます。

　私からは以上でございます。

○奥村委員
　では、基本的には、この豊海小の多目的室の分と月島第三小で屋上にも教室をつくることができるということなので、基本的にはその2校で受け皿となることができると考えてよいのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。ほかの小学校、例えば月島第二小ですとか月島第一小のほうに影響が出るということはないのかどうか。今後の開発の動向もあるので、はっきりした数字はまだ確定はしていない、読めないということでしたが、1,200人の子供がふえるというのは、単純に35人学級を想定して割っても34教室必要ということになるんですけれども、ここに今後またマンションの開発で新たに移り住んでくるファミリー層が加わってくるわけで、その1,200人の子供の増という想定も選手村の跡地が一体どういう住宅になるのか、ファミリー層がたくさん住むようなものになった場合には、この1,200人という人数もさらに例えば2,000人ですとか増大することもあると思うんです。そういったことを考えたときには、豊海小と月島第三小以外に負担をお願いすることにはならないと基本的に考えているのかどうかという点について、確認させてください。

○吉田副区長
　オリンピックの計画自体についてちょっと誤解があるようでございますけれども、1万2,000人の人口が発生すると申し上げたので、1万2,000戸ではありませんので、そこは訂正してください。

　それから、1万2,000人の人口の中で10分の1ぐらいの小学生が発生するだろうということを申し上げているわけですが、これは私どもとしては基本的に、この委員会の冒頭でも申し上げましたけれども、いわゆる基本的な基盤整備の関係などをにらみながら、つくられる住宅を基本的には地域のインフラ等の状況と見合わせながら、数としては制限をしていくような方向で東京都と調整をしなければいけない。民間の開発利益でもって選手村をつくると言っていますから、逆にそれでは開発利益に合わせて住宅戸数をどんどん積み上げてしまうというようなことがありますと、全てが成り立ちませんので、基本的にはある種の制限をかけながら、つまり、オリンピック後に分譲、賃貸される住宅戸数について、やはり5,000戸前後のところにとどまるような方向で調整をするということが、まず前提でございます。

　その上で、住宅戸数がそういう形で抑えられた上で、現実の問題として、選手村でつくられますいわゆる仮設施設、例えば選手村用の1,000人規模の食堂であるとか、さまざまな仮設施設がございます。そういうものを取り壊した上で学校を建設するわけでございますけれども、御案内のように、小学校等の建築物については、約2年で建設が大体完成をしますので、そういう過程の中で、そういった建設の予定と、それから分譲、賃貸のいわゆる第1期、第2期とか、5,000戸が一気に売るわけではございませんので、そういったものの時間調整をしながら、周りの小学校等に負担が生じないような開発指導をしていかないと、これはできないわけでございますので、その部分を調整させていただく。早期の分譲で、例えば1,000戸ぐらいの分譲が出てきたというようなときについて、例えば最初の1年とかそういったところの中で、例えば豊海小とか月島第三小に迷惑をかけることがあるかもしれませんが、そういった意味でいろいろ調整をお願いする部分があるかもしれませんが、それらのところを除いた部分においては、むしろそこの中につくる2校の小学校等で全部吸収をしていくという計画を立てなければならないということでございますので、それらを全て調整をしながら開発指導を先にしていきますので、そういった点については御心配のないように調整をさせていただきたいというふうに思っております。

○奥村委員
　開発指導もきちんとしていくということで、そして、区としても数としては制限をしていくという方向性を持っているということですので、都ともきちんと時間調整について、その分譲と賃貸が二、三年かけて第1期、第2期と五月雨式に販売されていく中で、学校ができるタイミングとその児童数の増との間での調整というものをきちんと都と話し合って、主張するべきところは主張していただきたいということを強く要望します。で、今後、子供も35人学級からさらに少人数学級が進んでいくということもありますので、そうなると、その受け皿と一応想定されている豊海小や月島第二小などでもさらに教室数が必要になってくるということも考えられるので、そういったことも考慮しながらきちんと進めていただきたいというふうに思います。7年後というのはもう本当にあっという間に来てしまうと思うので、きちんと児童に負担がかからないように、小学校で待機児童というものはありませんので、必ず学校にきちんと入れるように教室の整備は進めていただきたいということを要望します。

　次に、少人数学級についてお聞きします。きのうの指導室長の答弁で、少人数指導の効果について、少ない人数だから質問もしやすくて、授業も理解しやすいというお話がありました。少ない人数のほうが子供にとってよいというのは明らかだと思うので、きめ細やかな授業が行われて、教員と子供がきちんと向き合えるこの少人数学級というものは、子供を丁寧に育てるために必要な条件だと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。

○増田指導室長
　少人数指導についてでございます。

　まず、児童生徒の学校での教育活動を考えますと、わかりやすい教科学習を行うための学習集団の規模ということでの少人数指導と、教科学習のみならず特別活動でありますとか基本的な生活単位であります学級集団の規模について検討するということの少人数学級とは、その効果については区別して考えていく必要があるものというふうに考えております。

　またその中で、さらに教科学習の少人数指導ということになってくるわけですが、例えば算数とか数学のように、学習内容の理解あるいは習熟に差が出やすく、少人数のほうがより効果的である、そういう教科もありますし、また、体育とか音楽のようにチームで競技したりあるいは合唱、合奏したりする、そういった学習ということで、一定の児童生徒数がいるほうが効果がある教科があるということもあると思います。そういったことを総合的に判断しながら考えていく必要があるかなというふうに捉えているところでございます。

　国あるいは東京都でも今そういったところの検討を進めているところでございますけれども、そのあたりで少人数指導、少人数学級、その辺の効果は、必ずしも学習集団ではなく生活集団ということで考えると、国立教育政策研究所なども、かつて子供あるいは教員などにアンケートもとって、その集団の規模が適正かというようなことについて調査を行っておりますけれども、やはり子供たちにとっては、ある活動をするときにはある人数がいたほうが楽しい、やりやすい、そういった面もありますので、そういったことを総合的にまた考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　体育ですとか、そういう人数がいたほうが楽しいというものがあるというのはわかるんですけれども、そうであれば、ほかのクラスと合同で人数をふやして対抗戦のようなものをやるとか、そういう対応も私はできると思うんですけれども、やはりきめ細かく一人一人の子供を見ていくためには、私は少人数学級は必要だというふうに考えています。

　日本の教育予算の水準というのは、ＯＥＣＤ諸国の中でも最下位で、ＯＥＣＤ諸国平均の7割にも達していないという現実があります。35人学級をまずは早急に完成させて、その後もさらに少人数学級を目指すべきだというふうに思います。少人数学級を願う声というのは、長年、父母ですとか地域住民や教職員などの間であって、教育条件の整備を求める運動というのが進められてきました。過去24年間で少人数学級を求める教育全国署名というものは4億2,000万筆も集約されているということもあります。今、子供たちを取り巻く問題が深刻になる中で、少人数学級を求める声は一層強くなっていると思いますので、一日も早い実現を要望します。

　そして、少人数学級というのは、いじめの早期発見、気づきにもつながると思います。決算資料の176で、小学校のいじめの発生件数が2012年度24件と激増したのですけれども、これは東京都の緊急調査があったためだと思いますが、この調査によって、これまで見逃されてきたいじめが発見されたということが言えると思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。

○増田指導室長
　平成24年度におけるいじめの件数でございます。昨年度小学校の部分で、御指摘のように把握の件数が増加したわけでございますが、これにつきましては、全小中学校で全児童生徒を対象とするアンケート調査をしたということで、全国的にいじめが問題となる中で、わずかな兆候も見逃さずに把握する、対応したことの結果というふうに私どもとしては捉えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　やはりこのアンケート調査によっていじめの発見ができたという、一定の効果はあったということがこの数から見ても言えると思います。5年前5件、4年前7件という数だったのが、24年度には一気に24件の発見につながっているわけですから、今後もこういう詳細な調査を定例化して進めるべきだと思いますが、その点についてのお考えもお聞かせください。

○増田指導室長
　いじめの発見につきましては、まず第1に大切なことは、教員が日々の生活の中で子供たちの様子を丁寧に見取りながら、あるいは気になることがあれば子供たちと対話をして十分に捉えていくことがまず第一義であるというふうに考えております。ただし、いろいろな手法で捉えていく必要があるということの中では、本年度につきましては、1学期、2学期、3学期、各1回ずつ全校でアンケート調査を行うということで、その質問紙によってもその声を捉えていく。その中で気になることがあれば、さらに面談を進めて、あるいは、いじめられているという記述があればすぐに早期の対応をするということで、学校にも指導しているところでございます。またさらに、教育相談体制の充実ということで、担任の目、それから子供からの聞き取り、さらには教員全体で子供たちを見ながら、その教育相談を通しても子供たちの声、また保護者の声も十分拾っていくということで対応させていただいております。

　以上でございます。

○奥村委員
　いじめの発見には、教員がきちんと子供と向き合うことですとか、教員全体で子供を見ていくことがまず第1にあるんだというお話でしたけれども、毎回言わせていただいているんですけれども、教員も今、多忙化が進んでいて、なかなか子供と正面から向き合う余裕がないということもあるので、やはり一定の調査というものは有効だと思うので、ぜひ今後もいじめ発見のために工夫しながら続けていただきたいということを要望します。

　そして、ことし6月にいじめ防止対策推進法案が可決・成立しました。この法律には、子供にいじめの禁止を命じて、いじめる子供は厳罰で取り締まろうという仕組みがあります。取り締まり的な対応がふえて、いじめの解決に欠かせない子供と先生の信頼関係を壊してしまうということになれば、本末転倒だと思います。いじめを行う子供の鬱屈した心をさらにゆがめることにつながるのではないかと思いますが、この厳罰化についてどう考えるかという点と、それと、この法律は、学校に道徳教育中心のいじめ対策というものも求めています。でも、いじめ自殺が起きた大津市の中学校というのは、大津市内で唯一、国の道徳教育推進指定校でした。大津市の第三者委員会の報告書でも、道徳教育の限界が指摘されていて、むしろ学校現場で教師が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要だというふうに報告しています。市民道徳の教育というのはもちろん大切だと思いますが、それは自主的に行われるもので、上から押しつければかえって逆効果だと思うのですけれども、この点についてもお考えをお聞かせください。

○増田指導室長
　まず1点目、いじめをする子供に対する対応でございますけれども、やはりいじめの状況があるときに、それを緊急に回避しなければいけないという場合には、その一定の対策が必要であるというふうに認識をしております。また、2点目の、道徳教育がいじめ防止に有効に働くかという点でございますけれども、いじめ問題に対する学校の取り組みということの中では、この道徳教育だけが特化して取り上げられるものではなくて、先ほどもお話をいたしましたけれども、教員のほうの早期発見、見つけられた場合には確実な指導、それから保護者、地域との連携、教員の研修の充実といったものが挙げられてくるわけですが、では、直接的に子供の予防措置をどうとっていったらいいかという面では、やはり心を育む指導は欠かすことのできない指導だというふうに思っております。これは、単にいじめを防止するということではなくて、子供の将来に向かった人間関係、あるいは人権感覚を育む、そういったことからも心を育む指導は必要ということですから、当然、道徳の時間に思いやりでありますとか友情といったことをテーマにしながら考えていくことも必要だというふうに考えておりますし、本区の場合には、命と心の授業ということで、子供たちに命の尊さについて考えさせるということで特設の授業を組みながら、またそれを保護者や地域の方にも見ていただいて、一緒に共有して取り組んでいこう、そんな取り組みもさせていただいているところでございます。

　いずれにいたしましても、心を育む指導ということで、現在あるものの中でどういうふうにしていくかということを十分に検討しながらやっていく、これが重要であるというふうに認識をしております。

　以上でございます。

○奥村委員
　心を育む指導が大事だというお話でした。教科としての道徳教育を通じて、精神論ということではなくて、やはり心を育むためには、子供の日常の生活体験を通じて人間保障がされるということが重要だと思います。何よりも人間尊重の雰囲気、そして空気で満たされた学校づくりをすること、認め合いと助け合いの雰囲気の中で気持ちよく生活することができれば、それがいじめをなくす基礎だと考えます。そして、その人権を傷つけるような残虐ないじめの行為に及ばせないためには、想像力を育むということも大切だと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。

○増田指導室長
　子供たちが学校生活の中で認め合って助け合って、それから相手の立場を尊重するということの中では、想像力を膨らませて考えていくといった力をつけていくということは大変重要であるというふうに認識をしております。そういう力をつけるためにも、やはり道徳の中では、例えば資料などをもとにしながら、子供たちが自分がそういった場面に遭ったらどうだろうというようなことを想像力を膨らませながら考えていく、また、お互いに意見を交わす中で、お互いの考えあるいは気持ちを知り合っていく、そういうような貴重な場面であるというふうに思っております。また、その道徳の時間の中で得たものをさらに自分の生活の中に実践していくということもまた重要であるかというふうに思っております。

　また、道徳教育につきましては、これは学校の道徳の時間の中でのみ、なされるものではなくて、学校の教育活動全体の中でなされるものということで私どもも考えておりますし、学校もそういった意味で指導を進めているというところでございますので、さまざまな場面、特設の時間の中で育む場面、それから日常の生活の中で気づかせて育む場面、そういった両方の面で指導を充実させていくということが必要であるというふうに思っております。

　以上でございます。

○奥村委員
　その教科としての道徳の中で学ぶということが先に来るのではなくて、やはり本来であれば実体験を通じて、その中で経験を通して道徳の心が育まれていくというのが望ましい形だというふうに私は思います。

　そして、想像力を育んでいくということには、読書も欠かせないと思います。図書館の状況について次にお聞きします。決算資料の177に学校ごとの図書館の蔵書数というものが出ています。学校によってこれはかなり開きがあるんですけれども、620人ということで一番児童数が多い佃島小の蔵書数というのは9,000冊で、児童数が一番少ない、79人という城東小の蔵書数は6,818冊、2番目に少ない中央小は児童数が106人に対して蔵書数が5,422冊、3番目に少ない常盤小、児童が112人に対して蔵書数が6,931冊。佃島小が突出して蔵書数が少ないという実態がわかるんですが、この差というのはどこから来るのかという点について確認をさせてください。

○林学務課長
　学校図書館の図書につきましては、これは国のほうで図書の標準という基準が定められております。小学校、中学校においてもその基準が違うんですけれども、学級のクラス数に応じて備えつけていく図書の数の基準が違っているという状況でございます。中央区の小学校におきましては、各16校全体の平均といたしまして、今、その図書基準を上回る120％ほどの達成水準になってございます。そうした意味で、これは毎年たしか5月の段階で図書基準の確認をさせていただいて、達成基準の数値を把握して国に報告を上げるんですけれども、図書の買いかえの関係で100％を切る場合もございますけれども、大半の学校がそういった意味で平均120％という状況になってございます。佃島小が児童数が一番多いというところでございますが、今回この佃島小については83％という達成状況でございまして、これは先ほど申したような買いかえの時期、タイミングの問題でございます。城東小学校につきましては134％ということで、この図書につきましては100％を超えている、そうした関係から図書の数が違ってございますけれども、中央区の公立の学校としましては、図書につきまして基本的にこの基準を満たされている、そのような形で図書の買いかえを学校のほうにお願いしているという状況でございます。

○奥村委員
　学校図書全体としては120％で国の基準を上回っているというお話でした。佃島小は今83％ということですが、これも国の基準は上回っているということなのか、確認をさせていただきたいと思います。計算してみますと、佃島小は城東小の児童数で言えば7.8倍児童がいるんですけれども、蔵書数というのはわずか1.3倍なんです。中央小に対して5.8倍の児童がいるのに、蔵書数は中央小と比べてわずか1.6倍という数になっていて、やはり佃島小が突出して児童1人当たりの蔵書数というものも非常に少ないということが計算でも言えます。1人当たりの蔵書数を計算しますと、佃島小はわずか14冊、それに対して城東小は86冊で、中央小は51冊、常盤小は62冊となっているので、この児童1人当たりの蔵書数に換算してもやはり異常に少ない数字なんですけれども、この点についての御認識と御見解があればお聞かせください。

○林学務課長
　この国の基準となります蔵書冊数につきましてちょっと御説明をさせていただきたいのですが、これは1人当たりということで求めるということになれば、1学級しかない学校であれば、国の基準であれば2,400冊備えろという状況になっておりまして、クラス数もしくは児童の数ということで割れば、そういったことは相当高い数字になってしまう。いわゆる学級数に応じて基礎ベースという数字がございます。そうした意味で、例えば10学級で求めますと、小学校7,000冊というのが国が示す基準になります。また、12学級においては7,960冊というような形で、一定の基礎ベースを維持しながらこのクラス数に応じた冊数を備えていくという基準でもって成り立ってございますので、1人当たりということでは、ちょっとその見方が変わってくるというふうに御理解いただきたいと思います。

○奥村委員
　でもやはり私は、1人当たりの蔵書数が少ないというのは問題だと思います。なぜ問題かといえば、1人当たりの貸出数というものも報告されていますけれども、これを見ますと、児童1人当たりの蔵書数が多い学校というのは1人当たりの貸出冊数というのも多いんですね。比較すると、城東小は34冊、中央小で73冊、常盤小50冊に対して、佃島小はわずか10冊なんです。突出して貸し出されている数が少ないということは、やはり佃島小の子供にとってよい読書環境が整えられているとは言えないと思うんですけれども、この貸出数との関係についても御見解をお示しください。

○林学務課長
　中央区の学校は、基本的にこの学校図書館を有効に使いまして、各学校で読書週間というものを設けていたり、また、朝の読書活動というものに積極的に取り組んでいるというところでございまして、そうした中で、年間を通じて計画的に、個々の学校の取り組みの中で目標を定めて多くの本を読んでもらいたいということに取り組んでいる学校もあったり、さまざまな状況でございます。そうした例でいきますと、例えば阪本小学校ですと、平成22年にそのような目標を立てて行ったというところから飛躍的に数が伸びているということで、当然、子供の読書好きだとか、そういったところはあると思いますけれども、個々の学校の活動の中においてもそのような取り組み、特色があるというふうに御理解いただきたいと思います。

○奥村委員
　個々の学校ごとにいろいろな取り組みがあるというお話でしたが、では、佃島小は貸出数が10冊と非常に低いんですけれども、それをカバーするような何か読書の授業ですとか、そういう取り組みが行われているので問題ないというふうにお考えなのかどうかという点についても確認させてください。

○増田指導室長
　読書に対する取り組みのお話でございますけれども、佃島小学校の場合には、朝の読書活動ということで、低学年では、たけのこタイムということで週1回の読書の時間をとったり、あるいは親子の読書週間ということで10月にそれを実施したり、あるいはお話会、読み聞かせということで、各学年、特に低学年は読み聞かせが大変好きですし、それでお話を楽しむ、想像力を広げるということでございますので回数が多くなっておりますけれども、低学年、それから中学年、高学年、それぞれやっているという状況でございます。そういったことの中では、今、委員から蔵書数の御指摘がございますけれども、それぞれ担当者が計画をしながら各学校の図書の入れかえをやっていくわけでございまして、この数については、その年々で若干変わって変動していく。要は、図書は廃棄する、新しい図書に切りかえていくというようなこともございますし、そういった意味で必ずしもその年度を捉えたときにそれが多い少ないというふうに一概に言えない部分もあるかなというふうに思っております。最も重要なことは、やはりある図書を十分子供たちが活用していくこと、それから読書活動ということの中では、子供たちが本を好きになる、お話を好きになる、そういう世界に浸れるようになるという教育活動がやはり重要になってくるかというふうに思いますので、そういった整備とともに内容を充実させていくことが重要であるというふうに捉えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　佃島小でも集団で本を読むような機会や読み聞かせですとか、そういう工夫がされているというお話はわかったんですけれども、そういう取り組みとは別に、やはりひとりで本を借りて、それをひとりで自分の時間の中で楽しむとか、そういうことも必要なわけで、そのためには、やはり1人当たりの冊数が少ないというのは私は問題だと思います。冊数が少ないというのは、子供に対して読書の機会を均等に与えるという意味では、ここに図書館格差というものが生まれていると思いますので、私は、佃島小の蔵書数をもっとふやしていく方向で検討するべきではないかと思います。その点について御意見をいただきたいのと、それと、第二次中央区子ども読書活動推進計画というものが出されていますが、この中で、身近な学校図書館の果たす役割は大きいとも、うたわれているので、やはり学校図書館の充実というのは欠かせないという思いがあるということと、あと、区立図書館との連携によりさらなる充実が求められるという記述もあるので、区立図書館と学校図書館の連携というのが今どのように進んでいるのかという点についてもお示しください。

○林学務課長
　1人当たりの図書ということでございますが、これは今、指導室長からお話をさせていただいたとおり、購入に当たって廃棄する場面と購入する場面、そのタイミングのところで調査を行う、たまたま少ないとき、廃棄したときにということになれば数が少なくなるというような状況でございます。この佃島小への対応ということでございますが、基本、こちらの資料にもございますが、当然、学校の規模に応じて備えるべき冊数も違っている。そういった意味で、城東小学校であれば、令達している予算としまして大体30万円前後でございますけれども、佃島小には100万円前後の金額を令達している。その中で学校が計画的に備えつけているというような状況でございますので、その年によって、例えば高価な本を買う、買いかえを考えるというようなこともあるでしょうし、そういったさまざまな事情につきましては学校のほうの司書も含めて適正な配備をお願いしているという状況でございます。

　またあと、今、委員お話がございましたとおり、現在、学校も含めまして中央区の図書館とシステムを連動しているという点がございます。その中においては、学校におきましても図書館の本を検索し、また、学校図書館で通常の、例えば京橋図書館の本を貸し出し依頼をして、学校の図書館でその本を受け取れる、そのような体制も現在取り組んでいるところでございます。非常にそういった意味での効果というものも出てきているところでございますので、今後教育委員会といたしましても、子供たちが本に触れて、親しんで読める、そういった環境の充実に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

○粕谷図書文化財課長
　それでは私のほうからは、第二次中央区子ども読書活動推進計画の中で委員のお尋ねの2点についてお答えをいたします。

　まず1点目でございますが、身近な学校図書館の充実ということでございます。これについては、先ほど来御答弁しているとおり、学校によって蔵書数にばらつきがございます。これは事実でございます。しかしながら、今、学務課長の答弁にもありましたように、私どもは学校図書館システムを小中学校20校に導入してございますので、子供たちが読みたい本がもし自校になければ、その図書館システムから検索して、本を図書館のほうから求める学校に配送もしてございます。それは時間が余りかからず、求めに応じて随時配送をしているところです。また私どものほうも、図書という資源は、区内、学校についても図書館についてもほぼ充足はしているのではないかなというふうな認識を持ってございます。むしろ、こうした図書資源をいかに有効に、有用に活用するかが今回の第二次中央区子ども読書活動推進計画の肝というふうに私どもは認識してございます。すなわち、図書を通じて、いかに子供たちに良書を紹介したり、あるいは学校の図書館担当教諭の方たちと私どもの図書館の職員が定期的に連絡、交流することで図書資源の活用というものもきちんとやっていきたいというふうに考えてございます。

　2点目の区立図書館との連携ですが、若干重複するところがございますが、先ほど来申し上げましたように、団体貸出等も行っていますので、クラス単位、現に小学校などはかなり団体貸出についての登録をしていただいています。各クラス単位ということで1回100冊貸し出しが可能でございますので、そういうものもどんどん活用していただきながら、学校図書館と区立図書館の連携をさらに深めて、この子ども読書活動推進計画の着実な実施を図っていきたいというふうに考えてございます。

○奥村委員
　学校図書館と区立図書館の連携が進むということは、それはよいことだと思うので、どんどん進めていただきたいんですけれども、佃島小に話を戻しますと、やはり1人当たりの貸出冊数が10冊というのは余りにも少な過ぎると思うので、今後工夫をしていただいて、今後10冊から15冊、20冊、30冊と、ほかの学校並みに貸出冊数が伸びていくということを今後も期待しながら見守っていきたいと思います。

　次に、本の森ちゅうおうについてお聞きします。司書の役割というのが図書館をつくるに当たって必要だと思うのですけれども、決算資料の186を見ますと、図書館司書の配置状況が載っていますが、3館の合計で、正規職員が6人で非常勤職員が18人と8倍の人数になっています。図書館は今後学校とも連携を強めていくということですし、やはり子供に対して充実した読書環境というものを提供していくためにも、図書館の司書の意見もきちんと取り入れながら、今後図書館のあるべき方向というものもきちんと考えていく必要があると思うのですが、司書という専門職であって、この正規職員6人に対して非常勤職員が3倍の人数、18人いるということに対して、どうお考えなのかという点について最後にお聞かせください。

○粕谷図書文化財課長
　今の質問にお答えいたします。

　委員お尋ねのように、現状私ども、京橋、日本橋と月島3館で正規職員の司書資格を持っている者は6人ということでございます。それに対する非常勤職員は、雇用の前提で司書資格を持っている者ということに限定させていただいていますので、現状18人の非常勤職員は、当然司書資格を持っているということでございます。この司書の資格について、あるいは職員研修については、総務費のところでも若干御答弁申し上げていますが、確かに司書資格は、まず図書館に勤務する職員については基礎基本ができているかなというふうには認識してございます。ただし、私どものほうの採用が、今、一般行政職ということで、司書の採用はいたしてございません。したがいまして、人事異動のローテーションで図書館に配属されている職員も、必ずしも司書の資格を持っていないという者が多うございます。しかしながら、職場の中で、日々図書館についてＯＪＴで研修を積みながら、私としては、司書の資格はないものの、私ども中央区立図書館についての知識、認識については司書と同等であるかなというふうにも思ってございます。また、こうした司書の資格を持った非常勤職員については、そういった専門性を現在も活用して、図書館サービスについていただいているというふうに思っていますので、非常勤職員からのそうした専門性等も我々の正規職員がもらいながら、利用者のニーズに即した図書館運営をしていきたいというふうに思ってございます。

○奥村委員
　司書というのは図書館のプロですから、司書の方が多いほうがより充実した楽しい図書館になるというふうに私は思います。決算資料の187を見ますと、23区の図書館司書の配置状況というものが出ていますけれども、司書を非常勤職員ではなく全て正規職員として採用しているという区が、品川区、目黒区、大田区、北区、板橋区など多くあります。図書館の機能をより充実させるためにも、図書館司書の正規職員の配置というものを今後進めていただきたいということを強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
　次の発言者の質問を願います。

○渡部（博）委員
　それでは質問をします。

　毎回各款で聞いております不用額の関係で、今回、教育費の関係でいけば、不用額は3億8,000万円弱ということで、学校の工事の契約だとか、晴海中学校の出来高を下回ったということで繰越明許費で出ているというところもありますけれども、いろいろそういった中でも、委託料というところで、これは委託料になるのかな、小学校の管理運営費、小学校維持管理費、中学校維持管理費、こういうところも出ているわけなので、そういうところで不用額の特徴的なところをちょっと教えていただきたいということをお願いいたします。

　それと、3.11の東日本大震災を受けて、当然のことながら学校というのは防災拠点の一つであるということだと思うのですけれども、そういった中で、各学校それぞれ点検をされてきたのかなというふうに思っておるわけですけれども、その点検後についてふぐあい等があった場合については、この年度内でしっかり対応できたのかどうかということをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。とりあえずよろしくお願いいたします。

○有賀教育委員会庶務課長
　教育費の不用額についてでございますが、ただいま委員からありましたとおり、不用額は3億7,900万円余でございます。執行率が96.5％でして、前年が4億8,000万円余の不用額で執行率93.4％ということで、3ポイントほど執行率については上昇しております。ただいま委員からもありましたとおり、例年ですと非常に工事費の契約差金が多いということで、実際問題、平成23年度も明石小学校や中央小学校の契約差金が多うございましたけれども、今年度につきましては、そういう意味で不用額は圧縮されております。工事では5,270万円ほどの不用額が出ておりますが、これは主に有馬小学校の大規模改修で3,040万円ほど、そのほか常盤小学校の内部改修で986万円とか、あるいは阪本小学校で273万円とか、そのような形で出ております。それからあと、備品でも不用額が5,440万円ほど出ております。それは中央小学校、明石小学校、あるいは明正小学校の初度調弁に係るものでございまして、あと幼稚園も含まれますけれども、そういったところで3,270万円。また、需用費でも6,600万円の不用額が出ておりますが、こちらについても、やはり今申し上げました中央、明石、明正の小学校、幼稚園の初度調弁で1,500万円余が出ております。さらに需用費については、小中学校の光熱水費のほうで950万円ほど出ているという状況でございます。

　ただいま委員から御指摘のありました委託料でございますけれども、委託料につきましては、6,735万円の不用額が出ております。基本的には、多いものは人件費に係るもので、学校給食調理を一部委託化しておりますけれども、委託の契約差金が405万円、あるいは学校警備、これは保安業務委託ですけれども、そちらのほうで410万円、あと、学童養護も一部委託化しておりますけれども、こちらのほうで240万円となっております。そのほかの部分につきましては、基本的には各学校の保守委託等がございまして、そういうところで、例えば小学校であれば自家用電気設備の保守点検等で360万円とか、あと空調設備で380万円とか、そういうような形で、これは非常に細かいんですけれども、そういうものの積み上げで、保守委託等で委託料の不用額が発生しているという状況でございます。

　それから、3.11後の学校のふぐあいについてでございますけれども、学校の施設につきましては、3.11の後、点検を行いました。その中で特に大きな被害はございませんでしたけれども、久松小学校の体育館で一部天井の屋根材が剥がれたというようなものがございまして、そういうものについては今年度の夏に、ちょっとおくれてしまいましたけれども、全部新しいものに張りかえたというような形で工事は終了しておりまして、大きいものといえばその1件で、あとは小さいものでございます。それとあと、現在、3.11の後の教訓といたしまして、いろいろと学校の中のつり物といいますか、つり天井等が落ちた例が幾つか報道もされていたと思いますけれども、非構造部材と言っておりますけれども、非構造部材の点検をしておりまして、一部で点検の結果も出始めておりますけれども、今後につきましては、学校自体は耐震化をされていて、躯体そのものは大丈夫でございますけれども、そういった設備部門で今後必要があれば改修をしていきたい、そのように考えているところでございます。

　以上です。

○渡部（博）委員
　ありがとうございます。不用額の中で、各学校に細かい補修の部分で委託で契約をしているということで、空調だとかいろいろなことで庶務課長のほうからお話があったわけですが、子供たちだとか学校の業務に支障がないような形で、日々そういう対応をするためにそういうお金を組んでいるという理解でいいわけですよね。ですから、学校の中の関係については、何かふぐあいがあれば、3日とか1週間とかその日だとかということで、そういう対応はできるという理解でいいわけですよね。そういうふうな形で、環境を整えていただくということが大切だというふうに思っております。委託料についてはわかりました。

　あとは学校の建てかえだとかの関係で、備品だとかいう話になるわけですけれども、需用費の中で光熱費というのがあって、そこで二十三区清掃一部事務組合の子会社的な東京エコサービス株式会社から受けている3件の部分については、どの程度になっているのかということをお知らせください。

　それと、3.11の関係については、仙台空港でしたっけ、つり天井の形で相当崩落があったということで、危ない映像も映っていたわけで、学校の構造物自体はそれよりは軽い部分というのはあるとは思うんですけれども、そういった中で点検をしていただいているということはありがたいことだというふうに思います。そういう点検を進めていっていただいて、昼間地震が起こるというときには子供たちが学校にいるわけですし、体育館の関係で久松小学校の話が出ましたけれども、夕方から夜にかけて、また昼間でも住民の方たちも避難されるということもあるわけですので、そういった点検もこれからもしていっていただいて、しっかり対応していただければありがたいと思うんですが、さっきの、小学校3校か5校か、24年度は3校なのかな、電力の関係でやっていた、その部分を教えていただければありがたいなと思います。

　それと、資料をいただいたので、資料を活用して少し質問させていただきたいなと。教員の多忙にかかわる調査ということで、資料183で出ていて、回答率が幼稚園が95.4％、小学校が98.3％、中学校が93.3％、全体で96.8％の回答をいただいているということで、帰られる時間、単純に一番多い時間というのが幼稚園が8時、小学校は7時～9時、中学校が7時という話になっているわけですけれども、これは1人の学校の先生にかかる負担が多くなってきているあらわれなのかなというふうに思うわけなんです。それと、中央区独自で教員の資格を持った方を雇用して、ティームティーチングを含めていろいろな意味で少人数でやっている、効果も上がっているという話ではありますけれども、教員の配置については、その年度の4月1日かそのぐらいじゃないと確定しない。子供の人数に合わせてじゃないと確定しないということであるわけですけれども、そういった中で、多忙感にかかわる調査という中で言ったら、何が一体多忙感につながっているのかなということ、この調査の結果を受けて、まあ正直な話、ティームティーチングだとか区が独自に雇用している方で対応はできない部分というのはあるわけなので、結局、正規の職員の人たちに負担がかかっているという状況になっているのではないのかなというふうに思うわけなんですが、その辺の御見解をお知らせをいただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

○有賀教育委員会庶務課長
　電力の供給、エコサービスの件についてでございますけれども、現在、中央区の学校の中で東京エコサービスと契約しているところは、泰明小学校、常盤小学校、月島第一小学校、月島第二小学校と豊海小学校の5校でございます。それから、昨年から新たにＰＰＳの会社と11校が現在契約を締結しているところでございます。この実績につきましては、基本的には大体四、五％の減になるというふうに予想をされておりまして、実際に、今現在幾ら減になっているかという数字はちょっと持ち合わせておりませんが、大体、当初の見込みでは四、五％ということで、現在そういうような形でほぼ減額になっているというふうに考えております。

　以上です。

○増田指導室長
　私からは教員の多忙感ということでお答えをさせていただきます。

　今、委員のほうから、教員が退勤する時間について御指摘があったところでございますけれども、そういったことの中で、教員が実際にこの時間に帰ることになる、あるいは多忙感を持つ原因として私どもが捉えておりますのは、まず1つは、学校の中で授業を担当するほかに、校内の事務ということでいろいろな仕事を分担してやっております。いわゆる校務分掌と言われるものでございますが、その処理でありますとか、あるいは、これは教員の本務でございますが、授業は当然準備をしてやらなければいけないものでございますし、授業をした後には評価もしなければいけない。あるいは、職員間の打ち合わせでありますとか会議、これは子供たちがいる時間にはなかなかできないものでございますので、そういったもの。あるいは保護者対応、こういったものが実際に帰る時間が遅くなる、あるいは教員自身が多忙感を持っていくという原因になっているというふうに捉えているところでございます。

　これは教育委員会としては、やはり子供と向き合う時間を確保するといったことが最も重要というふうに考えておりますので、そういったことの中では、区講師でありますとか、指導補助員でありますとか、マンパワーをつぎ込んでその教員の職務を助けられる部分についてはそれで手当てをしてございますし、また、今申しました校内の事務でございますけれども、こういったものの負担軽減を図ることが重要ということで、学校間のネットワークの整備ということで、書類でありますとか資料、また教材作成の効率化を図る、そういう環境を整えるということで支援をしているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　ありがとうございます。単純に教員の方の人数をふやせばいいという問題でもないというふうに思う部分はあるわけですが、東京都のほうで35人なら35人ということで1人という教職員の配置になるのかどうか、まあ小学校と中学校で違うパターンもありますけれども、そういった中でいけば、今までよりは事務量がふえてきているということは確かだろうというふうに思うので、そういった中で、区が独自に採用している方々がどういうふうにかかわっていくのかというのも一つの、まあそこの中で言っても、教員間の打ち合わせだとかそういうところには出席されているパターンもあるわけで、個人情報も含めていろいろなところでかかわりが持てないという部分もあるのかもしれませんが、できれば、この多忙感を解消するということは、先ほどから出ている子供たちのいじめの問題だとかいろいろな問題につながっていく部分があるのかなと、把握が早くスムーズにいくのかなというふうに思ったりもしております。

　その辺も含めて、先ほど指導室長からお話があった学校間ネットワークでいろいろな資料をためていくという話もしておりましたけれども、学校間ネットワークの活用の度合いというのですか、各学校がどれだけ活用してきたのか、それと、このネットワークイコールとはなりませんが、ＩＣＴ機器の活用ということでいろいろ予算が組まれて決算書にも出ておりますけれども、そういったＩＣＴの活用について、どういったような形で取り組まれてきて、結果としてどういう結果が得られてきているのかということをあわせてお知らせをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○増田指導室長
　まず1点目でございますが、学校間ネットワークの活用についてでございますけれども、今まで、学校と事務文書等をいろいろ私どもと取り交わすときに、交換便というような形でペーパーベースでいろいろな形で提出をして、また私どもがそれを発出していたというような現状がございますけれども、学校間ネットワークが整備されたことによりまして、私どもと学校、管理職とやりとりをすることもございますし、担当の教諭とやりとりをすることもございますけれども、そういったところでネットワークを使って即時にやるというようなことで、そのあたりの軽減がかなり図られているというようなところにつながっている。この事務系のものについては毎日私どもも活用して使っているところでございます。

　また、教員が教育研究等を進めていくわけですけれども、私どもが組織的にやる研修のようなものもございまして、中央区におきましては、教育会というところで教員が集まりまして教育研究を進めているわけですけれども、そういうところでも、学校間ネットワークの中に各部会のそれぞれページを置きまして、その中から必要な資料を取り出して処理をするというような形で、かなり広範にわたりまして、その事務処理ということの中では日々活用されているというふうに認識をしております。

　各学校の校内におきましても、情報を共有するということの中で、先ほど申し上げましたが、校務分掌ということでございますけれども、これまでの蓄積された書類でありますとか、新たに提案するものをお互いに共有して、その中から引き出して使っているということで、負担軽減にはつながっているかなというふうに思ってございます。

　それから2点目のＩＣＴ機器の活用ということで、これまではフロンティアスクールでさまざま実践を積み重ねてきているところでございますけれども、それをもとにしながら、年間を通しまして、そのフロンティア校において授業をもとにした研修ということなども行いながら、現在、各学校にありますそのＩＣＴ機器をどういうふうに活用していくのか。学力をつけていくために、あるいは子供たちが興味、関心を持って学習をするためにということの中では、ＩＣＴ機器の果たす役割は大変大きいというふうに認識をしておりますので、まずやはり重要なのは、教員自身がそれを授業の中でどの場面でどう活用していくか、それをまず意識して指導を組み立てていくことが重要であるというふうに考えておりますし、また、具体的に実際に、例えば各学校に配備されております大型ビジョンの電子黒板をどう活用していくのか。これは具体的な操作の部分になってまいりますけれども、そういったことも積み重ねながら、子供たちの授業に効果的に活用できるようにということで進めさせていただいております。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　ありがとうございます。私のイメージとちょっと違った部分があって、学校間ネットワークの中で授業のビデオだとかいろいろなもの、教育センターとのかかわりとかいろいろな部分が出てくるということは、今までも質問してきた部分ではあるわけですけれども、こういったネットワークを使ってそういった危険なものだとか注意事項だとか、そういうライブラリーみたいなものを教育センターに持っておいて、それを各学校にある大型ビジョンでも何でもそういうものに映してやるというふうな形も含めて、そのほかにネットワークというのはいろいろ使えるわけで、事務処理だとかそういうものに使ってもらうということは、これは事務の効率化も含めて、先ほどの学校の教職員の人たちの多忙感も含めて、そういう解消につながる部分というのはあるわけですけれども、やはりそういった中でいくと、学校間ネットワークの使い方、まあいろいろな部分で使われているということはお聞きしましたけれども、そういった授業に対して活用できる。だって、授業だけじゃなく、各教職員の人たちが自分のところにパソコンがあるわけでしょう。そこの中で、こういう教育の仕方というのはどうだったんだろうかという形でそのライブラリーにアクセスをして、それで自分が研究したいそういうものを見られるということだって、本来はやるべきなんじゃないのかなというふうに思うわけなんです。だから、せっかくの学校間ネットワークの一部しか使われていないような気がしているわけです。そこで教育センターとのかかわりということで、優秀な先輩たちがそういうところに行っていろいろな指導もされているわけですし、各学校を回ったりしているという状況もあるわけで、そこの中で学校に対するいろいろな資料提供をやるという、教育センターで学校間ネットワークを使って、うまいこと資料として学校の先生が活用できるというようなシステム的なものを構築していくことが本当は必要なのではないのかなと。せっかくのネットワーク、結構いろいろなことで言うとお金がかかっている部分もあるわけですけれども、そういう中でいくと、教育センターとしての各学校に対する資料の充実も含めてやはりやっていく必要があるのではないのかなというふうに感じているところです。

　それと、ＩＣＴの関係で言えば、そのＩＣＴフロンティアスクール同士では、変な話、テレビ会議システムでしたか、ああいうものもやれる話にはなっていますけれども、正直な話、今のパソコンでいけば、各学校にパソコン教室があると思うんですよね。そこの中でいけばウェブカメラだとかいろいろなものがついている話だと思うんですよ。それはついていないのもありますし、年度によってはパソコンの種類によってはついているのもついていないのも種類としてはあるかもしれません。そういった中でいけば、各学校のネットワークの速さだとか容量だとかいろいろな問題があるということはよく理解するわけですけれども、そういったものも含めて各学校でもそのＩＣＴを活用しているフロンティアスクールだけじゃなくて、そういった学校でも子供たちも利用できる可能性はあるんじゃないのかなというふうに思っておるわけなんですが、ＩＣＴの活用というと、ただ電子黒板をどうやって使ったらいいのかとか、そういうことだけじゃないと思っております。

　そういうことも含めて、フロンティアスクールの先生たちはみんな、ある意味、逆に苦労されている部分というのはあるのかなというふうには思うわけですけれども、やはりせっかくある学校間ネットワーク、それと教育センター、それと教育センターにいるすぐれた先輩の人たちがどういうふうにいろいろなものを資料として残してもらえるのかということも含めて、一つ一つばらばらに考えているというわけではないとは思いますけれども、ライブラリーと言ったら変ですけれども、そういったものをしっかり用意していく。逆にそういったものを活用していく場面を多くつくることのほうがよろしいんじゃないのかなというふうに思うわけなんですが、その辺についての考え方をお知らせいただければありがたいと思います。

○増田指導室長
　私からは、まず1点目の学校間ネットワークの活用ということで、教育センターの役割という点でございます。教育センターのほうでは、さまざま学校で研究を重ねてきました文書資料等については集積をいたしまして、保管をして必要なときには提供するというふうな形でさせていただいているわけでございますが、委員御指摘の、学校間ネットワークを活用してすぐれた授業といったものの提供もできるんじゃないかと。確かに御指摘のとおり、私ども今回メンタティーチャー制度というようなものを立ち上げているわけで、これは本当に授業のうまいすぐれた教員を指定してやっているわけですが、それを若手の教員が見るのみならず、ベテランの教員も見て役立てる、そういったことも可能性として考えられるというふうに思いますし、またセンターの経験豊富な講師がさまざまな形でその資料を提供するといったこともできる。実際今、センターのほうでは、センター通信というような形で、毎月、センターでは今こんな活動をしていますというようなことを、これはもう今、書面ベースではなくて、この学校間ネットワークを活用して各学校、各教員にお届けをさせていただいておりますけれども、そういったことももちろんさらに充実をさせていくということは考えていけると思います。単に事務処理ならず、そういった内容の面でも生かしていけるように、今後また検討を重ねてまいりたいというふうに思います。

　以上でございます。

○林学務課長
　今後のＩＣＴの全校展開というふうなところも含めました御指摘でございますが、委員のお話がございましたとおり、現在、フロンティアスクールでＩＣＴ機器を活用して、ウェブカメラを初めとしましてプロジェクターを使って授業をわかりやすくするというような試みも今進めているところでございます。やはりそうした成果を、あくまでもこれはフロンティアということで始めているものですから、それらを全校に広げていくということは、我々としても今回の基本計画2013の中においても、ＩＣＴを活用して学力向上につなげていくということはうたわせていただいているところでございまして、現在、このフロンティアスクールでの成果、また今、いろいろとタブレットＰＣですとか技術的なものについてもどんどん進歩しているという中で、そうしたコスト面での検討、また、当然でございますけれども、機器を使いこなすための教員の研修、能力の向上、そうしたところも、先ほどお話しになった教育センターを活用してそういった教員のスキルを向上していくだとか、進めていく上ではさまざまな課題がございます。そうしたものを鋭意整理しながら、将来的にそのＩＣＴ機器の全校展開に向けて我々としても努力をしていきたいと思っておりますし、そうした中で各校の特色ある学校づくりの推進に広げていきたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○渡部（博）委員
　ありがとうございます。教職員の多忙感につながらないようにうまく対応していただければ、こういった機器も含めて、その多忙感を解消するうまいＩＣＴの活用だとか、センターなおかつ学校間ネットワークをどういうふうに活用していくのかということを考えていただければと思います。授業の事前の準備だとかいろいろなことは学校の先生はしなければならないということは、これはわかります。点検もしなければいけないということはわかります。だけれども、そこの中でこれは活用できて、仮に理科の実験であれば、理科の実験を大きな画面で出して、こういうふうな形でやろうとかということがライブラリーの中にあれば、それをみんなで子供たちも含めて見て、注意をしながらこういうふうな実験をしていくとか、いろいろな活用の仕方があるんだと思うんです。こういう資料がありますということでデータベース化をした上で、それを自分たちで見られるというような、教職員及び子供たちだとか、そういったものも含めてちゃんとしたデータセンター的なものをつくっていくということが大切だと思いますし、せっかくあるものを生かしていくということにつながっていくのではないのかなというふうに思っていたわけです。まあ結構なお金がかかっているわけなので、そういう言い方をさせていただきましたけれども、学校間ネットワークということで、学校だけのネットワークということも含めて、それは逆に重要な部分であって、そういうネットワークをつくっておくということが必要だというふうには思うわけですけれども、今後、そういったことも含めて御検討していただいて、対応していただいて、そういうものも使って教職員の方の多忙感を少しでも減らせるような工夫をしていただければありがたいなというふうに思います。

　あと、今、学校の校庭開放をやっていますよね。小学校は大体のグラウンドがゴムみたいなやわらかいものになっていますけれども、中学校はほとんど土になっているのかな、まあなっていないところもあるかもしれませんけれども。そういった学校開放で、クラブ活動の部分でいくと、全ての中学校ではそれなりにグラウンドを使い、体育館を使い活動している。その余暇で学校のグラウンドなり体育館を開放しているということだと思いますけれども、いろいろな意味で学校の改築がこれから始まろうとしていたり、学校の増築が始まろうとしているという状況で、その校庭開放も体育館の開放も含めて支障はないのかどうかということをちょっとお知らせいただければありがたいと思います。

○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
　学校の改築、増築について、現在、豊海小学校と久松小学校、それから月島第二小学校で計画をしているところでございますが、それぞれ校庭開放につきましては、学校との協議の中では、現在のところ影響はないというふうに認識している状況でございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　校庭の開放については、豊海小学校は新しく建てかえるわけですから、今度違う場面で、この前どこでしたっけ、違う款で質問しましたけれども、グラウンドが使えないという話になってしまうということがあるわけですけれども、これの対応については、もう一度お伺いしますけれども、なくなるという、建てかえに対して、豊海小学校が建てかえをするというところにグラウンドがあるわけですよね、豊海運動公園という、そこに建てようという計画になっているんでしょう、基本的には。そうなっているということであれば、そのグラウンドが使えないことに対してどうお考えになっているか。まあ、どこが答えるのかちょっと難しい部分はありますけれども、その辺のところをお考えをお知らせいただければと思います。

○浅沼区民部長
　豊海小学校の改築が隣の豊海公園の運動広場に整備をされる予定になってございます。当然、整備期間中はそこの公園が利用できなくなりますので、現在利用しておりますサッカーですとかソフトボールあるいは少年野球といった団体の方については、申しわけないですが、そこの場所での活動ができなくなるというふうに認識をしてございます。この間、どこか代替の場所等は、区内あるいは区が有してございます区外の場所等を含めまして幅広く検討をいたしまして、なるべく御不便をかけないような形がとれるように、十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○渡部（博）委員
　これは区民部が所管する部分になるということで理解しているところなんですが、晴海のグラウンドも使えなくなるということも含めて、いろいろな支障が、子供たちに対するスポーツの部分で言えば、大人も含めてですけれども、そういった中では問題が出てきているということで、これはほかのところでも言ってきているわけですけれども、その辺はいろいろな意味でしっかり対応していただきたいなと。これは子供たちのために学校を建てかえるということであるから、それはその部分で言えばいいかもしれないですが、逆に、それによって子供たちが活動する場所がなくなるということに関しては、しっかり対応していってもらわないと困るなということなんですね。子供たちだけじゃないですね、大人も使うわけですけれども、そういった中でいけばしっかり対応していただければありがたいと。今までずっと言ってきて、今まで対応してきてくれなかったということもあるわけですから、まあその辺も含めて、やはりしっかり対応していただかなきゃいけないと。グラウンドは飽和状態で何もできなかったということも含めて、やはりこれは考えてもらわなきゃいけない。これからまた少なくなるということを考えたら、早急に対応していかなきゃいけないということは、これは当たり前の話だと思いますので、それはもう一度強く言っておきますが、その辺についてはしっかり対応をしていただきたいと思っております。

　幼稚園の人数の増加ということでちょっとお伺いしたいんですが、これはずっとふえてきているということはあるわけですけれども、各学校において幼稚園の教室については、普通教室のほうにも出ているという現状があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういう御認識をお持ちかということをちょっとお知らせいただければと思います。

○林学務課長
　現在、園児数につきましては非常に伸びが激しいという状況でございまして、ここ10年間で園児の数につきましては1.56倍という状況でございます。クラス数につきましても、この10年間におきましては19学級のクラスをふやさせていただいているという状況でございます。現在、3歳児からの入園ということで、全員就園に努めているところでございまして、この施設を有効に活用させていただきながら、御希望の園児の受け入れに努めているという状況でございます。

　以上です。

○渡部（博）委員
　再開発だとかいろいろな部分で見込んで、幼稚園の数、オリンピック、学校の学級数、特別教室の関係も含めていろいろ考えられて対応していくということは、先ほどの委員の質問の中で理解するところでありますけれども、現状今はみ出しているということも含めて、小学校の教室は対応できますけれども、幼稚園のほうのクラスというのはどうやってこれからふやしていくんですかね。1.56倍になりました、これから地域別によってはいろいろな話も出てくるわけですけれども、幼稚園のクラスのふやし方について、どういうふうな考え方でいらっしゃるのかということをお知らせいただければと思います。

○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
　お尋ねの幼稚園のクラスの増設部分でございます。これは教育環境の整備に関する基礎調査報告書の中で、要は、小学校と幼稚園が併設されているところについては、その小学校と幼稚園の中全体を見まして、既存施設の中でうまくやりとりができるかどうか。ピーク時が幼稚園と小学校で若干異なるというところもございますので、総合的なクラス数について検討しまして、その状況になりましたら、小学校のほうに幼稚園が1クラス借りるとか、そういうような転用を図ってまいるというような考え方でございます。

　以上でございます。

○新治教育委員会次長
　幼稚園の対応の部分でございますが、昨日も、今後の推計の中でピークのお話をさせていただきました。これは地域によって異なる状況でございます。平成32年～34年、ここら辺が京橋地域ではピークになってくるが、その他の地域ではもう少し早目にピークを迎える、日本橋地域、それから月島地域について、日本橋が平成30年ぐらい、それから月島地域が平成28年ぐらいに教室数のピークを迎えるだろうと。そういうふうな中で、現在までいろいろとふえているところについては、学務課長がいろいろとお話しさせていただきましたが、小学校の余裕教室等の転用で対応してまいります。そのピークのずれ、それがまた幼稚園のピークを迎えて、その後に小学校のピークを迎えるというずれの部分があります。それをうまく調整しながら対応していこうというところで、今回の増築棟の中でも、幼稚園の教室の増室を行いますが、それは、ピークがずれていく中で、また小学校に転用して変わるとか、そういうことも対応していく、そういう方針で臨んでいくところでございます。

○渡部（博）委員
　意味はよく理解しました。要するに、幼稚園が多くなれば小学校のところを借りていて、その子供たちがずっと上がっていけば、幼稚園のほうが少なくなって、ピークが過ぎればそこを小学校の教室として使うという、そういう理解だとは思うんですけれども、資料202番で言われている区立幼稚園預かり保育の利用実績ということで、預かり保育の利用実績ということで、今までにないものが出てきているという現状があるわけですね。その中でいけば、じゃあどうなのということも、今、3幼稚園ですか、明石、有馬、月島第一と、この3つでやっているということですけれども、ニーズとしてはこれからふえていく傾向にある可能性というのは、予想される部分というのはあるなと。まあ、保育園とのすみ分けも含めていろいろ考えていかなきゃいけない部分というのはあるかもしれませんけれども、区として預かり保育の実施をしていく中でいけば、やはりいろいろ考えていかなきゃいけない部分はあるんだろうなというふうに思っております。これから少しずつ推移を見せていただきながら、対応を見せていただきながらお聞きしていきたいなというふうには思っておりますが、都有地の未利用地だとかいろいろな話も出ておりましたし、それが大きいところか、小さいところかということも含めて、いろいろ対応を考えていくということも必要なのではないのかなと、一時的にということも含めてですね。そういうことも含めて、これからいろいろな総合的な検討の中でやられていくと思いますので、これから少し状況を見せていただくということで、いろいろなことを勘案して対応していただきたいということを要望して、終わります。

○今野委員
　ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後0時5分　休憩）

---

（午後1時　再開）

○木村委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第7款「教育費」について質問者の発言を願います。

○増渕委員
　冒頭30秒ぐらいをおかりしまして、きょうは環境政策課長がお見えなので。きょう、私の購読しております新聞を見ましたら、半沢直樹、鬼平犯科帳、舞台散策付きの江戸バスマップが出ておりました、カラーで。本当にもう中央区もやるときはやるんだと。ぜひとも江戸バスの猫だかネズミだかに正式な愛称をつけてグッズのほうに行くように。済みません、余分なことを申し上げました。

　それでは、教育費のほうに入らせていただきます。本来であれば、数字上からいろいろと決算のことに関して入っていくのが常套なんでしょうけれども、私も教育に関して、論とは申しません、教育観が結構強いものですから、そこら辺のところをお酌み取りいただきまして、中央区の教育環境の整備、それからお子様の健やかな成長、このようなことがつながっていくと思いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

　先ほど申し上げましたが、人にはそれぞれ教育論という大げさなものではなく、教育観があります。まずは幼児期に始まり、一生続くものが親からの教育だと思います。そして、教育といって差しさわりがあれば、よい意味、悪い意味でも影響を親から受けていくのではないかということでございます。そして、影響を受けるという第2番目の存在が学校の先生だと思います。私も、自分が生きてきた人生の中からしか、この教育観は語れないということを御理解願いたいと思います。

　さて昨日、ほかの委員さんからの質問もございました少人数での科目別の指導については成果が顕著にあらわれているということでございました。その答弁の後、今度は少人数学級についてのいろいろな御意見がございました。先にお断りしておきますけれども、少人数学級への流れというのは、国も東京都もそのような方向性が示されたのかなという思いの中で、なだらかな移行というのは、これは避けて通れないというような方向であると。あとは少子化の問題が大きくなっているのかなということもございます。私たちの子供のころ、小学校、中学校、私は戦後間もなくということで、40人学級でございました。私の2つ後ぐらい、団塊の世代の方々、第一次ベビーブームのときの小学校、中学校の編成人数は50名ぐらいでありました。さすがに中央区は小学校で二部制をしいているというところは私の記憶ではございませんが、他区では小学校で二部制をしきながら、このベビーブームの中で授業が行われていたということをよくお聞きいたします。

　さて、いじめの問題でございますけれども、これは御存じのとおり、いじめは昔からありました。ただ、この50人学級になりますと、このいじめという問題が、いい意味、悪い意味別にして埋没するんですね。そのような記憶があります。埋没という言い方が当たらないのであれば、自然のうちに完結、終了する。このときに、私の記憶の中で一番陰になって力を発揮するのが学校の先生なんですね。私のときの学校の先生というのは生徒の使い方が実にうまかったのです。大体、クラスの中で少々腕力の強い子、昔でいうところの学校の番長みたいなお子さんですね。こういうのと、あとは裏番長なんていうのがおりまして、そのようないじめの芽を先生が見つけると、早期のうちに子供たちを使って解決の方向に導いていくというような記憶がございます。あとは私たちの子供のころは、いじめなんていうのをやっている暇がない。何でかというと、うちへ早く帰って、もうそこらじゅうで遊び回ろうという意識しかなかったという現実もございました。

　さあ、では、さきに述べましたことを受けまして、不登校といじめの問題について質問をさせていただきたいと思います。さきの区民文教委員会でも私は質問いたしましたが、いま一度確認を含めまして質問いたします。その折いただきました資料、不登校・いじめの状況、これは児童生徒から直接聞き取ったことも加味された資料なのでございましょうか。そこら辺のところをお知らせ願いたいと思います。

　このような調査は、文部科学省を初めいろいろな機関でされております。一般的に言われている不登校のきっかけの要因として、学業の不振、勉強についていけないことが上位のほうを占めております。本区の調査では学業の不振がきっかけなのは中学校で1人という大変いい状況になっております。これは先ほど述べましたが、本区が取り組んでいる少人数・個別指導などが実を結んでいると解釈してよろしいのでしょうか。

　それから、項目の中で本人に係る状況として、不登校のきっかけで小学校10名、中学校14名と断トツに多いのが不安など情緒的混乱となっています。これは再度の確認なんですけれども、言葉の仕分けはいろいろあるでしょうけれども、これは友人関係と置きかえてよろしいのでしょうか。

　それから、年度内に継続的に登校できるようになった児童生徒数は平成22年度以降減少傾向にあるが、この点についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○増田指導室長
　まず1点目のお尋ねでございます。不登校、いじめ等の発生の状況について、それが子供から直接聞き取った資料であるかどうかというお尋ねでございます。これにつきましては、最終的にもちろん子供たちといろいろ話をしながらということで学校も判断していくことになりますけれども、さまざまな本人の状況でありますとか、家庭の状況でありますとか、学校の中での生活の状況でありますとか、そういったことを踏まえまして、学校のほうで最終的に判断をしているものでございます。いろいろ報道等でなされる資料では、その資料の種類によって、追跡調査をして本人から聞き取ったようなものもあれば、種々のものもあるかと思いますけれども、私どものほうからお出ししているのは、学校が最終的に判断しているものということでございます。

　それから、2点目の不登校になったきっかけということの中で、学業の不振ということが1名だけれどもということでございます。私ども、学校のほうで学力向上、学校に行って学習がわかる、楽しいということは最も重要なことということの中で、学校もさまざま努力をしておりますし、教育委員会としてもさまざまこれまで手を打ってきているということの中で、それが結果として実を結んでその抑制につながっているということであれば、それが最も幸いであるというふうに私どもも思っているところでございますけれども、必ずしも、それがこの1人だけという結果を絶対理由づけるものになるかどうか、その辺は子供たちのやはり気持ちとか状況があることですので、考えていかなければいけない、今後も努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、考えていかなければいけない問題であるというふうにも思っているところでございます。

　そして3番目の、不登校の理由の本人に係る状況の中で、不安など情緒的混乱ということで文部科学省が調査項目の中で束ね上げておりますけれども、この具体的な中身については、人間関係づくりでありますとか、集団生活への不適応ということで、結果として友人関係に絡むものということ、人間関係のつくりづらさといいますか、そういったところにつながるものであるというふうに解釈をしております。

　そして、不登校の児童生徒が最終的に学校のほうに登校できるようになった数ということで、その数が減少しているのではないかという御指摘でございます。私どものほうでは、学校のほうも家庭と連絡をとりながらということで、子供たちの状況を把握する、あるいはスクールカウンセラー、あるいは関係諸機関との連携、それから教育センターのほうではわくわく21ということで、不登校の子供たちをお預かりして、その中でさまざまな活動を通して学校復帰を目指すというようなシステムでありますとか、それから今回はスクールソーシャルワーカーということで新たに人も配置をしているほか、メンタルサポーターといって、不登校のお子さんのところに直接伺ったり、あるいは一緒に学校に行ったりというようなことで、子供の状況に応じて対応しているところでございますけれども、実際のところ、なかなか外部との連携の中でもつながっていかないお子さんもいるということが実態でございます。特に今回、スクールソーシャルワーカーにつきましては、中学校のほうでなかなかつながらないケース、学校あるいは専門機関とつながらないケースということが数として出てきておりますけれども、スクールソーシャルワーカーが間に入ることで関係機関とつなげないか、そういったことの取り組みも現在進めているところでございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　一番最後の、継続的に登校できるようになったお子さんの減少ということですけれども、今指導室長がおっしゃったように、本当に本区も適応教室「わくわく21」を初めいろいろなことをなさっているのはよく存じ上げております。では、先にちょっとお伺いするんですが、全中学校、週二、三回、これは区独自ということで心の教室相談員という制度がございます。これは今、指導室長のおっしゃったことで理解したんですけれども、この心の教室相談員というのはどのような職責の方なのか。それから、これは数字だけ申し上げますけれども、メンタルサポーターの派遣、これは年間125回、それから適応教室専門員が4人配置されているということで、すばらしい対応をなさっております。ただ、びっくりするのが、このスクールカウンセラーの相談内容、これが不登校、いじめ、友人関係で年間765件、この数字というのは大変びっくりするものなんですけれども、今、指導室長のおっしゃったようなことを理解するということでよろしいかと思います。1点だけこの相談員についての御答弁をお願いします。

　それから、先ほど申し上げました小学校10名、中学校14名、情緒的混乱を友人関係と置きかえていいかということで、一番冒頭の質問、これは学校の判断だというようなこともお伺いしました。それで、なかなかやはり今在籍なさっているお子さんから聞き取るということは、指導室長おっしゃったように、いろいろな意味合いで困難が伴うし、お子さんにかける負担も多いということで、これは1つ御提案なんですが、文部科学省のほうで、中学校を卒業して5年を経過した時点で追跡調査をなさったんですね。で、この中学校のとき、小学校のときも含めますけれども、不登校になったお子さんの5年後の追跡調査をすることによって、先ほど申し上げました減少傾向にあるというその原因も、まあ、長期にわたる中央区の取り組みにはなると思いますけれども、ここら辺のことを御提案申し上げたいと思うんです。それからここにそのときの調査の結果として、卒業から5年後、在校中の状況や進路を聞いたところ、不登校による不利があったかどうかを追跡したんですね。1,600人から聞きました。学校に行かなかったことをどう思っているかについて聞いたところ、行けばよかったが37.8％、大変少ない。これはびっくりしました。それで、行かなくてよかったが11.4％、これも驚くべき数字だと私には思わざるを得ません。そこら辺のところを踏まえまして、先ほどの御提案と、それから第1点目の追加の質問ですね、それについてお願い申し上げます。

○増田指導室長
　まず1点目の、中学校に派遣をしております心の教室相談員の職責でございます。中学校のほうにはスクールカウンセラーという専門職の者も週1回配置しているわけですけれども、心の教室相談員は、そういった専門的資格を持った者ではございません。子供たちの相談に気軽に乗れるようにということで、教員を志す者でありますとか、あるいは学校にいろいろな形で貢献していきたいというようなお申し出いただいている方にお願いをしています。実際に相談室のほうで子供のさまざまな相談、いろいろあるわけですけれども、そういうものに乗って、まずやはり話し相手になること、これが重要かなというふうに思っております。教員も日常から子供の話をいろいろ聞くということは心がけておりますけれども、1日授業があってさまざま動く中では、なかなか子供が話したいと思ってもそのタイミングでは話せないというようなこともありますので、相談室のほうにいて、子供たちのそういった話に気軽に相談に乗るというような職責を果たしております。また、不登校のお子さんが登校した場合に、教室のほうにうまく入っていければいいんですけれども、そうでない、学校まで来るのが精いっぱいというようなお子さんもおります。そうしたときには、相談室のほうで子供と一緒に個別に学習をしたり、また話をしたり、そういったことにも機能していただいているところでございます。

　それから2点目でございますけれども、今、委員のほうから文部科学省の、中学卒業時に不登校の生徒であったという方を対象にした追跡調査ということで御紹介がございました。その中でさまざま分析がされているということで、やはり子供たちはいろいろな原因があって不登校になっていくわけでございますけれども、私どもとしましても、なぜなのか、どうして不登校になってしまったのかということを個々個別に当たってもいます。そういったいろいろなさまざまな調査の中から、子供たちのもとにあった気持ち、現在の子供たちからそれは聞き取っているということではなくて、一定期間過ぎて成長した方からまた聞き取っていることですから、その方たちも昔のことを振り返りながら、またある意味客観的にそのときの状況を捉えていらっしゃるというふうに思っておりますので、そういったものもあわせて、文部科学省がそういう調査を行う、あるいはそういったものを公開するということは、私どもは教育現場の者にそれを十分役立てていきなさいということであるというふうに私どもも思っておりますので、また内容もよく分析しながら、子供たちへの働きかけに生かしていけるようにしたいというふうに思っております。

　また、最後の御指摘の部分で、子供たちが追跡調査の中で、行けばよかった、行かなくてもよかった、そのようなところでまた一定の割合が出てきているというふうなことの部分でございます。やはり学校に行って子供たちが学習をすることを本当に十分満足してやってもらう、あるいは友達との人間関係をつくりながら、やはり学校生活を十分満喫した上で成長していくということが、学校として果たすべき役割であるというふうに認識をしておりますし、私ども教育委員会が支えていく重要な部分であるというふうに認識をしておりますので、そういった声も十分に受けとめながら、それはなぜなのかということを常に問いかけて、また子供たちへの取り組みを進めていければというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　ありがとうございます。本区も何らかの形で卒業した後、そのような試みをなさっているということで、安心いたしました。この文部科学省の調査ですけれども、今秋、ことしの秋、ですから多分もうすぐ出ると思うんですけれども、これに関する調査からあらゆる支援策を打っていくという心強いコメントもこの記事の中に載っていましたので、そこら辺のところを見ながら、どのような支援策が出てくるか、本当に楽しみにいたしたいと思います。

　それでは次に、体罰についてお伺いします。この問題は言うまでもなく、大阪の桜宮高校の学校現場での教師による過剰な体罰が表面化し、改めてクローズアップされてきました。まあそれからぞろぞろぞろぞろ出てまいりまして、私もさきの家庭教育の質問のところでちょっと触れさせていただいたんですけれども、江戸の子育て、これをまた読み返してみましたら、江戸時代、学校と言われる寺子屋が全国に5万軒。そうすると、小学校が現在2万ちょっとぐらいですかね、その人口比率から言っても大変多い、まあ1つの寺子屋に通っている方の人数は少ないということは考えまして。それで、この寺子屋に通われている方の追跡調査というのが大正時代に行われました。その中で、3,000名ぐらいの寺子屋経験者の方に聞き取り調査したらしいんですけれども、あなたの最も生涯で尊敬する人は誰ですかといったら、お師匠さん、学校の先生だという調査結果も出ております。

　さて、この寺子屋の体罰からちょっとお伺いしていくんですけれども、寺子屋の、まあ体罰と呼べるかどうか、後ほどお伺いしますけれども、授業中は無言であるというのは絶対的な条件、これはあらゆるところで同じことなんですが、いろいろな意味合いでうるさいお子さんがいらっしゃいまして、そのお子さんに対して、まず最初は大声で叱る。それでも聞かないときはおくわえという罰があるそうです。おくわえが何かといったら、口に筆をくわえさせる、それで黙らせると。それでも聞かない場合は、今度は左手に水の入った湯飲みを持たせる、右に火のついたお線香を持たせる。それで黙らせるというようなことがございました。これで大体子供が静かになる。あとどうするかといったら、その寺子屋の子供たちが全員でお師匠さん、先生に許しを請う、このような流れが一般的であったそうでございます。

　さて、質問でございますけれども、これもちょっと再度の確認となりますが、本区教育委員会報告案件状況として、平成25年3月29日、体罰に係る実態把握の結果についてというのが報告されております。これは私たちにも報告があったと思うんですけれども、質問の都合上、もう一遍確認のためにお願いいたします。それで、これは大変妙な質問で申しわけないんですが、今回、文部科学省のほうから、体罰というのはどういうものをもって体罰というかという指針が出たと思われます。先ほどの寺子屋の例じゃないんですが、右手に火のついたお線香はちょっと外してください。これは外していただいて、今で言ったら口に鉛筆をくわえさす、左手に水の入った湯飲みを持たす。このようなことが文部科学省の指針の中で体罰と当たるのかどうか、大変妙な質問で申しわけございませんが、よろしくお願い申し上げます。

○増田指導室長
　まず1点目の、教育委員会及び区民文教委員会等で御報告をさせていただきました体罰に係る実態把握の結果についてという内容でございます。これは東京都教育委員会が都立学校、公立学校における体罰の実態を把握するための調査を実施したということで、調査対象期間は平成24年4月から25年2月までで、調査内容につきましては、教職員及び児童生徒からの情報の把握によりまして、部活動と教育活動の指導上の課題としての体罰の内容を明らかにしていくというものでございます。調査の中身については校長による教職員への聞き取りの調査、あるいは学級担任による児童生徒への質問紙調査ということで行われたもので、その結果を報告したものでございます。本区におきましては、小学校におきましても中学校におきましても、教員による体罰という報告はございませんでした。ただ、1件だけ、これは生徒間のものになりますけれども、部活動の中で上級生から、言ったとおりにできなかったということでたたかれたという案件が1件報告をされてございます。

　そして2点目の、国のほうから体罰というのはどういうものが体罰であるか指針が示された中での、こういう場合はどうかということでございますが、やはり指導に当たって、児童生徒に対して精神的、肉体的な苦痛、そういったものを伴う懲戒を加えるということがやはり体罰であるということで規定されているところでございますが、今、お示しをいただきました口に鉛筆をくわえて、湯飲みを持ってというのは、やはりこれは肉体的に苦痛を加えるものということで、今回の判断の中ではやはり体罰に当たるものであるというふうに考えます。

　以上でございます。

○増渕委員
　済みません、妙な質問で。思い出したんですけれども、私らの代はなくなったんですけれども、廊下にバケツを2つ持たされて立たされたなんという光景はよく見ましたので、そうすると、これも今の文部科学省の指針でいうところの体罰に当たるのかなというふうに解釈いたしました。ありがとうございます。

　ここからはいただいた平成24年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書、これを参考にしながら質問をいたします。

　まずは道徳教育から。学校公開が今後の道徳教育にどのようなよりよき効果をもたらすのかという点でございます。学校における取り組みを保護者や地域の方に発信しているという記述がございました。この地域への発信というのはどのような形で行われているのか、お伺いいたしたいと思います。

　それから、教員の研修会におきまして、道徳主任研修会というのが行われております。これで情報交換、地区公開講座の企画上の工夫などなどありますが、これは私だけの心配だったら杞憂として結構なんですけれども、とりわけ若手の教員の方は、お子さんと先生の中での普通の道徳の授業である場合と、公開である場合と、プレッシャーが相当違うのではないかなと。これは私が1年から6年までの道徳の授業を見せていただきまして、若手の教員の方は、これは人生の経験上からもいたし方ない、道徳という授業に関しては、そんなふうなことを思いました。それで、この主任研修会の際、今後の公開道徳授業のあり方なんていうのが若手の方々のためにも問題点として挙がっていたのではないかと私は想像できるんですけれども、そのようなことがもしかあって、どのような道徳主任研修会でいかれているのか、これをお伺いいたします。

○増田指導室長
　道徳の指導に関するお尋ねでございます。まず、学校公開をしての道徳の授業の公開ということでございますが、これがまさに地域へ発信していくということでございます。道徳に関しましては、やはり学校の指導のみで完結するものではなくて、人としての生き方といったものにかかわるものでございますので、家庭、地域とその問題意識を共有して、その中で共通の視点を持って子供への働きかけをしていくということが大変に重要かというふうに思っております。そういった意味で、道徳の授業を地区公開講座ということで、学校公開の折に実施させていただきまして、子供たちが学校でどういう道徳の学習を行っているのか。あるいは子供たちに学校がどういう働きかけをしていっているのかということを見ていただくとともに、それに関しまして地域の方から、あるいは保護者の方から御意見があれば、それもお伺いをいたしますし、また、その進め方、あるいは働きかけ方についてこうしたほうがいいのではないかとかああしたほうがいいのではないかというようなこと、そういったことも協議をさせていただいております。また、学校の指導を見ていただくのみでなく、やはり地域で子供たちの様子を見ていただいていて、やはり規範意識にかかわるようなことで子供たちの行動を見ていて気になることでありますとか、いじめの問題もそうですが、人とのかかわりの中で気になる様子があれば、その場でもって御提供いただいて、ともに子供たちへの働きかけ、教育を考えていきましょうという場にさせていただいているところでございます。

　それから、道徳主任研修会についてでございますけれども、今回、学習指導要領においてもやはり学校の中でその道徳教育のリーダーになる、かなめとなる教員の役割が大変に重要であると。年間の指導計画もそうですし、委員御指摘のように、教員の中にもさまざまな経験のレベルの者がおりますので、その方向性を共有しながら、学校としてどのように子供たちに道徳教育を進めていくのかといったことを学校の中のリーダーとなってやると。その立場の者が道徳主任ということでございますので、区としても、この研修会を開いて、まず1つは道徳地区公開講座、これはやはり意味あるものにしていくためには、その中身について、あるいは地域の方、保護者の方の参加の仕方についていろいろ情報交換をして、より実践的でよりやりやすい、いいやり方を追求していくということが必要かと思っておりますので、そういったことを協議する。あるいは各学校の道徳の年間の指導計画でありますとか、あるいは具体的な指導方法について、有効な方法について、その場で研修を深め、検討しながら、それをまた各学校に持ち帰って、学校全体の教員に広げる。特に経験のない若手の教員に対しては、そのリーダーがまた丁寧に指導しながら、少しでも指導が充実していくようにというところで努めさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　地域とのかかわりの中で言いますと、これは学校の全般の問題になってくるんですけれども、学校評議員制度とかね。今、指導室長がおっしゃったように、この道徳の時間、これは教育活動全体を通して、体育にしろ、国語にしろ、理科にしろ、先ほど来そのようにおっしゃっていただいております。もうちょっと幅広く見てみますと、地域の中で、結構これはいいんじゃないのかなと思われるのが、ふれあい給食ということをおやりになっている。全小学校でおやりになっていらっしゃるんでしょうけれども、年に何回ぐらいおやりになっているのか。それと、そのとき、多分行かれているのは町会の会長、副会長、わかりませんが、その方たちだと思われます。これは大いに期待するところ。というのは、土曜日おやりになっている公開講座もいいんですけれども、本当に子供とじかに触れ合える機会というのは、地域のほうは私たちはそうはないと思っている。そんな意味合いで、学校のほうは地域に対してどのような発信をなすっているのかということをお聞きしたんですけれども、このふれあい給食の点だけ少しお願いします。

○林学務課長
　保護者の方等にふれあい給食ということで児童と一緒に同じ給食を食べていただく、そのような事業を展開しているところでございます。各学校で大体年間4回ほど、時期については各学校の行事等もございますので、学校ごとによって違いますが、目安としてそのように実施しております。その中では、親御さんにふれあい給食ということで食べていただいたり、また、お子様のおじいさま、おばあさまという形で敬老という趣旨でやっているもの、また、中央区の場合、併設している幼稚園が多うございますので、今度新1年生になられる幼稚園生をこちらのほうに招待をして一緒に給食を食べる、このような大きく3つにわたって実施をしているところでございます。

○増渕委員
　この事業は本当にいい事業で、今、敬老、それから新1年生、いろいろな角度に発展させていただいている。年4回、これでも大変でしょうけれども、回数をふやすことによって地域への発信、まあこれは1回お出になると、相当学校に対する愛着、行ったときに地域のお子さんの顔を何人かは覚えて帰るでしょうから、今度会ったときに挨拶のできるような関係ができるんじゃないのかと思っております。

　それで、時間が大分なくなってきたんですけれども、私が拝聴いたしました道徳授業の中で、1つだけすばらしい道徳の授業があったので、簡単に、済みません。この私の手元にあります道徳の本、明日をめざしての中にお母さんへの手紙というのがございました。これは重い心臓病で14歳でお亡くなりになった方のお母さんへの手紙。主題としてお子さんに投げかけていることが、佐江子さんとおっしゃるんですけれども、佐江子さんはどんな気持ちでお母さんへの手紙を書いたのかというのが1つ。それから命の大切さについて今まで家族の人と話し合ったことがありますか、それはどんなことですかという2つの、この授業に対する問題提起がなされております。この授業の中で、40代半ばぐらいの先生が、この2つの点について四、五名ぐらいのグループでけんけんごうごうと議論を闘わせました。授業の終盤にかかりまして、代表が一人ずつ意見を述べました。それをずっと聞いていて、残り5分近くなったときに、先生が締めくくったことが大変記憶に残っております。その先生は、自分の経験からお話しになった。自分の経験というのが、その当時、小学校の高学年か中学のお子さんがいらっしゃって、男の先生ですけれども、そのお子さんとちょっといさかいがあって、そのお子さんが、ミニ家出というんですか、数時間家を出られた。そのときの気持ちを、親の気持ちを切々とクラスのみんなにお話しになっておりました。初めて私はそのとき気がついたと。その子の大切さ、その子に対する自分の持っている思いというものが初めてわかったということで、まあこの2つの課題には合致するかどうかわかりませんが、本当に静かなうちに授業が終了いたしました。すごく印象的でした。

　何でこれを申し上げるかというと、これは前から言っているんですけれども、道徳教育は、これはもう人間形成の中で根幹をなすという気持ちがして私はいたし方がありません。そんな中で、このような、まあこれは私はすばらしいと思いましたが、ほかの人はどうかわかりませんけれども、静かなうちに授業が終わったということで、子供の胸にはある程度ずしりときたのかなと。道徳の授業に関しては、ある程度若い先生にもテクニックが必要なのではないのかなと。これはもう人生経験から出ることなのでいたし方ない。だから、先ほど申し上げました道徳主任研修会、このようなところを通じて、これが1年から6年まで道徳授業ですからいろいろあるでしょうけれども、ある程度質の伴った、どのクラスの授業でも質の伴った道徳授業になっていってほしいなという気持ちがしていたし方がございません。これに関して何か御感想がありましたら、お願いします。

○増田指導室長
　道徳の授業につきましては、いろいろな手法がございますけれども、やはり子供たちの心にしみる授業、いろいろな手法の中で主題の思いに迫って、その後の自分の生き方につなげていく、実践につながっていくというふうなことが大変重要かと思っております。そういった中では、教員が経験したことが語られることもありますし、同じ読み物教材をもとにしても、その展開の仕方は違ってくるというふうに思っております。やはりこの1時間の中でどういうふうに子供たちに感じさせていくか、これはほかの授業でも同じでございますけれども、特に道徳の場合には、1時間の中で1主題を扱っていくというふうな構成が多うございますので、そういった意味では、先輩の教員に見習いながら、教員研修を通して教員が十分な指導力を身につけるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○増渕委員
　本当によろしくお願い申し上げます。それでは、次の質問に参ります。

　教育に関する事務の管理及び執行状況に点検及び評価の結果に関する報告書の中にも、プレディのさらなる推進ということがございました。私も1つの小学校のプレディの立ち上げのときに、学童クラブのそのときの会長さんとかそんな方を30人ばかりお呼びしまして意見交換して、プレディの開設にこぎ着けたというような思いがございます。今現在、16校中10校でプレディが実施されていますけれども、このプレディ間の交流というのはどのような形で行われているのか。

　それから、続けて参ります。授業力向上システムの構築としてメンタティーチャーのことも記述されております。それで、これはすばらしいんですよね、葉養先生いわく、この制度は余りにもすばらし過ぎて東京都の教育委員会が制度上取り上げるまでのお褒めの言葉をこの中でいただいております。私も本当にそう思います。そんな中で、それに付随して授業力の向上ということでお伺いするんですけれども、平成24年度、有馬小学校、日本橋中学校が授業力向上モデル研究指定校となっております。この中で校内ＯＪＴ等研究を進めたとなっておりますけれども、この研究の成果がどのような形になったのかということと、それから中学校の学力向上対策ということに関しまして、この参加率が16.6％で、参加者数が1年生が9名、2年生が36名、3年生が94名、この参加率もそうですけれども、参加者数のばらつきは、あ、ごめんなさい、1年生9名じゃないですね、ちょっとこれは数字を間違えました。これは後で申し上げます。このような状況で、平成22年度から始まりまして数年が経過いたしました。これと、私が前から言っております、経済状態がこれからどうなっていくかわかりません。アベノミクスで上がることを本当に期待するばかりでございますが、親御さんから、せめて中央区の区立中学は都立高校へ上がれるぐらいの学力はつけてほしいと言われます。このようなことを踏まえて、この中学校の学力向上対策が今どのような成果を上げつつあるか、今後どのような展開になるかということをお知らせ願いたいと思います。

○有賀教育委員会庶務課長
　プレディ間の交流についてお答えいたします。

　プレディにつきましては、現在、中央小学校にあります放課後子どもひろば中央を含めまして10カ所10校で開設しているという状況でございます。このプレディ間の交流につきましては、まず基本的に各プレディの責任者の会合というのが定期的に行われておりまして、2カ月に一遍は必ず行っております。この中で毎回必ずやられているということは、それぞれ各プレディでどのような課題があるか、自分のプレディの課題をそれぞれの担当者が持ち寄りまして、そこの場でいろいろと意見交換をして話し合っていただく。それぞれのプレディが抱えている課題についてプレディ間で話し合って、その中に事務局側も入っていくというというような形で行っております。

　それからそのほか、それぞれのプレディがプレディ同士で交流を行っておりますけれども、特に新しくできたプレディ、これはいろいろとやり方、どのような形で運営していくかといったことについて、これまで長い間プレディを行ってきた周辺のプレディに対していろいろと情報提供を求めて教えを請うといいますか、そういった情報交換する中でそれぞれのプレディの運営を行っております。さらに、各プレディではいろいろな催し物、何々教室というようなものを行っておりますけれども、そういう催し物の情報交換をして、例えばそれぞれのプレディに行って、そのような何々教室というようなものを見たりしてお互いに情報交換しながら、いいものは自分たちの学校、プレディにとりいれていくというような形でお互いに情報交換、交流をしているという状況でございます。

　以上です。

○増田指導室長
　まず、授業力の向上モデル研究指定校についてでございます。小学校は有馬小学校、中学校は日本橋中学校を指定いたしまして研究を進めてまいりましたけれども、有馬小学校につきましては、中央区のメンタティーチャー制度に指定をされております主幹教諭が1名配置されております。そのメンタティーチャーと、あと、東京教師道場という東京都教育委員会が進める制度がございますけれども、その部員の指導力を活用した魅力ある授業づくりということで、校内ＯＪＴをどのように進めていくと効果的であるかということについて研究を進めています。これについては東京都教育委員会がＯＪＴの推進校ということに合わせ指定しておりますので、その成果については、冊子の中で、このような成果があるというようなことで各学校にも発信をしているところでございます。

　また、日本橋中学校につきましては、やはり授業の基礎基本のところを見詰め直していこうということで、授業スキル、導入スキル、学習スキルの明確化を図った授業づくりということで研究を進めてまいりまして、本年度、区の研究奨励校にも指定しておりますので、来年1月に研究発表会を行わせていただいて、その成果を区内のみならず広く発信をしていくということで予定をさせていただいております。その中で明確になってきていることは、やはり学習の基礎基本ということで、子供たちにとってはそういうことになりますが、教員にとっては授業の基礎基本ということで、板書でありますとか授業規律でありますとか、そういったことをきちんとさせていくことが学力向上につながっていくというようなことで成果が得られているところでございます。

　そしてもう一点、中学校の学力向上対策についてでございますけれども、先ほど教育委員会の報告書の中から、まず1点は、夏期補習講座につきまして、学年によって参加のばらつきがあるけれどもという御指摘がございました。1年生97人、2年生36人、3年生94人ということで、2年生が少ない状況でございますが、これは夏に実施しているわけですが、ちょうど部活動が2年生が一番やはり中心になって盛んになる時期、3年生は既に大会を終えて、これから受験に向かい勉強に入っていく時期ということで、そういった意味で2年生の参加者がちょっとほかの学年に比べると少ないというような状況になっているところでございます。

　それから、中学校の学力向上対策の取り組みの成果ということでございますけれども、この間、大きく1つは、中学校への非常勤講師配置ということで、4校に非常勤講師を24名配置して、一人一人の学習状況に応じた指導ということで進めてきたわけでございますけれども、それが1つと、あと、先ほどの中学生の夏期補習講座ということで実施させていただいているものが1つと、それから平成24年度からは中学生の土曜補習講座ということで、これまで各学校で土曜日に補習授業をやっていたものを、中学校のほうの土曜日の授業を10日間にふやすということの中で、補習については教育センターのほうで集中的に行うということで年7回実施させていただいて進めさせていただいております。それぞれ夏期補習講座でありますとか土曜補習講座の中では、アンケートをとらせていただきますと、生徒のほうからは、今までわからなかったことがきちっとわかるようになったというようなことで、学習の機会を得たことで前向きの感想を得られているところでございます。また、実績値がどう伸びているかということでございますけれども、これは一つの調査の一端でございますけれども、文部科学省の全国学力・学習状況調査の状況を見ますと、前回の悉皆調査は平成21年でその間、間があきまして、また平成25年に今回行われているわけでございますけれども、その中で、区、都の平均を上回る率がさらに前回調査よりも大きくなっているといったところにも一つの変化として、成果として出てきているかなというふうに捉えているところでございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　ありがとうございました。2年生は部活動の中心、よくわかりました。ただ、中学の3年間で3年生が部活動を終了してどっぷりと勉強に浸かる時期というのは、本当にこの受験の半年間ぐらいしかないのかなと自分の経験で思っております。この94名というのがどの程度の数字か、なかなか理解に苦しむところですけれども、もうちょっと皆さんに参加していただけるようになっていただきたいなと思っております。

　それで、プレディなんですけれども、2カ月に1回責任者の会合、それからあとは新しく始めたプレディさんがいろいろな意味合いでどんなことをやっているのかなということです。ただ1点だけ言えるのは、これは有馬小学校の例で申しわけないんですけれども、有馬三味線教室、バドミントン、テニス、将棋、あともろもろいろいろやっているんですね。それで、このサポーターの登録の数が大分ふえてきております。子供たちと一緒に遊ぶというサポーターもいらっしゃるでしょう。でも、個別のもので来ているサポーターの方というのもいらっしゃる。これはこの前申し上げたかもわかりませんけれども、このおのおのやっている三味線教室、バドミントン、テニス、将棋などに関して、プレディに登録しているけれども1週間に1回しか来ないお子さん、何でかなと思ったら、目的がこれなんですね。だから、そういう意味合いでもプレディの本質はちょっとずれてくるかもわかりませんけれども、そういうことでも私はいいのかなと思っております。何が言いたいかと言ったら、サポーター同士の交流ができないかなというような御提案をしようかと思っておりました。時間が参りましたので、よろしくお願いしますと言って質問を終わらせていただきます。

○木村委員長
　次の質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　では、教育費に関連して質問させていただきます。

　教育ほど崇高なものはないと常に区長もおっしゃっておりますけれども、私たち人間はというと少々大きな話になってまいりますが、教育によって本当に人格形成、体力形成されているなというのを最近感じることが多くなってまいりました。私自身、勉強は学生時代から大嫌いというか苦手なほうではございましたが、昔から学校大好きというタイプの人間でございまして、幼稚園から大学に至るまで、大人になってから、また今、議員の職を仰せつかってから、全ての母校の先生に会いに行ったこともあるというぐらい、学校や先生に敬愛の念を持っているところでございます。私自身は中央区の出身、生まれではございませんので、区内の小学校や中学校の現状というのは外から、また議員になって近年客観的に見せていただいているという状況でございます。ですので、中央区の教育がすばらしいものだなと思うと同時に、これはいたし方ないんですけれども、やはり校庭等々を拝見しますと、やはり当然郊外やなんかと比べると相当狭かったりするわけですから、かわいそうだなと思ってしまうところもあったりもします。私自身、私の出身の幼稚園が大学の附属の幼稚園で、大学の敷地の一角にあったものですから、もう大学の校庭も自分の幼稚園の一角なんだと思い込んでおりまして、幼稚園生ながらに、これが普通の学校の大きさだというふうに思っていたので、小学校に上がったときに、小学校とは随分小さいものなんだなというふうに思った記憶が今でも鮮明にございます。そんな小学校に久々に、十数年振りに行ってみると、これがかなり広い小学校の敷地でございまして、私は随分狭い学校だと思ったんですけれども、当時としては新設の学校で、物すごい広い敷地だなというのが後から、卒業して時間がたってから行くと、初めてその学校の環境ですとかを客観的に認識できる。やはり当時は子供だったわけですから、それがやはり普通だ、当たり前だと思って育っていったわけでございます。

　何が申し上げたいかというと、たくさん転校するお子さんもいらっしゃいますけれども、大抵のお子さんはそこまで引っ越しや転校が多いわけではございませんので、学校の教育、学校の環境そのものが、もうその子にとっての幼稚園なり小学校なり高校なりというイメージであったり世界観につながっていくというのは、これはすばらしいことであると同時に、大変危険なことでもあるなというふうに思ってございます。子供たちには多様な価値観を求めていくという昨今の流れがあると思います。自分のいる世界を大事にしながらも、ほかにも世界は広がっているというのを認識していけるような学校づくりをまずはお願いしてまいりたいと思っております。

　具体的な質問について何点かしてまいりたいと思います。

　まず、決算書ベースのお話から参りますと、まず学校評議員制度についてですけれども、学校評議員につきましては、学校長の推薦のもとで教育長が委嘱されているという制度かと思います。こちらの学校評議員会でのやりとりというのは原則非公開だというふうに聞いておるのですけれども、その理由と、具体的にどういった内容が話をされているのかということ。また、校長の推薦ということで、結果的にといいますか、普段から学校に接点のあるＰＴＡの方や地元の方、もちろん学校の事情がわかっている方を選ばれるというのは当然の発想ではあるんですけれども、そうなってしまうと、結果的には普段ＰＴＡその他でお話ししている内容や何かと重複してしまって、この学校評議員制度を設けている意義を見失うのではないかというふうに思うんですけれども、その点について、現在この学校評議員制度がどうなっているのかというのをまずお知らせをしていただきたいと思います。

○増田指導室長
　まず、学校評議員会で話題にされている内容についてでございます。これについては、多分学校だより等でも、学校評議員会でこんなことが話題になっていますよということは各学校がいろいろな形で発信しているかなというふうに思っておりますし、また、学校評議員会とは別に学校外部の評価委員会もございますので、そういったところの情報は各学校のホームページで発信しているところでございます。学校評議員会のほうでは年2回から3回の評議員会を持たれて、そのほかにも各学校行事等にも来ていただいていろいろ御意見を求めているところでございますけれども、年度の初めには学校の経営方針でありますとか、その年度の教育課程の内容でありますとか、重点事項あるいは行事等につきまして学校のほうから方針をお示しさせていただいて、それについてまた御意見もいただくというような形で進めさせていただいております。それから2回目、3回目と進んでいくわけでございますけれども、途中のところでは最近の学校の状況といったことをお知らせするとともに、また、地域の方、保護者の方がお気づきの点等についていろいろ意見聴取を図っていくというふうなことを進めさせていただいております。

　そして、最後3回目というふうなことになってまいりますけれども、年間の締めくくりということになってまいりますので、1年間の学校の評価を踏まえて、また学校評議員の方からも1年間通して学校の状況はどうであったかということを御報告申し上げるとともに、それを見ていただいてどういう御感想をお持ちになっているか、また来年度に向けてどんなことが課題になっているかということについても御意見をいただいているところでございます。ただ、別途、学校評価ということで評価委員会も設けさせていただいておりますので、そちらのほうでも意見聴取を図ってございます。

　それから、学校評議員会のメンバーについてでございますけれども、選任の要件といたしまして、保護者、ＰＴＡ関係者、それから地域関係者ということで、青少年委員の方でありますとか、町会・自治会の関係の方でありますとか、主任児童委員、また民生児童委員等にお願いを申し上げて、加わっていただいていると。あるいは学校によっては教育的な、専門的なお立場の方をお願いしてというようなこともございます。

　それから、済みません、1点目のお尋ねに戻りますけれども、記録が非公開というようなことで御指摘があったところでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、その中でこんなことが話題になりましたよというようなことについては、何らかの形で学校だよりでありますとか、そういったような中でお話をさせていただいているかなというふうに認識をしてございます。私どももその学校評議員会の内容については、学校のほうから、こういうことが話題になっている、課題になっているということで報告をいただいております。私どももそれを見せていただいて、教育委員会としてまた支援をしていかなければいけない点、そういったところがあれば、また学校と連絡をとらせていただいてということで進めさせていただいております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。非公開ということではないというか、方針というか概要については報告しているということかと思うんですけれども、でもこれは、例えば我々でもいいですし、どなたかが見たいと言ったらば見られる状況なのか、それはやはり無理ということなのか、その辺をちょっともう一度教えていただきたいのと、今のお話で、もともとこの制度が始まったときにもその意義についてのお話というのは多分あったというふうに思うんですけれども、ＰＴＡの役割と学校評議員の役割というのは当然違ってくる。実際に運営の場を提供しなければならないＰＴＡに対して、評議員はもう少し客観的にという多分位置づけだというのはわかっておるのですけれども、しかし、結果として似通ったメンバーやお話になってしまうのではないかという点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。学校評価についてはまた別途、さらに客観性を高めた評価を行っているというふうに思うんですけれども、もう一度その学校評価、評議員制度、さらにそのＰＴＡの役割、この3つをきちんと区別して行われているのかどうかという点についてお知らせしていただきたいと思います。

○増田指導室長
　まず、評議員会の協議内容の公開・非公開の部分でございますけれども、学校評議員会の中では、例えば学校の状況といったものを御説明をするときに、児童生徒の個々人の個人情報がその中で話がされる場合があります。そういった意味の中では、そういったものはちょっと公開に適するものというふうには思われませんので、学校としては、お伝えしなければいけない内容としては、評議員会があって、こういうことが話題になっています、それは個人情報に抵触しない範囲で、学校の課題でありますとか、方向性でありますとか、そういったものについては積極的に保護者の方にも発信をしていく、そういうようなことで中は整理をさせていただいているというふうに認識をしてございます。

　それから、ＰＴＡ、学校評議員、学校評価の役割というようなことで御指摘をいただいたわけでございますけれども、本区の学校は、各学校が地域と深い結びつきを持ちながら創立以来その特色を生かしてやってきているということで、まさに地域とともに進める学校づくりを行ってきているということで強く認識をしております。そういったことの中で、ＰＴＡの方にはやはり保護者という立場で、その役割を自覚していただきながら、どういう形で学校を支えていただくのかということで、活発なＰＴＡ活動を進めていただいていて、先日も60周年の記念式典をやったところでございますが、長きにわたってＰＴＡの立場から支えていただいているというふうに認識をしております。学校評議員会のほうには、確かにＰＴＡの代表の方は入っていらっしゃいますけれども、全てがＰＴＡの方ではない。ただ、地域の方ということの中では、当然、かつてＰＴＡの役員を務めた方、また、卒業生の方もいらっしゃるわけで、この方たちはとにかく学校とゆかりのある方ということでございますけれども、やはり学校と地域が深く結びついて地域に支えられてということの中で、ＰＴＡでなくなった立場から、また逆に学校とは深い結びつきを持っているけれども、学校の中からは外に出た立場からやはり見ていただいて、率直な御意見をいただいているというふうに認識をしております。

　そして学校評価については、外部評価委員会ということで設置をさせていただいてやっているところでございますけれども、これについては本区の場合、学校評議員と外部評価委員をメンバーとして兼ねていただいている方が結構多うございます。そういったことの中で、話し合われた内容と整合性を持たせながら、評価もあわせてやっていただく。愛する学校ということで見ていただいて、さらにこうしていったほうがいいというふうに御意見をいただいているということもありますし、また、辛口の立場でいろいろな状況と比較しながら、もっとこういうところを改善していくべきではないかというようなところで御意見もいただいているということでございます。

　学校評価につきましては、さらに学校をよくするためのものでございますので、いろいろな意味で精度を高めていく必要もあるだろうということで、昨年度、学校評価の改善の委員会を持って、これは外部委員の方にも入っていただいて審議をして、部分的に第三者評価という要素も入れていくといいだろうということで御助言もいただきました。本年度は久松小学校、それから佃中学校でモデル的な実施をしておりますけれども、第三者評価委員の方については、やはり教育関係に理解をいただいている方のほうが学校の直接的な参考になる意見にはなるだろうということで教育関係者としておりますが、ただ、中央区にはこれまで御縁のなかった教育関係者の方ということで委員を選任させていただいて、第三者評価を取り入れた学校評価ということでモデル事業を本年度は実施しているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　御丁寧にありがとうございます。まさに最後の学校評価、特に第三者評価の導入ということが私としても期待というか要望としてお伝えしたかったことの一端なんです。中央区の場合は、やはり地域密着ぐあいが本当に高くて、逆に、今御説明もあったように、さまざまなシステムや制度はあるんですけれども、メンバーが結構似通ってしまったり、同じような近いお考えの方が集まってしまっているのではないかというふうに懸念がある場合もございます。ですので、ちょっと外からの、最初の私の冒頭の話じゃないんですけれども、所変わればというところは当然あると思いますし、中央区の場合は本当に都内の中でもやはり都心ということで、いい意味でも、あと、ある程度はマイナスな意味でもかなり変わっている部分が大きいなと思っております。制服なんかもほかの地域から来たら、小学校で制服を着ているというのは結構知らない方にとっては驚かれる、それはとてもいいことだとも思っておりますけれども、やはりちょっと変わっている部分も相当あるわけですので、そういうのは第三者の目からもいろいろ、今、制服は一つの例として挙げましたけれども、見ていただくというのは非常に意義があるのではないかというふうに考えております。さまざまな制度がありますけれども、その役割を明確化して有効活用をしていただきたいというふうに考えております。

　次に、学校間ネットワークについてお伺いいたします。こちらの制度も導入してことしで3年目でございましょうか。結構費用的にも大きな金額が例年計上されておるかと思います。使われている教職員の方からの御評価ですとか、このシステム自体を導入してみての成果、実績と課題についてまずお知らせしていただきたいのと、行政評価の中で結構使い勝手の問題や、まあコンピューターの問題なんでしょうけれども、ヘルプデスクや出張対応相談というような文言も出てきております。実際の使い勝手とかについてどのような状況になっているのかというのもあわせてお知らせをしていただきたいと思います。お願いします。

○林学務課長
　学校間ネットワークについてでございます。学校間ネットワークにつきましては、これは平成22年9月に稼働をさせていただいたシステムでございまして、これは教育委員会はもとより、小、中、幼それぞれの学校施設、また、教育センター等をネットワークで結びまして、インターネット等を活用できる、また、教科にも活用できるという形での基盤を整備させていただいたものでございます。

　この中では、一つの特色としまして、中央区の場合、各学校にパソコン教室ということでパソコンも配備はさせていただいておりますが、この学校間ネットワークの際には機器のサーバーを整備させていただいたとともに、教員一人一人にパソコンを配備させていただいている、そういったリース料もこの中には入っているところでございます。その際に、教員の方々に対して、一人一人にメールアドレスを付与する、そのような形で整備をさせていただきまして、先ほどの前委員の答弁にもございましたが、多忙感等につきましても教員の負担軽減に貢献できるような形で使わせていただいておりまして、教員の方々からも評価をいただいているところでございます。

　また、ヘルプデスクでございますけれども、教員は東京都の教職員として各区に配属されるわけでございますが、このようなネットワークシステムにつきましては、区役所に応じてシステムがそれぞれ個々でございます。そういった関係で、出張で直さなければならないだとか、リモートで復旧していただくだとか、電話での指導などのヘルプデスクというものを委託させていただいております。今回、評価の中でも御説明をさせていただいておりますが、年間1,000件を超える教員からの問い合わせがありまして、復旧につきましては、出張等が必要な対応が600件ほどというような形で、このヘルプデスクにつきましては非常に有効に使わせていただいているところでございます。

　いずれにいたしましても、この学校間ネットワークというのは、そのような形で各学校間をつなぐ一つの基盤が整備できたといったところ、またあと、各それぞれのサーバーを管理しているという中で、データを一元的に管理している、そうしたところが一つの特徴になっているかというふうに思っております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。今、多忙感のお話もありましたように、当然共通のネットの環境ですとかサーバー管理ということで、利便性が高まっていると思うんですけれども、具体的にその利便性を使えるようなサービスといいますか、仕組みについては、先生方、実際に使われている方々からどういった御評価を受けているのかというのもお知らせをしていただきたいと思います。

○増田指導室長
　実際に教員がこのシステムを運用して利便性等についての感想をということでございますけれども、学校で教員が持っているパソコンを使うときに大きく分けて2つの使い方があるというふうに考えてございます。子供にかかわるものということで、教材作成を行ったり、あるいは成績の処理、管理等を行ったりする作業、それからもう一方は、今度は大人間のことになりますけれども、会議提案のためのさまざまな資料を作成したりとか、あるいはさまざま校務の分掌を進めるためのものをつくったりとか提出のための資料をつくったり、そういったものに大きく分けられます。その中で、やはり私どもの事務の処理ということの中では、役所と学校と、学校とというか、その教員個人とその辺がもう共有できているわけですので、そういった意味では、今までこちらのほうから紙ベースでお願いをして、また紙ベースで出すようなことで非常に手間がかかった。1つ手間のかかる例としては、例えば書類で出すのであれば、交換封筒に入れて出す、こんなことも一つの積み重ねですので、やはりそれが幾つも幾つも重なってくれば、交換封筒を書いて、入れて、またそれを出しに行ってということになるわけですが、今、デスク上でできますので、私どもも必要なことがあれば電話でやりとりさせていただいて、画面上でこれはこうですよと説明をさせていただいて、やりとりをするというようなことでございます。それから、いろいろな調査物等ございまして、私どもで送付するわけですけれども、それをあけたかどうかといったことももう画面上で確認できますので、確実に送達されているのかわかる。あるいは私どものほうから指導資料を教員に一斉送達させていただくような場合もございます。紙ベースでやったほうがいいものもございますけれども、緊急性のあるものでありますとか、すぐ見ていただきたいというふうなものについては、そういうような形で発信をさせていただくこともございます。

　それから、子供関係の部分でございますけれども、この指導に当たって、区内全校で共有したほうがいいもの、例えば校外活動で柏学園でのセカンドスクールをやっておりますけれども、そういったものについてはもう共有ファイルがございまして、その中に資料が保管されておりますので、子供の指導に当たって、そこを開いていただいて、すぐに確認をしていただくことができる。わざわざお電話いただいてお送りしなくても、そこで確認をしていただくことができますし、そういったものを加工していただいて、実際の各学校での計画立案とか指導資料の作成に生かしていただくこともできる。教員自身が実際に使っていただいて、そういうことをすぐに引き出すこともできますし、便利に加工することもできるしということで、私どもとして今狙っているところの事務の負担軽減といったところには十分役立っているというふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。時代の要請といいますか、多くの企業などでは、当然同じそういった目的の集団、企業さんとかであれば、こういった共通のイントラネットやインターネットネットワークをつくっていくというのは時代の流れでございますし、学校としても当然そういったことをやっていただくというのは大事なことかというふうに思います。情報漏えいやセキュリティーに関しても、最大限の配慮をしているというふうには聞いておりますので、こういったことはないかというふうには思いますけれども、くれぐれも情報管理を徹底していただきたいというふうに思っております。

　次に、小学校、中学校等の校舎の改修等についてお伺いしたいんですけれども、昨今、中央区の学校は、改築、全面新築というような形の大規模な改修を近年予定している学校も多くあります。改修作業も、もちろん年次単位で小規模な補修や改修というのは学校からの要望等も受け付けて行っているかと思うのですけれども、間もなく大規模な改修や改築を行うものについては、当然最低限の補修で実際の大規模な改修を待つというようなことをすべきときもあるかと思います。その辺がちょっと、金額だけ見ますと、結構大規模な改修をどの学校も行っていて、今後この施設は長く使われるんだろうかというふうに思ったりするところがあるんですけれども、まだ期間は大分ありますけれども、例えば城東小学校の計画あるかと思います。これはまだ年月、ごめんなさい、今失念しましたけれども、まだかなり先の予定かと思いますけれども、改築等を考えておられると。そういった中で、例えば城東小学校のトイレの改修に結構大きな金額を実際に費やしたりしているところを見ると、その整合性というのは、今回この例がどうなっているかというのはちょっと私もよく知りませんけれども、整合性がとられてきちんと計画的に図られているのかどうかという点、ちょっと疑問に思いましたので、お知らせをしていただきたいと思います。お願いいたします。

○有賀教育委員会庶務課長
　学校施設の改修についてでございますけれども、ただいま委員からもありましたとおり、大規模改修というものがまずございます。そのほかに毎年行っている小規模な改修、あるいは学校自体が行っている修繕というようなものがございます。大規模な改修につきましては、基本的には、物によりますけれども、大体20年から30年程度でそれぞれの学校については大規模な改修を行っていきます。現在、中央区の学校につきましては、大体できてから20年程度の学校が非常に多くて、80年以上の学校が4校ほどありますけれども、大体20年から30年程度で、こういったようなものを長期間使っていくためには、やはり予防修繕をしなくてはいけないというようなことで、そういうような意味合いで計画的に改修は行っておりますけれども、実際にきちんとした改修計画があって、年次落としでどこの学校をいつやるというふうに決まっているわけではなくて、これは、施設の保全システムというものを営繕課のほうで持っておりまして、その営繕課の保全システムとの相談の上で、どこの学校を改修していくかについては決めております。その中で、大規模改修の間で、大規模改修には至りませんけれども必要性のあるものについては、それぞれの年度で実施しているという状況でございます。例えば今、城東小学校について御指摘がありましたけれども、城東小学校などは、改修ということと、もう1つは、子供とか教師の快適性の確保あるいはバリアフリー化というようなものがございます。その中で、例えばトイレについては、城東小学校が今後どういうタイムスケジュールになるかわかりませんけれども、その中で必要があるというふうに考えたものについては、改修をしていくというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。特に城東小学校を大きなテーマにするつもりもないんですけれども、例えばでも、この城東小学校の場合ですと、現段階でまだスケジュールが細かいところが全く決まっていないというのも知っているんですけれども、概略として、だからこれは今回大規模に直して、これを何年間使うというか、年次的に小さい補修もしていかなくちゃいけないんですけれども、今回例えばこのトイレの補修、改修で4,300万円超ということで、トイレとしてはかなり大きな改修だなという印象を受けたものですから、そのあたりの時間としての管理。今も確かに必要性が高い、例えば古い、老朽化している、安全性が確保されていない、直さなきゃいけない、それはわかるんですけれども、ただ、近年もしも大規模なそういう改築や修繕を行う予定があるのであれば、その費用ですとか内容については当然精査しなければいけないと思うので、その点、もう一度具体的な例で、これは城東小学校が一例で申しわけないんですけれども、教えていただきたいんですけれども。

○有賀教育委員会庶務課長
　城東小学校について、では具体的にいつどのような大規模改修があるとか、そういう計画は今のところございません。

○齊藤教育長
　御指摘のありました城東小学校については、東京駅前再開発の中で改築という予定でおります。具体的には正確なスケジュールということにつきましては、予定では大体平成29年度から工事に着手するというふうに伺っております。ただ、御指摘ありましたけれども、トイレ改修につきましては、その間、城東小学校につきましても防災拠点としての機能もございます。やはり一時代前の和式トイレ中心ということでは、庶務課長が申しましたが、児童、教師だけではなくて、やはり防災拠点の機能として非常に地域からの御要望も、これは城東小学校だけじゃなくて各地区からいただいておりますので、その修繕あるいは補修の中身にもよるかと思います。どういう形で何年ぐらい使えば効率的かというのもありますし、やはり災害等の対応という意味では、いつ起こるかわからないという中では、できるだけの整備をしていくというふうに教育委員会としても考えております。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。今まさに教育長お答えいただいたように、単純に学校は学校としての意味だけではなくて、さまざまな防災拠点などの意味も兼ねていると思います。今回これが個別に問題だというよりかは、中身を知りませんので、これはトイレ等と書いてありますから、それ以外どこにお金がかかっているのかわからないんですけれども、単純にこのトイレという文言にこだわるならば、トイレにしてはかなり大きい金額の改修費用ですし、そんなに遠くはない、近くもないですけれども、遠くない将来に必要性が低くなる可能性も高いということで、その中身は本当によく精査してほしいということと、まあきょうはこれ以上求めませんけれども、こういうお話の流れでございますので、本当は工事の内容、例えばなぜこんなにトイレにしては金額が大きいのかというのを簡潔に、もしも可能であればお答えしていただいたらありがたいなというところでございます。要するに効率的な改修を行っていただきたいということの意味でございますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、決算の中にもございます子供向け文化歴史読本の作成というものでございますが、これは一体具体的にどういうことをやっておられるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。

　また、ちょっと歴史ということと本ということも関連しまして、先日、松江市の教育委員会で問題になりました「はだしのゲン」は中央区においてはどういう扱いか、もしも資料等ございましたらばお知らせをしていただきたいと思います。「はだしのゲン」は、結構多くの公立の小・中学校などで配備されているかというふうに思います。かなり地域の偏在性や学校個別の判断も大きいと思いますが、私自身も、たしか小学校のころ「はだしのゲン」を小学校の図書室とかで読んだような記憶もあります。今いろいろ賛否両論あるわけなんですけれども、考え方、中身はとりあえず置いておいても、「はだしのゲン」の社会的な意味というのは、よくも悪くも大きくなっているのかなというふうに感じるところもありますので、中央区での取り扱いと現状についても、先ほどの歴史読本とは若干離れますけれども、あわせてお知らせをしていただきたいと思います。

○松岡営繕課長
　先ほどの城東小学校の工事の件でございますが、城東小学校の工事の便所等と書いてある部分につきましては、内部塗装工事も今回入っておりました。内部塗装工事につきましては、何年かにわたって階層ごとに分けて工事を進めておりましたが、今回最後の塗装工事が入っておりまして、それが1,000万円強の工事が入っておりました。あとは便所改修工事ですが、便所改修工事も全てのトイレを今回改修いたしました。便所改修はなかなか部分的にやるということができないものですから、縦系統で全部配管を取りかえるということになりますので、ちょっと額的には大きなものになっております。

　以上です。

○粕谷図書文化財課長
　委員からお尋ねの2点について順次お答え申し上げます。

　最初に、子供向け文化歴史読本でございますが、これは目的としまして、現在、転入、人口増ということで、よそから中央区に移り住んでこられた方が多うございます。そういうことで、江戸時代から日本の中心地である中央区の特色等を楽しく学んでいただこうと、小学校5年生を読者層と想定しまして、江戸から続く本区の歴史文化を楽しく学んでいただく、また、小学校の副教材としても活用していただくために、2カ年度をかけて今回編集作成したものでございます。これにつきましては500部印刷しまして、小・中学校を中心に、生徒数全員とはいきませんが、各学校図書館を中心に配置をさせていただいております。クラス単位で、今申し上げたように副読本、副教材ということで活用していただくために、学校図書館システムを使って、その学校の例えば5年2組で40冊必要だというとき、自校には20冊しかなければ、あとの20冊は他の使っていない学校から配本するということで活用していただくようにしてございます。

　それから2点目の「はだしのゲン」でございますが、現状、私どもの図書館、区立図書館は3館ございますが、3館とも配架してございます。それから学校につきましては、小学校5校、中学校2校に配架してございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。歴史読本は郷土史というか、主に社会科の副読本というか副テキストとして、社会科の授業とかで使うようなものなのでしょうかね。ちょっとごめんなさい、そこを教えていただければというふうに思います。

　「はだしのゲン」に関しましては、個別のタイトルをここで取り上げて云々というところでもないんですけれども、やはりああいった大きく社会でも問題になったというところもあって、中央区の扱いに関しては非常に興味を抱いたところでもあります。

　あと、どうなんでしょうか、最近はそういう漫画を小学校や中学校の図書室に、要するに学校図書としての漫画のあり方についてどのようにお考えなのかというのもお知らせをしていただきたいと思います。やはり歴史ですとかさまざまな分野で漫画の利点もありますし、漫画だから教育の現場ではやはり一線を置いたほうがいいという意見も昔からずっとあるわけなんですけれども、本区におけるそういう漫画の図書、特に学校教育における漫画教材をどのようにお考えになっているかというのをお知らせしていただきたいと思います。

　「はだしのゲン」に関しては、小学校5校と中学校2校ということなんですけれども、これは完全に学校の個別の意思で置かれているという理解でよろしいんでしょうかね。それとも、教育委員会のほうで特にこの学校にということはないと思いますけれども、置いている学校と置いていない学校というのは単純に現場の学校や先生方の御意見を反映しているという考えでよろしいでしょうか。お願いいたします。

○増田指導室長
　まず、歴史読本の扱いについてでございますけれども、今回の歴史読本につきましては、歴史を学びつつと言いながら、子供たちにとって中央区のことをビジュアルに知る、大変に読み物的な側面も含めた貴重な図書であるというふうに思っております。各学校の図書室、図書館のほうに配架してあるわけでございますけれども、子供たち、実際に中央区の歴史、地域の歴史については3・4年生、中学年の社会科の扱いになりますけれども、そこのところでも役立てられておりますし、また、総合的な学習の時間で地域を学ぶという貴重な資料としても使われておりますし、また、5年生、6年生は歴史の学習、産業に関する学習とか、そういったことも含めてございますけれども、それにも耐え得るものではないかなと。大人が見ても、中央区ってこんなところなんだなというふうに、子供向けにつくられたとは言いながら、それだけの貴重な資料がたくさん詰め込まれていると。また、学校の写真でありますとかそんなものも含まれておりますので、そういった意味では子供たちにとっては非常に身近な学習材、読み物資料というふうに捉えてございます。

　それから、「はだしのゲン」の扱いでございますけれども、各学校が学校図書館のほうに備える図書につきましては、子供たちの発達段階に応じて、知識の習得でありますとか豊かな心の育成という観点から、適切と思われるものを学校長の責任のもとで選定をして購入をするということにしております。この仕組みの中では、今回配架されている学校についてもそういう手続の中で配架されているわけでございますので、私どもとしては、各学校の健やかな成長に資する読書活動にふさわしい学校図書館運営がなされているというふうに判断してございまして、それについて教育委員会として特定の図書に閲覧制限をかけるというような考えはございません。

　それから、学校図書館における漫画の扱いということですけれども、最近、いろいろな漫画のシリーズのものがございます。学習漫画ということで、歴史にかかわるものでありますとか、例えば体の秘密、何とかの秘密シリーズとか、あるいは文学作品にかかわるものであるとか、そういったものでビジュアルに子供たちに訴えかけるもの、さまざまなものが出ております。そういった意味では、学校図書館は本好きな子供を育てる、それから本で学ぶ子供を育てる、そういう筋の中で役立つものについては、学校のほうも選定をして、実際に配架をしている、子供たちもそれを活用しているという状況でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございました。この副読本のほうは、ちょっと不勉強だったので、また今度ぜひ現物を拝見させていただければというふうに思います。

　また、学校図書における漫画やその他問題につきましては了解をいたしました。

　「はだしのゲン」は、いろいろ中身に関しては本当に意見があるところなので、中身自体については何とも申し上げにくい部分もありますけれども、やはりあえて隠すようなほどのものでは当然ないというふうに私は思っております。今回、松江市が一つのやり玉には上がりましたけれども、なかなか線引きが難しいところもありますけれども、表現の自由ですとか、戦争の悲惨さを伝えるというような発想もまた1つかなというふうに思います。こういった問題は非常に繊細、センシティブな問題かというふうに思いますので、この取り扱いに関しては注意しながらも、しかし、決して閉鎖的な発想に陥ることなく対応していただきたいというふうに思います。

　続きまして、学校のスクールバスの運行についてお伺いさせていただきます。特認校制度とともにスクールバスの運行は当初から行われておりまして、使われるお子さんの数が平成21年当初が8名だったのが、平成24年度決算ベースで89名ということでございます。これは当然、この制度を導入したときから必要性というのは非常にわかっておりましたし、今毎日走っているのをお見かけするわけなので、必要性は当然感じるわけなんですけれども、やはりコストの面で気になるところがございまして、現在、平成25年度の最新の予算状況ですと、年間で2,700万円強ということでございます。これは、使われているお子さんがふえたといっても89名という現状の中で、年間2,700万円というのはいかがなものかというのをちょっとお知らせしていただきたいというふうに思います。行政評価の中にも、場合によっては最低限の自己負担等も検討課題だというふうなお示しもあるんですけれども、江戸バスではいろいろあって1億円という一つの目安でやっている中で、江戸バスは365日1時間に3本、区内を南循環、北循環、ずっとくまなく常に走り続けているわけですから、コスト的にはそれぐらいいくというのはわかるわけなんですけれども、スクールバスは、やはり時間帯も乗る人数も限定されておりますので、そういう中での2,700万円というのは、必要性等は別にして、コスト意識としてどうなのかなと。この中身についてちょっと詳細にお知らせしていただきたいと思います。

○林学務課長
　スクールバスのコストに対するお尋ねでございます。平成24年度につきましては、大型バス、そして中型バスそれぞれ1台ずつを運行させていただいているところでございます。現在におきましては、中型バスを2台にふやして計3台ということで今年度につきましては運行させていただいているということで、特認校制度が今現在5年目を迎えたところでございますけれども、バスにつきましては今後も数がふえていくものというふうに認識してございます。このスクールバスを走らせるに当たりまして、やはり今、委員お話がありましたとおり、その当初、コストにつきましてはさまざまな検討をさせていただきまして、コストの縮減に向けたスクールバスの運行といったところが一つの課題でございました。そうした中で、現在、江戸バスを運行している事業者とこのスクールバスにつきましては協定を結びまして、お願いしているというような状況でございます。その協定のメリットという部分につきましては、江戸バスで普段から、基本、区内同一の事業所の運転手の方々が走っているというようなところから、急な代替が生じた場合には迅速な対応ができるとか、また、江戸バスを運行しているというようなところから、他の運行会社とも比較をその当時したところでございますけれども、管理的なコストが削減できるだとかいう、そういったメリットもさまざまございまして、コストの削減というところはそのような対応をさせていただいているところでございます。また、今回の事務事業評価の中でも、スクールバスにつきましては評価対象でございまして、今後の課題としましては、その評価の中にも書かせていただいておりますけれども、そのような利用児童数がふえているというようなところにつきまして、今後さまざまな検討が必要かと思いますが、その中の一つにも自己負担の導入といったことも含めてさまざまな検討をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。江戸バスと同じ事業者ということで利便性やコスト面もいろいろ配慮しての結果だというお答えだと思います。ただ、これはかなり素人的発想もありますので、私ももう少し勉強させていただきますが、スクールバスという利用方法とか、利用者数だけで見ると本当にこんなに高い金額が必要なのかなというふうにちょっと疑問に思ったのでお聞きをいたしました。この中身については、また改めて別の機会にでも教えていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、児童数が増加しておりまして、特認校へのスクールバスの需要は伸びていくと思います。最後にお聞きしたいのは、このスクールバスの需要、最大何名ぐらいまで増加するというお考えなのか、そのバスの台数とともに教えていただきたいと思います。それがふえれば、当然ふえる分だけコストは大きくなっていくというふうに思いますので、最後にその点だけお願いいたします。

○林学務課長
　現在、先ほど申し上げたとおり特認校が5年目ということで、来年でワンクールが済むというところでございます。現在89名というところでございますけれども、やはり当初から特認校制度とスクールバスはセットで始めたところでございますので、特認校に希望される方々が非常に今満足度も高い、保護者の方々のアンケートの中でも9割という御回答をいただいているというところも含めますと、今後毎年毎年の中では希望者がふえてくるものというふうに思っております。そうした中での6年間ということでのワンクールで見れば、今の倍ぐらい少なくとも200人近くの人数にはなるのかなと。台数で言いますと、大型バスで4台の運行が必要になってくるのかなというふうに見込んでいるところでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。必要性は十二分に当然わかりますので、安全性と利便性、そしてコスト、全面にらみでお願いをいたしたいと思います。

　終わります。

○今野委員
　第7款「教育費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について理事者の説明を願います。

○平沢会計管理者
　（説明）

○今野委員
　ただいま第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩といたします。

（午後2時50分　休憩）

---

（午後3時20分　再開）

○木村委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
　それでは3款について質問します。

　最初に公債費の関係です。決算書361ページに公債費、決算年度で9億4,314万円となっております。資料16をいただいておりますが、これを見ますと、今後の償還の見込みでいくと、平成25年度が5億7,500万円、26年度が5.8億円、27年度が6.1億円、28年度が7.9億円、ちょっと大きいですけれども、その後が7.4億円、3.9億円ということで、これだけで言えば平準化もされて、そんなに大きな負担にはならないように見えますけれども、基本計画2013では、今後さらに133億円の起債を財政収支の想定の中で計上していますけれども、この内容はどういうものがあるのでしょうか。

○黒川企画財政課長
　基本計画2013におきまして、今後この特別区債によって財源調達の予定をしているものということでございますけれども、これは今、改築を進めております、まず学校の関係では明正小学校・幼稚園の改築でありますとか、これとあわせまして新川児童館の改築でございます。また、本の森ちゅうおうの関係、これも一定程度の区債での財源調達の予定しているということ、また、今計画を進めております豊海小の改築等々を見込んでいるところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　この基本計画2013の中では、明正小学校・幼稚園の新校園舎の整備や学校の増改築で113億円の枠をとっています。そしてあと、本の森ちゅうおうでは115億円、築地新市場の先行営業の施設で23億円というような施設整備の予定が示されています。この本の森ちゅうおうでいきますと、用地費が27億円で、建設費として87億円が想定されていますけれども、かつて総合スポーツセンターは、平成6年に第1期の起債をして、平成10年まで何回かに分けて総額119億6,170万円の起債をして、建設の償還をしてきたわけです。これが平成21年で全て償還をしていますけれども、今までの公債費比率を見ても、平成でいきますと13、14、15年度では公債費比率が10％を超えるような年もあり、かなりこのスポーツセンターを含めて負担が重くなっていた時期もありました。私たちの会派としても、区の財政規模や人口などから見て、身の丈に合った施設の規模、内容にしていくのが必要ではないかというような議論をした覚えもあります。今回のこの本の森ちゅうおうでいきますと、延べ面積1万8,000平米規模の、吹き抜けを多用したり区内でも大きな施設になると思いますけれども、これが財政的にも圧迫するような事態にならないのかという点が心配なので、この辺はどのようにお考えでしょうか。

○黒川企画財政課長
　本の森ちゅうおうについてでございますけれども、委員御指摘のとおり、かつて平成10年前後の総合スポーツセンターの建設をめぐって、その後の財政負担というところ、確かに数字の上では重いものがあったというように認識しているところでございます。それと今の時代を比較いたしますと、単純にお金の面で言いますと、スポーツセンターの場合は10年返済ということで、さらに金利動向からいっても今よりもかなり金利の負担がかかっていたという点が、まず1つ金額的な面では違いがあるのかなというふうに思っております。今回の本の森ちゅうおうにつきましては、位置づけとしては、図書館を核とした生涯学習のための拠点ということで、教育施設としての位置づけがされるのかどうかという起債の部分の扱いもそのスポーツセンターとは若干異なってくるだろうというふうに認識しておりますし、金利の情勢も当時と比べると低利で済んでいるということでございます。また、その本の森ちゅうおうの施設自体の必要性ということにつきましても、これから基本計画の人口推計の中でも15万人に達しようというようなこの区の中で、さまざまな世代の方が交流できるような、融合した機能を持った生涯学習の拠点施設という位置づけの上では、快適な都心居住を支えるための重要な基盤であるというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　私も本の森ちゅうおうの図書館を核とした施設としての必要性を否定しているわけではありませんけれども、とかく公共事業となるとデザインの奇抜さや、豪華さを競ったりすることで結構費用のかかる施設になったりする場合もあるので、その点は内容もよく精査して、適正な施設としての整備を求めたいというふうに思います。本の森ちゅうおうのこの87億円を延べ面積で割りますと、平米当たり46万円という金額に単純に計算してですけれどもなっております。学校には見えないような立派な中央小学校、上には開閉式の運動場もありますけれども、その平米あたりの建設費は29万円になっております。そういう点からも、本の森ちゅうおうはかなりお金をかける施設になるというふうに思いますけれども、施設整備についての考え方、財政的な面から見ても考え方についてお示しをいただきたいと思います。

○黒川企画財政課長
　このプロジェクトでございますけれども、用地取得費等を含めますと120億円に達しようというような大プロジェクトであることは確かでございます。これをどう見るかということでございますけれども、当然それだけのお金をかける価値をこれから見出していくために、さまざま運営上の工夫でございますとか、長きにわたって本区の文化的あるいはさまざまな交流の場として有効に活用できれば、この金額は妥当なものではないかというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　吹き抜けを多用した開放的なデザインというようなことで、いろいろガラス張りなどにしたり、いろいろなコンセプトで設計の提案などもされていますけれども、建てるときもお金がかかりますし、その後の運営にもお金がかかるという、そういう大規模な施設ですので、内容もよく精査して適正な施設の建設を行うように求めて質問を終わります。

○木村委員長
　次の質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　私のほうからも、主に基金と公債のあり方について少しだけお伺いしてまいりたいと思います。

　基本計画の中でも、これからの直近の5年間を基金等も利用して積極的に投資的な経費も使っていくということかというふうに思っております。1点だけ気になるところといたしまして、財政調整基金についてなんです。主要基金の中におきましても、施設整備基金や教育施設整備基金は、計画的に使うべきものは使い、ためるべきものはためるというふうな考え方があると思うのですけれども、この財政調整基金についてはまさにその名のごとく、不測の事態、災害時ですとか突発的なことに対応するというのが主な理由でございます。これまでの答弁や財政白書の中でも標準財政規模の20％を一つの目安としていますというお答えをいただいておるんですけれども、本区は今現状40％を超えておりまして、その他の基金を取り崩していく中でも平成24年度においても増加しているというような状況かと思いますが、この財政調整基金はどういう見通しで、この後も特に何も大きな問題がなければ積み上げていくというお考えなのか否か、お知らせをしていただきたいというふうに思います。

　また、先ほどもお話が出てまいりましたが、区債の発行は計画的に行っていただくということだと思いますが、当然、基金と区債はバランスの問題になってまいります。基金から区債の額を引いた純資産になりますけれども、その多寡の数値の目標が、これは今までずっとないというふうにお伺いしておりますけれども、あえてまたお聞きしますが、どれくらい程度を一つの目安としてお考えなのかをお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

○黒川企画財政課長
　まず、財政調整基金についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、年度間の財源調整を行うというのが重要な役割でございまして、歳出面では、その年度によって上下が激しいような支出、あるいは歳入の面で、突発的に経済状況の変化でありますとか災害等で歳入が激減した場合のその財政調整のために活用するといった役割が期待されているところでございます。今後の推移の見込みということでございますけれども、現状として、区で今その財政調整基金、予算の編成の中でも1つ要素として盛り込んでおりますのが、今般のさまざまな施設整備によりまして一般財源も当然投入していかなければならないということで、その財源の補填ということ。それから、これはちょっと財調の仕組みともかかわるわけでございますけれども、市街地再開発の関係の助成でございますが、これは少し前までは当該年度の財調の中で措置されていたんですけれども、それが4年間に分割ということになりましたので、当該年度の助成金を一度に対象事業者に払う必要があるということの中で、この財政調整基金によります助成金の一時立てかえをして支払いをしている、それが後々4年間にわたりまして財調で措置されるという仕組みになってございます。こういった助成金を一時立てかえる需要というのが、今後平成27年、28年度と、さまざま本区内におきます開発事業の進捗によりまして重なってくる見込みを立てております。そういった中で、この財政調整基金も今後かなり活用をしていかなければならないというふうに見込んでおりまして、これは何もしなければかなりの部分の基金を使っていく必要性が生じるというふうに今見込んでおります。こういった状況も鑑みまして、24年度の補正予算等々でも積み増しということでお願いをしたところでございまして、これも決算見込み、実際の決算の状況を見て、この財政調整基金のほうに剰余金をかなりの部分で積み増しをいたしまして、今後の需要に備えたというような経緯がございます。最終的には、一つの目安でございます20％の線というのをなるべく死守していきたいということで、今後とも効果的な財政運営等を心がけていきたいというふうに考えてございます。

　また、今後の施設整備によります基金と区債のバランスの問題でございますけれども、施設整備に当たっての財源の考え方としては、まず、国庫支出金等の特定財源を充て、それに伴いまして、許される範囲でその補助裏分の区債等の起債で充てる。それ以外を基金ですとか一般財源でどう手当てをしていくかというその案配を、その時々の財政状況を見ながら考慮しているわけでございますけれども、そういったことからしますと、区債については今後新しい施設整備が想定される中で残高がふえてくる。これに対して基金のほうもかなりの投入を迫られてくるだろうということでございます。現状、この基金と区債の差は、かなり余裕分があるわけでございますけれども、主要3基金だけで申しますと、今後数年間ではこのバランスが拮抗するというような事態も今見込んでいるところでございます。ある程度起債の残高がふえるから、すなわち財政運営が不安定になるかというと、決してそういうわけでもないわけでございますが、将来負担と現在の蓄えというバランスからしても適正な、最低、基金の残高が区債を上回るような状況が続くような配慮は財政の安定性という意味からも、数字の上からも必要かなというふうに考えてございますので、こちらも今後の推移等十分に見きわめながら、適切な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　詳しく説明ありがとうございます。当然基金は、お金はもちろん手元にあればあったで安心する話でもございますし、今、御説明あったように、区債、借金をしたからといってすぐに何か問題というわけではなくて、計画的に費用の平準化という意味でも積極的に起債したほうがよい場面も当然あるかというふうに思います。基本計画の中ではかなり、御説明の中で、当初3年なり5年の集中的なというお話だったんですけれども、何でもオリンピックに結びつけるのはあれですけれども、やはり中央区の現状をこれから考えますと、7年先、10年先まで今のトレンド、大きな方向性というのは変わらないのかなという部分もありますので、その点も踏まえた財政運営をお願いしてまいりたいと思います。

　終わります。

○今野委員
　一般会計歳出決算の質疑も終了したものと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　3特別会計歳入歳出決算について理事者の説明を願います。

○平沢会計管理者
　（説明）

○木村委員長
　3特別会計歳入歳出決算について質問者の発言を願います。

○瓜生委員
　それでは特別会計、介護保険事業のほうから質問をさせていただきます。

　運動器の障害のために移動能力の低下を来して、要介護状態になったり要介護になる危険性の高い状態をロコモティブシンドロームというそうです。略称ロコモは、筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器のいずれかもしくは複数に障害が起き、歩行や日常生活に何らかの障害を来している状態です。2007年、日本整形外科学会は、人類が経験したことのない超高齢化社会・日本の未来を見据え、このロコモという概念を提唱いたしました。いつまでも自分の足で歩き続けていくため、ロコモを予防し、健康寿命を延ばしていくことが今必要であると思います。

　そこで、介護予防事業として本区は、例えばさわやか健康教室であったり、はつらつ健康教室など、要介護を認定されている方、生活機能の低下が見られている方、見られていない方、種々それぞれの対応をしたそういった事業を行っておりますが、そこは本区としてとても努力をして、今後の高齢化社会、いかに財政支出を減らしていくかという部分においてもしっかりと仕事をしているというふうに評価をしたいと思います。

　そこで、キーワードは健康寿命なんですが、健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことで、平均寿命から健康寿命を引くと、男性9年間、女性は12年間は健康を害した状態であると推測をされます。まあこれは個人差があることですが、自立度の低下や寝たきり、つまり要支援や要介護状態は健康寿命の最大の敵であります。

　人間の体は機能ごとに分業化され、酸素を取り入れＣＯ2を排出する呼吸器、酸素や栄養物、老廃物などを運んで血液を流す循環器、食物を消化吸収する消化器、同じように人が自分の体を自由に動かすことができるのは骨、筋肉、関節、神経で構成される運動器の働きによるものです。運動器は、自動車のエンジンやタイヤのようなもので、そこで重要なのが運動の習慣であると思います。運動の習慣というのは、運動のし過ぎでも運動のしなさ過ぎでも、例えば体型で言うと太り過ぎでも痩せ過ぎでも大変よくないということで、適度な運動習慣を身につけ自立した生活を送ることが、要介護にならないような生活を送れる最も適した習慣であると思います。

　介護予防は、極端なことを言うと、人生の最初、幼少時から始まっていると言っても過言ではありません。そこで、ほかの款にもなりますけれども、本区だとスポーツの事業とか多岐にわたるさまざまな項目を総合した形で勘案しながら体を鍛えていく、それが今一番求められているものだと思うんですが、本区のこのロコモティブシンドロームに対する見解と、今後どのような形にすればそのロコモティブシンドロームの方が減っていくと思われているか、その辺についてお聞かせください。お願いします。

○吉田高齢者福祉課長
　本区の健康づくり、また介護予防についての御質問でございます。平均寿命が延びまして高齢者人口が増加している中、高齢者がいつまでも元気に充実した生活を送るということは大変重要で、区の高齢者施策として、生きがいづくりとともに健康づくりは本当に重要な取り組みであるというふうに認識してございます。

　区では、元気高齢者の健康づくり事業、それから要支援・要介護になるおそれのある高齢者向けの介護予防事業ということで、両者取り組んでいるわけでございますが、運動器の機能強化ということで、この2つの視点から生活機能評価ということでチェックリストを活用いたしまして、高齢者の状況に応じてより適切に健康づくりの場や機会を提供してございます。一次予防ということでさわやか健康教室、また、二次予防ということで昨年まで健康づくりサロンはつらつ、筋力アップ教室というようなものを行ってございましたが、今年度はさわやか健康教室ということで2つの事業をあわせたような形で取り組んでございます。今後もこうした健康づくりにつきましては、区として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○瓜生委員
　ありがとうございます。種々努力をされているというお話をいただきまして、まさにそのとおりだと思うんですが、介護予防の事業をしっかりしていることというのは、ある意味行政としては、大変僭越なんですけれども当たり前のことであって、しっかりとほかの部署、高齢者福祉課、福祉保健部だけではなくて、さまざまな部署と協働しながら、そういったロコモティブシンドロームにならないような教育をしていくということも、先ほども言ったんですけれども、幼少時から介護予防に対しての概念を教育をしながら、しっかりと健康寿命に対して理解をさせていくという活動が今最も求められているのではないかと考えます。その点につきまして、しっかりとほかの部署とも横断した形で、区民の方にわかりやすいように広報、アナウンスをしていくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。

　次に、国民健康保険についてです。本区健康保険事業は、国民皆保険政策の一つとして昭和34年12月から開始された医療保険です。事業は、相互扶助の精神に基づき、被保険者の病気、けが、出産及び死亡等に際して、給付を内容とした社会保障の充実と国民保健の向上を図る施策の一端を担っております。区は、保険者としてこの事業の運営に当たっています。その中において、高額療養資金貸付についての質問なんですが、高額医療費の調達に困難を来してしまう方に対して、生活の安定に寄与するために、療養に伴う支払いをした、これはたしか9割以内、無利子での貸し付けをされているということでありますが、平成24年に関してはゼロ件でありました。これは大変いい制度だと思いまして、私自身も家族が入院をして、しっかり保険に入っていたからあれだったんですけれども、例えば生活にゆとりのない家庭環境の方、そういった方が病院に保険で賄えない部分で大変苦労して、資金繰りというかお金をかき集めながら医療費を払っているという状況があるところで、病人もそうですけれども、病人ではない家族の方に大変大きな精神的な負担がかかっているという現実があります。これはこんなにすばらしい制度なのに何で24年でゼロ件だったのか、そこについてまず教えていただきたいと思います。

○伊藤保険年金課長
　高額療養費の貸付制度についてでございます。こちらにつきましては従前から貸付事業を行っておりました。その中で、高額療養費につきましては、平成19年に改正がございまして、限度額適用認定証というものを利用すると、高額な医療費を御負担せずに高額医療制度の中の限度額で済むような制度ができてございます。そちらのほうの申請がかなり多くなってございます。そういうことから貸し付けする方が減ってきたというところでございます。

　また、平成24年度におきましては、それまでは入院だけが適用でしたが、24年度から外来のほうもこの限度額適用認定証が制度的に適用されるようになりましたので、こちらのほうの申請が多くなりまして、貸付者が少なくなったというような状況でございます。ただ、これにつきましては、そういう状況を勘案しながら予算額を毎年減額してきたわけですが、24年度に外来のほうの適用も制度的に整ったということで、しばらく状況を見ていきたいというふうに考えてございます。保険年金課として、いろいろ高額療養費の周知徹底を図っているんですが、やはりこういった限度額適用認定証の活用の仕方がわからないという方が現実的にまだおられます。そういった方が入院をして病院から請求が上がってきて、負担額がふえて払えないということも実際にございます。私どものほうは、この限度額適用認定証を入院後も使って御本人の負担額を軽減していただきたいということで、御相談があったときに病院のほうにお電話をして、この限度額適用をしてくださいというお願いもしているんですが、中には、もう既に治療行為が終わったということで、そういうことを受け付けないという病院もございます。そういうときにこの貸付制度というものは生きているということでございますので、執行状況を見ながら今後も適切に管理してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○瓜生委員
　説明ありがとうございました。限度額認定のお話がありました。私の家族自身も限度額認定を使わせていただいたりとか、周りの地域の方も使わせていただいている方が多いんですが、今の話を聞かないと、この高額療養資金貸付についてのゼロ件という意味がなかなか理解ができなかったという部分でありました。やはり病院によっても親切に教えていただけるところ、そして教えていただけないところも、今お話の中にもありましたから、しっかりとそういった部分に対しても病院に対してもアナウンスをしていったりとか、入院をされている方、さまざまな部署で生活に困窮されている方の情報も一元的に役所に入ってくると思いますので、しっかりと対応していただく。そして、高額療養費の請求に困難そして苦難を来している方に対しては、手厚い支えが必要であると感じています。その部分をもう一度認識をしていただいて、この国民健康保険のあり方をもう一度職員の方も徹底をしていただいて、区民の方に寄り添う形でしっかりと対応できるような形にしていっていただきたいなと思います。

　もう1件、国民健康保険の問題で、制度の中で、海外旅行中などでやむを得ず、海外の医療機関で診療を受けたときにも請求ができるという、そういった還付制度があると思うんです。ことしの、ちょっと年月は忘れてしまったんですけれども、タレントのお父さんが、外国籍の方だったんですが、その制度を悪用して、世田谷区だったと思うんですが、多額の還付金詐欺を何回も繰り返し行っていて国際指名手配になったというお話がありました。本区でも、外国籍を有する方が4,919人本日現在でもいて、何人の方が国民健康保険を利用しているかはちょっと定かではない、私自身ちょっとわからないんですが、本区でも同様なことがないかもしれませんし、あるとも言えないかもしれないですけれども、その点について見解をお知らせいただきたいと思います。

○伊藤保険年金課長
　海外療養費の不正受給等のお尋ねでございます。本区につきましては、今現在そういった事例はないんですが、一部の区、北区ですとか、23区でもそういった海外から来て不正受給で帰ってしまうというような方が現実的におられます。こちらにつきましては、海外に行って実際に治療を受けて、それで請求書ですとかレセプトですとかいろいろ資料はあるんですが、まずそれを日本に持ってきて翻訳しなきゃいけないというようなことがございます。翻訳して、それを適切な医療にかかっているものか、これを調査するわけですが、なかなか翻訳する方には医療的な表現がなかなかわからなかったりというようなところがございます。そういったさまざまな問題が含まれておりますので、1つの単独の区でこの問題を解決するのはなかなか難しいという現状になってございます。

　今現在、東京都を初め、海外の不正受給につきまして研究会を開始しております。今年度から今第2回ぐらいということで、それぞれ事例は少ないんですが、実際に現在海外からの不正受給をされた区、こういう区の方の研究をそれぞれ行いまして、海外療養費の不正受給を防いでいこうとしているところでございます。

　以上でございます。

○瓜生委員
　今、研究会ができたというお話を聞いて、一歩ずつ着実にそういった問題を防ぐためしっかりとした対応をしてきているんだなと。根本的な問題は、警察とは違うので、自治体には捜査権がないというところと、言葉の壁で、レセプトが来てもなかなかしっかりとすぐ早急に判断ができない。また、請求が来た場合に、しっかりと調査をするのは当たり前なのですけれども、時間をかけてしまうと、国民皆保険制度自体の本来の意義を害してしまう部分もあるという部分も私は承知をしていますが、今勉強会を開いて、本区の方も参加をしていろいろ情報交換をしていると思います。しっかりとこの国民皆保険制度のあり方をもう一度見直していくため、そして改めて認識をしていくために契機となる事案だったのかなと今となれば感じていますので、しっかりと研究会で成果を出していただき、私たち区民、そして区議会に御報告をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
　次の質問者の発言を願います。

○堀田委員
　では私のほうからは、国民健康保険の医療費削減、また適正化につきましてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　我が国における医療費、保険給付費は年々増加の一方で、明年4月に8％に上がる消費税は、この医療費などを含む社会保障費等に充てることを目的として導入されることになっております。この医療費、保険給付費に消費税が充てられることになったとはいえ、医療費の削減、適正化に向けて今後国を挙げて取り組んでいかなければならないということは論をまちません。

　目を転じまして、本区における医療費というものを、この決算書で見ますと、平成23年は69億9,141万円、平成24年度は69億7,733万円となっておりまして、この23年と24年を比較しますと微減ということになっております。しかしながら、この医療費削減、また適正化の努力というのは必要かというふうに考えております。

　次に個人に目を転じますと、この医療費というのは、個人で受診したときに窓口で支払うのはほとんどの方が負担は3割ということになっております。残りの7割につきましては保険者が支払っているわけですけれども、この事実を知らないでいる方がいらっしゃるのも事実であります。受診したときに窓口で支払った金額が1,000円だとしたときに、今回の治療は本当にこの1,000円で済んでいるんだというふうに思っている方がいらっしゃると。このような方々に対してと言ったら変なんですけれども、実際に本当はもっとかかっているんだよと、健康保険のほうでカバーしているんだよということを知っていただくために、また、そうすることで医療保険制度の大切さも認識していただけると思いますし、また、個人の自分自身の受診履歴を見て健康に努めていこうというふうに思っていただけるようにということで、本区といたしましては、既に保健事業の一環として医療費通知を行っております。済みません、ちょっとわかりにくい説明で申しわけありません。医療費通知ということを行って、個々人、医療費のかかった方に対して実際にどれぐらいの費用がかかっているのかということを知っていただけるようにということを行っております。この医療費通知につきまして、医療費の削減、適正化というものに一役買っているのかなというふうにも考えてはいるのですが、実際のところ、どのように評価をなさっているのか、その点についてまずお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○伊藤保険年金課長
　医療費通知の事業に関してでございます。医療費通知につきましては、年2回、被保険者へ保険適用分の医療費の額のお知らせをしているところでございます。8月と2月、年2回この通知を出してございます。実際に受けた医療と請求額の確認、また、御本人自身の受診状況を知っていただくということによりまして、医療の重複等の気づきでありますとか、御自分のかかった医療費から、本人の健康意識の醸成、あるいは自主的な健康管理につながっていくというような効果があるということを認識してございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　そうですね、今御答弁いただきましたように、実際に数字に出てくるというのはなかなか難しいかとは思うのですが、この通知を受け取った方の受療行動、無用な受診はやめようとか、意識づけというところに効果があるのかなというふうに思っております。

　この医療費通知以外に医療費削減、また適正化のための保健事業として年々実施する自治体がふえてきているのが、ジェネリックの差額通知でございます。このジェネリック差額通知につきましては、2年前のこの場、決算特別委員会におきましても、私もお訴えをさせていただきまして、このジェネリック差額通知を発送することで医療費の削減、また適正化を図っていただきたいとお願いいたしました。その後も徐々に導入する他の自治体がふえておりまして、本年の初頭ぐらいに実施した長野県の数字が出ておりますけれども、長野県全体として差額通知を発送した人数が1万3,600人で、発送して3カ月間で900万円の切りかえ削減効果があったというふうに発表がございました。この医療費適正化・削減に対して、このジェネリック差額通知はどのような効果があるというふうに認識を持っておられるのか、どのような評価をしておられるのかということと、あと、今後本区としてどのように行っていこうと思っておられるのか、その点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○伊藤保険年金課長
　ジェネリック医薬品についてのお尋ねでございます。先発医薬品に比べて一般に安価に購入できるジェネリック医薬品は、医療保険財源の健全化に資するだけではなく、患者の費用負担を軽減できるということから、区といたしましても、その普及に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。ジェネリックにつきましては、本区でも、国保のしおりにジェネリック医薬品の希望カードといったものと利用の案内を掲載して、平成24年度からはジェネリックについてのページ数を厚くするというようなところで利用促進の普及に努めてまいりました。

　ジェネリック差額通知につきましては、現在、23区中13区が実施しているというところでございます。26年度以降も実施する予定という区も聞いてございます。そういう中で、本区の考え方でございますが、ジェネリック差額通知を実施する必要があるというふうには考えてございます。実施時期でございますが、既に実施している自治体の効果、問題点といったものを見きわめるとともに、費用対効果の面から、現在ある国保連のシステムを活用するのか、民間委託がいいのかといったこと、あるいは、どうしてもこれは区民の皆様の御理解が必要だということと、関係機関、特に医師会の皆様と十分協議を図らないと、なかなかこの事業はうまくいかないというふうに考えてございますので、そういった関係機関との調整を十分に行いながら、平成27年度の実施に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　23区中もう既に13区が実施しているということで、非常に驚いたと言うと変ですが、それを参考にしっかり本区としても検討を進めていただけるということでお願いしたいと思います。先ほども費用対効果ということをおっしゃっていましたけれども、本当にこの対象者の絞り方で全く費用対効果は変わってくるということを私もよく存じているんですけれども、実際、まだ少し先の話ですけれども、実施に際しては、実行するに際しては、その対象者の絞り方をどうするかということをくれぐれも詳細に、念入りに検討していただければと思って、その点を要望させていただきます。

　また、同じ医療費削減・適正化という目的で、国、厚生労働省が今特に力を入れようとしているのが、重症化予防対策でございます。生活習慣病重症化予防のための戦略研究ということで、ことしの4月に研究を開始したわけでございますけれども、この内容というのは、生活習慣病が重症化していくと人工透析に進んでしまうと。この人工透析に進まないように、それを予防しようという目的で、脳卒中や虚血性心疾患、腎不全を発症するリスクの高い人、リスクが高くありながら治療を中断している人などをレセプトから抽出いたしまして、その方々に対して集中的に保健指導して医療機関に受診するように指導することで重症化を予防しようという、そのような取り組みでございます。人工透析は、その治療費が年間500万円とも言われております。また、今回この質問をするに当たりまして、本区のレセプトデータから抽出したデータもちょっと頂戴しているのですけれども、それを見ますと、大体本区では月に90人程度の方が人工透析の治療を受けておられるようです。この90人強の方で月に2,700万円の費用がかかっているということです。この費用は、レセプトデータの特徴からして正確な数字ではないのですけれども、でも、ほぼ1人につき30万円の治療費がかかっていると思っていただいていいかと思います。同じデータでは、例えばちょっと傷をつくってしまって治療したとか、そういう方も含めてですけれども、全体の数字としては、1人当たり平均2万3,000円という数字が出ておりますので、それを思ったときに、人工透析が平均の10倍以上ということで、やはり本当に高額なことには変わりないといいますか、そういう治療であるということがわかるかと思います。この治療費、医療費という観点からも、また、人工透析をすると、週に3回程度でしょうか、病院に通って半日ぐらいかけて透析の治療を受けなければいけないということで、仕事にも大変影響を及ぼしますし、仕事をしていない方も本当にその生活の質がぐっと下がってしまうということで、生活の質という観点からも、この人工透析に進む人をつくらないということが本当に大切な取り組みかというふうに考えております。そのことを考えたときに、厚生労働省でしっかり力を入れていこうとしているこの生活習慣病重症化予防のための取り組みについて本区としてどのようにお考えなのか、その点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○伊藤保険年金課長
　生活習慣病の重症化予防につきましては、重症化の境界域にいる方に対して、その方たちが重症化しないための予防対策ということは重要なことだと認識してございます。特にレセプトデータを用いた効果的な保健事業をやることによって、糖尿病などの生活習慣病、こういうところから予防化が図れ、このことにより将来の医療費が抑制され、最終的には国保の健全化につながっていくというような認識でございます。

　本区の状況ですけれども、国保の加入者の平成24年度12月分の診療分ですが、糖尿病の患者数が2,440人、このうち糖尿病腎症の方が202人おりまして、その方たち1人当たりの医療費は9万2,656円というふうになってございます。それから悪化しますと人工透析が必要になってくるということでございます。その方の1人当たりの医療費は50万9,963円ということになりまして、糖尿病腎症の方の約5倍の医療費がかかるというデータもございます。

　そういった中で、まず本区においては、生活習慣病の予防を図るための特定健診の受診率が現実的に低いという現状がございます。まずこの受診率を向上させて、生活習慣病の裾野を拡大させないという対策に重点を置いて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　また、重症化対策につきましては、国民健康保険中央会が今行っております、医療、介護、健診情報を取りまとめた国保データベースシステムというものが、25年、本年度の秋から試行が開始される予定になってございます。本格的な稼動は27年の7月という予定になってございますが、このシステムを導入することによりまして、生活習慣病のリスクが高い方の抽出や分析ができるようになるということですので、本区といたしましては、その国保データベースの本格稼働までにシステムの導入を図りまして、このシステムを有効に活用して関係部局と連携を図りながら、生活習慣病の重症化予防の対策について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　わかりました。よろしくお願いします。

　本年8月6日に発表された社会保障制度改革国民会議の報告書には、医療保険者はその加入者の健康維持、疾病予防に積極的に取り組むよう、また、加入者の自発的な健康づくりへのサポートのあり方等も検討すべきであるというふうに書かれてあります。医療保険者の責任といいますか、その点を本当に明記されているかなというふうにも思いますので、今既に行っている医療通知、また今後実施していこうというジェネリック差額通知、重症化予防ともにしっかりと、費用対効果もしっかり考えながら、本当に皆さんの健康を守るためにも、医療費を守るためにも役立っていくような取り組みとしていただけることを要望いたしまして、この件につきましての質問は終わらせていただきます。

　続きまして、療養病床のことでお伺いいたします。こちらは国の制度ではございますけれども、非常に私個人も興味を持っている内容でございます。こちらは一旦2011年度末に縮小して廃止するということが決まっておりまして、そのとき国としては在宅にという一辺倒で療養病床を縮小廃止ということも打ち出していたのですけれども、東京都としては、やはり東京都の状況をかんがみて療養病床を存続してほしいと強く訴えていた背景もございまして、これが2017年度末まで延期となったわけです。私個人も、今回の決算特別委員会の民生費の款でも在宅療養の充実をということを訴えさせていただきまして、実際それは本当に痛感というか、強く望んでいるわけであります。どうしても在宅では無理という方がやはりたくさんいらっしゃるということで、特別養護老人ホームも本当に大切だと思っておりますし、もう1つ療養病床は本当に必要だなと感じております。本区におきましても1施設あるわけですけれども、また、実際今後療養病床をどうしていくのかということにつきましては、2017年度という少し先のことでもありますし、また、何よりも医療施設の方の御意向が最大かなとは思うのですけれども、本区として現時点でこの療養病床の今後の方針について、もし御教示いただけることがあれば、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○生田介護保険課長
　介護療養病床のことでございますけれども、一応、病院側のほうとしましては続けるつもりはないというふうなお話は現在いただいているところでございます。ただ、区としましては重要な施設として考えておりますので、できましたらそのまま引き続きというふうなお願いを今後もしてまいるつもりでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　了解いたしました。施設としてはそういう意向であるということで了解いたしました。しかし、本区にとりまして非常に大切な施設だなと思いますので、その点、施設の側としっかりと調整をしていただきながら、存続に向けてお取り組みをお願いできればと思っておりますので、その点、要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○今野委員
　ただいま3特別会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会といたします。

（午後4時50分　散会）

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