平成25年 決算特別委員会(第9日 10月11日)
1．開会日時
平成25年10月11日（金）
午前10時30分 開会
午後0時11分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 木村 克一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第63号 平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため欠席いたしますので御了承願います。
3特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
おはようございます。では、介護保険についてお聞きします。
厚生労働省が介護保険の給付減と負担増の方針を次々と打ち出しています。要支援の1、2を介護保険給付の対象から除外することや特別養護老人ホームに入所できるのは要介護3以上に限る、そして、一定所得以上の人の介護保険を1割から2割負担に引き上げるなどです。
要支援と要介護の認定を受けている高齢者は中央区でもふえ続けています。区政年鑑で見ますと、要介護、要支援を合わせて、平成20年で3,148人いたものが、ことし、平成25年には4,147人と、5年間で約1,000人ふえています。そして、また認定者数全体の約4分の1に当たる1,044人が要支援の1、2と認定されています。
今、特別養護老人ホームの待機者は常に中央区で300人前後となっています。確認なんですが、提出していただいた決算資料96の一番下段の各年度末申込者数となっている申込者数というのは待機者数の間違いではないかと思うんですけれども、その点について、1点、確認させてください。
そして、今でも介護度が低いと優先順位が低くてなかなか入れないということなんですけれども、それでも制度上は受け入れなくてはならないということになっています。中央区での実態がどうなっているのか、要介護の1、2で現在特養ホームに入っている人と待機している人というのがそれぞれどれぐらいいるのかという点と、そして、要介護1、2が特養ホームの入所から外されるということで、そこの影響がこういう方たちにどのように出ると考えているのかという点についてお考えをお示しください。
○生田介護保険課長
まず、資料96の下段の申込者数は待機者数ではないかというお問い合わせなんですけれども、こちらは申込者数でございます。実際に申し込みをされていても、入所の順番が回ってきてお声がけするときに、まだまだ大丈夫だからということで御辞退される方も実際にはいらっしゃいますので、こちらの数は申込者数でございます。
続きまして、要支援1、2の方に関しては、特別養護老人ホームのほうには申し込みはできませんので、その申し込みの数というものはございません。あと要介護1、2の方につきましては、申し込みをされているのが、多床室では、要介護1が18名、要介護2が42名といった状況でございます。あとユニット型のほうの申し込みですけれども、要介護1の方が8名、それから要介護2の方が20名いらっしゃる状況でございます。
それから、今現在検討されている制度改正がそのまま行われたときの要介護1、2の方に対する影響についての考え方ですけれども、今まで必要であると認められて申し込みをされていた方が申し込みできなくなってしまうということは、当然不利益になってしまうのではないかなというふうに認識しております。
それから、今までも要介護1とか2の方も実は入っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、その方々がどうされるのか、それこそ施設から出ていけとは言えないと思いますので、そういった方々への対応というのがどうなるのかというところが大変懸念されるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
資料96なんですけれども、中段にも申込者数というものが出ていて、下段でもさらにこの申込者数を出しているのがちょっとわからないので、もう一度この点について説明をいただきたいと思います。
そして、今、特養ホームに実際に入っている要介護1、2の方の対応について懸念があるということなんですけれども、懸念はもちろんあるんですけれども、そこにどう対処していくというお考えなのかという点についてお聞きしたいと思っているので、もう一度その点については御答弁いただきたいと思います。そして、こういう方々が今後外されてしまうということは、家族にとっても、金銭的にも時間的にも介護への負担が増して生活や仕事に影響が出てくると思うんですけれども、御家族の方に対しての負担についてどのように考えているのかという点もお聞かせください。
そして、要支援者の1、2を今後介護保険給付の対象から除外していくということで、厚労省が2015年度以降段階的に市区町村の新しい地域支援事業に移していくと言っています。今現在の要支援者の保険給付の財源というのは、国が25％、東京都が12.5％、区が12.5％、これらを合わせて50％、残りの50％は保険料ということなんですけれども、2015年以降の財源というのはどのようになっていくのかという点についてもお聞かせください。
○小倉高齢者施策推進室長
まず、要介護1、2の方の既に入所されている方への対応でございますが、こちらにつきましては、従来であれば、これは経過措置ということで、今入っていらっしゃる方を追い出すということは今までなかったことなので、今回もそういうふうな対応になるのではないかと予測しているところでございます。こちらも厚生労働省のほうで決めることでございますので、あくまでも現時点での区での予測でございます。
そして、要介護1、2の方が特別養護老人ホームにお申し込みできなくなる影響でございますが、特別養護老人ホームと申しますのは在宅介護が著しく困難ということで、要介護1、2の方の大部分はこの特養の定義には当てはまらないのではないかと考えているところでございます。しかしながら、実際には要介護度が軽くても在宅介護が困難で御家族もお困りの方もいらっしゃると思います。そういうケースにつきましては、従来よりケースワーカーのほうが個別に御相談に応じ、それぞれの処遇、老人保健施設とか、有料老人ホーム等とか、あるいは在宅介護の整備とか、そういうことで調整とかやっておりますので、もし外されることがあっても、従来どおりケースワーカーが個別に丁寧に対応してまいります。
○生田介護保険課長
お問い合わせの資料96にあります中段と下段の表の違いでございます。
中段につきましては、その年度にお申し込みいただいた方の数でございます。下段は、その年度末に待機されていた方の数で、前年度からの積み上げの数も含まれている数でございます。それで数が違っているところでございます。
以上です。
○奥村委員
実際に施設に入ってくる人をこれまでは出してこなかった、ただ、決めるのは厚労省だというお話なんですけれども、これは区としては出さないという方針できちんと対応していただきたいと思います。
そして、介護度だけではなかなか判断できないことも多くて、やはり家族の状態、老老介護であるとか、そういう事情があれば、やはりそういう人たちにとって施設に入るということは必要なことなわけで、必要だと考えている人は全ての人が施設に入る権利はあると思います。それはもちろん施設の整備を今後進めていくということも同時にですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。その財源についての御答弁がまだですよね。では、お願いします。
○生田介護保険課長
申しわけございませんでした。2015年以降の財源についてなんですけれども、こちらのほうにつきましては、まだ、変わるですとか、そういったような話は全然出てきていない状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
まだ財源について話が出ていないということなんですけれども、2015年というのは、もう再来年ですぐなので、対応も、どうしていくのかきちんと考えなくてはいけないと思うんです。厚労省のほうでは、財源が介護保険財政から出ることも、そして財源の構成も変わらないというふうに弁明していますけれども、しかし、実際には財源の規模というのはどんどん縮小する仕掛けになっています。今現在、地域支援事業に移行していくということですけど、地域支援事業の財源というのは、介護保険給付の見込み額の3％～4％以内という上限があり、厚労省はこの上限を見直すとは言っていません。検討するとは言っていますけれども、見直しということは明言していない状態ですし、今の保険給付のサービスを全て漏れなく地域支援事業に吸収させるためには国全体で約6,000億円が必要だとされています。これは2011年度の計算ですけれども、中央区ではこの保険給付のサービスを地域支援事業に吸収させるためにどれぐらいの予算が必要となるのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
現在、給付費の3％が地域支援事業の上限となっているところでございますが、国の社会保障審議会の中でも、こちらの3％について、いいのか悪いのかといったような議論がされているというふうなことも耳にしておりますので、そちらについては3％ありきというふうなところでは今ないかなというふうには考えてございます。
中央区のほうで、もしもこういった地域支援事業のほうに要支援の方々の事業を吸収した場合のことですけれども、これは要支援、介護にかかわるといった部分だけで考えるのではなくて、高齢者施策全般をトータルで見ていかなければいけないかなとも思いますので、実際に何％必要かというところは、申しわけございません、ちょっと国のほうがどんなようなしつらえをしてくるのかというところが、まだ想定がきちんとできない状態ですので、今現在考えているところはない状況でございます。
以上です。
○奥村委員
国全体で約6,000億円というこの2011年度の実績で計算すると、地域支援事業に全て吸収させるには介護保険給付見込み額の8％程度まで引き上げなくてはいけないという計算になるんです。ただ、中央区でもそうですけれども、要支援者の人数自体が増加傾向にあるので、もし8％まで引き上げても、その後、もっとさらに財政を投入していかなければ対応できなくなるということが目に見えていると思うので、そのあたりの区としての財政投入についてはどう考えているのか。
結局、財政が投入されなければ、予防介護のサービスというものは切り下げていかざるを得なくなると思うんです。今のサービスを維持するためには相当な財政投入が必要だと思うんですけれども、そのあたりのお考えについてお聞かせください。
○小倉高齢者施策推進室長
現在の予防給付のまま、そのままでどうなるかということでございます。2015年から実施されるということでございますが、残念ながら、まだ国において詳しいことが出ておりません。私たちも大変心配しながら、しかし、しっかりと準備をしていかなければいけないというところでやっているところでございますが、やはりこれは国の枠組みをきちんと決めていただかないとわからないところでございますので、区としても、特別区で合同という形で、しっかりと早くこの枠組みを決めてくれるように国に対して要望しようとしているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
国でまだ詳しい内容は決まっていないのに、でも2015年度からは徐々に移行していくということで、区としても、本当に負担も大きくなるし、短い期間の間に考えなくてはいけない、整備しなくてはいけない問題もさまざまあって非常に大変だと思うんですけれども、やはり一番は今のサービスを維持するということが大事なので、そこはきちんと、国に対しても、この財政投入をしていくということの要望を強くしていただきたいと思います。
そして、区としても、きちんと今のサービスを維持できるだけの財政投入を、もし国がしないというのであれば、それに合わせてサービスが下がっても仕方がないということで下げてしまうということではなくて、今のサービスを維持するために頑張っていただきたいと思います。
今の保険給付ですと、全国一律の運営基準ですとか、人員基準というものがありますけれども、地域支援事業というものにはそういうものがないので、市区町村の判断で、サービスの切り下げも幾らでも可能になるものです、仕組み上は。そして、今研修を受けているホームヘルパーがやっている生活援助を、例えばボランティアの支援なんかに置きかえていくとか、切り下げるとなればそういうことも出てくると思うので、そういうことがないように、ぜひ区として、最大限の努力をしていただきたいということを強く要望します。
そして、決算資料217なんですけれども、在宅サービスの利用限度額に対する利用の割合を見ますと、要支援1、2の方で39.1％程度しか利用していないんです。本来は、利用限度額いっぱいまでサービスを使ってでも介護されないように予防に努めてもらうということが大事なことだと思うんです。結局、利用を抑制するということで、結果として、十分に予防ができずに、さらに状態を悪くして要介護に流れるという人をふやすことになってしまえば、これは本末転倒だと思うので、やはり予防のためにきちんとサービスを目いっぱい使っていただくべきだと私は思うんですけれども、そのあたりについてのお考えもお聞かせください。
○生田介護保険課長
限度額に対しての利用割合についてです。当然、必要な方に対しましては限度額いっぱいまで使っていただく必要があろうかと思いますけれども、委員、御指摘のように、限度額以内の中で適切にかつ有効なサービス提供で抑えられているのであれば、それはそれで本来の趣旨にのっとっているものと考えておりますので、必ずしも限度額いっぱいまで皆様が使う必要があるかというと、きちんとしたプランニングの作成のもと、きちんとサービスが提供されていれば大丈夫かなというふうに考えております。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
少し追加させていただきます。要支援1、2の方は、サービスを利用されない方が結構いらっしゃいます。なぜ利用されないのかをお聞きしますと、必要がないからという形で、とりあえず申請だけした、認定だけしていただいたという方が多くて、サービスの未利用の方が多くなってございます。そういう関係もございまして利用割合が減っております。
また、決して私たちは必要なサービスを抑えていることはございませんので、そのあたりはどうぞ御安心いただければと存じます。
以上でございます。
○奥村委員
要支援の方のサービスを抑えていることはないというお話でしたので、やはり必要なサービスはきちんと使えるというようにこれからもしていただきたいと思います。
そして、厚労省は一定所得以上の人の介護保険を2割負担に引き上げるという方針も決めました。現行では、65歳以上の高齢者は収入に関係なく一律1割の自己負担で介護サービスを利用できていますが、これを年収280万円以上か290万円以上の所得がある人の介護保険の自己負担を2割に引き上げるという方針です。これは高齢者のおよそ2割が該当すると言われているんですけれども、中央区では何割ぐらいの方が該当するのか、中央区での影響についてどう考えるかについてお聞かせください。
○生田介護保険課長
所得についてのお尋ねなんですけれども、今、、所得の280万円、290万円の方がどれぐらいいるかといった資料は持ち合わせていない状況です。申しわけございません。
○奥村委員
後ほど調べて教えていただきたいと思います。
厚労省は、利用料が世帯の合計で月3万7,200円を超えた分を払い戻す高額介護サービス費の制度があるので利用料が必ずしも2倍になるわけではないというふうに説明をしていますけれども、もともと在宅サービスの方の1人当たりの平均利用料というのは高額介護サービス3万7,200円の半分以下なので、多くの人にとっては2倍にはね上がると、そういうことになると思います。そして、特養ホーム利用の場合には3万7,200円に達するので利用料は2倍ということにはならないんですけれども、平均で要介護1の場合、1カ月約1万5,000円、要介護5だと1カ月7,000円の負担増になるということもあります。負担増2割になることによってなかなか必要な介護を受けられないという方も今後出てくると思うんですけど、こういう影響についてどのように考えるのかという点についてお聞かせください。
これは、毎年、高齢化で増加が見込まれているわけですから、介護保険の公的費用を無理やり抑えていくということは利用者と家族に対してどんどん負担を求めていく乱暴なやり方だというふうに私は考えています。今でさえ介護保険に対する不信というのがものすごく強くて、全ての65歳以上のお年寄りは介護保険料を年金から天引きされて払い続けているので、お年寄りにとっては、払っているというよりも取られているという感覚が強い、そういう制度だと思うんです。介護保険の階層というのは収入によって13段階に分かれていますけれども、平均で1人当たり年間約7万円も保険料を払っているということになっていて、今でも、保険料は高い、負担だと感じている人が多いと思います。
保険料を払い続けている一方で、介護保険で困ったときに助けてくれるのかといえば、なかなかサービスが利用できない、ホームヘルパーが来てくれる時間がどんどん短くなっているとか、状態が変わらないのに要介護度が下がっていくとか、特養ホームを待っていてもずっと入れないとか、低所得者にとっては、利用料がどうせ払えないからもう使わないんだと、そういうようにあきらめる声もあると思います。この負担増は、今回の改悪で、さらに介護保険という仕組みに対して不信を招くということになると思うんですけれども、この点についてもどうお考えになるか、お聞かせください。
○小倉高齢者施策推進室長
今回の介護保険制度改正でございます。
社会保障制度改革の一環として介護保険制度改正もやられておりますが、そもそも社会保障制度といいますのが、子供さんがたくさんいて、働く人がたくさんいて、高齢者が少なくて、しかもそんなには寿命が長くないという時代に現在の社会保障制度の基本が決められております。ところが、現在は、働く方が減って、御高齢の方がふえて、しかも、これは大変喜ばしいことではございますが、非常に寿命も長くなっているということで、社会保障制度を改革しないと現在のままでは続かなくなってきているというのが根底にございます。
介護保険制度は2000年からで比較的新しい制度ではございますが、当初見込んでいたよりも利用者が多く、利用の給付料も多いということで、このままでは介護保険制度そのものが続かなくなるという大きな心配がございます。その中で、いろいろ工夫をしなければいけないところでございまして、今回、高額所得の高齢者の方には2割負担というふうに国が言っているところでございます。
御高齢の方は非常にバラエティーに富んでおりまして、非常に所得のある方、資産のある方も多うございます。大体平均的にも、1人当たりでは、普通の働いている世代よりも収入も大して低くないし、資産はかなり多いということがございます。また、非常に貧富の差もほかの世代より目立つというところで、今回、御高齢の方でも現役並みの所得のある方には、大変申しわけないんですが、少し御負担をいただくという制度でございます。
また、逆に、今回の制度改正の中では、低所得の方がお困りということで、低所得者に配慮してかなりの負担軽減も考えてございます。こういうような仕組みをいろいろ考え、工夫をしながら、やはり大切な介護保険制度を守っていかなければいけないというところで御理解いただきたいと思います。
また、区民の方には本当に貴重な保険料をお払いいただいておりますが、この介護保険というのは皆様が支え合ってやっていける制度でございますので、このあたりについての御理解をいただけるよう、今後も、周知とか、あるいはいろいろな丁寧な御説明をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
介護保険というのは国の制度なので、国がきちんと支えていくべきだと思います。国にきちんとした対応を要請していくということとあわせて、区としても最大限の努力をしていただきたいということを要望して質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
これは各款にわたってずっと聞いてきた部分でありますが、3特別会計の不用額では、国民健康保険事業会計が6億6,772万1,884円、介護保険事業会計が7,910万7,002円、後期高齢者医療会計が7,894万3,965円ということです。この中で見ていくと、委託料だとか、そういったところが大きなもので不用額として出ているのかなと、あと、負担金というところですかね、そういったところで出ているということで、この傾向をちょっとお知らせいただきたいというふうに思います。
それと、国保も、介護も、後期高齢者も、保険料をお支払いただいた上でそれぞれの方々が保険という中で相互に扶助していくという制度であるということは、これは確かなことであるわけですけれども、ちょっとこの前、まちに行きまして、お話をお伺いすることがありました。
国保に入っています、介護を受けています、75歳になったら国保から後期高齢者になりますと、保険証が送られてきて、それに対応してやるということはわかるんだけれども、65歳以上になったときに、そういうふうなことでなかなかわかりづらいなというふうなお話を受けたところがあります。高齢化していくところで制度が変わるというところ、75歳というところで変わるというところが一番、これ、今、介護が65歳ですよね、そこのところで、理解が若干しづらい部分があるのかなと。何でこうなるのというふうに聞かれたものですから。だから、その高齢者の人の、理解ができるかできないか、介護が必要なのか必要じゃないのかということも関係してきている部分があるとは思いますけれども、そういったところで、区としては、やはりいろいろ若干困っている部分もあるんじゃないのかなと、相談も受けられているんじゃないのかなと思うんですが、その辺、ちょっと感想を聞きたいなと思います。
それと、元気高齢者に対して、65歳以上ということでの関係で言いますと、介護保険も、国民健康保険も、後期高齢者保険も使っていないという方に対して横出しという形で、区の本予算の中で、いきいき健康体操だとか、いろいろな部分でやられている部分であると思います。その充実は、平成25年度には若干図られてきているわけですけれども、平成24年度中に受けられた方で、やはり定員があったりしていた部分があるわけですので、それへの対応と、平成25年度実施をした中でいくとどうなのかということと、あわせてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
先ほど、一番最初に言ったところの話で言いますと、今現時点で、2万1,000人以上の人が65歳以上の方ということでいらっしゃって、これからどんどんふえていくだろうというふうに考えるわけですけれども、この介護保険、また後期高齢者の関係でいくと、中央区としてどういう傾向になっていくのかなというのを、一番最初の質問とあわせて、わかりづらいという話もあったのとあわせて、ちょっとお知らせをいただければありがたいなというふうに思います。
とりあえずよろしくお願いいたします。
○伊藤保険年金課長
まず最初に、全体の不用額についての御質問でございます。
国保会計も、後期高齢会計も、全般的にかなり大きな額を占めておりますが、基本的には、療養給付費、そういったところの実績にかなり引っ張られるところがあるというところと、当然、保険料も賦課はしております、これは国保のほうですが、そういったところで、ことしは国保が2年に一遍の保険証の更新があった、そういう実績も、当然、年間入れかわりがありますので、基本的にはそういう構造になってございます。
そういう中で、委託料につきましては、例えば審査支払手数料、これは実績で委託するしかないんですが、そういったものですとか、それぞれのデータ管理委託料、こういうシステム管理委託料等々がございます。そういうものにつきましても、実績に合わせるとは言いながらも過度に予算を計上しても仕方がないので、経年の変化を見ながら実績に見合った形の委託料を計上しようという考えで予算措置をしているところでございます。
それと、2番目のお尋ねの、中央区の今後の高齢化というか、どういった方向になっていくのかというところでございます。
全国的にも高齢化が進み、中央区は高齢化率が現在はそう高くはないんですが、今後65歳以上、あるいは75歳以上、あるいはその手前の、今、自己負担額を軽減されています70～74歳の方々、こういった方々がこれからどんどん後期高齢、そちらのほうに移っていくということでございます。
現在、後期高齢制度につきましては、存続ということで、国民会議の中で一応方向づけがされたところでございます。ただ、今申し上げたように、これからどんどんお年寄りの方がふえていくということですので、中央区としても、国民健康保険の保険料の中で、後期高齢者の支援金、これは保険料で各保険者の方に支援金という形で徴収しております。
近年の傾向を見ますと、やはりそこら辺の影響があって、保険料もちょっと高くなっていくというような傾向がございます。そういったところで、今後の見込みは大変厳しいというような状況ですが、国におかれても、今回、高額療養費の見直し、そんなようなところで適用範囲を広げていくですとか、そういった施策を講じているところでございます。今後、中央区といたしましても、高齢者が過ごしやすい、給付が受けやすい、そういうようなことを必要に応じて国等に要望していってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○生田介護保険課長
介護会計におけます不用額等のお尋ねについてですけれども、まず、決算での平成23年度と平成24年度を比べますと、約5億円ほど平成24年度のほうが歳出がふえております。この中で、5億円のうち4億円は、保険給付費で大きく伸びてきているところでございます。当然、請求をいただきましたら、きちんと給付をするために、こちらのほう、備えなくてはいけないので、そのあたりでの不用額が大きくなってきてしまっております。しかしながら、不用額はなるべく少ないほうが適切な財政運営と言えますので、今後の予算の見積もり等々については、きちんとこのあたりを分析し、不用額をなるべく抑えるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
それから、介護保険の制度等が、65歳以上になったときに、それから利用する際に大変わかりづらいのではないかというお問い合わせについてでございますが、多岐にわたる内容でございますので、なかなか十分に理解されている御高齢の方は少のうございまして、日々、カウンターですとか、電話とかでお問い合わせをいただいているところでございます。そこにつきましては、今後も、引き続ききちんとわかるまで丁寧な説明に努めていき、発行している介護保険通信ですとか、そういった制度周知の印刷物についても、内容をわかりやすくして、今後さらに御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
最後なんですけれども、おとしより相談センターで実施しております認知症予防事業対象の健康づくりの関係では、プランの作成件数自体、昨年度は161件作成させていただいて、そのプランに基づいていろいろな活動に取り組んでいただいた結果、歩行の状態が大変よくなって助かりましたというようなお声もいただいておりますので、こちらについても対象となった方々にきちんとお声がけをして、いろんなサービスを使いながら健康づくりのほうに取り組んでいただけるよう誘導してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長
元気な高齢者に対する健康づくり等のお尋ねでございます。
今後、団塊の世代の方も65歳以上となりまして、これまで以上に高齢者の方の数というのは増加していく中で、健康の維持増進を図りまして、高齢者がいつまでも元気で暮らし、経験や能力を地域で生かしてほしいということでいろいろな健康づくりの施策を推進しているところでございます。
一次予防対象者向けということで、元気な高齢者の方にはさわやか健康教室、また、少し虚弱な方で、介護の認定のほうにいかないように介護予防ということで、昨年度まではマシンを使いました筋力アップ教室、これは中央区保健所1カ所で行ってございましたが、本年度からは、以前からやっておりました健康づくりサロン「はつらつ」と筋力アップ教室を統合いたしまして、区内3地域それぞれ2コースずつということで、6コースで開催をしているところでございます。
また、介護認定を受けていない方向けの、楽しみながら自然と介護予防につながる1回完結型の講座ということで、3地域の社会教育会館でゆうゆう講座というものを、年24回、開催したところです。こういった講座で地域で活動しているサークルの紹介なども行いまして、こうした参加がきっかけとなっていろんなところに出かけていっていただいて、ますます元気で過ごしていただけるようにということで事業を開催しているところでございます。
また、区で開催いたします健康教室だけではそれで終わってしまうということがありますので、さわやか体操リーダーを育成いたしまして運動などが継続して行われるようにということで、そちらのほうも進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。不用額の関係では厳しく見積もった結果、保険給付ができないということになると、これは本末転倒になってしまいますので、見積もることは確かに見積もっていただきながらも、給付体制はどんなときにでも対応できるような形をしっかりとっていただければありがたいというふうに思います。
国保も含めて、療養給付だとか、そういうのは実績に応じてということになってしまうので、例年の形をいろいろ精査しながら予算を立てているということであってもこういうふうになる、使った、使わないと、こういうことで変動してしまうというのはよく理解する部分でありますが、要するに、不用なとき、不用という言い方はよくないですかね、必要なときに必要なものがすぐにやれるという形をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。別に不用額を出したからいけないということを言っているわけではございませんので、その辺はちょっと理解をしていただければありがたいと思います。
いろいろ御答弁いただいた部分はあるわけなんですが、こういういろいろなプランも作成したり、要介護だとか、要支援だとかいろいろな部分であっても、せっかくケアマネジャーさんだとか、ヘルパーさんがいらっしゃるので、そういう方々に、区の事業を説明しろというわけではなくて、わかりやすく介護を受けている方に説明をしていただけるような形があれば。ケアプランをつくるケアマネジャーに関して言えば、本来はしっかり説明をしていただきながらその人に合ったケアプランを作成しなきゃいけないということであると思いますので、そういったことも含めて協力を、区の地域のおとしよりセンターだけじゃなくて、民間のケアマネジャーさんたち、区以外のところの、そういう人たちにも、ケアマネジャーさんが集まる会議があったのではないかと思いますので、再度、そういうときにお願いをしておくということも必要なのではないのかなと。なかなかわかりづらいというのもあって、認知症が進むということもあって、本人にはなかなか理解できない部分もあるので、家族も含めて、そういったわかりやすいような説明をしていただきたいなというふうに思っております。
それと、民生費でも聞いたんですけど、在宅と施設の差というのは、これは一生埋まらないんだろうというふうには思うんですよね。それは施設のほうが投資額が大きいから、特養ホームを1つつくったり、小規模特養をつくったって何億円という話になるわけですから、これを1人に換算すると相当差が出てくるのは当たり前だというふうに思います。
それでも少し、平成24年度については差が、0.01でしたか、埋まったということは理解する部分でありますけれども、前委員の質問の中にもありましたけれども、いろいろな改正をしようとしている中で、区としては在宅サービスにどういうふうな重みを持っていくのかというのが、やっぱり重要な部分であろうかというふうに思うわけであります。そこで、負担をする、しないということもあるわけですけれども、やはりそういったことも含めてシフトしていく、在宅サービスプラスショートステイだとか、いろいろな部分を充実させていくということによって在宅でのケアがしやすいという形を逆につくっていくということのほうが大切なのではないかなというふうに思います。
今現時点では、中央区としては、ショートステイも含めて、老健施設も含めて、いろいろ活用されながらやっているということはあるわけですけれども、やはり在宅で介護ができる、そういったシステムを模索しながら、もう一度つくっていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、その辺も含めてちょっとお知らせをいただければありがたいなというふうに思います。
○生田介護保険課長
まず、ケアマネジャーさんへのお願いといったところからちょっとお答えさせていただきます。
ケアマネジャーさんの自主的な集いですとか、あと、区の職員もかかわるような集いがございます。その中で、説明について、わかりにくいといったような利用者様からの御意見というのは介護保険課のほうにも入ってきますので、そういったようなお話があったときには、こういうふうなお話がありましたので、より丁寧な御説明をよろしくお願いしますという形で現在もやっているところでございます。
それから、在宅の可能性を広げる試みでございます。先日も御答弁させていただきましたけれども、こちらのほうにつきましても、区の職員だけではなく、医療関係、それから介護関係の方々も御参加いただく在宅療養支援協議会の中で、よりよい在宅の幅を広げるために今後区はどうしたらいいんだろうかというところを、お知恵を拝借しながら今現在も模索している最中でございますので、なるべく在宅での可能性を広げられるように、今後ともその協議会を中心に、さまざまな御意見をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○渡部（博）委員
大変苦労される職場だというふうには思います。これは、本来であれば、国保から介護保険なり、後期高齢者なりいろいろな、国保だけじゃないですけど、それぞれ出捐金というんですかね、そういうことがあることが制度的に若干疑問が出てくる部分はあるわけですけれども、やはりトータルの中で改正していかないと、高齢者に対して、また国保利用者に対して、やはり公平なパターンというのができてこない部分がある。それは中央区が変えられるというわけではないわけですけれども、そこの中で、中央区は中央区なりの予算、本予算のほうで、少しずついろいろ具現化をしていっていただいているというふうには思いますけれども、これからも後期高齢者の方々がわかりやすく、それで利用しやすい保険として対応していただくようにお願いをして質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
思い返してみますと、昭和30年代、生活に困窮されている方、その御所帯がにっちもさっちもいかなくなったときどうしたのかなと思い出してみました。そのとき、あれっ、あのおばあちゃんいなくなっちゃったけどどうしたのと言ったら、いやあ、役所のお世話になって、ちょっと遠いけどと。今で言うところの老人ホーム。昔は本当に、先ほど高齢者施策推進室長もおっしゃったように、これだけの高齢化率というのは想像もしていませんでしたから、国なり、区なり、自治体がいろんなバックアップ体制を敷いて、生活困窮者の方々には手厚い対応をしてくれたんじゃないのかななんていう思いで前委員さんのお話を聞いておりました。
そんな中で、介護保険の導入時の意義というんですか、それをもう一遍ここで、簡単なことなので言っておきたいんですけど、在宅介護を家族の手から地域の手へと。この地域の手というのが、1つ、問題だと思うんですよね。それで、施設介護から住みなれたうちへと。こういうもとに介護保険制度ができ上がった。これを読んでみますと大変すばらしく聞こえるんですけど、やっぱりこれは財政上の問題が一番のネックとなってこのような制度ができ上がっていったんだと理解しないと高齢化率には追いついていかないのかなと思っております。
きのう、きょう、民生費の中でも、在宅療養支援についての御議論が大分されておりました。改めまして本区の在宅療養支援、どのようなものがあるのかなと。いっぱいございます。在宅療養支援協議会、在宅療養支援病床の確保、これでちょっと1点、先にお伺いしたいんですけど、決算は1,932万8,238円、利用日数は571日ということなんですけど、何人の方かがわかればお願いいたします。
それから、在宅療養支援訪問看護ということで、この中に医療的ケアの指導というのがあります。これは想像はつきますけれども、改めましてどのような看護師さんが指導を介護者にしてくださるのか、お願いいたします。それから介護サービス事業所向けの研修、それから在宅療養区民向けの研修、これはきのう届いたんですけど、本区のほうもこのような形でやっていらっしゃいまして、前回も想像を超えるような人数の方が、このシンポジウム、講座にお見えになったと聞いております。これは在宅での療養の意識の高さをあらわすものだと思って、大変注意深く見守っております。
それから、あとはサニーパレス京橋で行われておりますショートステイ、3床のうち1床は医療ニーズの高い方にあるわけですね。これは平成24年度の実績でしょうけど、12名の医療ニーズの高い方がいらっしゃって82日間の御利用があったということでございます。これも在宅療養支援の区民にとっては一つの大きな目玉事業かと思いますので、今後の充実の方向性をお聞かせ願いたいと思います。あと、先ほど介護認定の問題、いろいろございました。要介護3だけに絞ってみますと、平成22年は602人、これが平成24年には668人と、本当に想像を超える伸びだと思います。
先ほど前委員さんの中で、国が今検討段階ですけど、要介護2以下の方の特養の利用を云々かんぬんという話がございました。先ほど聞いていて少々びっくりしたんですが、本区にも要介護1、2で入所されている方がいらっしゃると。これで1点ちょっとお伺いしたいんですけど、この方は入所されてから介護度が下がったのか、ここら辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。ちなみに、では、要介護3というのはどの程度の身体状態でいられるかということを見てみましたら、寝返り、着がえ、排せつの手助けが必要と、このようなことでございます。そうすると、国が検討段階に入ったというのはここがボーダーラインなのかな、要介護3になったら、正直申し上げて、特養のことも家族の方が考えていくようになるのかなと思いながら先ほどの御議論を聞いておりました。
これは2011年度の数字なので、今は本当にもっとふえていると思います。2011年度、介護保険費用8兆円、これ、利用者の自己負担分を引いても7兆6,000億円と、このような数字が出ております。要介護の認定者も531万人、1年前より24万人ふえているということでございます。それで、後ほど詳しく触れさせていただきたいと思うんですが、認知症の問題でございます。
今、認知症高齢者は全国で462万人という数字が統計調査で上がっております。なおかつ予備群、ＭＣＩというんですか、軽度認知障害の方が400万人いらっしゃるということでございます。この軽度認知障害の方が適切な医療機関で受診しなくてその後のケアも怠ると、5年後には正確な、正確なというのはおかしいですけど、認知症になられるというようなこともお伺いしております。本区において、何かの資料に出ていたのかもわかりませんけれども、確認のために、要介護を受けていらして認知症の方がどの程度いらっしゃるのか、そして、このＭＣＩの段階での本区の対策は今後どのような形で行っていくのかをお聞かせ願いたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
まず、私からは在宅療養支援病床の関係についてお答えさせていただきます。
先ほど委員のほうから、年間で571日ということでの人数の件でございますけれども、延べで47人というところでございます。これは、3病床を3つの病院で確保してございまして、入院期間は原則として14日以内という形でございます。そういった中で、47人、571日ということで、年間では365掛ける3床ですので1,095床あるわけですけれども、それの52.1％が埋まっておるという状況でございます。昨年度が337日でございましたので、そういった意味では、大分区内の医師会さん等との連携もできてまいりまして、利用が促進されているというところでございます。
以上です。
○生田介護保険課長
私のほうからも何点か御質問に答えさせていただきます。
まずは、在宅療養支援訪問看護の利用に関してでございますが、こちらのほうでは、医師の指導のもと、看護師さんが在宅における胃ろうの管理、それから褥瘡の防止、低栄養の防止など看護のほうの指導をしているものでございます。
続きまして、医療ニーズの高いショートステイの今後の見込みですけれども、今、施設のほうでベッド自体を5つ確保させていただいておりまして、そのうちの1つを基本的には充てるとしていますけれども、あいていましたら、それを固定ではなく有効活用しておりますので、そのベッド5床の稼働率は、昨年度実績で51％でした。拡充までしなくてもまだ受け入れの余裕はあるかと考えておりますが、今後、需要をきちんと見ていきまして、必要であれば拡充について検討をするかどうかというふうなところになってこようかと考えております。
それから、特養に入っていらっしゃる方で要介護2の方が8人いらっしゃいますというふうなお話をさせていただいた中で、そのうちの1名が旧措置ということで、行政が必要であろうと判断して入所させていただいた方でございます。あとは御本人の方と施設の契約のもと入所されておりますが、残りの方については介護度が下がったというところでの入所の状態でございます。
最後に、認知症の方の数でございますが、要介護の認定を受けた方で、時点的には平成25年3月末の数でございますが、全体としまして認知症の症状が見られる方が3,887名いらっしゃるというふうな状況でございます。
認知症の方についてなんですけれども、当然、早期の発見から早期の適切な対応というところが大変必要になってございますので、まずはこの早期の発見のところに今後とも区としては力を入れてまいりたいと考えております。見守りの体制の強化ですとか、あとは認知症サポーター養成講座等というところで、その見守りをしていただく方の増員といったところできちんと対応させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○増渕委員
在宅療養支援病床の確保、この事業が出てきたときに本当に期待しました。ただ、今おっしゃられたとおり、まだ52.1％だとお伺いいたしましたので、サニーパレス京橋のほうと合わせて、サニーパレス京橋が51％、病床が埋まっている率ですね、まだまだ受け入れる要素はあると。はっきり申し上げて、在宅療養の支援というのはこれが一番目玉、サニーパレス京橋なんかは介護者に対する支援ですから、最も重要なところ。先ほど3床と言ったんですけど、これが5床になったということと、それから、あいているときはそれを柔軟に使うというようなこともお聞きいたしました。これはまだまだ、正直言って認知度不足、ＰＲ不足ということは否めないのかなと、この五十何％の数字から見ますとね、そのような感じがいたします。
それで、特別養護老人ホームには介護度が2の方が8人入所であると。これは行政側が必要と判断したということは想像がつくところですけど、あと介護度が下がったということ、これは考えてみるとすばらしいことだと思うんですね。世間一般に言われているのは、特養に入る、それから老健に入ると大体介護度は上がってしまうと。そんな意味から言って、本区の特養は、老健の話は別にしまして、ある程度のケア機能を、すばらしいものを持っているのではないかなと思います。
前委員さんからの質問を聞いていまして、数字的には低いかもわかりませんけど、これは私の個人的な感想ですけど、やっぱり要介護2の方が特養に入られているということは、どう考えても、待っていらっしゃる方は首をひねらざるを得ないのかなと。ここら辺のところも加味しまして、まだ国は検討段階ですけど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
認知症の方に関しましてはわかりました。この程度の数字だということでございます。
そして、これからなんですけど、去年の介護保険制度の改正の中で、何回も申しますけど、在宅療養での切り札だということで始まりました定期巡回・随時対応サービスという長い名前のサービスなんですけど、この問題のほうに入らせていただきたいと思います。
それで、去年私が質問したときは、この事業は本区ではまだ行っていなかったと記憶しております。そのとき、このようなことをお伺いしてこのような答えが出ました。後で触れていくんですけど、1日に何回訪問をしても1カ月の包括払い、これが1つ、目玉ですよと。訪問回数や時間等、利用者の日常生活の状況に合わせて柔軟に変えられる、これが2点目。3点目が、サービスの内容として身体介護、それから生活介護の区別なく受けられると。マイホームはるみのほうでやられているサービスは生活介護はないというようにお聞きしておりますので、これは後ほど触れさせていただきます。
それで、一番のサービスの充実となります訪問看護師さん、これ、受けなくても一つの事業体の中でバックアップ体制が敷かれていますよということが今度の定期巡回・随時対応サービスの大きな目玉なんですというお話でございました。全国のこのサービスの実施の状況、これは本当に御存じだと思いますけど、まだ全国の自治体で10％しか行われていない、最後の切り札だと言ったのにまだ10％しか行われていない。これは、自治体の中に、正直言って、規模の小さな町村もございます。高齢者の人数を把握してもそれだけの需要がないというようなこともあるんですけど、都心区である本区は高齢化率は下がったけれども高齢者の数はふえているという当たり前のことを考えますと、どうしてこれが10％の実施にとどまっているのかなと。
それで、いろいろと調べてみたんですけど、まず先に本区の潜在的需要、数ですね、今現在の数と今後どのような需要の伸びを示すのか。それから、今、本区は2事業所さんですか、ふえたかもわかりませんけど、今のところはそのようにお伺いしております。それで、全国でこの事業を行うに当たっての採算ラインが20人というところに引かれているそうでございますが、その採算ラインについての本区の見解をお聞かせください。
それから、昨年の10月ですけど、横浜市が市内全18区にこの24時間型の定期巡回・随時対応型訪問介護サービスの導入を実現いたしました。このときの横浜市のやり方は、事業所にとってこの事業が採算上成り立つのかどうかということが一番の問題だということを認識しまして、まずは潜在的需要の人数を各区に当てはめていきました。それで、なおかつ本区でもやっておりますケアマネジャーの連絡会とか、それから事業者のいろんな形での本区とのお話し合いも行われております、そのようなときに潜在的な需要はこうですよということを提示しながら、この新規の事業が最後の切り札だということで事業所さんを説得しに回ったそうでございます。本区も、伺うところ、そのようなことはなさったと思いますけれども、いま一度、この新規事業参入事業者の拡充に当たってどのような御見解を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
それから、今行われている随時対応型サービスをお受けになっている方々の介護度別がもしか出ていましたらよろしくお願い申し上げます。
○生田介護保険課長
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の御質問でございます。
まず、現在の実績と今後の伸びについてお答えさせていただきます。こちらのサービスは平成24年10月からスタートしてございます。平成24年度は大体月に15名～16名の方の御利用でございましたが、平成25年度におきましては、9月末までで大体13名の方の御利用に減っております。ただ、実績としましては、平成24年度では57回の御利用、それから平成25年度、今年度におきましては、9月末までで88回の御利用の延べ回数に伸びているところでございます。
こういったところを見ますと、在宅における選択肢の一つとしてスタートした事業なんですけれども、新たな方が利用されるというよりも、つぼにはまった方、使い勝手のいい方がずっと御利用されるような形のサービスなのかなと分析してございます。それで、こちらに参入していただいている事業者さんはまだ2事業者のままでございます。
この採算ラインと申しますか、どこまで事業者さんがまず余裕を持って対応できるかというところでいけば、1つの事業者さんでは区内の方の御利用は2名、それから、もう一つの事業者では区内の方の御利用が11名ということで、まだまだ余裕があるというふうな形で聞いてございますので、新たにどこかの事業者さんにお願いするといったところはまだ考えてございません。
それで、こちらは昨年10月から開始されて、1年間周知はさせていただいているんですけれども、こちらにつきましては、事業者さんが、私も参加させていただいたんですけれども、区民の方向けの制度の説明ですとか、御利用の仕方の説明なんかも独自で努力されております。本区といたしましても、在宅のほうの幅を広げるといった新しいものが導入されたというところで、計画を立てるケアマネジャーさんたちにも、新しく制度が始まりましたので、計画を立ててその利用者さんの介護の改善に資するようなプランが立てられるような方がいらっしゃいましたら、ぜひ積極的にお使いくださいというところでお声がけさせていただいているところでございます。
あと、要介護度別の利用者さんの数でございます。
9月末時点で13名というふうな形で御答弁させていただきましたが、その内訳といたしまして、要介護2の方が3名、要介護3の方が5名、要介護4の方が5名の、計13名でございます。
以上でございます。
○増渕委員
本当に想像を超える事業の伸びがないなというようなことを感じました。それで、契約者20人が採算ラインというのは、正直言って、リサーチ会社もしくは、変な話、この事業に参入するに当たって、経営相談なさって、そこからはじき出した数字ですから、そうすると、本区の場合は採算ラインに乗っていないけど2つの事業者さんがやってくださっているんだなということかと思います。
あと、9月末の時点でおっしゃっていただきましたけれども、受けている方、利用者の介護度2が3名、3が5名、4が5名ということで、先ほどの在宅療養介護にもつながってくるんですけど、何か一番最初に最後の切り札と言われたときは、重度の介護度4か5で特養に入れない方々のための切り札だなと。これは私の錯覚だったのかもわかりません、これだけの介護度別の数を見ますとね。
それで、これからが大変。この事業参入を、本区でですよ、本区で阻んでいるんじゃないのかなと思うのが1つこの事業に、これは私の全くのこじつけです、違ったら違ったとおっしゃっていただいて結構です。
マイホームはるみで行われております高齢者巡回型ホームヘルプサービス、この24時間と夜間対応型、これに関して決算額が7,200万円余となっております。簡単に言いますと、この高齢者巡回ホームヘルパーの派遣は生活介護はやらないんですよね、間違っていたら後でおっしゃってください。生活介護はやらない、そうすると、今度の新規事業のほうは生活介護もやるんです。それからあとは、夜間のほうは必要に応じて介護福祉士を自宅に派遣する、でも、これはあくまでも、夜間対応だといったって定期巡回とちゃんとあそこに書いてあります、それで登録型です。そうすると、この事業とさっきの新規事業とを比べてみると、さっきの新規事業のほうが何か使い勝手がいいんじゃないのかなという気がしております。
ちなみに、この24時間型は、所帯数で429所帯、障害者の方も含みますけど、派遣回数が7,139回、これはホームヘルパーの派遣です、それから、夜間対応型は713所帯、派遣が2,381回ということになっています。これは本当に頭の中で考えてよくわからなかったんですが、この方たちは、先ほど申しました新規事業の潜在的な需要者にならないのかなというような気がしていたし方がないんですけど、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
マイホームはるみで行っております巡回型ホームヘルプサービスについてのお尋ねでございます。
24時間の訪問介護ということで、夜間帯や早朝、深夜というところの時間なども含めまして、毎月おおむね36人の方が御利用してございます。夜間対応型訪問介護でございますが、現在、毎月おおむね65人の方が御利用してございます。こちらは、毎日御利用の方は五、六人で、他の方は緊急時の対応のために登録しているという方もかなりございます。
こうした巡回型ホームヘルプサービスは、区のほうで平成17年度から開始してございます。こちらにつきましては、緊急の要請に応じた相談やアドバイスを行ったり、必要に応じて介護福祉士が訪問したり、内容といたしましては、おむつ交換ですとか、体位変換といった身体介護を行ってございます。
この巡回型でございますが、昨年度は登録が月平均59人、ことしになりまして65人ということで、需要が高まってございます。他区と比べまして、人口の割合から見まして、千代田区が2人、港区が23人、新宿区が72人ということで、中央区におきましては、行政、区が事業所として登録して運営しているということで、なかなか夜間参入ができない部分につきましても人数としては対応できているというようなことが見てとれると考えております。
今後、民間事業者の夜間への参入というようなことがふえてきた場合は、区の役割といたしましては下がってくるというふうに考えてございますが、今現在、利用している方がおりますので、この24時間定期巡回・随時対応型サービス等の状況を見きわめながら、この方たちが円滑に移行できるようにということで、今後、区の対応を考えていきたいというふうに考えてございます。
○小倉高齢者施策推進室長
今、高齢者福祉課長から御説明いたしました夜間対応型と、それから定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一番大きな違いは、定期巡回のほうは包括払いということで、簡単な言葉で言うと、比喩がふさわしいかどうかわからないんですが、セットメニューというか、フルコースでございます。夜間対応のほうはアラカルトという形で、いろいろな介護サービスの一つとして、組み合わせるサービスとして利用できるというところでございます。それに反しまして定期巡回のほうは、ほとんどが包括払いということで、限度額のほとんどがそちらに使われてしまって、自由なサービスの選択ができにくいと、そういうところがございまして、定期巡回がいまいち伸びていないのかなと思っております。
また、高齢者福祉課長が申しましたように、本区におきましては他区に比べて夜間対応型の御利用が多いので、もしかすると、委員、御心配のように、夜間対応がかなり充実しているがために訪問介護看護のほうの必要性が少なくなっているというところがあるのかもしれないと考えているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
その最後のお言葉が聞きたかったというか、これはそろそろ方向転換を迫られるのかなというのは、23区を見ても、財政出動しているのは中央区だけですよね。あとは民間会社がこのような事業をなさっていると。平成17年のこの事業の導入ですけど、私は、この金額が妥当とか、そういうことを言っているのではなくて、最後の切り札だとおっしゃっているなら、そろそろそのような方向に持っていく時期に来たんじゃないのかなと。これ、1つだけ、中央区の場合、今言ったマイホームはるみの事業が参入の障壁になっていると。これは私の勝手な思い過ごしです、だと思いたいです。でも、高齢者施策推進室長のほうから、それも少しあるのかなというお答えをいただきました。
それで、完璧に障壁になっているのが、24時間型というこの言葉。それから、参入していない事業所、お声をかけても全然だめだという事業所は、深夜の呼び出しが多いイメージがあると、当たり前ですよね、そういうふうに書いてあるんですからね。それから、従業員の負担が重いということで、ある調査会社が、何で全国の自治体がまだ10％弱しかこの事業に参入しないのかなということを聞きましたら、参入していない事業者の7割弱が、全部夜間、深夜の呼び出しが理由だと、対応の中心が、サービスの中心が、そういうふうに思われているんですね。ところが、既に参入している事業者は、そのような認識を持っているところというのは1割しかない。これは、まだまだ行政側のＰＲ不足なのではないのかなという思いがしていたし方がありません。マイホームはるみの事業、これは中央区にとって大変誇るべき事業であります。でも、この新規の事業が軌道に乗ることによって役目を果たすような時期が来たらいいなと思うような感じがいたしております。
認知症のほうに移らせていただきますけど、今年度から国のほうも、オレンジプランというんですか、認知症対策で、施策の推進5カ年計画というのが始まったそうでございます。それで、この内容で間違いないかということで確認をとらせていただきたいんですけど、まず1番最初の段階は、地域包括支援センター、うちで言うところのおとしよりセンタープラス民生委員さんの相談を受け保険師または看護師と作業療法士が自宅を訪問する、そして持ち帰った相談内容を医師プラスケアマネジャーが加わって検討会議にかける、そして再訪問して御家族の方と今後の方針を決めていくというような内容がオレンジプランだと私は認識しているんですけど、それで間違いはないのかどうか。
そして、ついせんだって内閣府が実施しました高齢者の健康に関する意識調査によりますと、最も行政に力を入れてほしい健康管理対策は何ですかと聞きましたら、認知症に対する対策を考えてほしいが36％、そして御自身も59％の方が認知症になる可能性を感じていらっしゃると、そのような調査結果が出ました。これから本区も待ったなし。先ほど認知症の数字も上げていただきました。ただ、あれはもう予備群、先ほど申しましたように、認知症軽度障害の方が移行していくということになると、大変な数値、またいろんな施策を打たなければならないと思うんですけど、まずはオレンジプランの認識がこれでよろしいかどうか、よろしくお願い申し上げます。
○生田介護保険課長
オレンジプランの考え方については、委員が御紹介されていたとおりの考え方で間違いはございません。
それから、健康管理対策について、行政に力を入れてほしいという声がたくさんあるという中で、当然、本区といたしましても、健診、それから生活機能強化等、機会を捉えてきちんと、その後どういうふうにつなげていくかといったところも含めて、しっかりと対応させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○増渕委員
これはある市の一例なんですけど、先ほど申しました24時間定期巡回・随時対応型サービスの中で、介護度が上がった認知症の方に対する支援なんですが、これがなかなか難しくてテレビ電話を導入されたと。ヘルパーの方もしくは専門委員の方がそのお宅に1日に1回訪問する、後はテレビでその認知症の方々の、朝ですと8時か9時に、テレビ電話でお薬飲みましたかと、そういうところから始まるんですね。朝6時ごろと夜11時ごろ、テレビの中で要介護となっている方々の睡眠の状態、寝ているところの状態を確認するということで、これはもう本当に家族の方々も安心なさるものだというふうにその報道を見ましたので、このテレビ電話はすばらしいなと思ったところです。
本区がこれに関して何か考えていらっしゃるのであれば、これをやってくださると、介護者にとっても、御本人にとっても朗報になるのではないのかななんていう思いがいたしておりますので、その点だけちょっと御感想をお願い申し上げます。
○生田介護保険課長
今、委員のほうから御紹介がありましたテレビ電話を使った状態の確認等々についての本区の考え方でございますけれども、申しわけございません、不勉強で、私、こういうものが実際に導入されているということを、今、委員のお話で初めて知ったところでございます。介護度合いが重くて認知度が高ければ、当然、介護される方の負担というのはおのずと高くなってくると認識してございます。なるべくその負担は軽減していくように支援をしていくべきだとは考えますけれども、テレビモニターの確認というと、なかなか家族の方のプライバシー的な問題なんかもはらんでこようかと思いますので、その点については慎重に検討しながら考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、私のほうから質問させていただきます。
前委員のほうからもるる非常に詳細な内容、血の通った介護事業等についての御質問がありましたので、私はもう少し全体的なお話、方針をお伺いしてまいりたいというふうに思います。
やはり介護問題に関しましてですけれども、私自身、団塊のジュニアと言われる世代でございまして、親の世代、団塊の世代は非常に人口が多いというのを明らかに感じるところです。間もなくやってまいります団塊の世代が要介護対象者となってくる月日までの考え方、さまざま在宅介護のお話や施設介護のお話もありましたけれども、やはり人口のボリュームとして大きい年代がやってくるわけでございますから、これに対して当然処置をしていかなければならない、当たり前のお話でございます。
具体的な施策としては、小規模特養の整備、本区では今度幾つも整備予定がございますし、先ほどのお話にもありましたように、民間のサニーパレスさん、ミドルステイやショートステイ等も利用して少しずつでも枠を広げていく努力、さらにはマイホームはるみの大規模改修等も行ってふやす努力を行っているのはわかるんですけれども、そのスピード感で、今後10年間に起こり得る、そういった対象者の増大といった問題に果たして対応できるのか、抜本的な対応策というのはそれで足りていくのかというのが非常に大きな懸念としてございます。
最近、マスコミでもよく取り上げられます、杉並区と南伊豆町でしたか、協定自治体との特養施設整備の問題や、その他国も、厚生労働省も、協定自治体との中でそういった介護や高齢者施策を進めるというような指針、方針も示しているわけなんですけれども、本区は、そういった中長期的な、10年単位でのビジョンとして、こういった介護の施設、とりわけ団塊世代の人口が大きいということを鑑みた対策についてはどうお考えになっているのかをお知らせしていただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
特養等の整備でございます。
現在、本区におきましては、区内3地域に小規模特養を整備するということで取り組んでございまして、本年11月に月島一丁目、また来年度9月に十思スクエアというところで、今後、京橋地域においても整備を進めていくということで考えてございます。
現在、利用申込者が300人ございます。その方たちに、入所が決まりましたので入りませんかというお声がけをいたしましても、2割ぐらいの方は入所を辞退するということで、その辺を加味いたしまして、新規申込者のあたりもニーズを見きわめまして、今後整備していきたいというふうに考えてございます。
今後3地域に整備していくことで、要介護4、または5の方は1年ぐらいの待機の後に入れるというふうな入所状況になると考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。小規模特養、今おっしゃられたように、3地域整備するということは当然お伺いしておるわけなんですけれども、それは短期的なお話だというふうに思っておりますし、焼け石に水とまでは申しませんけれども、根本的な需要に小規模特養で耐えられるのかどうかというのは、非常に大きな問題、懸念だというふうに思います。
先ほど申し上げたように、抜本的に、場合によっては他自治体との協定なんかも視野に入れた対応をとっていく、実際にそういう区なんかも出てきたわけでございますよね。中央区の場合、高齢化率も低いですし、人口の絶対数も他区に比べれば非常に小さいということで余り問題は顕在化しにくいとは思うわけなんですけれども、やはり10年先を見据えた対応というのは当然考えるべきだと思っております。今のお答えですと、差し当たって数年後に向かってはかなり前向きな努力をしていますというふうにはわかるんですけれども、本当に10年後、団塊の世代がそういう介護を必要とするときになったときに、今のスピード感で本当に足りるのかという点をもう一度だけお伺いをしてまいりたいと思います。
今現在の努力ですとか、進捗状況というのは都度御説明もしていただいていますし、さまざまな施策、とりわけ他区との比較等を私も資料等で拝見いたしますと、本当に中央区は細かい点まで施策として充実していますし、予算措置もとられているなと感じることが多いわけなんですけれども、その点、もう一度、中長期という点に絞ってお知らせをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉副区長
高齢化については、今の本区の基本計画の中で、そんなに深刻な形では、10年後といった形では出ていない状況でございます。ただ、全体の高齢化の状況を見ますとピークは2042年ということで、特に地方では、今、相当高齢化が進んでいて、これからは、量的には穏やかな伸びがこの都市部においては相当な急激な伸びになるということで、国のほうもそういう認識、東京都もそういう認識を持ちながら、今、具体的にどういう対策をとるのかということでの動きが少しずつ見えてきているという状況であろうかと思います。
いずれにしましても、施設でこれを全部受けとめるということは、もう基本的には無理で、そういう状況を考えなければならないだろうと。そういう意味で、私どもでは在宅サービスで、1回入ってそのまま使われてしまうということではなくて、特養の中にも在宅を救うような形でのショートステイの数をふやしていくとか、あるいは有料老人ホームを活用しながら、緊急の対応、あるいは長期、ロングステイといった形での対応、さらにこれから、勝どきですけれども、住宅型でケアつきの住宅、こういったものも目指しながら、なるべく在宅の介護で、アンケートをとれば御希望がどうしてもそういう方向も出てきます。ただ、現実的に、住宅事情を考えますとなかなか難しいということで、施設も小規模特養等を取り組んでございます。
今、御提案のような、地方との提携といいますか、そういう方向で、住所地特例といった方法を使いながら国のほうが今提案をし始めておりますけれども、これも本当に高齢者の御希望、ニーズに合っているのかどうなのかというのは、やはり少し見きわめていかなきゃならないんじゃないかと。既に、例えば山形県の舟形町とか、人口が減っていて施設があるようなところが、逆に都心部の高齢者を受け入れたいと言ったお話も具体的には入ってきておりますけれども、そういうセールスがあってもなかなか都市から御希望がないという実態が具体的にはもう見えている状況もございますので、この取り組みについては、少しほかの区の様子も見ながら考えていかなければ、ちょっと道を誤ってしまうような状況も出てくるんじゃないかと、そんなふうにも思います。
したがって、今は、在宅の介護、そういったものをなるべく手助けできるような手法を少しずつ拡大していくと。そういうところが、やっぱり、今、地道な取り組みなのかなというふうに考えているところでございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。御希望に沿わなければ意味がないというのは、もちろんおっしゃるとおりだと思います。今、2042年がピークというお話もありましたけれども、私が思うには10年後から徐々にかなりボリュームゾーンが増してくるということ自体は当然間違いがない話ですし、他の地区に比べれば、本区の場合は、高齢化率の進展が緩やかだったり、若年層の人口流入もありますから余り目立たないというところではありますけれども、地方都市なんかのお話を聞きますと、本当に深刻でにっちもさっちもいかないというようなお話の町も中にはあるわけでございますので、本区も、今現状が比較的よい、数字だけ見るとよいというふうに見えることにあぐらをかかずに、中長期的な対応にもぜひとも力を入れていただきたいと思います。
終わります。
○今野委員
3特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したものと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明12日から14日までを休会とし、来る15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日から14日までを休会とし、来る15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後0時11分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559