平成25年　企画総務委員会(3月4日)

1．開会日時

平成25年3月4日（月）

午前10時30分　開会

午後1時15分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　礒野　忠

副委員長　小栗　智恵子

委員　鈴木　久雄

委員　増渕　一孝

委員　染谷　眞人

委員　墨谷　浩一

委員　田中　耕太郎

委員　守本　利雄

議長　石田　英朗

副議長　（守本　利雄）

4．出席説明員

（31人）

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

齊藤教育長

中島企画部長

黒川企画財政課長

内田副参事（都心再生・計画担当）

島田総務部長

長嶋総務課長

春貴職員課長

井上税務課長

中島防災危機管理室長

高橋防災課長

早川危機管理課長

脇野副参事（危機管理・特命担当）

浅沼区民部長

守谷商工観光課長

平林福祉保健部長

北澤生活支援課長

伊藤保険年金課長

小倉高齢者施策推進室長

吉田介護保険課長

和田保健所長

宮本環境土木部長

石田水とみどりの課長

岸田都市整備部長

平野地域整備課長

平沢会計管理者

新治教育委員会次長

坂田監査事務局長

（財政主査　1名）

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

長田書記

6．議題

• (1)議案第5号　平成24年度中央区一般会計補正予算
• (2)議案第6号　平成24年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
• (3)議案第7号　平成24年度中央区介護保険事業会計補正予算
• (4)議案第8号　平成24年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
• (5)議案第15号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
• (6)議案第16号　中央区新型インフルエンザ等対策本部条例
• (7)議案第17号　中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例の一部を改正する条例
• (8)議案第42号　中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

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（午前10時30分　開会）

○礒野委員長
　おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

　本日、議長並びに区長は公務のため途中退席をいたしますので、御了承願います。

　審査に先立ちまして、御挨拶をさせていただきます。

　（挨拶）

　次に、議長、御挨拶をお願いいたします。

○石田議長（挨拶）

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　次に、区長、御挨拶をよろしくお願いいたします。

○矢田区長（挨拶）

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　まず、議案第5号、議案第6号、議案第7号及び議案第8号、平成24年度中央区各会計補正予算について、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決により諮り、補正予算の審査を終えた後、議案第15号、議案第16号、議案第17号及び議案第42号について、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○礒野委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、議案第5号から議案第8号について理事者の説明を願います。

○中島企画部長

　1　議案第5号　平成24年度中央区一般会計補正予算

　2　議案第6号　平成24年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

　3　議案第7号　平成24年度中央区介護保険事業会計補正予算

　4　議案第8号　平成24年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

以上4件報告

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　発言の時間制ですが、本日の審査終了の予定時刻につきましては、昼食時間等の休憩70分を入れ、午後5時とし、各会派の持ち時間につきましては、議案第15号から議案第17号及び議案第42号の理事者説明に係る時間10分並びに採決に係る時間20分を考慮し、通常の委員会での例に倣い、算出することが代表者会において確認されております。ただいまの時刻は午前10時55分です。午後5時までの時間に先ほど申し上げた時間を考慮し、算出しますと、自民党さん100分、公明党さん40分、日本共産党さん40分、みんなの党さん40分、民主党区民クラブさん40分となります。

　それでは、理事者説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　では、全般的なことについてお伺いをさせていただきたいと思います。

　一般会計、特別会計も含めまして、職員給与の減ということで計上されておるかと思うんですけれども、これは一番何が影響して減になっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。

　まず、その点をお願いします。

○春貴職員課長
　今回の補正予算の大きな減の要因ということでございます。

　給与改定等についての影響もございますが、そのほかに職員の人員について、予算編成時からの変更ということで予算人員との差、また職員が育児休業等をとる場合について給与を支給しないということになっておりますので、そういうことによる執行残、また定年退職者が抜けて新規採用者が入ることによって若返り等が行われますので、それによる差が今回の大きな補正の要因となっております。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　大きなくくりとして、今お話のあった予算人員との差、それから育児休業等の問題と、あとは若返り、職員の若年化が促進されて給与水準が下がったということだと思いますけれども、今おっしゃられた点の割合といいますか、何が最もそういった中でも大きいのか、主な減額要因の比率みたいなものがわかりましたら、お知らせください。

○春貴職員課長
　一般会計で申しますと、今回の補正額につきましては、6億5,970万円ございます。そのうち、退職手当の見込み差が約2億円ございます。そのほか、予算人員との差で約5,000万円、若返り等の影響で約2億円、育児休業等の影響で約1億2,000万円、給与改定については1,700万円程度というふうに算出されております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　了解いたしました。そうなってくると、今後も例えば育児休業をとられる方がふえたりですとか、若手の職員の採用がふえたりすれば、当然また減額要因が起こり得るという認識でよろしいかと思いますので、了解をいたしました。

　次に、財政調整交付金の12億円の増加要因についてお知らせをしていただきたいと思います。

○黒川企画財政課長
　財政調整交付金の関係で12億円の増額補正をしたわけでございますけれども、内訳といたしましては、普通交付金が6億円、それから特別交付金が6億円、計12億円という補正の内容になってございます。

　まず、普通交付金の6億円増につきましては、当初見込み99億円という予算計上をしていたところでございますけれども、今年度中の東京都の調整税の収入状況が年度後半にかけましてかなり上振れをしたという状況がございます。

　そういった中で、都区の財調協議の中で平成24年度の調整につきましては再算定をするという方針が定められておりまして、その原資がかなり当初よりも膨らんだという要因がございます。こういったことを踏まえまして、本区におきます普通交付金の交付額もおおよそ当初予算を6億円以上上回るであろうという見込みのもとに、まず普通交付金の増額を行ったところでございます。

　また、特別交付金の6億円の増要素につきましては、当年度におきまして行いました実施事業について東京都に対してそれぞれ特別交付金の申請をするわけでございますが、その申請に対する東京都の判断の状況の途中経過等も踏まえまして、当初予算よりも6億円程度は増額での交付が見込めるであろうというような判断のもとに、今般12億円の増額をしたということでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。理解いたしました。

　今お話のあった特別交付金のほうは、申請に対する増額見込み額が大きいということなんですけれども、本区で具体的にこれだけ大きい金額、小さくないと思うんですけれども、主な申請としてはどういったものがそれに該当しているのか、おわかりでしたらお知らせをしていただきたいと思います。

　お願いいたします。

○黒川企画財政課長
　特別交付金につきましては、例えば晴海児童館の関係の建設費でございますとか、保育所の関係の助成金の関係で実績よりもかなり伸びているという状況を踏まえて申請をしたりとか、さまざま、項目としては数十項目にわたりまして特別交付金の申請をしておりまして、それの判定内容がかなり当初よりも上回ったという状況でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　大変よくわかりました。了解いたしました。

　それと、国民健康保険事業会計のほうなんですけれども、歳入のほうで高額医療費などの関係で1億7,400万円相当ということで、予算よりも結構大きな減額ということになっているかと思うんですけれども、これの要因についても概略をお知らせしていただきたいと思います。お願いします。

○伊藤保険年金課長
　高額医療費の減額の件についてでございます。

　被保険者数が当初3万1,880人を見込んでいたところ、3万735人ということで、一番大きな要因は被保険者の減少ということでございます。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　3万1,880人が3万735人になったということで、減ってはおりますけれども、パーセンテージとしてはそんなに大きくないと思うんですけれども、それでもこの高額医療費の額に相当するという理解でよろしいんでしょうか。お願いします。

○伊藤保険年金課長
　基本的に、人数が減れば高額対象者も減ってくるということでございます。ただ、高額の場合は被保険者1件当たりについて100万円あるいは200万円、そういう高額の方もいらっしゃいますので、実績に比べて、それぞれの方の高額支給が減額になっているということも要因として考えられます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　終わります。

○守本委員
　同じく、特別区交付金のことでお尋ねしたいと思います。

　平成24年度当初の財調フレームですと、前年度よりも増額になったのが大田区、渋谷区、品川区、江東区、板橋区、台東区、墨田区ということで、不交付区の港区があるわけですけれども、それ以外の区が前年度よりも減額フレームだったということでしたね。その後、8月の再調整においては444億円の再調整ということで増額になってきたということです。中央区においては、非常に人口が増ということで基準財政収入額も高く見られ、基準財政需要額のほうが低いというようなことで、対前年度比がマイナスになってきたということですが、結果的には、24年度については、ここに示されたように普通交付金6億円と特別交付金6億円、12億円の増額ということになったわけです。

　その辺の背景についての分析といいますか、というのは、需要額でも、この年度は子宮頸がんやＨｉｂ、小児用肺炎球菌の予防接種であるとか、緊急輸送道路の沿道建築物耐震化経費、これは27億円ですか、特にこの問題については、中央区は沿道という形の中で、今、大分具体的な取り組みもされているわけです。そういった項目が認められていながらもマイナスになってきたということをもう少し分析していただければなというふうに思います。

　この委員会は補正予算の審議ということなので、余り25年度予算のほうに入っていくのはいかがなものかなという気はするんですが、25年度の当初予算の算定では、財政調整交付金の予算計上は対前年度でいくとマイナスですね。しかし、25年度の財調フレームを見てきても、法人住民税が伸びてきているということで、この財源が増額されてきた背景はそこにあるわけです。

　ということは、25年度に対しても、シビアに見ていくことは大事なことなんですけれども、具体的な背景あるいはそういったものの分析をしつつ、結果的には24年度の補正のように12億円出てくるということが、これはまた逆な意味では積立金のほうに回っていくわけですから、その辺のところの安全策というのは大事なことではあるんですが、分析はしておいたほうがいいのではないか。また、その分析を区民に知らしめるということも大事であろう。特に、基本計画2013がこれから実施されていくと、例えばこの5年間で、3割まで積立金が減りますよと。10年のところで6割まで持ち直しますよというような計画が出ている。とすると、財調交付金だけの問題ではないんですが、財政調整交付金の扱い方というのが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思うわけです。

　そこのところまでで分析のことを教えていただけますか。

○黒川企画財政課長
　今年度の都区財調の算定結果についてということでございます。

　再調整も含めてということでございますけれども、委員御指摘のとおり、本区におきましては、基準財政収入額の面ではかなり税収の増、特別区民税、たばこ税を含めて税収の増の傾向があるということから、これは財調交付金の減要因に働いてしまうという部分がございます。また、財調算定では固定費と比例配分という2つのカテゴリーに分かれておりまして、今回の再調整につきましては、比較的固定費的な要素が非常に多いということで、これは23区で単純に割られてしまうというような状況がございます。こういった観点から、財調につきましては、思うほどの伸びが見られなかったというような事情があるものと認識しております。

　また、来年度の予算におきます財調交付金、確かに減ということで見込んでいるところでございます。財調フレーム全体としては4.数％の増という見込みが出ているところでございますけれども、これはあくまでも当初対当初の比較でのフレームの増加ということでございまして、こういったことを反映いたしますと、今年度の8月時点での当初算定、これは91億数千万円でございましたが、これをベースに来年度の財調交付金についても見込んでいるというところでございます。こちらは96億円の予算を計上しておりますので、そういった伸び率からいたしますと、当初算定比較ではフレームの4.数％を上回る額での増額を見込んで立てているというような状況がございます。

　歳入見込みにつきましては、法人関係の税が中心をなすということから、財調フレーム自体も来年度にかけまして、どういった事情でどういうふうに動くかというのは、なかなか読み切れない部分がいまだございます。こういったことから、極力、来年度の歳入予算の見込みにつきましては、慎重な見方させていただき、結果的にそれで今般の3月補正予算のように剰余金が生じれば、それは将来需要のためにしっかりと備えをしていくといったような基本的な考え方で運営をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○守本委員
　余り具体的な質問はどうかなという気もしないことはないんですが、関心があるのは緊急輸送道路の沿道建築物耐震化経費、これは23区全体で27億円ということで、平成24年度新規でしたよね。やはり中央区はこれをどんどんやらなくてはいかんということで、その辺のところがどういう状況になっているかということの質問だったんですが、いかがですか。

○黒川企画財政課長
　確かに、緊急輸送道路沿いの建物ということで、これは本区にとってはかなりウエートが高い事業でございます。

　今回の緊急輸送道路沿いの建築物につきましては、財調算定部分の特定財源であります国庫支出金ですとか都支出金を除いた部分ということで算定をされます。そういった意味で、緊急輸送道路沿いの建築物はかなり特定財源が当たる割合が大きいということでございますので、財調算定上の影響というのは比較的大きく出てこないというような状況になっております。今回の算定におきましても、そういった意味では、思ったほどの増収にはつながっていないのではないかというような見方をしてございます。

○守本委員
　それでは、平成25年度の財調フレームなんですけれども、特別区長会のほうも非常に頑張っているということなんですが、特別交付金の割合、今5％、しかし、平成12年のころから2％に引き下げようじゃないかと。要するに、5％は多過ぎるよ、もっと具体的なところで割合をしていこうよということだったんですが、相変わらず5％でとまっていますね。区長会も2％に向けて頑張っているというふうに思いますけれども、その辺のところの主張をもっと強くすべきではないかということは、一つの意見として申し上げておきたいと思います。

　それから、25年度について非常に関心があるのは、フレームでは新規算定ということで区営住宅の維持管理費、これが財調の算定外だったものが投資的経費の見直しで標準施設と位置づけたということで、経常的経費についても新たに算定されてくるということと、本区は投資的経費が今まで非常に厳しかったので、需要と見られなかったわけですけれども、施設の修繕・修復あるいはまた小学校の建てかえ、こういった問題も非常に出てきているということになってくると、やはりそういったことの中でどのように財源を組み立てていくかというのが非常に関心の高いところです。

　特に、今、中央区では3校、工事途中のものもありますけれども、建てかえが進められている。今後もそういった問題が出てくるということになると、この辺のところを非常に関心を持って見ていきたいなというふうに思うわけです。それが明らかになってくれば、財源が非常に厳しいといえども、財調の中でそういう需要が認められてくるとするならば、かなり明るい兆しといいますか、将来に向けての兆しがどうなのかということなんですが、どうですか。

○黒川企画財政課長
　委員御指摘のとおり、来年度、平成25年度の財調におきます協議につきましては、投資的経費の扱いというのが非常に大きな焦点となったところでございます。こちらにつきましては、標準施設をどういった範囲で決めていくか、また、それぞれの施設に対してどういった標準的な算定をしていくかというところで、23区の調整の中でもさまざまな議論があったところでございます。

　本区におきます今後の投資的経費の伸び等々を見込みますと、この部分の要素というのが非常に重要な意味を持ってくるというふうには考えておりますけれども、こういった施設の老朽化等の課題というのは、23区かなり共通している部分がございまして、実際に毎年度毎年度の協議の中で、どういった形で適正に23区の水平的な調整に反映させていくのかというのは、しっかりと今後とも、それぞれの区の事情を抱えながらも適正な算定に反映させられるような協議を引き続き行っていく必要があるというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○守本委員
　視点を変えて、またお尋ねしたいんですけれども、監査委員のほうから月例の歳入歳出の報告書をいただいているんです。前の委員会でもちょっと触れたと思いますけれども、平成24年度に関して月々の報告を見てまいりますと、歳入よりも歳出が多く、赤字になっているんですね。確かに、小学校の改築の費用を一気に支払わなくてはいけないということで、予算の配当がくれば、予算の配当をしっかり決めて、それを払わなくてはいけない。当たり前のことなんですが、それだけではなくて、毎月のように赤字になっているんですよ。そうすると、その赤字をどうやって補塡しているか関心があるんだけれども、多分これは財政調整基金とかを活用してやるんだろうなというふうに思うんですが、どうですか。

　ということになると、もう一つ前へ進めますと、多分、財政調整基金の活用だろうと思うんです。財政調整基金というのは大体、標準財政規模の20％、これは根拠がないと言われますけれども、本区においては標準財政規模の20％を目途にと言いながらも、27％から30％ぐらいのベースで積み立ててきていました。今後もこういったような赤字を補塡していくような形の中で、果たしてそれで大丈夫なのかなという反面、それと同時に、やはり基金ですから、現金をどのぐらい持っているんですか。基金の運用というのは、定期なり、あるいはほかの運用ということを会計室ではしているんだろうと思うんです。平成24年度の1年間の様子を見ていると、基金の活用ということになれば、多分それは定期だとか、そういうところのものではない財源を活用してきているのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺の実態も教えてください。

○平沢会計管理者
　例月出納検査で毎月の歳出が多いということの理由でございますが、これは1月末現在でございますが、累計で31億9,000万円ほど赤字になってございまして、その代替財源といたしまして、1月末現在で55億円の財政調整基金の繰り入れを行っているところでございます。財源不足につきましては、各種基金から繰り入れを行うところでございますが、施設整備基金、教育施設整備基金、財政調整基金で24年度当初予算は約95億9,400万円ほど繰り入れを予定しているわけでございますけれども、現時点では施設整備基金、教育施設整備基金、合わせまして17億円ほどの繰り入れとなってございます。

　財務の部分については、随時、企画財政課と協議を行ってございますが、そういった部分で財政調整基金の振りかえの予定など、今のところ、しのいでいる状況でございます。

　それから、今、財調基金が160億円あるわけではございますけれども、毎月の現金の余剰財源といたしまして大体20億円程度あれば何とかなるのかなということで、20億円の幅の中で、毎月歳出、営繕工事等ございますけれども、歳入の見合いの中で何とか歳出の時期を繰り延べしながらしのいでいる状況でございます。

　以上でございます。

○守本委員
　そうすると、財調基金の残高は、平成24年度末では156億円ですけれども、そのうちの20億円程度は定期とか、そういった形のものではなく、現金的に運用しているということでよろしいわけですね。

　今、財調が156億円ですけれども、25年度末の予定現在高ですと119億円ということなんですが、先ほどお答えいただいていませんが、標準財政規模の20％、中央区は標準財政規模440億円ぐらいですよね。420億円から440億円ぐらいのような感じがするわけですけれども、そうすると、2割となると88億円。先ほどから申し上げているとおり、それ以上に積み立ててきているわけですけれども、今後の基本計画を実施していくことに当たっては、かなり厳しいということの報告も受けているわけです。とすると、この積み立てというのも、どういう方向に行くのか。

　例えば、東京都の場合ですと、将来を見込んで条例に基づいて積み立てもしっかりとやってきて、財調基金等もふやしてきているということで、さらには、なぜそういうことになったかということでは、美濃部都政の時代に何千億円という赤字を生んで、その後をどうやって補塡していくかというようなことの歴史が背景にあるのかなという気がするわけですけれども、基本計画で今度3割まで減りますよというところまで指摘されて、さらに6割まで戻しますよということであるならば、その辺の具体的な積み立てのあり方ということも示すべきだと思うんですが、いかがですか。

○黒川企画財政課長
　今後の財政運営の中で、基金による一定の余力を持ちながら財政運営をしていくということが非常に重要になってくるかと思います。そういった意味で、極力、基金の取り崩しを抑制しつつ、こういった余剰が生じた場合には将来需要に備えて、しっかりと積み立てをしていくといったような基本的な考え方、これは大変重要かと存じます。特に、財政調整基金につきましては、これまで標準財政規模の20％程度を目安にといったようなところで運用をしてきているところでございますけれども、今後数年間におきましては、施設関係の需要に伴います一般財源の不足分でありますとか、市街地再開発の助成に関する、一時的な立てかえの原資として、この財政調整基金を活用していくといった局面もかなり多々生じてくるというふうに考えてございます。

　全体的な財政上のルールといたしまして、年度年度の剰余金につきましては、その2分の1を翌々年度には必ず積み立てるようにといったような法律上の決めもございますので、こういったルール、しっかりと財政規律を遵守しながら、慎重な財政運営に今後も努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○守本委員
　老婆心ながらの話になりますけれども、今までは標準財政規模の20％と言いながらも、それ以上の積み立てが現実的に行われてきていた。しかし、今度の基本計画がさらに進んでいくということになってきますと、校舎の建てかえあるいは改修、また、施設の改修等も示されてきているわけです。だとすると、これからは施設整備基金、教育施設整備基金も含めて、取り崩す時代に入ってくるよということが明確になったわけですよ。だからこそ、それで今言ったように、ひもつきではない財政調整基金のあり方というのが非常にクローズアップしてくるのかなという思いでお尋ねをさせていただいたわけです。

　これからも健全な財政を進めていかれることと思いますけれども、やはり区民にもしっかりとその裏づけになるものを示しながら、だから大規模な改修あるいは小学校の改修・改築等もできますよ、大丈夫ですよという姿勢を示していただきたいという思いで質問させていただきましたので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。

○小栗委員
　それでは、何点か質問します。

　今回の補正予算の中で商工業融資が約3億6,700万円の減ということで計上されております。内容的には利子補給が約2億2,045万円の減、信用保証料の補助が約1億4,600万円の減ということになっておりますけれども、これは予定していたよりも商工業融資の利用が少ないという実績なのでしょうが、その辺の内容について、もう少し詳しくお示しをいただきたいというふうに思います。

○守谷商工観光課長
　今回の補正の理由ということでございます。

　当初予算では、区の制度融資、おおむね2,460件ということで予算のほうは組んでございましたけれども、今年度の11月までの実績を見込みまして、おおむね1,700件ぐらいにおさまりそうだということでございます。中でも大きく融資の件数が減ってきているのが緊急景気対策特別融資ということでございます。これは最近3カ月または1年以内に売上が減少しているということが条件の一つになってございますけれども、売上が減少する企業が減ってきたということが1つ、融資の件数が減った理由でございます。

○小栗委員
　これまでの融資の貸し付けの実績を見ますと、2012年度はまだ資料が出ていませんけれども、2011年度、平成23年度であっせんが2,372件、貸し付けの件数の実績として2,100件、その前の平成22年度でいきますと、あっせんの件数が2,871件で貸し付けが2,441件ということで、それに比べても今回は1,700件ぐらいということで、実績が落ちていて、その条件が何とかというお話が聞き取れなかったんですけれども、まだ景気自体は大変厳しい中で、融資を受けて何とか商売をうまく乗せていきたいという希望は多いと思うんですけれども、実際には実績が減っている要因はどのように分析しているのか、もう少し御説明をいただきたいということと、実際にあっせんしても貸し付けの件数、また貸し付けの金額というのは、どこの年度を見ても少ないという実績があるんです。2011年度でいくと75％、その前の年は76％ということになっているんですけれども、借りたいというふうに希望しても、実際の貸し付けに至っていない件数や金額もあるという点で、この辺はどのように分析をされているのか伺いたいというふうに思います。

○守谷商工観光課長
　件数の減少の理由ということでございます。

　融資の項目が15項目ある中で、大きく減っているのが緊急景気対策特別資金融資ということでございますけれども、この条件の一つといたしまして、最近3カ月か1年間、どちらかの売上高でありますとか利益等が前年同期と比べて減っていなければ融資の条件に該当しないという条件がございます。こちらに該当する企業が減りまして、売上の減少を呈している企業が減っているというふうに分析しております。これは、区で行っております景気動向調査を見ましても、円高あるいは尖閣諸島の問題の中で一時期落ち込んだ時期がございましたけれども、前年度に比べますと、平均して景気の状況もよくなっているのかなということが原因と思います。

　また、あっせん金額と貸し付けの実態の金額の差ということでございます。こちらは区があっせんをした後に信用保証協会あるいは銀行の中での審査がさらに待っているということでございますけれども、信用保証協会の中では区の融資以外にも経営全般で過去の借り入れ等があったり、経営の状況で少し減額をしたりという状況は今年度もあるという実態でございます。

○小栗委員
　3カ月か1年の実績として前年度より減っていないとだめというのが、少し好転しているということなんですかね。そういう説明だったようですけれども、ずっと悪い中で幾らかよくなってきているという状況は、業種によってはあるかもしれませんけれども、今、逆に円安で石油とかいろいろな原料が上がるとか、そういう影響で、また大変な思いをしている実態も生まれてきていますし、その辺はよく見て、本当に必要な資金がきちんと融資されるような制度に改善をしていっていただきたいというふうに思います。

　次に、基金への積み立ての件です。今回、剰余金は基金へ積み立てるということで示されていますけれども、教育施設整備基金に約12億円、財政調整基金に約23億6,000万円ということで、こういう振り分けをする根拠はどういうふうに考えているのかということと、教育施設整備基金は教育施設ということですけれども、財政調整基金の将来需要として予定している23億6,000万円は、どういうものを将来需要として考えて、こういう積み立てを計画しているのか説明をいただきたいと思います。

○黒川企画財政課長
　今回の積み立ての内訳、将来需要ということでございますけれども、おおむね36億円のうち、今後数年間におきますそれぞれの教育施設整備基金、それから財政調整基金からの取り崩しの見込み額の割合から、こういった配分としてございます。教育施設関係、学校の増改築でありますとか、本の森ちゅうおうの整備等に要する経費につきまして、この基金からの取り崩しの見込み額、それから財政調整基金につきましては、予算上の財源不足の補塡、あるいは市街地再開発事業に関しまして、これは後々、財政調整の中で分割算定されることになりますので、当初の補助金の交付に当たりましては、当面一般財源からの立てかえが必要になってくるといったような状況も含めまして、今後のそういった需要を見込んだ上で、この積立金の配分をしたところでございます。

　その積立金の今後の見込みについても、概要はそういった状況でございます。

○小栗委員
　そうしますと、金額的に教育施設には12億円必要だからということよりも、大枠の中で1対2みたいな振り分けをしたということなのか、その辺をもう一度確認させていただきたいというふうに思います。

　これから学校とか本の森ちゅうおうの整備とかということで大変な費用もかかるということで、それに対する基金の積み立てということも必要になってくるということは理解しますけれども、先ほど来の議論を伺っていまして、都の財調の制度とかもいろいろありますし、そういう意味ではいろいろ工夫して、基金だけではなくて区債の発行などもいろいろ組み立てて考えていくことになると思います。こういう形で基金を積み立てていけば、いろいろな施設の改修なども大丈夫なんだという見通しのもとで、こういう組み立てで今回も積み立てるという考え方なのかどうか、その辺も確認をさせていただきたいと思います。

○黒川企画財政課長
　積立金の割合につきましては、委員の御指摘のとおり1対2といったような需要が今後見込めるということから配分としてございます。

　それから、今後の基金の運用ということでございます。

　施設整備基金、教育施設整備基金につきましては、そういった施設需要の計画に沿いまして、これまで積み立てという局面にあったわけですけれども、これが基金を活用した施設整備という段階に移ってきているという状況でございますので、これについては、本来の特定目的のために、この基金を積極的に活用していくといった考え方になろうかと思います。

　一方、財政調整基金につきましては、それぞれ年度間の財政上の変動等をうまく吸収していくという意味では、こちらはなるべく余力を温存していくことが財政運営上も重要という考え方でございますので、各年度の当該年度中の予算執行等の段階におきましても、さまざま経費等を精査して効率的・効果的な行財政運営をしていく中で、こういった基金につきましても大切に使っていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○小栗委員
　基金の積み立て、そして運用については、やはり貴重な財源でもありますので、適正な形での活用を求めていきたいというふうに思います。

　次に、職員の給与費の関係です。

　先ほどもちょっと御説明ありました。今回6億6,000万円の減ということで、職員の定数の減、また退職者の減などによる影響ということで説明が出ていますけれども、定数の減がどのくらいあったのか、退職者の減というのは見込みがこのくらいで、実際にはこのくらいだったという人数をお示しいただきたいというふうに思います。

　先ほどの御説明ですと、給与の引き下げ分が1,700万円くらいということだったんですけれども、前回、条例で給与を変えましたよね。その影響で、今回はそれだけなんですか。その点の確認をさせていただきたいと思います。

○春貴職員課長
　まず、給与改定分につきましては、今回の給与改定でもって1,700万円が減となったところでございます。

　予算人員との差の部分につきましては、約5,400万円で、予算人員との差で全体で8人分の減となっております。

　退職者の減につきましては、もともと見込みにつきましては、勧奨退職等につきまして、過去の実績をもとに一定の見込みをしているところですが、今回8名分ほどの見込みの残がございまして、それで全体で2億円出ているというところでございます。

○小栗委員
　定数減8名ということなんですが、これは当初の予算編成の段階では予定していなかったけれども、定数を見直して減らしたということなんですか。どこの部署で、どういうふうに職員を減らしたのかということも、あわせてお示しをいただきたいというふうに思います。

　退職者の分は、全体で何人が8名減って、何人になったのかというのをお示ししていただきたいと思います。

○春貴職員課長
　予算編成時からの給与減については昨年度の人員等に基づいて算定をしておりまして、主な要員の減といたしましては、学校関係の用務、調理職の再任用の活用、あとは清掃の収集員の委託化等について減をしております。また、一方で、保育園定数と幼稚園のクラス数の増があった関係で、全体で8名の減となっているところでございます。

　今回執行残となる見込みが、勧奨退職につきましては12月で全体の勧奨退職の人数がわかりますので、そこでの予算の計上との差ということで8名分の減となっているところでございます。勧奨退職につきましては、もともと14人で見込んでおりました。それが6名となった関係で8名の残となっております。

○小栗委員
　定数減の内容についても、大まかに説明いただきました。必要なところ、幼稚園関係ではふやしているというお話もありましたけれども、やはりこの間、ずっと職員の定数が減らされて、業務も大変厳しくなっているという職場の実態も伺うことがあるので、その辺は適正な、仕事量に合った職員の配置ということもぜひ考えていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。

○礒野委員長
　議案第5号から議案第8号までの質疑が終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第5号、平成24年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第6号、平成24年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第7号、平成24年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第8号、平成24年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第15号から議案第17号及び議案第42号について、理事者説明を願います。

○島田総務部長

　5　議案第42号　中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（資料1）

○中島防災危機管理室長

　6　議案第15号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例（資料2）

　7　議案第16号　中央区新型インフルエンザ等対策本部条例

　8　議案第17号　中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例の一部を改正する条例（資料3）

以上4件報告

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　ただいま議案の審査半ばではありますが、ここで暫時休憩し、午後0時50分に委員会を再開することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　午後0時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午前11時50分　休憩）

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（午後0時51分　再開）

○礒野委員長
　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。よろしくお願いいたします。

　理事者報告に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　議案第42号の職員の退職手当に関する条例に関しまして質問をさせていただきます。

　今回、大幅な減額改定ということになるかというふうに存じます。個々いろいろなケースがあるわけなんですけれども、一般的なモデルケースといったものを一例として挙げていただけないかなというふうに思ってございまして、減額だということはわかるわけですけれども、いろいろな職員、勤務年数や役職等も当然、退職時まで含めて、その経緯も含めて変わってくるわけですけれども、平均でも構いませんし、モデルケースのようなものがあれば、一例として具体的に退職金がどのように変化するのかということについての簡潔な御説明をしていただきたいと思います。お願いいたします。

○春貴職員課長
　今回の見直しのモデルケースでございます。

　23区の平成24年度の退職予定者の実態値をもとに平均して算出したものでは、1人当たり2,530万7,000円を2,298万1,000円に、約232万6,000円の引き下げを行うものでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今回の改定で支給月数とともに、それまでの経歴、役職のキャリアに応じての配分に見直されるということで、より実態に合ったものになっているということと、また減額幅も小さくないということで、公務員の給与体系も含めた実態について、より実際の社会と歩調を合わせていく、民間の給与ベース等を参考にしながら、必要に応じて減額等もしていくべきだというのを我が党は非常に強く主張しているところでございますので、今回減額ということは高く評価させていただく一方で、今後ともより実態の経済や社会に合った退職手当も含めた給与体系、福利厚生等を考えていっていただきたいということを申し述べたいと思います。

　以上で終わります。

○守本委員
　議案第17号、中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例の一部を改正する条例について、この条例改正が施行されること、そしてまた的確にこの趣旨が生かされることを大きく期待して、質問なり意見なりを申し上げさせていただきたいと思います。

　今回の改正では、事業者は、区民等の生活安全を阻害するおそれのある客引きその他の勧誘、宣伝行為等を行ってはならないと。ここで客引きを明確にしてきたということで、大いに期待をするところです。御案内だと思いますけれども、客引き行為については、八重洲仲通りであるとか、その他のところも、一時期かなり法律に違反するような客引き行為が行われていたり、そういったことで警察とも連携をして地域がそういうものを排除しようという動きをもって、大分そういった状況からよくなってきたということもあるわけです。一方では、銀座のまちの中で、飲食の客引きではなくして美容院の強引な客引き、あるいはまたライバル店の前で客をとっていこうというようなことが目に余るという声を私どもも聞いてまいりました。

　そういった状況の中で、今回の条例の改正ということで、今度は区と地域と、そしてまた警察、3者一体となって環境を守る、そしてまた安全なまちを築いていくということが趣旨だろうと思うんですが、大いに地域の声を聞いて、執行に当たっては十分に警察との連携を持って取り組んでいただきたいということを意見として申し上げるところでございます。

　同時に、銀座だけに限らないんですが、それぞれのまちにはそれぞれのまちの顔というのがあろうかということで、ですから、ここは地域との緊密な連携ということがうたわれているわけですので、そのまちに合った防止対策、一例ということはないんですが、銀座では他の区の繁華街等とは違って、大人のまちという中で客引きの防止というものは、それなりにセンスのあるやり方が求められるのであろうというふうに思いますので、何かお考えがあればということと同時に、今まで警察も非常に協力をしていただいていますが、法律に違反をしていないという状況の中では取り締まりというような形のものはできないということで、また非常に確信犯的に、どこがいけないのか、どの法律にこれがいけないと明記されているのかというような開き直った事業者もいるということの中での改正です。ここには、してはいけないということにはなっておりますけれども、罰則規定があるわけでもないし、また完璧な法違反ということでない限り、かなり取り組みも厳しい、また難しい面もあるのかなというような思いをしておりますので、何かそういったことの中で現時点でお考えがあったら、お示しいただきたいと思います。

○中島防災危機管理室長
　客引きにつきましては、昨今、近年までの経済情勢も含めて、かつて、今、委員から御指摘あったようなことについては一定の解決は見てきたという経緯はございます。ただ、やはり経済がまちにあらわしている影響ということなんでしょうか、今御指摘ありましたけれども、例えば都の迷惑防止条例とか、そういったものに巧妙にかからないような、罰則つきの都条例にはひっかからないんだけれども、まちの風格が失われるというような状況が近年散見されるようになってまいりました。委員の御指摘にもありましたけれども、やはり地域によってまちの姿は違いますし、それからどういうところまでというところについては、他区のありようとも中央区は当然違うわけでありまして、都条例ですと都全体に網がかかったようなスタイルになっているわけでございますけれども、やはり中央区は中央区に合ったまちのよりよい姿を求めていく必要があるのではないだろうか。今回の条例改正では、都条例のような罰則つきということでは決してございませんけれども、御指摘のありましたような、そのまちに適した、そのまちにふさわしい商行為といいましょうか、そうした姿というのを区と警察と地域の中でお互い協議をしながら、どういったことがいいのかということで3者あわせて一体的に取り組んでいこう、そうした取り組みを強化していこうというのが今回の改正の趣旨でございます。

　いずれにいたしましても、今、委員からお話がありました八重洲の話でありますとか、銀座の話もございました。私どもも警察あるいは地域を通じて、そうしたことを日々伺っているところでございますけれども、よく相談をして、どういうふうに進めていくのか、その進め方も含めて、今後区としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○守本委員
　終わります。

○小栗委員
　それでは、議案第42号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部改正について質問します。

　今回の改正の主な内容としては、定年退職等の最高支給率を現行59.20月を9.65月減らして49.55月、普通退職の場合は50月だったのを41.25月にするということで、削減率から見ると16.3％、17.5％と大変大きな削減というふうに思います。先ほど全体の平均的な金額としては232万円ぐらいの減だというお話だったんですけれども、モデルケースということで平均の1つしか出ないんでしょうか。35年以上の一番係数で高いところと、例えば25年ぐらいでは大体このくらいになるという数字をぜひお示しいただきたいというふうに思います。

　それと、今回の退職手当の見直しの趣旨というのは、国において官民格差解消のために、もう既に退職手当支給額が引き下げられているということなどを理由に挙げられています。あと、他団体の見直しの状況等も踏まえて是正するというような内容と説明されていますけれども、この他団体の見直し状況という、他団体というのはどういうことなのか、あわせて御説明をいただけたらというふうに思います。

○春貴職員課長
　定年退職者の今回の退職手当の見直しのモデルケースでございます。

　定年退職でございますが、先ほど御説明しましたように、全体で232万6,000円ということでございます。各職層別に考えますと、例えば係長級ですと2,510万円が2,290万円ほどになり約210万円ほど削減がされております。年数につきましては、それぞれ平均値でやっておりまして、35年、25年を全部平均したもので算出したものでございます。

　続きまして、各団体のその他の団体がどのような見直し状況になっているかということでございますが、退職手当を平成24年度中に実施する団体が全体で84団体ございます。こちらについては、国以外の団体でございまして、都道府県が25団体、政令都市が1団体、市町村が58団体というところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　金額にして230万円とか220万円とかということで大きな減額になるということです。退職した後の生活に大変大きな影響を与えるものですし、職員の皆さんにとっても大変厳しい内容だというふうに考えます。国において先に退職手当の引き下げを決めていますけれども、国家公務員と地方公務員というのは任用の実態とか支給額ももともと違うわけですし、国が下げたから、それと同じように下げるということも、そのまま自動的にやるというのは問題だというふうに思います。国家公務員のほうの退職手当引き下げを決めるときも国会での審議も大変不十分だったというふうに聞いていますし、ほとんど審議しないで決めてしまった内容でもありますので、そういう意味でも、国に準じて引き下げてしまうというのは大変問題があるのではないかというふうに私は考えます。

　民間との格差ということを言いますけれども、この辺は何か客観的なデータみたいなものがあるのかどうか、それと、民間の仕事と公務員の仕事というのは、仕事の内容も違うわけなので、単純に金額だけで比べられないということもあると思いますけれども、その辺はどのように考えられているのでしょうか。

○春貴職員課長
　今回の退職手当の見直しにつきましては、民間との格差の是正ということが一つの目的となっております。民間との格差につきましては、昨年、人事院の調査で実施いたしました民間水準と、今回の特別区の平成24年度の定年退職者等で算出された平均額をもとに、どのぐらいの乖離があるかというところで、均衡するように引き下げ等がされているものでございます。国につきましては、当然、国の退職手当の金額で引き下げ幅等を決めておりますし、特別区は特別区の実態に合った民間水準との差を今回算出しまして見直しを行っているところでございます。

　それと、民間との仕事内容の違いについてですが、今回の国の調査につきましては、やはり公務員と同一の職種ということで調査対象としております。今回につきましては、国の調査自体が公務員と同一の職種、似たような職種を対象として、平均値を出して、その金額との均衡を図ったということでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　これは特別区長会が提案して、トップの労働組合などと協議して妥結したという内容ではありますけれども、やはり今、日本が全体的にデフレ不況に陥っているのは、働いている人たちの賃金がどんどん減っている。それにあわせて公務員も減らすんだというような議論で、どんどん公務員のほうの給与も減らされて、それがまた民間にも影響するというようなことで、賃下げ競争みたいな状況になっているのが今のデフレ不況の大きな要因でもある。あわせて、今回の退職手当の引き下げは、本当にこれからの職員の皆さんの退職後の生活に大きな影響を与えるものでありますし、今働いている皆さんにとっても退職金をがんと減らされるというようなことでは、職員の皆さんにとってもモチベーションが下がるような内容であるということも考えなくてはいけないんじゃないかというふうに私は思います。

　以上で質問は終わります。

○礒野委員長
　議案第15号から議案第17号及び議案第42号の質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第15号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第16号、中央区新型インフルエンザ等対策本部条例について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第17号、中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第42号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員
　議案第42号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。

　この条例改定は職員の退職手当を引き下げるもので、退職手当の基本額では最高支給率について、定年退職等を9.65月引き下げ49.55月に、普通退職を8.75月引き下げ41.25月にすることを主な内容としています。削減率は17％前後にもなり、退職後の生活設計を狂わせる大幅な削減です。

　見直しの趣旨は、国における官民格差解消のための退職手当支給額の引き下げや他団体の見直し状況を踏まえて、民間との格差を是正するなどとしていますが、国家公務員と特別区職員の退職手当は、その基礎となる任用実態や支給金額などが大きく異なっており、国が下げたから地方もというのは余りにも乱暴です。しかも、国家公務員の退職手当の引き下げ自体、本来ならば国家公務員の職務の特性や官民の差などについてさまざまな観点から十分検討しなくてはならないのに、短期間に実質的な審議抜きに強行採決されたものです。また、官民格差是正といっても、その根拠となるデータも示されていません。

　日本は、内閣府国民経済計算年報によると、1997年からの14年間に働く人の所得が88％に減少しています。欧米諸国では、ＯＥＣＤデータベースによると、同じ期間でアメリカ178％、イギリス190％、フランス163％、ドイツ129％となっているのに比べ、賃金が長期にわたって連続的に減り続けている、世界の先進国の中でも異常な賃下げ社会となっています。

　デフレ不況打開のためにも、働く人や国民の所得をふやし、消費と国内需要を活性化させることが緊急の課題です。それなのに、政府は昨年、国家公務員の給与を引き下げ、さらに13年度には国家公務員と同様に地方公務員の給与を7.8％削減することを前提に地方交付税を減らして強制しようとしています。公務員賃金の引き下げは、それだけで1兆2,000億円ものマイナスの経済効果となり、民間賃金の引き下げに連動します。安倍首相が経済3団体のトップに賃上げ要求をしているのに、地方公務員に賃下げを迫るのでは逆向きです。賃下げを促進してデフレ不況を加速させるようなことはやめるべきです。

　今回提案された退職手当引き下げの議案は、職員の生活と退職後の保障を脅かし、消費を冷え込ませ、内需拡大に逆行するだけでなく、職員のモチベーションを下げるマイナスの効果を生むものだと考えます。区長会と特区連、東京清掃労組の労使交渉で妥結したとはいえ、このような大幅な退職手当削減は容認できません。

　以上の理由から、日本共産党中央区議団は、議案第42号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例に反対します。

　以上です。

○礒野委員長
　それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　起立多数と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　これをもちまして本日の企画総務委員会を終了させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後1時15分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559