平成25年 企画総務委員会(4月15日)
1．開会日時
平成25年4月15日（月）
午後1時30分 開会
午後3時36分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 礒野 忠
副委員長 小栗 智恵子
委員 鈴木 久雄
委員 増渕 一孝
委員 染谷 眞人
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 守本 利雄
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（11人）
矢田区長
小泉副区長
中島企画部長
黒川企画財政課長
内田副参事（都心再生・計画担当）
島田総務部長
長嶋総務課長
春貴職員課長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
早川危機管理課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
笠井書記
6．議題
- （1）企画・総務及び財政の調査について
- （2）米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願
（午後1時30分 開会）
○礒野委員長
ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
初めに、4月1日付で人事異動がありましたので、議会局長より議会局職員紹介をお願いいたします。
○田野議会局長
（4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○礒野委員長
ありがとうございました。
続きまして、4月1日付幹部職員の異動がありましたので、小泉副区長より理事者紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○礒野委員長
ありがとうございました。
それでは、常時出席者以外の理事者の方は御退席を願います。
なお、本日は、理事者報告の関係で防災課長及び危機管理課長が出席いたしますので、御了承願います。
請願の紹介議員の取り消しについて、会派幹事長会決定の請願の取り扱いについての申し合わせ事項により請願の紹介議員の取り消しを許可した旨、議長より通知がありましたので、御報告いたします。
請願第4号 米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願について、取り消しをした議員は小栗智恵子議員です。
請願第4号の請願者より、資料を配付したい旨、申し出がありましたので、本日、席上に配付させていただきました。御了承願います。
議事の進め方についてですが、議題（2）の新規請願について、紹介議員並びに請願者への質疑を先に行い、その後、理事者報告、議題（1）及び議題（2）について、理事者に対する質疑を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
それでは、議題（2）米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願について、審査に入ります。
請願者は請願者席へ移動をお願いいたします。
〔請願者移動〕
○礒野委員長
新規請願の審査の進め方についてですが、まず、紹介議員から趣旨説明を受け、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。
紹介議員の趣旨説明時間及び質疑の時間についてですが、まず紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に紹介議員への質疑を趣旨説明とあわせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残りの時間を、質問のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
それでは、紹介議員は席の移動をお願いいたします。
〔紹介議員移動〕
○礒野委員長
それでは、紹介議員の趣旨説明を10分以内でお願いいたします。
○奥村議員
貴重なお時間をありがとうございます。紹介議員を代表して、私から趣旨説明をさせていただきます。
オバマ米政権と日本政府は、昨年7月、地元の山口県知事、岩国市長を初め、全国の配備反対の声を無視して、岩国米海兵隊航空基地へのオスプレイ陸揚げを強行しました。
昨年10月には、オスプレイ12機を沖縄普天間基地に強行配備しました。オスプレイは、沖縄に配備されてから6カ月がたちますが、人口密集地や学校上空は飛ばないなどとした日米合意も踏みにじって、まさに傍若無人な飛行を繰り返しています。本土での飛行訓練も、住民の安全を守る保証がないのは明白です。
沖縄では、オスプレイの配備に反対する沖縄県内41市町村の全ての市長と議会の議長、県議会議員など144人が、1月28日、安倍晋三首相ら主要閣僚に会い、オスプレイの沖縄配備の即時撤回などを要求した建白書を手渡しました。沖縄からこれだけ大規模な要請団が上京したのは、1972年の本土復帰以来で初めてです。また、飛行ルート直下の191の全国の自治体でも、オスプレイの飛行訓練に反対し、沖縄配備の撤回を求める意見書や決議を上げています。
米軍は、沖縄配備のオスプレイをことしの夏、12機追加し、24機にする計画です。さらに、嘉手納基地に海兵隊のＭＶ22オスプレイよりもはるかに高い事故率を記録している空軍のＣＶ22オスプレイを配備する計画もあります。そうなれば、沖縄県内での傍若無人な飛行が激増するだけでなく、本土での飛行もさらにふえ、日本国民全体が一層、墜落の危機にさらされることになります。
オスプレイは、沖縄を足場に、米軍が全国各地の上空に設定した7つの低空飛行ルートを使って訓練する計画で、四国上空のオレンジルートと呼ばれるコースでは既に訓練が強行されています。本土での低空飛行訓練の拠点として米軍キャンプ富士（静岡県御殿場市）への飛来が実施されることになれば、首都圏に住む私たちの上空を飛び回ることになり、墜落の危険に脅かされることになります。
オスプレイの第1の問題は、オートローテーション（自動回転装置）という安全装置がない欠陥機だという点です。オートローテーションは、エンジンがとまってしまったときに、揚力によってプロペラが自動的に回転し、安全に着陸する機能のことで、日本の航空法ではこの装置の設置が義務づけられています。防衛省は、パンフレットでこの機能がついていることを説明していました。しかし、米国防総省国防分析研究所で試験・評価部長を務めたレックス・リボロ氏は、2003年10月にまとめた内部文書で、自動回転機能が欠如し、エンジンの緊急停止時に安全に着陸できないと明言しています。米海兵隊などのオスプレイハンドブック2011年版でも、エンジン停止時にはオートローテーションに頼らないとしています。
防衛省は、配備に当たって、「ＭＶ－22オスプレイ－米海兵隊の最新鋭の航空機－」と題するパンフレットを作成し、オスプレイが代替する海兵隊群ＣＨ46ヘリと比べても、10万飛行時間当たりの事故件数は低いと説明しています。ＣＨ46ヘリが1.93に対し、ＭＶ22オスプレイは1.11と言っていますが、これは米海兵隊の言い分を代弁しているにすぎません。この事故率は、ＣＨ46ヘリのデータが全てのモデルを対象としているのに対し、オスプレイのほうは空軍のＣＶ22オスプレイの事故率は含まれていません。海兵隊のＭＶ22オスプレイと同型の空軍ＣＶ22オスプレイの事故率は13.47と極めて異常な事態です。また、海兵隊が事故調査委員会に圧力をかけて重大事故を低く見積もっているとの疑惑も指摘されています。その結果、損害額が低いなどとして除外された事故を含めれば、事故率はより高くなると朝日新聞でも報じられています。
オスプレイの第2の問題は、低空飛行による事故の危険がつきまとうことです。日米両政府は、オスプレイ配備が日本の防衛や災害対策のために役立つことを盛んに強調しています。しかし、環境審査報告書は、オスプレイの配備目的について、米海兵隊航空計画を実施することであるとし、2025年までに考え得る最も過酷な状況下でも交戦能力を有し、不確実な将来の戦闘作戦への即応性を有した迅速で決定的な遠征部隊となることだと明記しています。オスプレイは、敵のレーダーでの探知や敵国の戦闘機による攻撃を避けるために、超低空で海外の戦場に侵入し、兵士や物資を輸送するのが任務です。そのため、訓練計画マニュアルでは、地形回避の技能の向上を目的として、地上150メートルを下回る高度で飛行することを指示しています。1999年の日米合意は、米軍機が日本の航空法に基づく制限高度150メートルを遵守するとしています。この飛行訓練は日米合意に明確に違反するもので、しかも、低空訓練では60メートルでの訓練も予定されています。
また、米国の専門家がオスプレイは山岳部特有の風で墜落する可能性があると警告しているのに、山間部が多い低空飛行ルートで飛行訓練を行えば、墜落の危険が大きくなるのは明らかです。オスプレイは、ヘリモードから変換モード、そして航空機モードに転換して飛行します。前述のリボロ氏は、オスプレイはヘリモードから航空機モードに移行するのに12秒かかる。その間に高度は、パイロットミスが全くなくとも約500メートル下がる。したがって、ヘリモードで500メートル以下の高度で飛行しているオスプレイが全パワーを喪失した場合には大惨事を起こすと指摘しています。
このような低空訓練が墜落の危険を拡大することは、これまでの事故の教訓からも明らかです。オスプレイは、日本語ではミサゴという鳥の名前です。ミサゴは、海にすむタカ科の猛禽類で、海の上空から魚を探し、見つけると上空でホバリングし、急降下をして魚を足で捕獲するという習性を持つ鳥で、まさに海兵隊の敵国への攻撃能力を象徴する名前なのです。
オスプレイの第3の問題は、爆音被害を全国に拡大する点です。4月4日、沖縄県名護市は、オスプレイの飛行訓練図と訓練実施日の騒音記録を公表しました。学校、住宅地上空での飛行や、ヘリモードでの旋回を可能な限り避けるとする日米合意が全く守られず、日常生活に支障を来す騒音も確認されたとしています。辺野古などの各観測地点で会話が困難になる80デシベル（地下鉄の車内相当）以上を多数観測し、昨年11月6日には辺野古コミュニティセンターで90.9デシベルなど、騒々しい工場内や大型トラックの通過に匹敵する騒音を記録しました。名護市には授業、講義に支障があるなどの声が多数寄せられており、基地対策係は日米合意が履行されているとは言いがたいとしています。
琉球大の渡嘉敷健准教授の調査では、普天間基地に配備された垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが発する低周波音が測定された全ての機体で基準値を上回り、建具などががたつくような超低周波音も記録されていることがわかりました。低周波音は音として聞こえにくいものの、周波数によっては不快感や圧迫感といった心理的影響や、建具に振動を与えるなどの物的影響を与えます。渡嘉敷准教授によると、オスプレイと交代する予定のＣＨ46ヘリでは超低周波音が一度も記録されていません。渡嘉敷准教授は、騒音の大きさに加え、低周波音を含んでいることがオスプレイの飛行による不快感をさらに増していると分析しており、環境影響評価書でも低周波による影響が指摘されているにもかかわらず、住宅密集地に存在する普天間基地にオスプレイを持ってくること自体が問題だと語っています。防衛省は、オスプレイを紹介するハンドブックで、ＣＨ46ヘリの騒音と比較し、オスプレイは極めて速く高い高度を飛行することから、その分、騒音は低減すると宣伝してきましたが、この想定は実態とかけ離れたものです。
このように、オスプレイの配備と低空飛行訓練は、沖縄県民と全国民を危険にさらし、生活に困難をもたらします。中央区議会が請願を採択していただけるよう求めます。ぜひ前向きに御検討ください。よろしくお願いいたします。
終わります。
○礒野委員長
それでは、紹介議員への質問のある会派は、挙手を願います。ございませんか。
それでは、紹介議員は離席を願います。
〔紹介議員移動〕
○礒野委員長
紹介議員への質疑は終わりましたので、ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。
（午後1時45分 休憩）
（午後1時58分 再開）
○礒野委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次に、理事者報告を願います。
○中島企画部長
1 築地のまちづくりに関する東京都中央区検討会平成24年度結果概要について（資料1）
○島田総務部長
2 中央区男女共同参画行動計画2013の策定について（資料2）
3 平成25年4月1日現在の職員数について（資料3）
○中島防災危機管理室長
4 平成24年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について（資料4）
5 地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定について（資料5）
以上5件報告
○礒野委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時18分です。自民党さん44分、公明党さん26分、みんなの党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん26分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○染谷委員
私からは、資料2の中央区男女共同参画の件についてと、資料5についてお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、昭和時代といいますか、私も中央区に住みまして、平成ちょっと前なんですけど、その当時は、まちでよく2トントラックで宅配業者さんが、男性の方がやっぱり多かったかなという印象なんですね。最近は、この平成の後半になりますか、近年は、環境問題もあります中で、トラックではなくて台車で押す仕事といいますか、それで宅配をやっている。ですから、女性の方も仕事しやすい環境になったので、そういう女性の進出も多くなったなというふうに感じている次第であります。また、昭和62年ぐらいにちょうど男女共同参画というのを国が持ち上げて、女性が社会に進出しやすくなったということで、本当にこの二十数年の間に随分いい方向に来たのかなというふうに思っています。また、行政としてもそれに力を入れて行動計画を策定されていたということで、今回ここで一つの節目で、2013年も策定されたということで、ただ、今回、この計画の中に、8ページ、9ページに説明のありました基本目標、なかなかこれ、目標を立てるのは難しいというのは、確かにおっしゃるとおりだなというふうには感じます。ただ、実際、これから区民に対してまたメッセージを出すときに、区民にスイッチといいますか、きっかけづくりですね、この中央区として、女性センター「ブーケ21」もありますし、また、いろんな企画をされていらっしゃると思いますが、その辺について、ここで一つのスタートとして見た場合に御意見いただければと思います。よろしくお願いします。
○長嶋総務課長
男女共同参画につきましては、委員のおっしゃるとおり、昭和60年代から順次取り組んできたところでございます。また、この辺の取り組みにつきましては、例えばこの時期に特にこれをという話じゃなくて、常時やっぱりやっていくべきものだというふうに思っています。
ただ、今回の男女共同参画行動計画2013の特徴的なものということで何点か挙げさせていただければ、まず1点といたしまして、今までの男女共同参画自体が、ともすれば働く女性への支援を中心に考えていて、なかなか男性も含めた広がりが少し足りなかったのではないか、そういう反省点を1つ踏まえた上で、当然、女性の社会進出ということはこれからもやりつつ、やはり男性に対してもそういった理解と、それから、むしろ男性については生活の場、家事ですとか子育て、あるいは介護などにぜひ参加していただけるよう、そういった啓発活動も含めてこの5年間取り組んでいくべきではないかというところが、今回の計画の1つとしての新しいところだと思います。
また、あともう1点といたしましては、ブーケ21等を含めて、それもなるべく多くの方に御利用いただくと。それを通して、先ほど申し上げました女性だけじゃなくて男性も、それから地域の方、そういった方々にも広くこの活動を広げていくという、この2点が、今回のこの計画の中では比較的新しい意味で取り組んでいく方向性というふうに考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございました。先ほど、女性としておりますけれども、男性の方も含めて今回は取り組んでいくということで、本当にそれは確かにいいことだなと思います。例えば、先ほどパブリックコメントの中でも御意見の中にあった、1名の方が中にたまたま学校ということを記載していただきたいということで、今回、こちらの資料のほうにこういったふうに記載されていまして、特に中央区に今、三、四十代、あと区長がおっしゃっていました人口、一応節目の13万人達成したということの中には三、四十代の方が多いですし、また、これから子育て環境ですね、今、女性だけじゃなくて保護者、ほほ笑ましくお父さんが子供を保育園に連れていく、一緒に行く姿をよく見かけることで、世の中、本当にそういう方向に行っていいことだなというふうに感じます。
ただ、かといって、女性の方が社会進出でどうしても、私なんか商工会議所とか日本橋の法人会なんか見ていますと、女性経営者は一生懸命頑張っているんですけれども、仕事と家庭を両立することは本当に見ていてなかなか大変だなと。特にこれから介護世代の方とかいらっしゃいますので。ただ、どうしても情報交換ですね、会社の経営者の方、地元に中小企業は本当に多いんですけれども、その中小企業の女性の経営者もしくは役員の方が、区を通して、例えば何かイベントといいますか、そういう何かきっかけがあれば、集まって情報交換できるようなイベントは何かあるんだと思うんですけど、何かもっとスイッチを押すような形ですね。そして、そこに男性の方も含めたこういう考えというのは何かあればなというふうに思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○長嶋総務課長
まず、この計画の中では、女性に関しましては経営者というよりも、むしろ再就労支援という形でしっかり取り組みましょうという形で入っています。それからあと、当然、そういった経営を含めて、地域社会ですとか、あるいは会社の中でも、女性の進出という点があろうと思います。ただ、これは女性施策全般に対して言えると思いますけれども、経営という視点あるいは生活という視点も、女性だから特に、男性だから特にという話でいくのは、一方ではいかがなものだろうかと。要は、女性でマイノリティーといいますか、弱い部分、例えば再就職ですとか、そういった方たちに対して私どもは支援していくというのが1点と、あるいは逆に、むしろ男性がそういった生活の中でどう参加していったらいいかわからないという弱い部分を基本的には応援していこうというような形で、この計画自体はつくられているところでございます。ただ、もちろん、そのそれぞれの場面、介護の場面もそうですし、あるいは経営という場面もそうだと思いますけれども、その中では男女ともそれぞれ情報交換等は当然必要なことだと思います。そういった意味で、こちらの計画の中でも庁内を取りまとめる機関として男女共同参画関係施策推進委員会という庁内機関を設置しております。その中でいろんな活動について、商工も介護も子育ても、さまざまな場面で協議をしながらそういった男女共同参画というのを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○染谷委員
もう一つは、今、お話の中にもありました町会ですね、女性の町会長さんも活動していらっしゃいますけれども、まだ役員として活動したい女性の方はいらっしゃいますので、そういう女性の方が副会長さん、もしくは部長さんとかになっていただいて、そういう方が各町会にもっと育てていただいて、そこから町会の男性、今までは男性の方が多かったと思うんですけど、これから行政として、町会も女性の方のお手伝いをしている方は結構多いんですけど、そこの中のリーダーの方をなるべくお互いに情報交換できるような仕組みですね、そういうのができれば本当にありがたいかなというふうに思っております。
また、本区も職員数は年々減っておりますけれども、その中で女性職員の管理職の方というのは、比率はここ数年はどんな感じですか。もしわかればよろしくお願いいたします。
○長嶋総務課長
本区の女性の管理職といいますと、人数的にそんな管理職自体が多くありませんので、比率としては、かなり変化はあるんですが、例えば平成24年度でございますと、管理職としては14.5％が女性となっています。23年度は15.9％で、ことし1人異動しましたもので下がってしまいましたが、その前の22年度は8.2％、その前は8.1％ということですので、少し上がっているという形になります。それからあと、係長職を含めますと、例えば平成22年から3年間申し上げますと、22年が30.2％、23年が31.2％、24年が32.2％と、わずかではございますけれども、着実に女性の係長も含めて管理監督職のほうに任用されているというような状況になってございます。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございました。男女共同参画を掲げる本区の庁舎の中で、女性の方がふえていくということは本当に区民にとってもよくわかりやすく、また、社会進出の一つの目安というか、女性の方も頑張っているんだなというふうに本当に頼もしいことだと思います。また、私ども議会のほうも、今、30人の中で女性議員、特に1期の中にも女性の方が多いんですけれども、今、区民が13万人を超えたということで、過去はちょっと私も詳しくは知りませんが、議員の数が年々減ってきています。ただ、近年は、本当に今、30人でも多いんじゃないかという区民の意見もあったり、中には、やはりもっと地域じゃないけれども、もっと細かく、これから晴海地区、勝どきとか月島なんかもふえていますので、もう少し女性の議員がふえてほしいなという意見もありますので、逆に言えば、今、30人をもう少しふやすのはなかなか難しいかと思うんですけれども、私なんかは逆に、これから中央区が何人の人口増加になるかわかりませんけれども、その辺もこれから中央区のために活躍できる女性議員がふえていくことを期待したいと思います。
次の質問なんですけれども、防災について、今回、マニュアルを策定されたということで、これからいつまた何か大きな事故があるかわかりませんけれども、ただ、近年、ミサイルの件についていろいろと情報が飛び交っていますけれども、本区としても都と国とかの何か万が一の、ないとは思うんですけれども、でも、特に私が気になるのは学校関係、子供をまず命を守りたいというのがありますので、その辺について何か、本当にないとは思いますけど、あった場合に対してどういうふうに考えていらっしゃるか、よろしくお願いいたします。
○早川危機管理課長
本区のミサイル等の対応についてでございます。昨今、北朝鮮関係ということで、ミサイル等の発射について多々情報が来ているところでございますが、現在のところ、国のほう、あるいは東京都のほうからＥｍ－ＮｅｔあるいはＪ－ＡＬＥＲＴという情報について区のほうに送られてくる。送られてきた段階で、区のほうから迅速な対応で区民の方、あるいは学校も含めてですけれども、情報を伝達するというような体制をとっているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。確かにＪ－ＡＬＥＲＴについては試験的なことを各市町村やっていらっしゃるということはわかっています。ただ、現実的に、万が一、ここは津波はないということは承知していますけれども、それでも万が一、着弾しなくても何か、先日の隕石の件もあります。突然ですので、もう閃光を見たら終わりだというふうには聞いていますけれども、でも、そのためにも、東京というわけじゃないですけど、どこでもそうですけど、地下を利用するとか何かそういうことというのはなかなか移動も難しいと思うんです。実際、学校だと体育館に集めるとか、そういうマニュアル的なものを何か考えるなど、何か御意見あればお願いいたします。
○早川危機管理課長
現段階でそういったマニュアル、避難等の方法についての具体的なものは、国等からも指示がないところでございます。また、むやみに区のほうでそういった情報を発信するということについては、かえって区民等の混乱を招くおそれがあるといったところから、現段階ではそういった対応を区としてとっているわけではございません。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。要するに、不安を与えてしまうということもやっぱり気をつけなくちゃいけないことだし、また、誤報というのがありますので、中央区としては防災ラジオを有効に活用していただきたいと思いまして、私からの要望と質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○墨谷委員
私のほうからは、資料5、地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定について質問させていただきたいと思います。
教訓のもと、高齢者の方、また、障害を持つ方、弱者の方たちに対してこういったマニュアルを策定していただき、本当にありがとうございます。
この中で、この策定に対して、個人情報の取り扱いについてどのような御配慮をされてこういった形の策定をされたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○遠藤防災課長
マニュアルの関係で、個人情報ということで、従来から災害時地域たすけあい名簿というのをつくっておりまして、これについては手を挙げていただいた方ということで、その情報については、警察や消防とか防災区民組織とか、そういうところに提供していたわけですが、今回のこのマニュアルにつきましても、基本的には災害時地域たすけあい名簿に登録された方を中心に、個人の支援計画ですとか個人の支援情報シートもつくっていくということでございます。また、それをやりながら、地域へ出て地域の中でやりながら、今まで名簿に載ってなかった方などの発掘も進めていくということで、この作業においては、当然、個人情報は大事なわけですが、基本的には災害時地域たすけあい名簿に載っているという形でやっております。実は昨今、国のほうでも、この災害時要援護者の個人情報について閣議決定がされたというような話で、市区町村に作成義務を持たせるとか、あるいは災害時に提供もしていいよというような話もこれから法案として出てくるということもありますので、そういった状況もよく見ながら、さらに考えていく必要があるものと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。支援情報シートの取り扱いについてはしっかりとされているというようなお話だと思います。
あと、マニュアルの56ページには、地域保管用ということで、防災区民組織で適切に保管をするということで、こういった適切に保管という、その辺にはどういった指導とか、何かそういった個人情報の管理を適切にするという観点で、区としてはどのようにお話をされているか教えていただけますか。
○遠藤防災課長
情報の管理、大変重要だというふうに思っておりまして、このシートについては、要援護者、それから、それを地域として支援していく方が持つということですが、まず、どういう方が持つかということについてはワークショップ等をやりながらいろいろな御意見を踏まえまして、防災区民組織の代表の方であるとか、そういうのを担当する方とか、また、置く場所につきましても、できれば鍵のかかる場所ですとか、火災とかそういうことがあったときに焼失しないような場所、また、地域に防災センターみたいなのがあれば、そういうところにお願いして保管していただく、こういう形で個人情報の管理を徹底していただくということで話し合いも行われたところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございました。今後も個人情報の保管に対して適切に運用できるように、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終了いたします。
○田中（耕）委員
それでは、私のほうからも資料2の男女共同参画行動計画の策定についてお伺いをしたいと思います。
やはり男女の平等化、特に雇用等の機会均等というのは言われて久しいというか、もうずっと、それこそ日本においても世界においても戦前からの課題でもありまして、やはり男性優位の社会をずっと築いてきたというところはあると思うわけなんですけれども、その中で男性が有利な社会環境、いまだに根強く残っているのかなと感ずるところもございます。きょう、たまたまゴルフの最も世界的権威のある大会、マスターズがございましたけれども、あのゴルフクラブの会員というのはこれまで男性しか会員になれなかったと。私的な会員クラブでございましょうから、それはそれでありといえばありだったのかもしれないんですけれども、やはり女性団体ですとか女性からの強い批判や指摘等を受けて変わってきた。変わってきたその理由なんですけれども、もちろん、その批判があっても、オーガスタ・ナショナル・ゴルフクラブは、どんなに強い圧力があってもはねのけていたそうなんですけれども、今は実は開放されておりまして、その開放された理由というのが実は充て職でございまして、たしか私が聞いている限りでは、ＩＢＭのＣＥＯが女性になったということ、それから、元の国務長官であるライス氏が会員権を取得したいというふうに言ったというところがあって、やはり社会的にほかのところの地位を得た方が、そういった男性優位というか、男性しかいられないような社会においても風穴をあけたというお話を聞きまして、あ、なるほどと。この男性優位の社会、今、典型例の一つの例として挙げましたけれども、風穴をあけるためには、単純に女性の地位ということを言うだけではなくて、女性の社会的地位、ほかの分野ですとか、とりわけそういう政治や経済のトップリーダーを育成していく。女性のＣＥＯだったり、女性の政治的なリーダーをつくり出していくということが回り回っていくという一つの例、そういうやり方もあるんだなというのを強く認識したところでございます。
その話を踏まえた上でなんですけれども、やはりこの行動計画2013の中におきましても女性のリーダー育成ということは高く述べられているわけなんですけれども、一般の社会に女性の管理職やリーダーをというふうに、こちらから、公共側から、官から訴えても、なかなかすぐに即効性のある施策というのはないとは思うんですけど、やはり庁舎内の女性の立場というのは当然上げていかなければならないですし、女性にとってはやはりそういうしかるべきリーダーの立場というのが魅力に映らないというような話もお聞きします。お聞きしますと言っておきながら、私ごとでございますけど、私の妻もフルタイムで働いておりますけれども、やはり管理職にそもそもの魅力をあまり感じないと。それは私の妻の勝手な個人的な見解の部分もあると思うんですけれども、やはり多くの女性の知り合い、知人や友人に聞いていっても、現場で働くことはよしとしても、人をまとめるようなマネジメントをする、特に人の管理をしなければならない地位というのは、やはり男性が多いというのもありますし、仕事としての魅力もすぐにはわかりづらいというようなお話も聞きます。ただ、今、恐れ多くもこうやって議員等を仰せつかっておりますので、リーダー職というものですとか代表者というものは、やってみて、そのつらさですとか楽しさ、両方わかる部分というのは非常にある職種なのではないかというふうに感じてございます。
その点も踏まえまして、女性のリーダー育成、具体策として、ここではふやすということが書かれておりますけれども、やはりもう一歩踏み込んだ手法、これは賛否両論あると思いますけど、やはりクオータ制のような具体的な数値目標を求めていくというようなやり方もあるでしょうし、今申し上げたように、女性に、リーダー職にはしかるべき魅力があるんだということを啓発していくことも非常に重要なのではないかと思うわけなんですけれども、その点について御見解をお知らせしていただきたいと思います。
また、この区の審議会等々、関連行政委員等も女性をふやしていこうということはこの中でうたわれているかと思いますけれども、やはりこれも具体的な方法、実際に、以前お聞きしたときも、適任者を探すのに御苦労されているというお話ではございました。ただ、先ほども述べたように、やっぱり肩書ですとか役職が人をつくるという部分も多分にしてあると思いますので、それこそ21世紀枠ではないですけれども、積極的に何か別枠でも結果としては構わないので、そういうポジションを任せていくというような試みがないことには、なかなかその風穴をあけるというのは難しいのではないかと思うんですけれども、その点についての御見解もあわせてお知らせしていただきたいと思います。
また、男性の家事の分担等でさまざまな男性側の講座ですとか、近年、区でも力を入れ始めておりまして、これは非常に高く評価するところでございます。独身の方も既婚の方もそうなんですけれども、男性が家事をできないといけないという風潮自体は高まっているんですけれども、やはりいざ結婚したりパートナーとなってみると、男性は女性に丸投げとは言わずとも、かなりの部分を依存している御家庭が多いというのが実情だと思います。この講座等なんですけれども、今、実際としてどういう方針というか、取り組みでおられるのかということと、あと、ある程度の御年齢がいった方、今もう既に御結婚されている方ですとかに開く講座も当然重要なんですけれども、より若年層、極端な話としては、青年、中高生、大学生とかそういったところからやはり意識づけをしていかないと、この問題というのはなかなか直らないのではないかというふうに、私自身は個人的に考えてございます。とある知り合いの御家庭の家族の方では、高校生の息子さんに洗濯やアイロンがけを全部やらせていると。それで、友達に聞いたら、そんなことをやっている家庭は自分のうちだけだったということを聞いてびっくりしたというような話を、お母様ですとか御本人から聞いたことがあるんですけれども、そういう御家庭で育てば、多分、将来、パートナーや家庭や家族を持ったときにも、自然とそういうものは自分でやるものだと。必要に応じてパートナーの分もやってあげるものだという意識づけがされていると思うんですけれども、今までは、よしあしは別にしても、やはり専業主婦が家庭のそういった家事の主体という現状がありますので、やはりこれも変えていくためには相当若いときからの意識づけをしていかないといけないだろうと思うわけなんです。こういった講座を若年層にも広げていく。例えば家事ですとか料理教室ですとかを若い男性等にも広げていく、そういった試みはなされてないと思いますので、今後するべきではないかと思うんですけれども、それについての御見解をあわせてお知らせください。
お願いいたします。
○長嶋総務課長
まず、女性管理職のリーダーの問題でございます。もちろん、リーダーにつきましては、男性、女性限らず、やはり一定程度といいますか、そのリーダーに向いている、向いていないというのはまず1点あるということ。それから、何で女性のリーダーをふやしていかなければいけないのかというと、世の中自体、半分が女性なわけですから、女性の感覚を持って行政などは運営していかなきゃいけない。そういった意味では女性の管理職をもっともっとふやしていかなければいけないというふうに思ってございます。ただ、その一方で、今申しましたとおり、本人の意向ですとか、あるいは適性という問題もございます。この男女共同参画社会自体は、特に女性をというよりも、男性にとっても女性にとっても働きやすい社会をつくる、それを通じて女性の参加率も高めていこうというのが基本的な考え方だと思ってございます。そういった意味では、経過的というか、措置として、女性に対してなるべく、管理職、魅力も含めて訴えていくという作業ももちろんやっていくべき、また、実際やっているところでございますけれども、それとあわせて、管理職全体を魅力あるものとして考えていく、そういうふうにつくっていかなければいけないだろうと思ってございます。
その中で、やはり女性の意識調査を見ても、働き続けたほうがいいかどうかという質問の中で、子供がいても働いてほしいというのはむしろ男性のほうが多くて、女性は子育てが終わってからのほうが多いとか、そういった意識もございます。ですから、我が区、本区にとっても、やっぱり男性にとっても女性にとっても働きやすい職場というのを中心に考えていって、それにあわせて女性の参加を啓発していくことが1点。それからあともう一つといたしましては、女性が例えば簿記をつけるというだけじゃなくて、一職員の時代から政策ですとかそういったものにかかわっていくと、そういった事務分担とか、そういったものをやっていくべきだろうというふうに考えてございます。
それから、審議会につきましては、審議会委員の改選等に当たりまして女性比率を高める、あるいは年齢的なものも、あまりにも高年齢化した場合はちょっと年齢的な構成を考えるということで、そういった検討委員会というのを持ってございます。その中で女性委員につきましても徐々に高めていったというような形になってございます。数字といたしましては、これもわずかでございますけれども、平成22年から24年に向けて、審議会につきましては女性比率が24.8％、25.4％、26.5％と、徐々に女性の委員の方をふやしてきたというような状況になってございます。
それからあと講座等についてでございます。今現在、実を言いますと、この計画の前から男性の料理のための講座、特にお子さんと一緒に料理をつくりましょうというような形の事業はパイロット事業として取り組んでございます。今回の計画の中でも、その事業は比較的評判がよかったということと、それから、このアンケート調査でも地域社会への参加意欲は高いんだけれども、なかなか参加するきっかけがないというようなアンケートもございました。そういった意味で、今後、これはいろいろ講座等の拡大というような形で考えていくつもりでございます。ですから、今の段階では、料理教室、料理というような形で女性センター「ブーケ21」のほうでやっているという形になっています。ただ、全てを女性センターでやるべきとも考えておりませんで、例えば介護のほうですとか、あるいは子育てのほう、そういった中で男性にも取り組みやすいような施策というのは果たしてできないかというのは、区全体で取り組んで考えていきたいというふうに考えてございます。
それから若年層という話につきましては、基本的には、私どものブーケ21の中では親子でというような料理教室しか今現在ではやってございません。ただ、当然、学校の中で、男女共同、人権教育という形でですけれども、学校教育の中でもおそらくやっていると思います。また、今後も、中高校生の対象の講座をやるというのはなかなか難しい部分はあるわけですけれども、そういった部分についてもちょっといろんな工夫をこれから委員の皆さんの意見も聞きながら考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。私も男性ですから机上の空論になってしまうところはありますけれども、やはり女性の意見を聞くためには、女性をしかるべきそういう発言や行動のしやすい立場に、ある程度しっかりと目標も見据えて置いていくということは重要かというふうに思います。現在のところではそういう具体的な目標値等は定めてないということでございましたが、私個人の要望としては、必ずしもそれをできなかったからどうと、責任があるという問題ではないですけれども、やはり理想とする目標、例えば40％なら40％ぐらいは全ての審議会・会議等々目指していくという姿勢は持っていただかないと、せっかくこれだけの立派な指針をつくっても、今、数字、わずかずつ上がっておられるということで、それ自体はもちろん喜ばしいことなのやもしれませんけど、24％、25％、26％という、多分これで人数に直すと年間1人か2人ふえている、もっとふえているんでしょうかね、わかりませんけれども、というペースかと思いますので、もちろん、発展している、進展しているという点ではよろしいんでしょうけれども、やはりもう少し意欲的な目標ですとか、急に世の中変わるわけではないですけれども、方向づけをぜひともしていただきたいというふうに思います。
また、特に若年層の話に関しましては、男性のお話もそうですし、やはり女性をさまざまな公聴会や審議委員等にも、あえて年齢的な部分を登用していくということは重要かと思います。というのは、この女性の社会進出等は、当然、今、御案内あったように子育て支援等とすごく密接な関係がございますので、正直申し上げて、例えば私も今、現役で幼い子供がおりますけれども、私の世代、私の家内ですとかの考え方と、私の両親世代、団塊世代前後の考え方では、根本的にもう考え方が違うなというのをいつも、幾ら実の親子で仲よく話していてもやっぱり思う部分があります。社会全体は全ての年齢層の方がいらっしゃって社会なわけですけれども、特に意識格差の大きい問題、年代格差の大きい問題というのは明らかな傾向だというふうに思っておりますので、意図的に若い方、男性、女性問わず、審議会ですとか、とりわけこういう女性問題等に関しては登用していかない限りは、やはり実態とこういった計画等の乖離が大きくなってしまうというのを感じておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
災害等々に関しましては、今回、災害時要援護者支援体制構築マニュアル、こちらも拝見いたしましたし、防災計画も正規に策定されまして、かなり内容量等、詳細になってきているかというふうに思います。一番大事なことといたしまして、ごめんなさい、防災のほうに移りますけれども、やはりこの計画が計画どおりに行えるのかどうか、いざ災害時、行えるのかどうか。当然、防災訓練等は実態の防災訓練、さらにはこういったロールプレイング等の訓練等々もされているわけなんですけれども、この計画が、災害時のかなり困難な厳しい状況の中で、想定し得る最悪の状況の中で機能するのかどうかという点について、どのように見積もられているのかどうかということを最後にお知らせしていただきたいと思います。さまざまな計画というのは、当然、しかるべき地位の方や役職の方がしかるべき仕事をしたからこそ計画が達成されるという前提だと思うんですけれども、さきの大震災を例に挙げると少し極端と言ったらまたいけないのかもしれませんけれども、そもそも要職にあられる方自体がいらっしゃらない、行動自体が発令できないというような最悪の事態もあったわけですから、その最悪の事態というのをどこまで見積もっておられるのか。その計画の責任者が現場にいない、あらわれないような事態に対してどのように考えておられるのか、御所見をお知らせしていただきたいと思います。
お願いいたします。
○早川危機管理課長
最悪の事態の対応という部分でございます。今回の本部運営訓練についての部分でお答えさせていただきますと、本部運営訓練の中でもやはり課題として挙げさせていただいていますとおり、方針決定者がいない場合、こういった場合の対応というのに各災対部とも苦慮をした、そういった結果が出ているところでございます。また、別な部分では、技術系職員がいなかったことによって対応が難しかった、こういった事態もあったところでございます。こうした場合には、かわりの職員が、代替が十分に機能するように、各部の職員行動職員マニュアルあるいは事業継続マネジメント、こういったものを活用して、管理職が来ない場合でもかわりの職員が十分に機能するような、そういった体制をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、先般出させていただきました地域防災計画、この中でもさまざまなまちのマニュアル、また、今回の要援護者マニュアル、こういったものもマニュアルをつくるだけではなく、こういったものを防災拠点運営委員会等、こういった中で、まちの訓練等を通じて実効性のあるマニュアルあるいは計画書としていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
終わります。
○礒野委員長
ここで一旦休憩を入れます。午後3時10分に再開いたしますので、御参集願います。
休憩といたします。
（午後2時57分 休憩）
（午後3時10分 再開）
○礒野委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次の発言を願います。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、資料1の築地のまちづくりに関する都と区の検討会の内容についてです。
この中で、今まで5回、検討会が行われたということで、2回目のときには、都から、平成24年度築地地区を中心とした将来のまちづくり検討会について報告があったということです。それと、平成23年度にも築地のまちづくり調査委託について行われていますが、24年度もその調査委託について何回か説明が行われているようですけれども、これらの内容、どういう内容が示されているのか。
そして、第5回目の②として、中央区が提案する既存施設に係る概算賃料についてという記述がありますけれども、まだ都と区で折り合っていないという御報告も先ほどありましたけれども、どういう内容がそれぞれ示されているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
都と区の検討会で都から示された調査委託について、まずお答えいたします。
第1回の4月11日の会議で示しております平成23年度築地まちづくり調査委託についてというものでございますけれども、これは、昨年、委員会でも資料送付をさせていただきました。例えば築地のイメージ、にぎわいをどのように継承すべきかというイメージについて、都民の皆様がどのようなイメージをお持ちかといったような調査を行った結果が報告されたものでございます。また、第2回のところで、平成24年度築地地区を中心とした将来のまちづくり検討会についてというふうに東京都から報告があったものにつきましては、東京都の中で築地市場跡地についてどのような体制で検討を進めていくかといった体制について御報告があったというものでございました。また、平成24年度も、東京都の中央卸売市場のほうでまちづくりの調査委託といったものを行ってございます。これにつきましては、例えばでございますけれども、継承すべきにぎわいのイメージ、これは平成23年度に調査を行ったものの続きの調査として、現在のにぎわいを定量化すると、例えば歩行者でいえば何人ぐらいお通りになっているかとか、あるいは都民が築地についてどのようなイメージを今お持ちなのかとか、そういった調査を行っていきます、あるいは行いましたといったような結果が、それぞれ随時御報告があったというものでございます。
また、概算賃料でございます。これにつきましては第5回のところで都から示されておりますけれども、こちらは、区は東京都にこの検討会を通じて、先行施設に付随して必要になる駐車場とか荷さばきのスペースについて、東京都に市場移転後の既存施設の活用などについて協力をしてほしいというお願いをしているわけでございますけれども、区のほうでは、先行営業施設、このような施設をつくると。それに伴ってこういった施設が不足、こういった駐車場が必要になるであろうとか、そういった区の考えをお示しすると同時に、都のほうからそれに対して、例えば合意書にありました勝どき門駐車場について区が言うようにお貸しすると幾らぐらいになるだろうとか、あるいは勝どき門駐車場以外ももう少し範囲を広げて、周辺の小さい駐車場であるとか、あるいは駐車場ということではなくて敷地を移転後にお貸しするとしたら幾らぐらいになるであろうとか、そういったような仮のシミュレーションが東京都のほうから示されたということでございます。
以上でございます。
○小栗委員
この先行営業施設については、もうこの年度で工事を着工し、そして出店者の募集も着手するというふうになっています。出店者を募集するには施設の賃料を決める。それにはまた、付随する駐車スペースとかそういうものがどのくらいの費用がかかるので、どのくらいで貸し出すみたいな、そういうものがないと決められないというふうに思うんですけれども、そのために都と区でそういう議論をしているということなのか。いつぐらいまでにそれを決定し、やるのかという点と、去年の平成23年度の調査委託については資料をいただいたんですけれども、それと同じように、都で行った検討会調査委託の内容についてぜひ資料をいただきたいというふうに思います。この点をお願いをしたいというふうに思います。
それとあと、先行営業施設についてですけれども、閉場後の市場施設を暫定活用することで協力するということが確認事項の中にもあります。この先行施設自身も、跡地利用がどうなるかわかりませんけれども、区としては、今、市場があるところを半分ぐらいにぎわい施設に使いたいということを前から要望している状況もありますけれども、そこができるまでの暫定施設という考え方なのか、恒久的なものとして考えているのか、その点だけ確認をお願いしたいと思います。
○中島企画部長
まず、資料要求の関係でございます。この都区の検討会そのものにつきましては自由濶達な意見交換の場でございますので、報告事項以外についてはあくまでも議論の題材という扱いにしてございます。また、今回の東京都の調査は東京都の責任において実施したものでございますので、区はあくまでも情報提供を受けたものという位置づけでございますので、資料提供につきましては非常に難しい状況にございますけど、正副委員長と御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
それでは、私からは、先行営業施設の前提条件である賃料ですとか付随するスペースの決め方のスケジュールということでお答えさせていただきます。
委員のお話にございましたように、先行営業施設については、今年度、建設工事に着手、それから今年度中に募集といったスケジュールで考えてございますけれども、その募集の前提として、どのような駐車スペースがあって、どのような荷さばきスペースがあって、そういったものを含めてどのような賃料ですとか共益費になるのであるとか、そういった条件は当然ながら必要というふうに考えてございます。
一方で、この間、東京都との間では、駐車場あるいは荷さばき、どの程度のものが具体的に必要なのかというところが、これは事業者さんの意見も実際に細かく聞いていかないと見きわめが難しい部分もありまして、東京都との間では先行営業施設での議論を御紹介しながら、大体このような使い勝手が、区としては現在のところ想定がされるだろうと。それに対して東京都がお貸しするとしたらこれぐらいかなといったようなやりとりを現在繰り返しているというところでございますけれども、詳細につきましては、募集段階で詰めるところにつきましてはしっかりと詰めていきながら、それから、募集後、事業者さんの意見も聞きながら、詳細を事業者さんの意見も加えて決める部分も出てくるであろうというふうに想定をしているところでございます。
また、先行営業施設自身が今回の市場跡地の活用の中に含まれているのかどうかということにつきましては、区のそもそものビジョン、にぎわい施設構想、鮮魚マーケット構想の中でお示ししておりましたけれども、市場跡地計画全体の中で食文化の継承が図られるといったことが前提でございます。こちらについては、市場跡地全体の活用計画の中で幅広い議論を通じて整理をしていきたいと思ってございますけれども、ひとまず目指しているのは、暫定の措置として先行営業施設を区有地で建設して成功させていきたいというところでございます。
以上です。
○小栗委員
都が行った調査の内容については、去年もちゃんとその内容を出していただいているわけですし、そのにぎわいの継承に向けた検討に必要な調査ということでやっている内容ですので、きちんと出していただけるように再度要望をしたいと思います。
それと、その賃料とかが決まらないで募集ができるのかというのは、私は大変疑問です。業者、出店者が決まってからいろいろ考えるというのも、随分、何か順序が逆のような気もしますし、どのくらいの経費がかかるのかというのが決まらなければ、出店できるかどうかということが決まらないというふうにも思いますので、その辺については、こういうふうになりましたという結果だけでなくて、途中の経過も含めてきちんと委員会にも報告をいただきたいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。
次に、男女共同参画行動計画の関係です。
日本全体ですけれども、男女平等のランクは日本は101位だったというような現状の中で、男女平等の施策をもっともっと推進していかなくちゃいけないということは明らかだというふうに思います。この中でいろんな計画が盛り込まれていますけれども、特に就労の問題では、中央区の現状としてもだんだん緩やかにはなってきていますけれども、Ｍ字のカーブを描いている途中で、出産とか育児などを機会にやめざるを得ない現状もまだまだあるということもありますし、雇用状況全体が本当に今、厳しくなっている。男女ともですけれども、特に女性に対してはますます厳しくなっているという、そういう現状があるというふうに思います。
きのうも、私、相談があるということで伺ったら、短大を卒業してずっと正社員として働いてきたけれども、企業が合併する中で待遇をどんどん悪くされて、今は昇進の試験みたいなのも全然受けさせてくれなくて、もう15年勤めているのに月給が手取りで16万円とかぐらいにしかならない月もあるというようなことで、これでは本当に生活もできない。お母さんを扶養しているんですけれども、本当に生活もぎりぎりだというようなお話も伺っていますけれども、そこでは男性の上司が飲み会に行こうとしょっちゅう誘って、飲み会に行かないと何かつき合いが悪いとか言って、すごく冷たい扱いをする。そういうことまで含めてパワハラまがいに、そういう中で本当に働き続けるのが大変だけども、働かなければもちろん収入もないし、大変だという訴えがありました。
男性も女性も就職の雇用状況が厳しくなっていますけれども、女性は特にそういう厳しさがあるということも含めて、この推進体制でいろいろな方向が示されていますけれども、もっと強力にそういう女性に対するパワハラまがいの嫌がらせみたいなのをなくしていく問題や、賃金が低い問題を改善していく、そういうことをもっともっと強力に推進していかなくてはいけないのではないかというふうに思いますけれども、この点での見解を伺いたいというふうに思います。
○長嶋総務課長
まず就職につきましては、基本的には、当然のことながら、民間と労働者の労働契約というような形になろうと思います。行政としてそちらに対しての支援という形で、例えば女性について申し上げますと、私どものほうでは再就職支援というような形で6回連続の講座と、それからプラス2回の講座、それからあと、その際でも個別にカウンセリングといいますか、個別の相談もその間にかませて、実際に就職できるような形で、要は、職業訓練とまではいきませんけれども、面談の技術ですとかそういった講座を女性センターのほうでやっているということ。
それからあと、場合によっては、レディースハローワークのほうに紹介したりですとか、商工観光課のほうでは、一般的な話になりますけど、職業相談ですとか若年の就労相談を行っているというような状況になっています。ですから、賃金自体を高くするというお話は、なかなか行政サイドは難しいかとも思います。ただ、レディースハローワークとお話をしますと、やはり女性に関しては事務職の需要というか、希望が多い反面、なかなかそういったのが少なくて、基本的にはアルバイト系列が多い。アルバイトでも、基本的にはずっとアルバイトではなくて、キャリアがある程度積めるようなアルバイトというような形で選んでキャリアアップをしていかないと、なかなか難しいですというようなお話は私どもも聞いてございます。女性が自分の能力をなるべく発揮できるような講座とか、そういった部分で、今現在、努力をしているというような状況になってございます。
以上です。
○小栗委員
再就職に対する支援ということももちろん大切なんですけれども、今、働いている現場の中でもいろんな問題がある。そういう場合に、いろいろ区としてもバックアップできるような体制が必要ではないかというふうに思います。議会宛てに陳情として出されている中央区春闘共闘会議からの要請書を見ても、特に区内事業者、中小企業経営者に対しても、経営支援とあわせて労働基準法・労働組合法・労働安全衛生法を初め労働関係遵守の周知策を徹底してほしいとか、非正規雇用労働者の労働条件の改善や格差是正のために区としても対策を強めてほしいという要望も出されていますけれども、こういう視点も含めて、働く人たちの雇用の安定や女性の賃金が低いのを解決していくような、そういう方向性というのをぜひ目指していただきたいというふうに思います。
それで、国や都との連携ということで、格差解消への働きかけとか、いろんな法整備に対する積極的な要望をしていくということが出ていますけれども、今、政府では雇用改革ということで、正社員をふやすどころか、地域正社員ですか、そういう名前にして、その地域の限定で正社員にするけれども、契約は下げてしまうとか、そういうふうにしようとか、あと、正社員でももっと解雇が自由にできるようにしていこうとかいって、そういう労働法制を変える動きもありますから、そういうことはとんでもない方向だと思いますので、そういう問題についても、区としても、逆に雇用を不安定化させるようなやり方はおかしいということで国や都に対しても意見を上げていってほしいということをつけ加えておきたいというふうに思います。
次に職員の数についてですけれども、この資料3を見ますと、職員定数条例に基づく職員数との関係で、特に教育委員会の部門で、条例定数に対して実際の職員数が228人ということで51％になっているわけですけれども、これはどうしてこんなに削減しているのか。
それとあわせて、これまでも何度か取り上げてきましたけれども、幼稚園で、幼稚園の担任を持ちながら正規ではなくて非正規の待遇の教諭が何人も配置されていたということもありますけれども、その辺は改善されているのかどうか、あわせて伺いたいというふうに思います。
○春貴職員課長
教育委員会事務局及びその課に属する職員の関係でございます。
確かに委員おっしゃるとおり、条例定数446名に対して職員数が228名ということで少なくなってございます。こちらにつきましては、学校給食の業務の委託化だとか再任用・再雇用の活用、また、学校警備の委託等について職員が減ってきたというのが主な要因でございます。しかしながら、一方、幼稚園教育職員の増加等が見られて、近年では幼稚園の先生の職員数が増加している状況でございます。
また、先ほど委員おっしゃいましたように、今回、幼稚園教育の充実ということで、約3名でございますけれど、非常勤の職員から正規職員に切りかえてございます。あわせまして、非常勤職員の待遇改善につきましても、今回、大きく休暇制度等で待遇改善を図ってございます。正規職員と慶弔休暇等の特別休暇を同様にするとか、部分休業をとれるようにというようなことで、幼稚園非常勤職員の待遇改善をあわせて行ってございます。
以上でございます。
○島田総務部長
教育委員会の関係で若干補足させていただきますが、この定数のときは、スポーツ課と文化・生涯学習課が教育委員会所管になってございました。これが区長部局の事務分担という形でその部分を移したので、定数はそのまま、条例定数をいじるのはいろいろございますので、そういった関係で大幅に教育委員会のほうは人数と条例定数の乖離があるということでございます。
○小栗委員
説明いただきましたが、教育委員会の条例定数に対しては半分ということになっているので、そういう意味では、学校給食の委託がどんどん進んでいるという現実の反映でもあると思いますけれども、今、幼稚園の児童数もふえている中で、そういうところの人員の配置を厚くすることはもちろんなんですけれども、人口が今13万人を超えたという中でいろんな行政需要も高まっていますので、そういう意味でも職員数を適正な数できちんと配置するように要望をしたいというふうに思います。
最後に、災害時要援護者支援のマニュアルの件ですけれども、これは検討の経過としては、湊一丁目町会や人形町一丁目町会をモデル地区として、あと勝どき西町会を協力地区として検討を行って、こういうマニュアルをつくってきたということなんですけれども、ここで実際にマニュアルを使って要援護者の支援体制をつくるのはこれからということなんでしょうか。
それと、モデル地区と協力地区の違いについて若干御説明をいただきたいというふうに思います。
○遠藤防災課長
マニュアルの件でございます。このマニュアルの一番最初のところにも書かせていただいていますが、この支援体制構築マニュアルは、ワークショップとかモデル地区においてそういった手続をとりながらまとめたものでございますので、今度、そのモデル地区でこの中の支援計画ですとか支援情報シートというのを実際につくりながら、このマニュアルでまだ問題点があるのか検証しながら進めていって、平成26年度以降にできるところから各地域の防災区民組織のほうにやっていただくと、そういう状況でございます。
それから、協力地区ということで勝どき西町会さんが入っておりますが、これはワークショップの中で一緒に入っていただきまして、そのやりとりを見ていただいて、また御意見等をいただくというような形で、町会長さんにワークショップの中に入っていただいてその状況を見ていただくといった対応をとったところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今回も淡路島で地震が起きたりして、本当にいつ大きな地震が起きるかわからないということもありますので、こういう要援護者のいろんな支援の体制をつくっていくことも大変重要ですし、早くそういう体制もつくっていく必要があるというふうに思います。そのための推進体制をもっともっと強力にしていかないと、なかなか各町会ごとにやっていきましょうと言っても一体化が難しいのではないかというふうに思いますけれども、その辺の推進体制についてはどのように計画しているのか、最後に伺いたいと思います。
○遠藤防災課長
このマニュアルをもとに、実際に防災区民組織のほうに進めていく、そういった意味の主体といいますか、区側の窓口としては高齢者福祉課という形になりますが、要援護者の対応というのは大変重要なことだと思っておりますので、防災課も連携しながら強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○礒野委員長
議題（1）企画・総務及び財政の調査について、質問のある方いらっしゃいますでしょうか。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
議題（2）米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願の審査について、質問のある方いらっしゃいますでしょうか。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
これをもちまして本日の企画総務委員会を閉会といたします。
ありがとうございました。
（午後3時36分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559