平成25年 企画総務委員会(7月9日)
1．開会日時
平成25年7月9日（火）
午前10時00分 開会
午後3時2分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 守本 利雄
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 河井 志帆
委員 富永 一
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（10人）
矢田区長
小泉副区長
中島企画部長
黒川企画財政課長
内田副参事（都心再生・計画担当）
島田総務部長
長嶋総務課長
春貴職員課長
中島防災危機管理室長
早川危機管理課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
笠井書記
6．議題
- （1）企画・総務及び財政の調査について
- （2）米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願
（午前10時00分 開会）
○守本委員長
おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
本日は、理事者報告の関係で危機管理課長が出席いたしますので、御了承願います。
理事者報告をお願いいたします。
○島田総務部長
1 石巻市への区職員の派遣状況について（資料1）
○中島防災危機管理室長
2 全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料2）
以上2件報告
○守本委員長
御苦労さまです。
発言の時間制でございますけれども、持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。ただし、本日は、午後、視察の関係がございますので、12時までの時間の中での持ち時間となりますので、御了承いただきたいと思います。ただいまの時刻は午前10時5分でございます。したがいまして、自民党さん22分、公明党さん16分、日本共産党さん16分、みんなの党さん16分、民主党区民クラブさん16分、新生自民党さん16分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○富永委員
防災無線のことなんですけれども、携帯メール等、登録している人には流れると思うんです。あと、ラジオとかスピーカー等からも流れると思うんですけれども、今、区内で目で見る情報というのがもう少し有事のときには必要になってくるかなと思うんです。その点に関しては、前から申しているとおりデジタルサイネージ等を使って、誰もが瞬時にしてぱっと見られるようなシステムというものが必要かと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
○早川危機管理課長
目で見える情報についてでございます。
今、委員御指摘のとおりデジタルサイネージにつきましては、一昨年度から本庁舎あるいは体育館、こういったところで活用させていただいているところでございます。また、先般より導入しております緊急告知ラジオにおきましても、災害情報が流れた際にはラジオ自体が光るということで、耳が聞こえない方等につきましても目でわかるようなサインをさせていただいているところでございます。
今回の訓練におきましては、ラジオのほうでは光るようにはなりますけれども、先ほど申しましたデジタルサイネージとの連携というものにはなってございませんので、こちらについては今後の検討課題とさせていただきたいと思ってございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
防災拠点等々に……。
○守本委員長
富永委員、質問の途中なんですけれども、理事者報告に対する質疑でございますので、全国瞬時警報システムの関係で、関係するところだと思いますが、防災訓練等のほうに入りますと議題のほうになりますので、その辺を整理しながら御質問されたらよろしいかと思います。
○富永委員
訓練ということではないんですけれども、やはりこういったものをもっと精度を細かく、実質的なものにしていくために、防災拠点等々にもこれを目に見えるような形にする。ふだんは出しておく必要はないと思いますが、何か有事の際には避難者が見えるところで、やはりそういったようなモニターとかディスプレイを出して、区からの情報を伝達できるようなシステムというのが必要かと思うんですけれども、いかがですか。
○早川危機管理課長
防災拠点あるいは帰宅困難者の支援施設、こういったところでも今おっしゃられたような目で見える情報の提供というのが大切かと考えてございます。こういったところにつきましては、現在、本区のほうでも検討させていただいている段階でございますので、こちらについては、そういった整備がされる段階で、また御報告も含めてさせていただきたいと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
商業の店舗とか、いろいろなお宅に行くと、必ず入り口だったり居間だったりに防災ラジオがちょこんと並んでいるのが見えて、先日もどこか、神奈川県でしたか、何かこれと同じようなラジオを頒布するというのをテレビで見ましたので、なるべくそういうような緊急に使う事態がないことを祈るんですけれども、あったときには最も有効な手段としてシステムが機能するように御努力していただきたいと思います。ありがとうございます。
○山本委員
よろしくお願いします。
資料2の全国瞬時警報システムのほうで3点だけお聞かせいただきます。昨年度の本訓練の実施状況で23区中20区が訓練に参加したとあるんですけれども、残り3区はなぜ不参加だったのかということと、2つ目に1,725自治体のうち全国で284の自治体でふぐあいが発生したということなんですけれども、割合として結構高いかなと考えますが、これについて御所見をお聞かせください。
3つ目に、こうしたふぐあいが生じた自治体において再訓練を実施したということなんですけれども、その再訓練を実施した結果、このふぐあいというのは解決したのかどうか、その後のことをお聞かせいただければと思います。
○早川危機管理課長
Ｊアラート訓練に対する御質問3点について、順次お答えさせていただきます。
まず、1点目の23区中20区が参加ということで残りの3区についてでございますけれども、これは昨年の段階でまだＪアラート未導入だったという区が3区ございました。こちらの区は当然参加することができませんでしたので、20区が参加したということでございます。
ちなみに、今年度につきましても、そのうちの1区が導入はしたものの、まだ2区は導入をしてございませんので、今年度は参加21区ということになろうかと思います。
それから、2点目、参加した自治体のうち失敗が284自治体ということで、こちらについての見解というところでございます。こちらについては、昨年度、全国一斉で訓練をしたということが初めてだったこともございまして、そういった意味では284の自治体で流れなかったという事態が生じたものと聞いてございます。
3点目にもつながる部分かと思いますけれども、こういった自治体につきましては、その後、4回にわたって再訓練を実施して、最後の1つの自治体まで全てが流れる状態になったというふうに国の報告を東京都経由で聞いているところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁どうもありがとうございます。
ことしは9月11日に実施ということで、また結果のほうを教えていただければと思います。また、きょう、午後の視察でも中央エフエムに行くということで、しっかりと勉強してまいりたいと思います。
質問は以上です。
○志村委員
まず、石巻市への区職員の派遣状況についてです。
今、全国の各自治体の職員の方たちが現地、被災地、石巻市だけではなくて、行っておりまして、テレビなどの報道によると、本当に地元で大変大きな役割を担って、職員の方と被災者の方たちとの結びつきができて、本当に頼られていると。人がかわることによって大変がっかりというか、そのぐらい本当に溶け込んで頑張っていらっしゃるなというふうに感じました。
中央区からもたくさんの方が行っていらっしゃるんですけれども、特徴的な経験とか感想みたいなものをつかんでいれば、少し紹介していただければと思います。
○春貴職員課長
石巻市への長期の派遣における職員の感想でございますが、やはり職員のほうではなかなか体験できない非常に貴重な体験かなというようなところを3職員とも皆さん言っております。特に、今、委員おっしゃいましたように他区ならずとも全国から人が集まって同じ業務をやるということで、人脈だとか、そういうものができたということで、その辺については大変いい経験であったというふうに言っております。
業務を進めるに当たっての一例ではございますけれども、仮設住宅の職務をしている事務職員から聞いた話ですと、今回入居に当たって、今までの地域コミュニティとは別に仮設住宅に入っていただいたが、長期間になると、やはり地域コミュニティの大切さというのが非常に大事になってくるということで、共生意識を芽生えさせるためにも、その仮設住宅地の中で自治会等を設置する、また仮設住宅地の中に集会室等を設置して、地域のコミュニティをつくり上げるなど、今まで予想していなかったことが体験できたというようなことも言っておりました。そんな話が今後、防災対策で必要になってくるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○志村委員
ありがとうございます。
いろいろな貴重な経験と各自治体の方たちとの交流ということが本当に重要かなと思います。改めて、公務員の方たちの役割というのは大変大きいなと。これは単なる自治体だけではなくて、やはり民間ではできない、公務員としての役割は大きいし、逆に、公務員が全国的にも減る中で、送り出す自治体も大変だという報道もされて、多くの人数を送りたいんだけれども、1人とか2人とかという自治体もあるみたいで、そういう意味でも、公務員のそこら辺に光を当ててほしいんです。公務員はだめだとか何とか、そういうところをテレビで報道されるんですけれども、やはり大事な役割があるんだということを改めて報道などでもしてもらいたいなと思いました。
今みたいな貴重な経験を区の職員の方たちに知らせるとか、そういうことがやられているのかどうか。
それから、区民の方たちに中央区の職員がこれだけやっているよというので、区民の方々への紹介といいますか、何かそういうことを考えているのかお聞かせください。
○春貴職員課長
現在、派遣職員につきましては、毎月1回帰庁報告という形で、今実施している職務の内容だとか課題だとか、業務の進捗状況を含めて御報告いただいているところでございます。現在派遣されている職員につきましては、昨年から引き続き派遣しておりまして、派遣先の職務が現在非常に忙しい状況でございますので、今そのような報告の時間をとることは非常に困難かなというふうに思っております。
今後、派遣されている職員の負担等を考えて、どのような形でやるのがいいのかということは検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○志村委員
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、全国瞬時警報システムの伝達訓練です。実施が午前11時以降と午前11時半ごろと2回に分かれておりますけれども、2回やる意味を教えていただきたいと思います。
○早川危機管理課長
なぜ2回やるかということでございます。
今回の2回の訓練につきましては、内閣官房からの送信方式の種別で違うものの訓練となってございます。まず、1回目、11時の訓練につきましては、事前音声書きかえ方式というもので、内閣官房におきましてあらかじめ作成された伝達内容を放送するものでございます。2回目の11時半の訓練につきましては、即時音声合成方式というもので、内閣官房において時間的猶予がなく、事態に応じて内閣官房が作成した文字データを区のほうで受信して音声に書きかえる。音声に書きかえたものを放送するというものでございます。いずれの訓練につきましても、区からの屋外スピーカーまたは緊急告知ラジオで流れる放送内容につきましては、同じメッセージが流れるものとなってございます。
前回の訓練でも10時と10時半、同様にやったところでございますけれども、本区においては2回とも正常に流れているところでございます。
以上です。
○志村委員
わかりました。
これは伝達システム訓練なんですけれども、これに伴って区の職員の方たちの訓練というんですか、動き、どこかに集まってとか、何人ぐらいの職員がこの伝達訓練に参加して、どういう中身の訓練があるのか教えていただきたいと思います。
○早川危機管理課長
職員の参加でございます。
今回の訓練につきましては、全て自動で流れるかどうかといった部分でございますので、こちらのＪアラートに関しましては、職員の参加というのはゼロという形になります。
ただ、緊急速報メール、先ほど申しました携帯電話が起動する訓練につきましては、防災危機管理室の職員がその場でパソコンで入力をして送るという手順確認、ここまでの訓練を実施するものでございますので、そういう意味では、パソコンの入力者3名を予定しているところでございます。
以上です。
○志村委員
わかりました。質問を終わります。
○守本委員長
そのほか、発言ございませんか。よろしいですか。
それでは、理事者報告の質疑を終了いたします。
続きまして、議題に入ります。
1番目、企画・総務及び財政の調査について、御質問等ございますでしょうか。
○植原委員
それでは、質問させていただきます。
6月の国会で成立したということで伺っていますが、ＤＶ防止法とストーカー規制法の改正ということで、区のほうでこの改正によってどのような動きがあるのか、その辺のお尋ねをしたいと思います。
このたびのＤＶ防止法の改正では、これまでは配偶者ということになっていたと思うんですが、一緒に暮らす交際相手から暴力を受けた場合も保護対象とすることが盛り込まれていると。それから、ストーカー規制法のほうでは、電子メールの送信を相手が拒否したにもかかわらず送り続ける行為を規制の対象に追加、またストーカー対策に取り組む民間組織を支援するための体制整備を国と地方自治体に求めているということをニュースで見たわけなんですが、これに関して、区として、これからいろいろと体制を強化されるのかなという思いではいるんですけれども、その辺について御見解をお示しいただきたいと思います。
今回の改正の背景では全国のさまざまな報道がありましたけれども、やはり警察等に相談しながら殺害されてしまうケースが後を絶たないということで、警察署、関係機関の対応を含めて犯罪の抑止、被害者の支援をしていく、また被害者の立場に立った視点を入れた対策を講じていく必要があるという背景のもとに、先ほどのような改正の内容になったと思いますけれども、その辺についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○長嶋総務課長
まず、ＤＶ防止法の関係でございますけれども、基本的には、ＤＶにつきましては、私どもとか、あるいは警察、関係機関、そういった連携の中でしっかりやっていかなきゃいけないと思っています。そういった意味で、今回、対象が拡大されたと申しましても、実際の本区の窓口といたしましては、配偶者でなければ相談を受けないとか、そういうことではなくて、それぞれ個別の相談を受けておりますので、その中でより機動的に連携をしっかり図っていくというのが必要になってくるだろうと思います。
それから、ストーカー等につきましても、基本的には警察との連携というのが一番大きな問題になると思います。ただ、そういった事実があるかないかという話については、例えば女性の相談という話の中でつかんだ場合、関係機関との連携というのがより一層重要になってくるだろうと思っています。また、実際、特別な取り組みというのは、今、この時点でこういった形というのは考えておりませんけれども、1点としては、ネットワーク会議というのは既に警察と我々は持っておりますので、そういった中で認識をお互い深めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○早川危機管理課長
犯罪被害者の支援という部分でございます。
こちらにつきましては、危機管理課のほうで窓口として対応させていただいているところでございます。具体的な相談については、現在のところ受け付けていないところでございますけれども、また被害者の方につきましては、そういった事案があった場合には何度もそういった事象を語っていただくというのは非常に心理的にも害する部分もございますので、こういった場合につきましては、警察と連携をしてお話をお聞きするというような体制をとっているところでございます。
また、今回の法改正につきましては、この後になりますけれども、東京都が窓口となっております安全・安心の課長会等の機会を捉えて情報が順次流れてくるものと考えているところでございます。
以上です。
○植原委員
それぞれありがとうございました。これからまたその辺の情報等も東京都のほうと連携をとりながらということで今お聞きをいたしましたので、またよろしくお願いいたします。
1点、区としての相談体制というのは拡充していただいて、年間の相談件数も、行動計画によりますと、女性相談、総合的にだったかＤＶの関係だったかはっきり認識しておりませんが、相談件数が150件あるというようなことで見ました。相談体制を拡充していただいたということで、過去に比べると、やはりかなり増加していると思います。そういう中でどのように対応して、また支援が必要な場合にはそういうところを御案内したり、また警察署等、関係機関との連携等も案件に沿って協議をしていただいて、迅速で的確な支援というものを区としても講じていく必要はあると認識しております。
そういう中で、2点お聞きしたいんですけれども、1つは若い人、デートＤＶのこともかなり問題となっておりますけれども、若い人への周知というのがなかなか届いていない、例えば区でつくっていただいている周知のカード等、その辺をもう少し若い人が行かれるような場所へ工夫する必要もあるのかなというふうに感じておりますが、その辺について御見解をお尋ねします。
それから、もう一点は、これは私もよくわからないので教えていただきたいんですけれども、シェルターの確保というのは区が独自ですべきものなのか、それとも努力義務等、どういう形になっているのかということをもう一度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○長嶋総務課長
デートＤＶ、若い人への周知というのは、確かに今、一つの問題になっています。といいますのは、若い人自体が、殴られても、それがＤＶだと認識していないといった統計も出ているというのが実際にあります。ですから、そういった意味では、若い人にそういった、ＤＶの周知というのも必要になってくるだろうと思っております。
とはいいながら、実際問題として、その対象者の方というのは、我々でいえば、高校生ですとか大学生という形でなかなかアプローチしにくい。中学生とか小学生ですと学校がありますのでアプローチしやすいんですけれども、なかなかアプローチしにくい部分ですので、そういった意味では、私どものほうでも今の段階ではチラシですとか、あるいはブーケの広報紙で特集を組むとか、そういった形の中で一生懸命周知を図っています。今後どんな周知の仕方、効果的なものがあるのかというのが一つの課題だろうと思いますし、また、これは本区だけの問題ではなくて全国的な問題ですので、ぜひそこら辺の広報も、国とか総務省などにもやっていただきたいなというふうに思っています。
それから、シェルターについてですけれども、基本的には、私どもでいえば東京都ですとか、保護施設を持っているところに依頼を出しているというような形になっています。件数的には年間2件か3件ぐらいということで、今の段階では、その中でシェルターに入れられなくて困るというような状況にはなっていないという状況です。
とはいいながら、区が独自にそれを持ってはいけないという話は基本的にはないわけですけれども、ただ、御存じのとおり、シェルターにつきましては、場所が知れてはいけないという前提がありますので、中央区内で確保というのは筋違いだろうと思っています。そういった意味で、今の段階では東京都ですとか広域的な部分でしっかり確保できているので、それを利用していきたいというふうに考えています。
以上です。
○植原委員
よくわかりました。ありがとうございます。
いずれにしましても、区でも相談件数は増加傾向にあるのかなということと、それに伴いといいますか、何回も申し上げますが、区としてもいろいろ相談体制の強化、拡充、またカードの普及等、いろいろ御努力をしていただいていることは十分に認識をいたしております。その上で、全国的にも相談件数と比べると実際に検挙される件数というのは極端に少ないということがあって、それはやはり潜在化ということもあらわしているものなので、潜在化している中で被害に遭っている、女性だけとは限りませんけれども、支援体制を強化していくことが、これからまたさらに求められていくのかなというようなことも考えて、きょうは質問させていただきました。
また、これから私自身も区民の方のお声を聞きながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○河井委員
私のほうからは、選挙管理委員会の関係について御質問をさせていただきたいと思います。担当の方がいらっしゃらないようなので、わかる範囲での御回答をお願いします。
お伺いしたいのは、公営ポスターの掲示場についてなんです。ポスターの掲示場は公職選挙法施行令で投票区ごとに選挙人名簿の登録者数と面積で設置すると規定されているというのはわかってはおるところなんですけれども、それを前提としながら、それぞれの選管での判断が認められているものだというふうに、私どもで調べたところでは、なっておりました。
ちょうど今、参議院選をやっていますけれども、区内でのポスターの掲示場を確認してみたところ、比較的一つ一つが非常に近いところがあったりとか、区民の動線上にないところに掲示場があったりとか、一つ一つ見てみると、何でここにあるのかなというところが少なからずあるように私は感じております。それも私どもが直近で議席をいただいた統一地方選から余り場所が変わっていないなというふうに感じておりまして、区内ではいろいろな再開発等もありまして、人口がふえている地域とか人の流れが変わっているエリアとかあると思うんですけれども、そういうものに応じて掲示場の場所を変えたりということはされているのか、そういった検討は今までされてきたのかについて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○島田総務部長
ただいまの御質問の選挙のポスターの掲示場等々の場所等につきましては、今、委員の御指摘のとおり公職選挙法に基づきながら、それぞれ区民の方が見やすい場所で設置を従来からされてきているところでございます。
場所につきましては、選挙管理委員会の中で御議論いただいた上でポスターの掲示場所を決めていただいてございまして、選挙管理委員会の中で十分区民の意見だとか、あるいは委員の方々の御意見をいただいて、今回定めているものでございます。
今、委員のお話があったことにつきましては、選挙管理委員会のほうにもう一度お伝えさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○河井委員
ぜひお伝えしていただきたいと思います。
どこだったか定かでないんですけれども、千葉県の自治体か、多分関東のどこかで、人の流れとかを見ながらポスターの掲示場所をがらっと変えたり、数とかも変えたりという自治体の例を、先日お話を伺ったこともありまして、それで、本区はどうかなというのが気になってお伺いしたところでございます。区民の皆様に見てもらわないことには投票所に足を運んでいただく方もふえないかなと思いますので、そのあたりはぜひ御検討をいただきたいと思います。
以上で終わります。
○守本委員長
次の質問者の質問を願います。
質問がないようですので、議題につきまして、お諮りをいたします。議題につきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
御異議なしということでございますので、企画・総務及び財政の調査につきましては継続審査と決します。
次に、米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願の審査につきまして、質問者の質問を願います。
質問がないようでございます。この請願の審査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
異議なしということですので、継続審査に決します。
午後は管内視察を予定しております。中央エフエム及び清水建設本社ビルの視察を実施いたしますので、午後1時15分、正面玄関前、マイクロバスに集合願います。
それでは、午後1時15分まで休憩といたします。
なお、委員の方と担当部長はお残りを願いたいと思います。
（午前10時38分 休憩）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、10月下旬の2週間で、4常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
（午後1時12分 再開）
○守本委員長
再開（車中）
〔視察等日程は別紙のとおり〕
○守本委員長
閉会（車中）
（午後3時2分 閉会）
「別紙」
企画総務委員会視察等日程
○日程
委員会開会10：00
（理事者報告・質疑）
↓
[休憩]
↓
区役所出発13：12
委員会再開
↓
中央エフエム13：17～14：04
↓
清水建設本社ビル14：08～14：57
↓
委員会閉会（車中）15：02
区役所到着15：03
○視察概要
・中央エフエム（6階情報環境センター研修室）
地下1階スタジオ内で設備機器等の説明を受け、その後、研修室にて委員長あいさつの後、会社事業概要、番組概要及び区と中央エフエムにおける災害時の放送体制等の説明を受け質疑応答が行われた。
・清水建設本社ビル（3階応接室）
委員長あいさつの後、同本社ビルの震災対策機能及び帰宅困難者対策等の説明を受け、質疑応答が行われた。
その後、本社ビル内の2階帰宅困難者対策エリア、屋上自家発電装置及び地下1階免震ダンパーについて、つぶさに視察を行った。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559