平成25年 企画総務委員会(9月5日)
1．開会日時
平成25年9月5日（木）
午後1時30分 開会
午後3時30分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 守本 利雄
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 富永 一
委員 河井 志帆
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
小泉副区長
中島企画部長
黒川企画財政課長
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
園田広報課長
島田総務部長
長嶋総務課長
春貴職員課長
小泉経理課長
眞下税務課長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
笠井書記
6．議題
- （1）企画・総務及び財政の調査について
- （2）米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願
（午後1時30分 開会）
○守本委員長
皆さん、御苦労さまでございます。それでは、ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
それでは、理事者紹介を小泉副区長、お願いします。
○小泉副区長
（7月16日付幹部職員人事異動に伴う理事者紹介）
○守本委員長
なお、本日は、理事者報告の関係で広報課長、経理課長、税務課長及び防災課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○中島企画部長
1 平成25年度都区財政調整の概要について（資料1）
2 第43回区政世論調査結果のあらまし（資料2）
○島田総務部長
3 平成25年第三回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)（資料3）
4 特別職等の退職手当の支給割合の改定について（資料4）
5 日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料5）
6 公的年金からの特別徴収制度の見直し等について（資料6）
○中島防災危機管理室長
7 中央区地域防災フェアの実施結果について（資料7）
以上7件報告
○守本委員長
御苦労さまでした。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時56分です。したがいまして、自民党さん30分、公明党さん25分、日本共産党さん25分、民主党区民クラブさん25分、新生自民党さん25分、新無所属さん20分、無所属さん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○瓜生委員
では、私のほうから、まず第43回区政世論調査の結果について質問させていただきます。
中身については、個々の問題になり、各委員会等々もありますので、そちらのほうで質問させていただきたいなと思います。
大変興味深い結果であるなというふうに感じているわけでございますが、まずこの区政世論調査は、区の施策、そして区の方向性を決める上で大変根幹的に重要な調査であると認識をしています。その中で、1点、まず確認をさせていただきたいのが、毎回同じぐらいの回収率、50％程度になるということですが、平成20年度から22年度は郵送配布・郵送回収で、23年度から24年度は郵送に準じた配布・郵送回収という形ですが、まずこの郵送に準じた配布とは、具体的に言うと、どういう形なのかお示しをいただきたいと思います。
まず、その点についてよろしくお願いします。
○園田広報課長
調査方法の郵送に準じた配布・郵送回収につきましては、以前は郵送、通常の日本郵便でやっていましたが、現在は宅配便の会社のメール便を活用しているので、郵送に準じた配布というふうに表記しています。
以上です。
○瓜生委員
わかりました。
とりあえず、2,000通というまとまった数ですから、郵送よりも民間の会社のメール便だとか、そういうのを利用すると、大分コストは下がるというふうには認識していますが、それ以外にメリットというか、何かあるかお伺いします。
○園田広報課長
郵送配布から回収まで全て委託で行っておりますが、そこで一番コストがかからずやれるというところと、あとインセンティブとして最初にボールペンを入れているんですけれども、そういうものも一緒に送れるというところで、活用しております。
以上です。
○瓜生委員
よくわかりました。
インセンティブというか、多分、郵送料金等もボールペンを入れると変わってきちゃう部分があると思うので、その辺が一番メール便にしたメリットなのかなというふうに私自身は認識をしました。
あと、調査時期は例年5月の近辺でやられているという形で、実際、事務事業評価とかそういうものにも生かしていかれると思うので、大体この時期が適切なものであるというふうに感じているんですが、今回、調査項目を見ても、今度の日曜日にオリンピックが来るか来ないかというのがわかっていく中で、全部あの調査項目は、おのおの多分すごく、いい意味でも、いろいろな意味での影響がある部分だと思うんです。例えば、今回、オリンピックが来た後にも区民の意識の変化だとか、いろいろな部分が出てくると思うんです。毎回同じ決まった時期じゃなくて、その後に区民の方に調査をすると、内容がもしかしたら違ったような御回答をいただけるとか、そういった部分もあると思うんです。
毎年1年に1回、中央区は他区に比べて、やっているという部分では評価できるんですけれども、今回は大きな、人間が生きているうちに一生に1度あるか、2度ある人もいるんですけれども、そういったイベントですから、その部分についてどういうふうに区として考えているか教えていただければと思います。
○中島企画部長
区政世論調査でございますけれども、委員のほうからもお話がございましたように、やはり区政運営の根幹にかかわる項目に関して聞いているというのが実態でございます。したがいまして、オリンピックの問題は非常に大きな問題ではございますけれども、通常の区政運営の中でもって基本となります、区民の方がお望みの意向がどうであるのか、そういった点を中心に毎年お聞きするというのがこの調査の主眼でございますので、もし仮にオリンピックということでございましたならば、別建てでもってやるというのが、ある面、考え方としてはあるのかなというふうには感じているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
よくわかりました。
基本的には、私の意見としては、オリンピックが来たときの区民の方の意識がどう変化していくのかなというのが大変興味深いというか、それこそ区政の運営の根幹にかかわってくる部分ということでの変更点も多々あると思うんです。そういった部分で、御検討をいただければ幸いです。
次の質問に移ります。
次は、資料7、中央区地域防災フェアの実施結果について質問させていただきます。
2年度に1回やっているということなんですけれども、私、この中の数字でちょっと気になったところが、来場者数が、平成23年度、私たちの中でも大変大きな災害であった東日本大震災があった年は8,252人に対して今年度は5,117人と約3,000人近くの開きがあって、やはり区民の方の意識も、よくないことなんですけれども、だんだん風化してきているのかなと。ここにいらっしゃる方、皆さん、あれだけのすごく大きな経験をされて、いかに私たち中央区が脆弱な基盤の中で成り立っているのかなというのを深く再認識をしたと思うんですけれども、そういった意味で、来場者数が減少しているというのが実績だけで載っていますけれども、これに対してはどのような考えをお持ちなのか教えていただきたいなと思います。
○遠藤防災課長
中央区地域防災フェアの件でございます。
確かに、委員が言われるように、平成25年度は23年度と比べまして大体62％といった来場者数となっております。前回のときは3・11の東日本大震災があった後ということで、区民の皆様方の防災に対する意識も特に高かった時期というふうに思っております。
それから、今回、6月2日から7月28日まで行ったわけですが、この間、非常に暑い日が続いたといったところも若干影響しているかということ、それから、前回は住宅用の消火器を商品として扱ったということで、これにつきましては、過去に中央区で販売した消火器の回収といったものも含めてやったということと、また初期消火に特に役立つといったところから、関心が非常に高かったのではないかと思っております。
今回につきまして、確かに62％ということではございますが、利用者の方々からいろいろな評価をする声もいただいておりまして、また今後も区としても災害も含めて、こういった意識が風化しないように、引き続き普及啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
消火器という、初期消火に極めて有効なアイテムがあったからふえたという部分も認識をしております。その中で、やはり内容ですよね。どれ一つとっても、震災だとか大きな災害のときは大変有用なものだと思うんですけれども、若干、毎回案内が来たり、ああ、防災フェアの時期だなというふうに感じている中において、9月になると中央区の総合防災訓練だとか、1年の中でも防災の意識が高まる時期だと思うんですよ。そういった中で、テレビとか雑誌を見ても、もうちょっと違う便利なアイテムだとか、いろいろと中央区は若年世代、30代、40代の世代の方が多いですから、そういった方の世代が本当に、デザイン性も含めてそうですけれども、役に立つようなアイテムを何か御検討されているのか。
例えば、2年後にはまた火災警報器をやるとか何かと順繰りでやっていくだけだったら、広がりを見せないのかなと思うんですけれども、その辺、来場者数をふやす方法もそうですし、アイテムを何か変えることによって、もっともっと来場者を集める方法というのは御検討されているかどうか、その点について教えてください。
○遠藤防災課長
地域防災フェアについて、今後どういうふうにするかにつきましては、例えば実施内容も含めて、改めて当然検討していくべきことだなというふうに思っているところでございます。
この地域防災フェア、いろいろな目的がございます。地域防災力を当然高める、特に自助の力を高めていくといった点、それから防災拠点の場所とか活動内容を周知していくといった効果もあろうかと思っております。ただ、特に自助としての備えとなった場合に、当然いろいろなアイテムがあろうかと思いますが、やはりフェアを中央区全体的にやっていくためには、ある程度基本となるもの、備蓄をするのに特に重要になるもので、例えば食料とか水とかのように一般的に割と備蓄が高まっているもの以外で備蓄を進めていただきたいもの、こういったものを中心に考えていきたいなと思っておりますし、また、今後進める中で、そういった事象といいますか、例えば住宅用火災報知機であれば、これは法改正で設置義務が生じて、それにあわせてやったようなところもございますので、そういったことも踏まえて、やり方等を考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。さまざまに工夫をしていくことが一番大事で、もちろんこれが何のためにあるかというと、地域防災のかなめとして、住民の意識啓発として、防災力向上というのが一番の目的だと思いますので、その点についてよろしくお願いします。
最後に、各種相談件数の中で耐震改修という部分があると思うんです。今回多分お答えできる理事者の方はいらっしゃらないかもしれないんですけれども、耐震改修は大変ありがたいことだと思うんです。相談を受ける中で、皆さん感謝していると思うんですけれども、不満とか何か、そういうものをこの段階でお聞きになっていて、所管の方がわかる範囲で、どういった問題があったのか、区民の求めているニーズと私たちが提供しているものに何か違いがあるのかというのがもしわかれば、教えていただきたいなと思います。
○遠藤防災課長
耐震改修の関係での相談件数は載っておるんですが、具体的な中身については、大変恐縮なんですが、今、押さえていないところでございます。防災フェアそのものについては、商品に対する評価ですとか、また例えば持ち帰りが大変なので、自宅まで運んでほしいとか、そういったような声を把握しているんですが、耐震改修の相談については、今、具体的な内容を把握していないところでございます。大変申しわけありません。失礼しました。
○瓜生委員
済みません。また、改めて別の機会で確認をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○富永委員
私も世論調査からなんですけれども、まず区民の中から2,000人を対象に無作為に抽出して、その中での回答数が大体半分ということは、単純に区民が13万人として数えると、赤ちゃんとかも入ってしまうんですけれども、130分の1ぐらいの中でのモニタリングだと思うんです。それを今後もっと2,000人の中での回収率を上げる必要があると思っているのか、それとも現状の50％強ぐらいのところでいいと思っているのか、その辺を教えていただけませんか。
○園田広報課長
回収率については、先ほど企画部長から説明があったように、毎年50％前後というところで安定しているところですけれども、他区の状況を見ますと、郵送だけの回収でやっているところ、今、12区でございますが、やはり大体50％前後。中でも、多少いいようなところには状況を聞いて、ほかの方法があるのかというところも検討はしてみようと思いますが、現状の中では50％程度の回収というところで安定的というふうに考えています。
以上です。
○富永委員
安定的という中で、本区の場合は今の回収率のままでいいとお考えなのか、それとももう少し回収率を上げて、回答の精度を上げるのか。今、ボールペンが1本入っているということですが、回収率を上げるために、例えば回答してもらった人には買物券みたいなものをつけるだとか、そういうことを考えるのか、またほかの区では回収率を上げるために、何かそういうようなことをやっているのかというのがもしわかれば教えていただきたいんですけれども。
○園田広報課長
もちろん、回収率が上がるにこしたことはないというふうに思っておりますが、他区の状況を見ていますと、差し上げるもので500円程度のカードをお渡ししているところもあります。ただ、それは対面で調査をしたりとか、いろいろ方法で複合的に行っているところもあります。
現状においては郵送でやって郵送で返してもらうという単純なやり方をしています。訪問も併用するようなことをやれば、当然にして回答率は上がってきますが、中央区の住宅事情からいくと、それはちょっと困難かなというふうに認識しています。今後もし回答数をもっと上げていくことで、いい効果が得られるとすれば、最初から標本数をふやしていくという考え方もあると思いますが、今、2,000件を対象にしているというのは、統計学の中から標本数とか誤差とか、そういったところを計算してやった上での2,000件で、23区の中でも2,000件を対象にしているというのが最も多いところですので、当分はこのやり方で続けていきたいというふうに思っています。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。現状の中で、こうして回答をいただいているということは、かなり熱心な方々が区に対してのいろいろな思いを形にしているんだと思うんです。その中でちょっと気になったのが、防犯対策のところで、不安に感じる犯罪のトップが空き巣というところがあるじゃないですか。本区の場合は約90％が集合住宅で割と新しくできているところというのは、ほとんどセキュリティーの面がしっかりしていて、なかなか外部の人間が中に入り込めなかったりする中で、やはりこれだけ多くの人たちが空き巣に対する不安を感じているというのは、空き巣に入られてしまった実体験から怖いと思っているのか、それとも、もし入られたら怖いというふうに思っているのか、その辺のところというのはわかるんでしょうか。
○中島防災危機管理室長
今回の区政世論調査の分析というわけではないわけですけれども、区民の防犯意識あるいは、いわゆる体感治安という中で、例えば自転車の窃盗などが区民の方が実際に見聞きする、あるいは体験するような事案だというふうに警察のほうからも伺っております。それが空き巣という言葉とどのように区民の皆さんの気持ちとつながっているのかというのは、なかなかはかりがたいところはございますが、中央区は御案内のとおり非常に治安のいい区ではあるんですけれども、23区的に見ると、やはり非常に不安も多い地域もある。そういう新聞報道などを見て、これは怖いなという、そうした区民の方の御意向というのがこういう結果に反映しているのではないのかなというふうに私どもは日ごろ感じているところでございます。
○富永委員
ありがとうございます。
かつて私も、自分のと、それから妻の自転車を含めて3台を2年間の間にとられてしまって、そのうちの1台で2年前にとられたものは、つい先日、深川警察から電話があって、夜乗っている人間を職務質問したら、うちのとられたものだったと。もう汚い状態だったので処分しますかみたいなところで、それに対して、処分していいですよという話をしたんだけれども、お巡りさんが全部きれいにして、やはりきれいになりましたからと戻してくれたりとか、あと空き巣も入られたことがあるんです。
中央区は、今、安心して暮らせる安全なまちというのを大々的に進めている中で、イメージから怖いということは当然皆さん考えることだと思うんですけれども、それに対して、実際はこれだけ安全なんだよというのをもっともっとアピールしていかないと。多分マンションに対しての空き巣というのはそんなに多くないと思うんですよ。ただ、今、中央区に飲食店の登録だけでも1万店、登録していないような小さなところも、もしかしたらあるのかもしれないけれども、飲食店や何かに結構空き巣に入られているケースが非常に多いと感じておりますが、その辺を含めて、やはりこれだけの住んでいる方がトップに空き巣、窃盗事件に対して不安を持たれているというのであれば、それに対してもうちょっと、安全ですよというような、きちんと実証された上でアピールしながら、中央区だから安全なんだよというものをもっともっと強く進めていく必要があると思います。
次に、区の政策の満足度というところ、10番目の施策の要望・評価の中の不満足の1位が駐車場・駐輪場の整備ということであります。私も前々から駐輪場の整備ということをいろいろな場面で言っておるわけですけれども、やはり自転車は何が一番すぐれているかといったら、利便性に尽きると思うんですよ。気軽に乗れて、気軽にどこへでも行ける。その中で、今、特に中央通り沿いの大通りとかでは自転車が通行できなくなったり、はたまた置く場所すらない状態です。今、放置自転車が非常に問題になっておりますけれども、放置自転車というのは長時間会社に行くために10時間以上置いてしまうというのが放置自転車で、買い物へ行って目の前に置いといて、ちょっとそこで用を足して出てくる、ほんの10分、15分というのは、すぐその場で管理できるということで、放置自転車とはまた違う扱いになると思うんです。やはり利便性ということを考えるのであれば、全部ここは自転車を置いてはいけないよということではなくて、ちょっとした買い物のときには置けるような環境というのが必要になってくると思うんです。この中で不満足のナンバーワンに自転車の駐輪場ということが出てきているから、それも含めて、やはりこういう不満の解消というところをやっていく必要があると思うんですけれども、どうでしょう。
○中島防災危機管理室長
私ども、防犯面での自転車の問題というのは日ごろから携わっておるわけでございますけれども、今、委員のほうから御指摘ありましたような件については、それぞれの所管のところで総合的な交通対策という観点の中で取り組まれているというふうに伺っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○富永委員
済みませんでした。私が質問したことは所管が環境土木部のほうになるというのは重々わかっていたんですけれども、一応いただいた資料の中の不満のトップにあったので、ちょっと言わせていただきました。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○河井委員
何点か質問させていただきます。
まず、世論調査の中で今回新たな項目として、江戸バスについての項目が加わったということで、非常に興味深く結果を拝見させていただきました。利便性向上のためにということで、お答えいただいた区民の方からの逆方向便の運行ですとか運行ルートの変更といったお声を非常に多く頂戴しているというところを拝見いたしまして、この点で、以前、ほかの委員会だったと思うんですけれども、運行ルートの変更について検討するというお答えをいただいていたので、その辺の検討状況について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
まず、その点だけお願いします。
○守本委員長
委員の質問、先ほどの質問と同じになると思うんですけれども、広報の範疇を超えてくるんですね。あくまでも今は世論調査の範疇なので、具体的な話になると、答弁できる所管の理事者がいらっしゃらないので。答えられますか。答えるというよりも、所管を超えてきているので。
○小泉副区長
これについては、毎回御報告といいますか、検討については継続して、ルートの変更を含めて環境土木部所管で、交通関係の所管で検討をいたしております。
ただ、逆に言うと、これも毎回毎回出てまいりますが、当然バスの台数の問題等もありますし、現行で利用者が1日1,300人ぐらいまで上がってきておりますけれども、まだまだ収支が改善するといった状況ではございませんので、逆ルートでバスをふやして、また費用を重ねるということについては、現段階では非常に難しい状況があるというふうに思っております。ただ、ルートについては、逆ルート等を含めてルート変更で50％を要望等では超えておりますので、ルート変更については、利便性あるいは公共施設や利用の状況等も勘案しながら、不断に継続的に見直していくということで検討を続けているところでございます。
この程度にとどめさせていただきます。
○守本委員長
申しわけないんですが、世論調査というのは区政全般になりますので、多くの全般的な御質問をしたくなるのはよく理解するところなんですけれども、答弁者も限られておりますし、区政世論調査という部門の中の質問に絞っていただけるとありがたい。むしろ、御発言をどうしてもということであれば、ここにいらっしゃる理事者が答えられない面であれば、こういう考えを持っているけれども、それを伝えてくれということであれば、委員会としてその旨、所管の担当のところに伝えて、答えは後日ということにしますから、そういうような質問の仕方をしていただけると進行の整理になると思います。よろしくお願いいたします。
○河井委員
お答えいただきまして、ありがとうございました。また、委員長におかれましては、進行に支障を来しましたことをお詫び申し上げます。申しわけございませんでした。
続きまして、資料4の特別職等の退職手当の改定について質問させていただきます。
審議会委員の選定方法と、任期がもしあるようであれば、その点についてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○長嶋総務課長
特別職等の報酬審議会につきましては、任期というのは特にございませんで、毎回やるたびにというような形になります。
それから、中には各町の例えば商店街連合会の方ですとか、あるいは都市整備公社、勤労者サービス公社ですとか、そういったまちの状況といいますか、現在の経済状況ですとか、住民の方、区民の方々の状況をよく知っている方、それから弁護士の方とか、そういう方を入れて、なるべく区民目線と、それからまた法律的なものもしっかり踏まえた上で答申できるようにという形で選考させていただいているという形になっております。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。
退職手当についてなんですけれども、確認ですが、任期が終わるごとに退職手当が支払われるという理解でよろしいのでしょうか。
○長嶋総務課長
はい、そのとおりでございます。
○河井委員
ありがとうございます。
では、ここはぜひ区長にお答えいただきたいんですけれども、毎回任期が終わるたびに退職手当を受け取ることについての区長の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○矢田区長
私だけではなくて全員でありましょうけれども、制度ですから、制度としてやっている、こういうことでございます。何か御意見があれば。
○河井委員
以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員
私から、資料2と資料5を1点ずつお聞かせいただきたいと思います。
まず、資料2、区政世論調査です。今、いろいろな委員から質問があったんですけれども、世論調査をとった後に、どのように生かしていっているのかということと、今回調査項目の追加をしたりとか変更をしたということで、新たなニーズ、新たな区民の方がこう思うという意見が出てきたということなんですけれども、今後もこのように内容を変更していこうという方向性があるのか。例えば、今ある世論調査では、もう決まった項目に対してしか区民の方が、その中で限りなく近いものを選んでいるという状況なんだと思います。
例えば、5番、子育て支援に関してなんですが、こちらの一時預かり保育、延長保育、病児・病後児保育などの保育サービスの充実というのを新たに加えたことで43.7％の要望があったということだったんですけれども、今までなかったから出なかったということもあるかと思うんです。なので、今後工夫をしていっていただきたいと思うんですけれども、それに対する御見解をお願いします。
それと、資料5に関してです。
日本橋プラザ株式会社の運営状況についてです。こちら、運営状況についてということなんですけれども、資産というのが45億円で資本が10億円、残り負債が35億円だと思うんです。収入と支出という、支出の部分が書かれていないかと思うんですけれども、こちらに対する御見解をお聞かせください。
○園田広報課長
世論調査につきまして、まずどのように質問を入れていくかというお尋ねでありますが、質問の内容につきましては、庁内各部において、皆さんにお聞きしたいことを募り、それを何度も皆さんの中で検討しながら質問項目が多大にふえないように調整しながら質問数は決めています。
内容につきましても、継続的にずっとお聞きして傾向をずっと見ているものと、ことしは継続しないで、これに変えるとか、そういったことを調整しながら全庁で決定しています。
それから、質問の回答例につきましては、やはり時世を考えて、それもいろいろ各所属の中から、こういう聞き方をしてほしいとか、こういう回答例をつけてほしいということも御意見をいただいて、何度も庁議等の中で検討をして決定をしております。
今、委員が例に出されました子育て支援につきましても、回答例を1つふやしたことと、本日は概要版で御説明をさせていただいていますが、厚い本編のほうには、ことし新たに区に取り組んでほしい具体的な案があれば提案してくださいというようなことも、子育て支援と高齢者対策についてそれぞれお聞きして、書き込むようになっております。幅広い御意見をいただいて、それを所管においていろいろ施策に今後反映させていくということを考えています。
以上です。
○小泉経理課長
日本橋プラザの件の御質問でございます。
恐縮ですけれども、こちらの資料の5ページ、損益計算書のほうをお開きください。
そちらの上から2段目なんですけれども、売上原価のほうで建物の賃借料、区からの土地代ですとか管理委託費、租税公課、また光熱費が含まれてございます。それと、1つ飛ばしまして販売費及び一般管理費のほうで社員の給料ですとか福利厚生費、また一般の事務費が含まれてございます。また、真ん中より下になりますけれども、営業外費用、こちらは雑損失になりますけれども、平成24年度で空調機の取りかえ工事をしまして、そちらで80台ほど取りかえました。それの雑損失ということで廃棄処分した空調機の除却損ということで計上させていただいております。
以上になります。
○山本委員
どうもありがとうございます。
まず、資料2に関しては、さまざまな工夫をされているということで、また今回は概要版ということで、今後冊子になった本を見させていただきたいと思います。
資料5のほうです。
こちらは5ページ目のほうに損益計算書が載っているということだったんですけれども、こちらの日本橋プラザさんの主な事業というのを再度確認させていただいていいですか。
○小泉経理課長
主な事業です。1ページの真ん中ほどに書いてありますけれども、①で区が保管しております日本橋プラザのほうの不動産の保有・売買となっておりますが、現在は行っておりませんので、そちらの会議室ですとか、また事務所、地下の駐車場の賃貸借をしてございます。また、②の不動産の管理としまして、費用をこちらのほうが出しております。修繕、長期修繕、また簡易修繕、あと保安、それと建物の清掃事務を行っております。③ですけれども、先ほど説明させていただいた駐車場の管理運営を行っております。駐車場のほうは定期管理と一時管理を行ってございます。④ですけれども、こちらは3階フロアにあります展示場の管理運営、こちらのリース等も行っておるところでございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
今回、この運営状況に関してという資料だけでは内容のほうがよく把握できない面があるなと私のほうでは思っております。今後、さまざまな資料を見ながら、私のほうも勉強してまいります。終わります。
○志村委員
議案関係につきましては、付託される委員会で審議したいと思いますので、報告に対しては、資料2の世論調査についてお聞きします。
まず、この世論調査ですけれども、地域別に回収の割合などを把握しているのかどうか。中央区は3つの地域、それぞれ特色ある地域を持っておりますので、その回収の割合、そしてその地域ごとの結果の分析がされているのかどうか。区全体というのも大事なんですけれども、大きくくくった3地域ごとに声を集約すれば、もっときめ細かな施策ができると思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、1ページのところで定住意向の項があります。ここで、下から3行目、過去の調査結果と比較すると、定住意向は平成23年から減少傾向にあったが、昨年の調査結果より2.4ポイント増加していると。これについての区としての分析をお聞かせいただきたいと思います。
それから、9ページなんですけれども、先ほど企画部長からの御報告で公園・緑地・水辺の整備が満足と不満足に挙げられていると。中身は、水辺の整備は満足しているけれども、公園関係が不満足だという御報告がありました。ということで、わかりやすく、また矛盾を起こさないためにも、公園・緑地と水辺の整備を分けて調査すれば、満足のところに水辺の整備がいって、不満足に公園・緑地と。そうすれば、結果を見ただけで把握できると思いますので、その点のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
同じ、ここの満足度のところで、不満足のところの1位から5位までがまちづくり関係になっていますね。駐車場・駐輪場の整備、住宅対策、再開発等による地域整備、公園・緑地・水辺の整備、道路環境整備、交通安全対策ということです。これで見ると、駐車場とか駐輪場の整備は不十分ではないか、住宅対策も不十分ではないか、再開発については、中央区は相当これからも計画しているので、再開発を進めていることに対しては不満足というように私は思いますし、公園につきましては、先ほどありました。それから、道路の多い中央区でありますので、この道路環境整備、交通安全対策というのが不満足というふうに受けとめるんですけれども、この不満足のところにまちづくり関係が多いという、このあたりの分析についての認識もお聞かせください。
○中島企画部長
何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、地域別の割合を把握しているか。これは、京橋、日本橋、月島といった大きなくくりではございますけれども、地域別の数値は把握してございます。それにのっとりまして、例えば施設の整備状況ですとか、それぞれのサービスのニーズ状況ですとか、それを反映させるといった手法をとっているのが1つございます。
また、定住意向につきましては、今回は2.8ポイントほどふえたといった説明をさせていただきましたけれども、傾向といたしましては、定住意向につきましては、例年高い数値を示しているということが1つ言えようかなと思っていますし、これは従前から答弁させていただいてございますけれども、中央区の住みよさですとか、そういったものがきちんと反映されているのかなというふうに考えているところでございます。
また、満足度のところの公園ですとか緑地のところの項目を分けるべき、これは検討させていただきたいと存じます。防犯と防災を分けたといったこともございますし、どういった形がよろしいのかといった点については、検討させていただきたいと思います。
また、不満足なところにまちづくりの項目が多いといった点については、具体的に何がどうなのかという点については、まだ分析をしておりませんので、申しわけございませんけれども、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
以上です。
○志村委員
ありがとうございます。
地域別の回収割合、数字が出ましたら、教えていただきたいと思いますけれども。
○園田広報課長
本編のほうでは出ておりますので、追って見ていただければと思いますが、全件の回答で1,047件中、京橋地域243件、日本橋地域317件、月島地域454件で、昨年度とほぼ同数のバランスです。
○志村委員
ありがとうございました。
では、報告に対する質問は終わります。
○守本委員長
そのほか、理事者報告に対して質問はございますか。よろしいですか。
それでは、議題に入ります。企画・総務及び財政の調査について、発言を願います。
○押田委員
本当に猛暑の中でいろいろなイベントを全庁的に取り組んでいただいて、盛大に終わられたということを非常に評価をするものでございます。
中央区、さまざまなイベントをこれからも企画していらっしゃるだろうし、いろいろなことをやっていらっしゃると思いますが、ネーミングとか広報の方法についてお尋ねをさせていただきたいなと思います。区のおしらせ等、区民に対してはいろいろな広報があるんですけれども、例に挙げれば、今回の東京湾大華火祭なんかのマスコミの報道とか、そういうものに関して、広報課とか理事者の方たちはどのように捉えられているか伺いたいと思っていますので、お答えいただけますか。
○園田広報課長
区で行われるイベントに関しましては、事前のマスコミへのプレスリリース等を通じて行うとともに、広報紙では区民の方や事業者の方にお知らせをする、それからホームページやツイッターなどを使って周知を図っているところです。また、終わった大江戸まつりのように区内の方に多くお楽しみいただくようなイベントにつきましては、イベントが終わった後に、こういう風景でしたということを広報紙やホームページを使ってお知らせなどをしているというところです。
以上です。
○押田委員
済みません。具体なさまざまな内容に入ると、例えば地域振興の部分だったりするんですけれども、例として挙げさせていただくと東京湾大華火祭、中央区は多分非常に奥ゆかしいんですよね。中央区で2億6,000万円ぐらい出している。港区にいたっては1,500万円でしょう。それなのに、次の日のマスコミを見て、私はぞっとしたのね。というのは、晴海のはの字も中央区のちの字も出てこないんですよ。出てきたのは、竹芝のところでこんなに大勢の人たちが花火を楽しみました、お台場ではこんなに多くて、いろいろなお店も出ていますとか、そういう報道が圧倒的に多くて、周りから見たら、あれは中央区が主になってやっているものだとは思えないようなマスコミの扱いだったりする。
私はすごく粋だと思いますよ、東京湾大華火祭というネーミングも。だけれども、花火だけ取り上げて言うのではないんですが、そこに中央区が全く出てこないというのは、中央区民とすると、今後のイベントのあり方とかを考えたときにも、何かちょっと寂しいなと。花火は上がっちゃうから、どこから見ても見えるから、文句は言えないんです。大江戸まつりだと浜町の中でやるから、これは中央区のねとわかるんですけれども、そういうことから考えると、やはりちょっとこれでいいのかなと思う気持ちも多少あるのね。ですから、その辺を今後どのように考えていらっしゃるかということだけ、きょうは伺いたいなと思ったものですから、もしお考えがあれば、今後のことについてお聞かせいただけますか。
○小泉副区長
報道の関係でございますけれども、やはりこういうイベントについて、今御指摘ありましたが、若干消極的な部分もあるのかなと。報道される場合も、地域のイメージ、あるいはイベントのイメージを壊すような報道であっては、私どもとしても望んでいるところではございませんので、むしろそういった部分も気をつけながら、どういう取り上げ方をするのかも含めて積極的に関与しながら、報道をきちんと中央区のほうに向けてもらうような取り組みが必要なのではないかというふうに思います。
ただ、気をつけなければならないのは、バラエティー番組だとか、いろいろな取り上げ方がございますので、そういう意味では野放図にそのまま関与しないで、ただ情報を流せばいいという話では決してないのではないか。むしろ中央区のイメージをもっとどんどん売っていくような取り組みの仕方での報道、そういうものを心がけなければいけないかなというふうに思います。
華火祭の場合、事前報道がなかなか難しくて、こういうスポットで、こういう場面でよく見られますとか、ロケーションがよくてとか、そういう報道をされますと、そこに集中するというようなことがあったりします。ですから、イベントの性格とか、そういうものも十分注意しながら対応していかなければいけないんじゃないかなと、そんなふうに思いますけれども、むしろもう少し積極的に、今あったような御指摘のないような形で取り組みたいというふうに思います。
○押田委員
ありがとうございます。
本当に、非常に上品でいいなとは思いますよ。余り、そんなに中央区、中央区と。ただ、中央区がこれだけ手間暇かけて、お金もかけてやっているのに、本当にあれだと港区の華火祭かなと思っちゃうような報道だったんですよ。朝からこれだけの人が場所とりをしています、お店もこんなに出ていますと。それを見て、かちんと来たのが今の質問につながっちゃったんですが、これから先も副区長のおっしゃるように変にならない程度に、中央区ではこんなすばらしいことをやっていますよという企画もアピールも含めてやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
以上です。
○植原委員
それでは、1点だけ質問させていただきます。
ことしの6月に災害対策基本法が改正された中で、名簿情報の利用及び提供ということと名簿情報を提供する場合における配慮ということがございました。中身を説明すると時間がかかってしまいますので、御承知だと思いますので、その説明は省かせていただきます。
それで、災害時地域たすけあい名簿、実際に推進して所管なさっているところは福祉保健部であると思いますけれども、今、このように地震とか、また大変な天災、いつ都心でも何があるかわからないような危機管理という意味では、区も大変意識も高く備えていらっしゃる中で、たすけあい名簿というのはすぐにでも活用されるものだと思います。
ホームページを見ましたら、これは地域の防災拠点、また町会・自治会、あと防災区民組織、民生委員に配布ということになっておりますけれども、危機管理、また防災担当者として、この掌握というのは当然なさっていると思いますが、中央区内で何カ所で名簿を保管なさっているのか。その辺について、管理を当然なさっていると思いますので、お尋ねしたいと思います。
先ほど最初に申し上げた災害対策基本法にのっとって、もちろん個人情報保護を緩めると言うと変ですけれども、それが大きな壁になっていて、なかなか進まなかったところで改正されたと思いますが、現実的にはやはり個人情報を守るということもセットになっておりますので、そういう意味で、その名簿を保管していらっしゃるところと区との覚書みたいな、協定みたいなものを、本当に災害時にだけ活用するんだというような約束といいますか、具体的に区はこれに関してはなさっているのかということと、あと管理方法とか更新についてはどうなるのかということもお尋ねしたいところなんですが、これも委員長さんが先ほどから御指摘なさっている、もし所管外のことであれば、またそういうことで結構ですので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
まず、たすけあい名簿、何カ所ということなんですが、今、数はあれなんですが、当然、警察、消防あるいは民生委員、それから防災区民組織のほう、防災区民組織は現在153ございますが、そうしたところにお配りをさせていただいているところでございます。
それから、災害対策基本法の改正ということで、確かにこれについては避難行動要支援者というような形で出てきているかと思います。ただ、今、実はこの改正の中身については、私どももよく内容を見ているんですが、区のほうに名簿をつくる義務というのができてくるんですが、この配布に当たっては、文面を見ると本人同意というような形が原則やはりうたわれておりますので、その辺、個人情報の取り扱いをどういうふうにするかというのは、なお課題なのかなと思っております。
また、たすけあい名簿につきましては、では例えば防災区民組織等に配って、それを例えばコピーできるのかどうかとか、そういった問題も指摘されておりまして、今、実は高齢者福祉課のほうでこの検討をさらに加えているところでございます。今後、防災課も交えまして、その辺の取り扱いについて、さらにまとめまして、また地域のほうにもお話をしていきたいというふうに思っているところでございます。
また、更新につきましては、実際の更新は福祉保健部のほうでやっているんですが、新たなものについては防災課を経由して防災区民組織等にお配りをする、そういった手順を踏んでいるところでございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。今、高齢者福祉課等との御検討もあるということなので、注視してまいりたいと思います。
先ほど覚書等と申し上げましたけれども、今、百五十幾つですか、お呼びかけをしてくださっているので、またこれからもふえていく可能性は十分にあると思いますけれども、個人情報保護ということでは、それが非常時、災害の発生のときに使われるわけです。一方では、やはり平時からのコミュニケーション、そのために区でもたすけあい名簿を作成されているということは十分に承知の上なんですが、現場では災害時に、いざというときにそれが使われるということで、それ以外のときには活用されないような、その辺の不安もあります。
そういうことがあるので、やはり覚書とか、例えば町会長さん、防災組織のトップの方、責任者の方とのそういうものが必要なのかなと思ってお聞きしたんですが、その辺についてはまだお答えがなかったんですが、もしあれば、再度確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
たすけあい名簿について、特に今、覚書というのはやっていないところでございます。先ほどお話ししましたように、どういったところまでこれをお配りできるのかというのも含めまして、現在所管をしている部局と十分調整をして、その結果で、また各地域といいますか、皆様のほうにお話をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
これからのお取り組み、また協議に期待といいますか、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○守本委員長
ただいま議題(1)の審議中でございますけれども、ここで暫時休憩をいたします。再開時刻を午後3時5分ということでお願いいたします。
休憩します。
（午後2時53分 休憩）
（午後3時5分 再開）
○守本委員長
委員会を再開いたします。
それでは、議題につきまして発言をお願いいたします。
○富永委員
今、花火のお話が出ましたけれども、中央区主催の花火ということで、なかなかそれが広報されていないというのを、やはり僕も悔しく思い、フェイスブックとかツイッターで、これは中央区だ、中央区だと言い続けたら、えっ、そうなんですか、初めて知りましたというコメントが随分入って、本当にもっともっと広報しなきゃいけないなと思ったんです。
おかげさまで中央区の花火は天気にも恵まれた中で開催されましたけれども、隅田川の花火はあいにくあのような形になりまして、雨で中止になる程度だったら、まだお金で済むような問題だと思うんですけれども、立て続けに2回大きな竜巻が発生しましたね。それも幸いにして大きなけが等はなかったようには聞いておるんですけれども、今後、日本の気候帯が温帯から熱帯に変わっていく中で、今、ゲリラ豪雨と呼ばれておりますけれども、あれはもう昔から皆さんが知っているとおりの多分スコールと今後呼ばれていくようなことになっていくのかなと思います。そんな中で、あのような竜巻が立て続けに起こる、今後もそれが頻繁に起こるようになっていった場合に、隅田川等々の花火は、ほとんどまちの中で観客が見ているので、万が一何かあれば近くの建物に逃げ込んだりということはできると思うんです。しかし、晴海を会場にしている東京湾の花火の場合には、何かがあったときに避難するようなところがほぼないに等しい中で、万が一竜巻等に襲われた場合に甚大な被害が出るというようなことも想定される中で、今後大きなイベントを開催していくに当たって、そういった面での安全の確保とか管理のことというのは、どのように今の段階で考えられているんでしょうか。
○小泉副区長
異常気象でございますので、大江戸まつりのときも若干雨が降って、事前予告で8時ちょっと過ぎぐらいに雨雲が向かっていますということで御案内して、雨が降るかもしれません、慌てないでくださいと。実は、そういった刻々と動く気象情報を取り寄せて、会場のほうでそれをモニタリングし、その情報をもらうところと連絡のやりとりもいたしております。花火につきましても、朝8時の段階で中止をするか決定する際も、注意報が出ていないか、そういった点も全体を含めて把握しながら決定をいたしておりますので、華火祭も現地のほうでそういう情報をとっています。
異常気象の状況ということでは、突然雲がわいてというようなことがあるようですけれども、ただ、そういう情報もとれるというふうな状況がございますので、そういう対策をとりながら、当然、事前の安全対策は万全、そういったことは抜かりなくやりますけれども、その場その場で動いていく情報についても、きちんととりながら行っているというのが実情でございます。そのほかにも、いろいろな機器でそれが補えるような状況があるとすれば、そういう調達をしながら、安全対策については万全を期していきたいというふうに考えます。
○富永委員
ありがとうございます。
今、ほとんどの皆さんがスマホ等々を持っていて、いろいろな気象情報が瞬時にしてわかるようなアプリも持っているようですし、これだけ世間であのような急激な天気の変化とかがあれば、皆さん、やはりそれぞれでもって危機管理をしてもらう必要がある中で、これだけ大きな、全国的にも有名なイベントをやっている中央区としては、ツールと、それから会場に来場される御本人たちの意識の上でもうまく同調しながら、危険のないように、いろいろ今後やっていただけたらと思います。ありがとうございます。
○志村委員
この間、9月1日に防災訓練が行われまして、本当に炎天下の暑い中、御苦労さまでした。
ただ、この防災訓練がどうしてもイベント的というか、セレモニーから脱却していないんじゃないかと感じるんですけれども、そこら辺の区の認識をお聞かせいただきたいと思います。
いろいろ全国各地で1日に防災訓練が行われましたし、この日に限らず訓練は行われておりますけれども、いろいろ住民の方たちにとって実践的な訓練もされています。体育館に避難したら、例えばですけれども、避難所生活を体験するみたいな訓練とか、いろいろ実践的な防災訓練を研究すべきだと思うんですけれども、その点についての見解をまずお聞かせください。
○中島防災危機管理室長
総合防災訓練のありようでございますけれども、今回はくしくも9月1日、関東大震災から90年ということで、非常に機運も高まった中で実施することができました。私ども、訓練を構築するに当たって、狙いとしては、まず区民の皆様の防災意識の高揚を大きな狙いとしております。まず、私ども、近年の総合防災訓練のやり方は、防災拠点運営委員会を基礎的な母体として、訓練の事前の相談、それから訓練の実際の中身、それから実際の区民の方への参加の呼びかけ、こうしたことを防災拠点運営委員会の皆さん方と一緒につくり上げてきている、こういう進め方で近年まいっております。
私どもとしては、拠点の運営委員会の皆様と、そうした協議を重ねることによって、拠点の役員あるいはリーダーの皆さん方の意識あるいはリーダーの方の力の育成、そうしたことも狙いとして実践的な訓練をどうやってやったら、参加している方に実感を持ってもらえるか、そういうことを念頭に置きながらやっております。
また、もう一方では、関係機関、さまざまこの訓練に協力していただいておりますけれども、そうした訓練の構築に当たって、事前の協議、要するに関係機関の皆さんが単に名簿で名前を知っているというだけではなくて、実際に顔を合わせて防災関係機関の皆様と実際に協議をすることによって当日を迎えている。当然、当日は関係機関の皆さんがそれぞれブースを出したり、訓練を展開したり実施をしておりますが、私どもとしては、事前の協議、訓練構築が、いざというときに顔の見える関係を築くという意味で非常に大事なポイントではないのかなと、こんなふうに思って訓練を進めてきたところでございます。
○志村委員
当日もいろいろな関係機関の方たちが一生懸命訓練をされていましたけれども、やはりもう一つ大事な、参加されている住民の人たちの実践的な訓練のあり方というのはどういうものなのか、これも研究をしなければならないというふうに思います。今の防災危機管理室長のお話は、そこの観点が抜けておりましたので、ぜひそういう観点からも、今後、訓練のあり方、またそれぞれ運営委員会などで個別にやるとは思いますけれども、ぜひそこら辺も具体的に、協議はするんだけれどもイニシアチブを発揮していただいて、進めていただきたいというふうに思います。
それから、9月1日の防災訓練、明石小学校で行われたんですけれども、ここに自衛隊のブースが出ておりました。海上自衛艦、畳1畳ぐらいの3艦ぐらいですかね、自衛艦の写真がありまして、そこに子供用の水兵の服がつるされておりまして、子供さんが水兵の服を着て自衛艦の前で写真を撮るというコーナーがありました。防災訓練に海上自衛艦をアピールするというのがどうなんだろうかというふうに私は疑問を持ちましたけれども、そのあたりの認識もお聞かせいただきたいと思います。
そして、自衛隊については、ことしの8月21日の中央区の区のおしらせで防災訓練のお知らせが1面にありますけれども、使われている2枚の写真の1枚が自衛隊なんですね。先日の明石小のときも倒壊家屋からの救出は警視庁の方たちが大変頑張って、自衛隊の人たちもやっていましたけれども、システム的には警視庁のほうがしっかり組み立てられていました。そういう意味では、やはり総合防災訓練の区のおしらせで区民の皆さんにアピールするときに、自衛隊の写真があるということについて、これは不適切ではないかというふうに思っています。自衛隊というのは、国際法上、軍隊です。陸海空の自衛隊というのは国軍、軍隊として認知、そして取り扱われて、自衛官というのは軍隊の構成員に該当するものだというふうにされております。
そういう意味では、防災訓練、もちろんいろいろな形で参加することはあると思うんですけれども、取り扱い方として、そのあたりの区の認識もお聞かせいただきたいと思います。
○中島防災危機管理室長
中央区の総合防災訓練には、自衛隊の方に御参加いただいて長くたつわけでございます。昨年までは給食・給水みたいな格好で、いわゆる民生支援という格好でやっていただきましたが、ことしは自衛隊の方とも相談をして、どういうふうに訓練に参加していただくかという協議を区のほうといたしております。機関がさまざま参加する中で、どういうことをやっていただくか、あるいはどういったことを中央区の訓練でやりたいか、これは双方の協議になっているものでございます。
自衛隊のブースで写真と子供用の服ということがございましたけれども、私どもは訓練に当たって、関係機関の方にお集まりいただいて事前に打ち合わせを重ねてやっております。その際に、そういう防災関係機関の普及啓発のためのブースを出しましょうということで、機関の方から希望を募っております。当然、会場の制約もありますので、希望が全部かなえられないこともありますが、会場のキャパシティーが許せば希望のとおりやっていくという内容でございます。例えば、消防関係では消防団員の募集だとか、それから消防少年団員の募集とか、消防服を置いて、その消防服を着て、子供の記念写真を撮る、また警視庁のほうでは白バイが今回出ておりましたが、そこに乗って体験をするだとか、さまざまな機関がさまざまな工夫をして、日ごろの活動のＰＲをしていただいているということでございます。今、御指摘ありましたような自衛隊のブースの状況につきましては、これは参加機関としての自衛隊さんの工夫だというふうに私どもは受けとめているところでございます。
それから、先ほど申し上げましたように、自衛隊の実際の倒壊家屋からの救出というのはことしが初めてで、警察のほうが手際がよかったのではないかというようなお話がございましたけれども、これは実際狭い道路上で具体的に展開する際のなれということもございますでしょうし、来年以降どういうふうにしていくのかは、また今後の課題だというふうに思っております。
私のほうからは以上です。
○中島企画部長
8月21日号に掲載しました写真の関係でございます。
昨年9月に実施されました防災訓練では、委員のほうからもございましたように防災関係機関の連携訓練の一つとして、陸上自衛隊の協力のもとに倒壊家屋救助訓練を実施しております。この訓練の内容につきましては、あらかじめ区議会の皆様、また区民の皆様にも周知をしているところでございますし、掲載した写真でございますけれども、本年9月1日号の今年度の防災訓練のお知らせの記事掲載に当たりまして、昨年の訓練におきまして区民の方々ですとか、また防災関係機関が訓練に参加している様子を区民の皆様方にわかりやすくお伝えできるものを掲載したまででございまして、特に問題があるというふうには考えてございません。
以上です。
○志村委員
軍隊である自衛隊の掲載がふさわしくない。やはり警視庁なども同じような倒壊家屋からの救出訓練もやっている。その点を言っているんです。倒壊家屋からの救出のための自衛隊の出動要請というのをどういう手だてでやるか、お聞かせいただきたいんです。自衛隊法の第83条では、災害時に各都道府県知事からの要請で防衛大臣またはその指定する者が部隊に出動命令をして、救援活動を行うわけです。
中央区で、倒壊家屋からの救出の段取りというのはどのようになるんでしょうか。
○中島防災危機管理室長
自衛隊の要請につきましては、今、委員のほうからもございましたように、原理原則は都知事を経由してということになりますが、今、災害発生時の緊急で、いとまのない場合には直接も可というふうな制度になってございますし、中央区の地域防災計画でもそのようになっているものでございます。
なお、阪神・淡路大震災を受けまして、その後の中央区地域防災計画の修正の中で、自衛隊の民生支援でありますとか、それから区民の救出・救助あるいは救急搬送などについても、現行の地域防災計画で詳細に定めてあるところでございます。
○志村委員
さっき阪神・淡路大震災のお話もありましたけれども、地下にバールを置くとか、家屋の倒壊救助というのは、やはり時間を要するわけです。ですから、消防団にしろ、地域のそういう方たちにしろ、早く倒壊家屋を解体して救助できるような、そういう訓練も結構やられてきました。そういう防災訓練としての中身から見て、ほとんど不可能に近い、または防災救助という中身の問題と実質的な自衛隊の姿というものを誤解させるものがあると私と考えるんです。今の自衛隊は国防軍化とか集団的自衛権の問題などで、今、安倍首相が進めようとはしておりますけれども、自衛隊がその存在を国民の中に浸透させるために、いろいろなテレビの番組などで本当に目立ち始めて、一つの方法として、そのような活動に重視を置いている、そういう動きがあります。
ですから、私は中央区とすれば、やはり住民に近い消防団とか消防庁、また警視庁など、それから防災自治組織も含めて、そういう方たちに光を当てた広報、またそういう訓練の内容、会場の設営などもちゃんと留意をしていかなければならないというふうに思っておりますので、その点を指摘させていただきます。
あと、もう一つなんですけれども、任期付幹部職員制度というのが2010年に導入されました。そして、2011年4月に任期付幹部職員に就任した区民部副参事が、ことしの7月末、3年の任期を8カ月残して退職されました。はがき、これは印刷で皆さんのところにも行っているとは思うんですけれども、挨拶状を読みまして、すごく、じくじたる思いを私は感じたんです。オリンピック開催の時機も膨らむ中、志半ばで本区を去らねばならないことは本当に無念でなりません。しばらくいって、日本の行政の文化、慣習、進め方などにふなれでと続くんですね。そういう意味では、民間からの活用ということでの任期付幹部職員制度でしたけれども、日本の行政の文化、慣習、進め方などについてふなれでというのを読むと、何かあったのかなというふうに思いますけれども、退職の理由についてお聞かせいただければと思います。
○島田総務部長
今回、任期付の副参事が7月末で退職されたお話でございます。3年という任期の中で、さまざまな場面で中央区の観光行政を含めて御活躍いただきましたが、御本人の御都合で退職の申し出がありましたので、私どものほうも退職という形で対応させていただいたところでございます。
○志村委員
私、元副参事とはサザランドにも行きまして、お世話になったんですけれども、こういうお手紙をいただいたので、お返事を出したら、またお返事もいただきました。もちろん細かい理由というのはないんですけれども、もっと仕事をしたかったという思いがありまして、ですから、そこがなぜそうできなかったのかというようなあたりを理由ははっきりわからないので、私も何とも言えないんですけれども、行政としても、ちゃんと十分精査しなくちゃいけないと思うんです。
任期付幹部職員、当初は2人採用しようとした。物流関係と観光関係。物流のほうは見つからなかったわけです。やっと1人の方がなったんだけれども、今回、任期を全うせず、やめられたと。そういう意味では、任期付幹部職員制度について問題点とか課題というのをどうお考えになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○島田総務部長
任期付幹部職員制度につきましては、私ども区の職員の中で、専門的な面だとか、それから今までのさまざまな活動の場面だとか、あるいは民間のノウハウをできる限り区の行政の中に入れてといった形での行政サービスの向上という意味合いの中でできた地方公務員法上の制度でございます。私どもといたしましても、その都度その都度の行政課題の中で幹部職員の方をお招きして、行政課題に対して対応していただくというところでございますので、今後も任期付採用については、いろいろな場面で必要性が生じましたら、当然、導入しながら行政サービスの向上につなげていく、あるいは区職員そのものの人材育成にもつなげていく、そのような考え方で臨んでいきたいというふうに思っております。
○志村委員
2010年12月13日の企画総務委員会で任期付幹部職員の報告がありまして、理事者の方から、民間の方と身近に触れることによって職員を育てるという報告がありました。私、それに対して、身近に触れることによって職員を育てるというのであれば、そういう具体的な体制とかシステムというものを考えなくちゃいけないんじゃないかと。単純に民間から幹部職員としてぽんと来れば、なかなか職場の中でのチームワークみたいなものは大変じゃないかというようなことを言ったと思うんです。そして、やはり職員を育てるということに関しては、もちろん民間の力を学ぶというのはあるんですけれども、育てるのは今いる幹部職員の方たちの責任というのがあるんだよということも、そのとき指摘したんです。
ですから、今回のことで、中途半端で、1人は見つからない、1人は途中で終わっちゃったという制度の問題と行政に民間の活力をどう生かすかというのも単純なものではないとは思うんですけれども、この制度、今だと、また必要に応じてということですけれども、ある意味、もう一度慎重にそこら辺を考えるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。時間がないんですが、お願いします。
○島田総務部長
私どもは、先ほどの答弁と同じになりますが、課題、課題で必要性に応じて、当然今後も任期付制度というものがあるわけでございますから、そういった採用についても検討していきたい、あるいは導入についても検討していきたいというふうに思っております。
○志村委員
ぜひ生え抜きの幹部職員というか、本当にモチベーションを上げながら、それは幹部だけじゃなくて、職員みんなのモチベーションが上がれば、いい行政になると思いますので、その点も留意していただきたいと思います。
終わります。
○守本委員長
ほかに、議題(1)につきまして、発言ございませんか。よろしいですか。
それでは、議題、企画・総務及び財政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
御異議なしということですので、議題(1)につきましては、継続審査と決します。
議題(2)、「米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願」の審査について、発言者の発言を願います。ありませんか。
議題(2)につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。議題(2)につきましては、継続審査ということに決します。
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いでございますけれども、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。それでは、委員長報告につきましては、正副委員長一任ということでお願いしたいと思います。
以上をもちまして、企画総務委員会を閉じます。
御苦労さまでした。
なお、委員の方と担当部長さんはそのままお残り願います。他の理事者の方は御退席を願います。
（午後3時30分 閉会）
－委員会を閉じた後－
企画総務委員会行政視察は10月29日から31日で、視察目的として、鳥取県鳥取市では第5次鳥取市行財政改革大綱に基づく使用料の見直し基本方針について、島根県松江市では男女共同参画事業について、防災・災害情報の発信について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559