平成25年 企画総務委員会(12月17日)

1.開会日時

平成25年12月17日(火)

午後1時30分 開会

午後3時47分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 守本 利雄

副委員長 志村 孝美

委員 押田 まり子

委員 瓜生 正高

委員 植原 恭子

委員 富永 一

委員 河井 志帆

委員 山本 理恵

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(11人)

矢田区長

小泉副区長

中島企画部長

黒川企画財政課長

梅澤副参事(都心再生・計画担当)

早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長

島田総務部長

長嶋総務課長

春貴職員課長

小泉経理課長

中島防災危機管理室長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

長田書記

笠井書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○守本委員長
 御苦労さまです。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

 本日、理事者報告の関係で経理課長が出席いたしますので、御了承願います。

 それでは、早速ですけれども、理事者報告に入ります。

○中島企画部長

 1 平成25年度「中央区行政評価」(資料1)

 2 建築工事入札不調への対応について(資料2)

 3 地方法人課税のあり方等に関する動向について(資料3)

 4 豊洲・晴海開発整備計画改定の考え方について(資料4)

 5 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る区民意識調査等の実施について(資料5)

以上5件報告

○守本委員長
 御苦労さまでございます。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いしたいと思います。ただいまの時刻は午後1時54分でございます。したがいまして、自民党さん32分、公明党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん26分、新生自民党さん26分、新無所属さん20分、無所属さん20分となります。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○押田委員
 ちょっと素朴な質問を1つだけさせていただきたいなと思います。行政評価とかいろいろ、まだ、これ全部読み切れてはいないんですが、これを見ていたときに、行政需要に確実に応えていくために、こういう評価をして施策に反映していくという、この中で順調とか、概ね順調がほとんどなんだけれども、順調、概ね順調の違い。概ね順調と順調は、意見とか見てもほとんど変わらないし、数字かなと思っても数字でもない。どうしてこんなことを聞くかというと、これから先いろいろな施策をやるのに、優先順位に非常に役立てていくものだと思うのよね。どういう形でこういう評価をなさっているかが素朴な疑問だったので、お答えいただけますか。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当)
 行政評価の判断結果についての御質問でございます。

 今回の施策評価につきましては、委員御指摘のとおり、概ね順調もしくは順調といった評価になってございますけれども、まず順調とは言えないのが一つもないのはなぜかというところは、所管部署につきまして、一定取り組みをしているというところ、まず取り組んでいるというところから判断させていただいたところでございます。

 それから、概ね順調、それから順調との違いでございますけれども、委員御指摘のとおり、例えば指標での達成率とかで切り分けたというものではございませんでして、所管との議論を3カ月、4カ月進める中で、取り組み状況等、全体を把握した中で、ある程度できたものにつきましては、概ね順調と。それで、これから自然にといいますか、確実に実施できるであろうといったところにつきましては順調と、そういった切り分けとしまして、全体のバランスを見て考えたものでございます。

 以上でございます。

○押田委員
 人が判断するのかなと。例えば、数字ならわかりやすいじゃないですか。50%だから、これは概ね、80、90%になったから、これは順調となっていれば、わかりやすいんだけれども、私たちが見ても、何でこの違いが出るか非常にわかりにくいのね、これ。本当に財政的にもいろいろなものが出てきていて、全てが満足していけない時代になると、今まで以上に施策の優先順位というのをきちんと立てていかなければいけない。私たちも見たときに、これだから、これが優先なんだというものがはっきりわかるようなものがある程度出てくると、これを見せていただいても、今後の指針、考え方になるし、説明するときも、こうなんだよというふうになるので、この辺のところをもう一工夫、何とかわかりやすい方法に、できたらしていただけないかなというふうに、これを見たときの素朴な疑問でそう思いましたので、今後ともその辺が工夫できるようであれば、よろしく御努力をお願いいたします。

 以上です。

○瓜生委員
 私のほうからは、何点か質問させていただきます中で、まずは資料2番、建設工事入札不調への対応について。

 この資料を見させていただいて、消費税増税やオリンピックの需要だとか、さまざまな建設ラッシュに伴う中で資材が高騰していくから、財政負担がふえていくという話であると感じています。

 その中で、まず先にお話をさせていただきたいのは、今回の件で、喫緊の課題のものは時期をずらさないでやる、そうでないものは時期をずらすという財政運営に対しての行政側の賢明な判断があったと私自身は認識をしています。

 今回、本の森ちゅうおうの着工が延びるということがしっかり区民の方にもアナウンスができている状況でありますので、マイナスの状況ではないというふうに認識をしている。これは数年後の着工で、いつかというのは明言されていませんけれども、逆の意味で捉えれば、昨今、公設民営の図書館とかもたくさんふえていますけれども、しっかりしたものを再度、検討したり、さまざまなところに視察に行って勉強するチャンスがふえたのかなというふうなプラスの意味合いで、私自身は今、捉えています。

 その中で、若干質問があるんですけれども、中央区は若者のまちですから、例えば晴海地区もさまざまな地域で子供の数が今、ふえてきて、学校の入札に関しては、喫緊の課題であるから、ずらしませんと。それもよく理解できます。豊洲の市場移転スケジュールに合わせている感じで、築地新市場も喫緊の対応が求められているという状況の中で、4カ月ぐらい入札の時期が延びるわけですよね。その間で、例えば本の森ちゅうおうは抜きにしておいて、どのぐらい行政の持ち出しというか、金額的な負担がふえるのか。4カ月ずらしたことによって、まだまだオリンピックも全然準備段階ですから、どのぐらい金額的な負担がふえるのかどうかというのを改めて示していただいて、その財源的な裏づけはどうするのかというものを教えていただきたいなと思いますので、その点の御見解をお願いいたします。

○黒川企画財政課長
 今回、この判断を下した背景といたしまして、工事費の高騰の影響というところでございますけれども、この3つの施設につきまして、例えば本の森ちゅうおうでありますと、おおむね計画で想定したものよりも26億円ほどふえるのではないか、また、築地新市場につきましては、これは本体部分でございますけれども、当初よりも5億円ほどふえるのではないかということ、また、学校3校の増改築につきましては、3校合わせまして約23億円ほどの工事費の上積みが必要になるだろうと、そういった想定をしたところでございます。

 こういった状況を踏まえますと、当初、基本計画で10年間の財政フレームを立てていたところでございますが、そこで当てにしておりました基金でありますとか、区債による財源対策、特に基金の部分の取り崩しが想定よりもかなり急速に進むおそれがあるというような状況でございます。特に、本の森ちゅうおうが図書館を核とした教育施設という位置づけとなりますので、教育施設整備基金の残高が急速に減ってしまう可能性があるといったところから、こういった財政負担をなるべく平準化していく必要があるというような判断で、今回の決定に至ったということでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 急増的な財政需要により、一気に基金が減っていくということも懸念されている中での今回の政治的、行政的な判断だったと思うんです。逆に言うと、本の森ちゅうおうは大変皆さん楽しみにしていた部分もあって、しっかりとした設備にこれからしていかなければいけないという段階なんですけれども、着工を数年間見送ることとなると。例えば23億円、今、学校の件で余分にお金がかかるという部分の中で、これは見通しが立つのか。本当に数年間というので、全然いつやるかわからないのかということで、具体的といいますか、本の森ちゅうおうに対してのスケジュールのフレームというのは、今、お話しできますでしょうか。それはちょっと難しいでしょうか。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当)
 本の森ちゅうおうについてのスケジュール延伸についてでございます。

 現在、こちらで数年ということを書いてございますけれども、今後、オリンピックの影響もございまして、まだ建築資材等の高騰が続くと考えてございます。ですので、少なくとも2年程度先にもう一度判断をさせていただきまして、そのときの建築費の高騰、価格状況、それから財政負担、行政需要の状況、そういったものを勘案しながら、総合的に判断させていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 おおむね2年あたりで、また多分同じ質問をさせていただけるような状況であれば、大変うれしいなと思うんですけれども、また、そのときの経済情勢、社会情勢とか、中央区の財政状況にもよると思うんですが、いい方向に行くように調整をしていっていただきたいなと思いまして、そのことを要望して、この質問は終わらせていただきます。

 次は、資料5、東京オリンピック・パラリンピック競技大会にかかわる区民意識等の調査の実施について。

 先日の委員会で、こういった意識調査をしたらどうかと私のほうで提案させていただいて、早速できるということで、まずもって感謝をいたしたいと思います。

 今回の目的は、要は区政の取り組みを推進するための合意形成をするための基礎資料、さまざまな会議の中であると思うんです。オリンピック・パラリンピックに期待や懸念、不安、いろいろなものを抱えている方が多いと思うんですけれども、我々区民から見れば、中央区で生活していく中においての生活の質の向上や、企業さんにとってはビジネスチャンスの拡大、そういった意味合いが主なところだと思います。

 満20歳以上の区民意識調査、満20歳以上の区内就業者の意識調査、それぞれのカテゴリーの方がいらっしゃる。これはさまざまな年代の方に聞かれる部分だと思うんですが、区内就業者調査のほうは1,000人を抽出すると。インターネット調査会社の登録モニターからのウエブ調査でありますが、抽出して行うと。逆に、この数字はどうなのかなと。先般の経済センサス、企業調査でも23区の中で企業数がナンバーワンであり、従業員が23区の中では3番目に位置する本区において、果たして1,000人の対象者というのが適正であるのかどうか。まず、そこの部分と、調査方法ですよね。区民の方は郵送方式で、区内就業者のほうはインターネット・アンケートのウエブ方式であると。区民のほうの調査も郵送とウエブでできれば、また、例えば区内の就業者の方もウエブができる方もいらっしゃれば、年齢によっては郵送のほうが好ましい方もいらっしゃると思うんですけれども、単純なる費用の面で、こういうふうな分け方をしてしまったのかどうかという部分を、まずはお聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 区民意識調査について、2点御質問があったかと思ってございます。

 まず、1点目の1,000件の有効性という部分でございます。

 区民意識調査につきましては、これまで区がずっと実施しております世論調査と同様な形で2,000件を郵送させていただいて、これまでもおおむね回収率が50%程度ということで、回収率からいきまして、おおむね1,000件程度の情報が集まるものと考えているところでございます。

 こちらに対しまして、ウエブ調査のほうにつきましては、有効数で1,000件ということで考えておりますので、実際にウエブ上でのアンケートにつきましては、もっと多くの方にアンケートを配布といいますか、流すところでございますけれども、区のほうで受ける、集計するものが1,000件を予定してございます。

 そういったことから、区民側の意識調査の数字とおおむね同数の数字を把握することによって、全体の区民側あるいは従業者側の視点を把握していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、この調査方法がそれぞれ違うといった部分についてでございます。

 区民につきましては、先ほども申しましたとおり、世論調査と同様とすることによって、これまでもアンケートについては御自宅のほうに郵送させていただいているということで、ある意味、非常にわかりやすいやり方かというふうに認識をしてございます。また、実施に当たりましては、ホームページあるいは区のおしらせでも、こういった調査を実施するということを世論調査と同様でやらせていただくことによって、回収率あるいは周知、そういった部分を向上していきたいと考えているところでございます。

 また、一方で、就業者のほうのアンケートにつきましては、なかなか就業者の方に直接アンケートをお配りするということが現実的に非常に難しい。例えば、区内の事業所にお配りして、そこから従業員の方にアンケートをお配りするというと、非常に手間がかかるということと、それから企業に偏りが出てしまうといったことから、ウエブで実施することによって、広く均等な情報が得られるのではないかと。それから、時間的なものも考慮しまして、こういったアンケート調査を実施することにさせていただいた次第でございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 調査方法の中で、今おっしゃったように1,000人を母体にして、ウエブだと偏りが出づらいのではないかと。逆に、ウエブにしたほうが、僕は偏りが出てしまうのかなと思うんです。区の中でも調査統計とかの係もあります。しっかりとした企業の中の事情だとかをさまざまな企業から得るためには、そういった部署もあって、さまざまな企業統計調査でも使われるようなデータもあるわけです。中央区は中小企業、大企業もありますし、零細企業もありますし、地域密着な会社もありますし、グローバルな活動をされているところもありますから、そこの部分はちょっと納得しがたいのかな、何なのかなと少しは感じますけれども、しっかりとした調査、中身が一番大事だと思いますので、しっかりとした答えが出てくるようなことに留意をしていただきたいなと思います。

 区民の意識調査の中で、晴海地区の将来像、開催後の選手村やまちづくりへの期待について、広く区民の方からお話を聞くわけでございますが、例えば今度12月から公募が始まった、先日も委員会で御説明ありましたとおり、晴海地区将来ビジョン検討委員会で一般の方も、広く地域に住んでいる方も、町会関係の方でない方も公募をしてやられると。ここで出てきたその方たちの意見のすり合わせとか整合性というのをどのようにとっていくのかというところをお答えいただきたい。

 それと、今も一回言いましたけれども、区内就業者調査においては、就業者の視点を考慮して、しっかりとやっていくという中において、オリンピック・パラリンピックの職場における影響も、またさっきの話に戻っちゃうんですけれども、ウエブでやると、やはり企業の規模等も偏ってしまう部分もあると思うので、ある部分は人為的な作業で企業の規模とか中小、零細と振り分けていく作業も必要なのかなと思ったので、果たして今回の調査でオリンピック・パラリンピックの職場における影響というのが、中央区の企業の平均的な平準化した話として捉えられるのかどうか、その辺の観点を教えていただきたいなと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 まず、1点目の住民等のビジョン検討委員会等の意見との差異が出た場合の取り扱いという部分でございます。

 今回の意識調査等につきましては、中央区全体にアンケートを実施するものでございまして、晴海地区に限ったものではないといったところでございます。また、ビジョン検討委員会は晴海地区にお住まいの方ということに限定をさせていただいて、今後の晴海地区の将来のまちづくりを検討していくといったところから、当然、全く同じ意見になるというふうには本区としても考えていないところでございます。

 ただ、晴海地区に対するイメージといったものは、やはり区全体で共有する部分もあろうかと思ってございます。また、特に今回、選手村が来て、中央区のレガシーとして将来的にも晴海地区に選手村がここにあったといったところを、住んでいる方だけではなくて、中央区民全体で共有していきたいといった場合には、そのレガシーとなる将来に残すもの等については、そごが出てくる可能性もあるのではないかというふうなところも懸念しているところでございます。ただ、アンケート結果につきましても、今度まちのほうのビジョン検討委員会あるいはそれぞれの組織のほうに、こういったアンケート結果が出たというようなところを情報として入れつつ、その後のまちづくりの中に反映をしていくような形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、本区の企業の規模等での差異という部分があるのではないかというようなところでございます。

 これは先ほどの質問にも関連するところもあろうかと思いますけれども、これまでも本区の中でもウエブ調査を行っていること、何点かやってございます。2年前になるかと思いますけれども、例えば東日本大震災時の事業所での対応の調査だとか、あるいは環境政策での交通システム導入に向けた調査といったものもウエブ調査で実施をしているところでございます。

 いずれにしましても、本区の事業規模等については差異がある。こういったこともあろうかと思いますので、その辺はデータを入力していただいたフェースシートによって、その企業の業種だったり、そういったところを把握しながらクロス集計をして、実態のほうを把握していきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 こういう調査をするときは、正確にさまざまな実態とか規模を適正に把握をしながら調査をしていくということが一番重要だと思いますから、今フェースシートのお話をされましたので、少し安心をしました。

 もう一点、今回の区民の意識調査では中央区全体でやると。それは承知しています。それで、晴海地区の将来ビジョン検討委員会のほうでは晴海地区にお住まいの方の話であるということでしたけれども、区民意識調査は無作為に抽出するんですよね。無作為に抽出するんだったら、晴海地区の将来像の中に答える方々も含まれるわけですよね。含まれないというんだったら、含まれなくても、極端なことで、それは晴海地区将来ビジョン検討委員会のほうでしっかり晴海地区の方の意見は集約をしていくんだよと。しかし、ビジョン検討委員会の中にも入れない晴海地区の住民の方もいらっしゃる。そういったことを考えると、その辺をどのようにお考えなのか。今の僕の質問の仕方が悪かったかもしれないですけれども、再度お答えをいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 まず、今回の調査につきましては、晴海地区にお住まいの方も含めて、アンケートを無作為抽出でやらせていただきます。また、ビジョン検討委員会につきましては、これは現在、公募を晴海地区でさせていただいていまして、一丁目~五丁目になりますけれども、広く一般の方から御参加いただきたいということで、既に公募のほうを実施させていただいているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 1つ、要望としては、手間にはなると思うんですけれども、晴海地区の将来ビジョン検討委員会で委員が決まるほうが先だと思いますので、その方たちを除外した形で無作為でまた抽出をしていけば一番ベストな形になるのかなと思いますので、その点を要望させていただくとともに、今回の調査日程の中で、1月上旬に配布をされて、下旬に回収をして、3月下旬には取りまとめをする。大変迅速な作業をされているなというふうな感想を抱きましたので、またしっかりとしたデータをつくっていただいて、基礎資料となることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○植原委員
 それでは、資料1と2について質問させていただきます。

 さきに、前委員からも御質問がございましたが、資料2について質問いたします。

 この建設工事入札不調の対応についてという御報告については、他の委員会も傍聴させていただいておりますし、一定の理解はしているつもりです。その上で、御質問をさせていただきます。

 1つは、大変短絡的な質問で恐縮なんですが、特に築地場外市場先行営業施設(仮称)建設工事、こちらの案件についてだけでも、こういう事態を回避することができなかったのかなということを感じております。というのは、震災復興、消費税増税前の駆け込み等によりというように、さまざまな困難な状況にあるということで、理由は説明がございまして、それも十分に理解をするところですが、やはりある程度予測というのができていたのではないかなということで、その辺について所管の部署との入念な打ち合わせとか、確かに予算の中で決めていくことですので、わかりますが、あと、もう一つは労務単価の引き上げ等も、たしかことしの初頭ぐらいでしたでしょうか、そういう動向もありましたし、ある程度区のほうで少しは、少しと言っては大変失礼ですけれども、その点も十分に配慮された上で、こういう結果になったんだなということで理解はしているところなんですが、念のために、改めてお伺いをさせていただきます。

 それから、もう一点は、本の森ちゅうおうの建設工事を数年見送るということで、先ほども企画部副参事のほうから、2年後というようなお話もお伺いいたしましたけれども、こういう先行き不透明な状況で、まして基金の急激な減だとか、さまざまな区の財政の状況もありますので、今はなかなか厳しい困難な事態にあるということは十分に理解をしておりますが、建設工事、直前と言っていいでしょうか、こういう事態になりました。これまで複合施設としていろいろ御計画をしていただいた区民の方の御意見も取り入れながら、議会のほうでも本当にたくさんの御議論があって、決まった案件だったと思うんですが、基本的な計画自体を変えるというようなことも、今後のお取り組みの中では視野に入っていらっしゃるのかどうか。そこまで影響が大きいんだというようなことなのかどうか、その辺について、もしお答えできれば、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小泉経理課長
 1点目の築地の建築工事の入札不調についてお答えさせていただきます。

 本の森ちゅうおうと築地の先行施設ですけれども、これに関しましては、同じ時期に入札の公告を行ったものでございます。入札の公告は9月30日に行いまして、11月5日に開札したものですけれども、この時期の建築工事ですけれども、建築工事の資材の上昇がかなり見られました。これは、ほかの自治体の建築工事にも言えることですけれども、それが当初予定していた価格よりも、この期間2カ月間で上がったということで、こちらのほうは当初予定していなかったところでございます。労務単価につきましては、今年度、5月に出た労務単価ですけれども、平成25年度の新労務単価をこちらのほうは適用しているところでございます。ですから、建築資材の上昇と、あと震災復興等がございましたことでの人員不足が入札の不調の原因と考えておりますので、こちらのほうは本の森ちゅうおうと同じく、入札の不調は回避できなかったものでございます。

 以上です。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当)
 私のほうからは、2点目の本の森ちゅうおうの基本計画の見直し等について考えているのかといった御質問についてでございます。

 本の森ちゅうおうにつきましては、図書館を核に、郷土資料館、それから生涯学習機能、それから文化・国際交流機能、そういったものを複合いたしまして、多世代の学びの場といったことをコンセプトとして打ち出しているものでございまして、これまでも基本構想、それから基本設計、それぞれの段階で、委員御指摘のとおり御意見を頂戴しながら、つくり上げてきたものでございます。

 今回の計画の延期というものにつきましては、あくまでも価格の高騰によるものでございますので、基本計画そのものにつきまして見直すということは、現時点では考えていないところでございます。

 以上でございます。

○植原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 築地の工事の関係につきましては、済みません、短絡的な質問で失礼したかもしれませんが、本当に配慮され、またいろいろなことを御検討した結果、どうしても建築資材等の高騰には太刀打ちできなかった、こういう事態は回避できなかったんだということで、改めて認識をさせていただきます。ありがとうございます。

 それから、本の森ちゅうおうについては、今の時点ではそういうことはお考えになっていないということで、このまま決められたものを、少し延びますけれども、実施していきますよということで、お受けとめしました。ありがとうございます。

 次に、行政評価の関係なんですけれども、これは決算のときにもいただいているということで、改めて見させていただいて質問なんですが、この委員会では男女共同参画と防災、危機管理の関係でということで、私も見ましたけれども、どちらもやはり日常的な地道な積み重ね、さまざまな部署との連携等、取り組みを本当に地道に積み上げられていらっしゃるんだなということを感想として持ちました。

 その上で、男女共同参画について2点質問したいと思います。

 49ページの男女の平等感、この指標ということで、ここにありますけれども、平成24年度24.4%、29年度の目標値が28%ということで掲げられております。これについては、区として、この状況というのをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。いろいろな意識啓発とかブーケまつり等、さまざま取り組んでいただいていらっしゃるところなんですけれども、区民の方の平等感が、これは男性も女性もということで合わせての御回答だと思いますけれども、こんなに低いんだなということを改めて感じているんです。この現状について、目標も28%ということで、確かに長い時間をかけて地道に積み上げていくということでは十分理解しておりますけれども、区としては、どのような御見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。

 それから、もう一点は、同じ48ページの上記以外の取組の中で暴力防止への啓発と被害者支援ということがあります。ここも読ませていただきまして、49ページの今後の方向性のところで、特にDVについては男女ともにDVに対する理解が進むよう、相談事業のさらなる周知に取り組む。また、配偶者からの暴力防止関係機関情報ネットワークなどを通じ、警察等関係機関との連携を深めていくというふうになっているんですが、この辺についても、先般、先般というよりも、昨今、大変ストーカーによる被害の事件とかDVの関係の事件、また児童虐待、高齢者虐待、さまざまな事件、問題が社会問題となっております。これは関係所管はもちろん警察署であって、国としてもここは重視されて、警察庁のほうでまた新しい取り組みとかを強化していく方向性を出していらっしゃるところなんですが、行政としての課題というのは果たして何なのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○長嶋総務課長
 まず、男女の平等感でございます。

 こちらは、現状が22.9%ということで、これは全体としてとったときの数字でございます。以前、男女共同参画行動計画のときには、そちらを、例えば家庭ではどうだとか、あるいは学校ではどうか、さまざまな局面局面で男女の平等感というのを調べています。そういった意味では、特に男女の平等感が低い部分というのは、しきたりと慣習、それから政治の場というようなところが多くなっています。それから、むしろ平等感が高いのは、やはり教育の場が非常に高くて、そちらは69.3%の方が平等だと感じているというような状態になっています。

 こちらの全体で見て22.9%の印象、どう思うかということでございますけれども、私どももこちらについて非常に低い数字だろうと思っています。そういった意味で、こちらの数値目標として28%というのを挙げさせていただいたわけなんですが、こちらは低いんじゃないかという御指摘だと思いますが、我々もいろいろ啓発活動を繰り返していますけれども、過去の3年間、これを改定するたびにこういったデータを集めていまして、その伸び、トレンドよりも10%以上アップさせようという目標値という形で28%、要は政策的に誘導するのが、通常の今までよりもさらに10%加速しようという形で28%という数字を出させていただいています。

 具体的にはどうやっていくのかということでございますけれども、基本的には啓発活動という形にならざるを得ないわけですけれども、それに加えて、やはり男性へのアプローチという話もなければ、基本的には男女の平等感というのは上がっていかないだろうと考えています。そういった意味で、行動計画の中でも男性に対してのアプローチをもっと真剣に考えなきゃいけないという形で、今後の方針として出させていただいたという形になってございます。

 それから、DV対策でございますけれども、確かにストーカーですとか、そういった問題につきましては、警察署担当、それからDV等については一時保護というような制度も私どものほうでやってございます。そういった中で、行政としての課題ということでございますけれども、やはり広くそこら辺が、それぞれ警察署、それから例えば女性センター、福祉事務所、保健所、そういうところが兆候を見た段階で、ある程度、自分たちがどこを紹介すればいいのかを十分知った上で、そちらの連携をとっていかなければいけないだろうと。そういった意味で、暴力防止関係機関情報ネットワーク会議というのを開いて、それぞれ担当者が、こういったケースでこうやっている、あるいはこういったときにはどこにと、警察からの質問も多いわけですけれども、そういった機会を設けて、それぞれ広い所管が顔見知りになりながら、そういった対策をしていく、そういったことを充実させていくことが一つの課題だろうというふうに考えてございます。

○植原委員
 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 最初の平等感のところなんですけれども、決して28%の目標値が低いということで質問したつもりはございませんで、これが現状なんだなということを改めて認識して、その上で、今、総務課長さんが御答弁くださいましたけれども、やはり男性へのアプローチというのはとても大事なことだなということをつくづく、今、区民の方のいろいろな御相談とかを通して感じております。女性の場合は、東京都の事業も含めますと24時間体制で、関係機関とあわせて女性相談なり、何かあったときの窓口というのは必ずありまして、中央区でも電話相談とか、さまざまな部署で気楽にというか、身近なところに相談窓口があるということで、女性にはそういう状況であると思います。ところが、今、介護の現場とか、子育てにしても、やはり男性の方がとても悩んでいらっしゃることもたくさんある。皆さんも御承知ですけれども、それこそ介護等でお仕事もやめなくてはならないような環境になってしまったりとか、そういう中で、やはりきちんと御相談ができる窓口というのが、なかなか女性のようにはないのではないかなということを私自身も最近特に感じております。男性へのアプローチというのは、私が今お話しした内容と総務課長さんがおっしゃっている内容と中身が違うかもしれませんけれども、ぜひその辺、お取り組みをしていただきたいなと要望させていただきます。

 地方だとか他の自治体では、例えば女性相談のように男性の相談コーナーを設けて、毎日ではなくても、例えば1週間に2回とか、そういう感じで設けたところがあるそうなんですけれども、大変相談者が多いということで伺っておりますので、また中央区としてはどんな状況なのか、そういうことが持てるかどうかも含めて、今後御検討していただければありがたいなと思います。

 あと、各機関との連携ということでは、今、御答弁いただきました。なかなかこれもいろいろな状況によったり、例えば警察署がかかわっている場合とかかわっていない場合とでは、全然また救済というか、救援の手を伸べる方法は違いますし、その辺にもやはり行政の役割みたいなものがあるのかなと思いますので、また、そこについては、今後御検討いただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○富永委員
 資料1と2について質問させていただきます。

 まず、資料2から行きます。

 本の森ちゅうおうが約2年ぐらい様子を見るというような御回答がありましたけれども、その2年間あのまま放置していくのか、それともちょっと整備か何かを加えて広場として使っていくような考え方があるのか、その辺をお聞かせください。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当)
 本の森ちゅうおうの用地の暫定利用と申しますか、活用についてでございます。

 あの土地につきましては、労働スクエアの地下躯体がまだ残っている状況でございまして、それが複数の地下ピットというような形でピットが複数存在するといいますか、地面全部に広がっている状況でございます。ですので、そのままの状況で、例えば広場ですとか、そういったものは安全性の確保といったところから厳しいのかなと考えているところでございます。ただ、今後の当面の活用につきましては、また、そういった状況を踏まえまして検討していきたいとは考えてございます。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございます。

 多分今から30年ぐらい前になると思うんですけれども、日本橋プラザが学校からプラザに変わるまでの間、やはりあの地、あの場所が広場になって、地元の六の部の運動会が開かれていたりとか、スペースシャトル展、高島屋がやっていたのかな、実物大のスペースシャトルの模型があそこで展示されていたというような記憶があるんです。今、区民の方々から、今後あそこに建つ予定だったものが少し長く延びるとなると、あそこを広場として活用したいとかという声が出てくると思うんです。それに関して、やはりいろいろな安全上の問題とかで、それが早期にはなかなか難しいということであれば、それを含めて、もう少し広報していただくようなことが大事かと思います。

 続きまして、資料1の行政評価から言わせていただきます。

 公園等々の緑地等々のところなんですけれども、この中で、いろいろな水辺を含めて整備が進んでいるというところでの評価が順調とあるんですけれども、きょう、たまたまフェイスブックで見ていたら、小伝馬町の地域で、あれは多分都有地だと思うんですけれども、地元の人たちが花壇として使っているようなものがあったんです。今、区内の道路を走っていても、とりわけ都道の道路脇の植栽等々の手入れがなかなか行き届いていなくて、雑草がひどく感じる中で、例えば地域でもって使うことが許されるような、フェイスブックの例に出した土地ですとか、中央区の土地でもいいんですけれども、地域の人たちがそこでちょっとした自分たちの庭のような感覚で使えるようにしていくというのは、地元からも結構声が出ているんですけれども、可能なんでしょうかね。だめですか、この質問。

○守本委員長
 富永委員、資料として行政評価全体のものが出ていますが、具体の話になると担当が違ってきていますので、この委員会はあくまでも企画総務の所管の中の質問に絞ってもらえれば。あるいはまた、全体的な考え方、基本計画のものに結びつくとか、そういうところであれば、ここにいらっしゃる理事者の方も答弁できると思うんですけれども、余り具体の話になると答弁が難しいのではないかと思うんです。理事者の方、どうですか、答弁できますか。

〔「難しいです」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 ということなので、企画の範疇での質問に絞ってください。

○富永委員
 わかりました。済みません。気をつけます。

 では、今の質問は、また違うところでさせてもらうとしまして、安全で安心、スムーズな道づくりというところがあります。今、バリアフリー等々が進んでいて、2メーター以上の道路の整備や何かも少しずつ広がっていて、今後、全体で考えたときに、歩道等が広くなっていくと、またそこに出てくる自転車等々がふえてきたり、そういった中で、全部を含めて、今後、先を見たときに、自転車の置き場所ですとか、それから自転車のレンタサイクルの問題ですとか、それから路上の弁当販売もそうですし、置かれている看板等々もそうですけれども、全体で考えたときに、やはりそれぞれの部署部署ということよりも、一つの大きなものとしてまとめて考えていくというのはどうなんですか。この質問は大丈夫ですか。

○守本委員長
 理事者の方、どうですか。全体の問題はもちろん意図することはわかるんですけれども、要するに全体的な安全とか、そういった計画とか、その部門は企画部とかが考える計画ですから。ただ、弁当販売とか具体の話を含めた、それが安全となっていくと、やはり具体の所管のところのほうが的確な答弁が出るのではないかなというふうに思うんです。ただ、全体的な計画ということを捉えて、小泉副区長、どうですか。

○小泉副区長
 駐輪場とか、そういう場所を確保するのが非常に難しいということで、最近については、広幅員の歩道に駐輪場を設けるとか、そういった工夫を行いながら、駐輪の場所を確保していくという実態はございますけれども、具体的にこの場所でというようなお話になってきますと、私どものほうでお答えが難しくなるかなと。

 基本的には、これは警察との協議になると思いますけれども、一定の車道幅員が確保されている状況の中で、歩道幅員を拡幅することによって駐輪場を設けていく、そういう手法について、ほかでも人形町とか、実態的には動き出しておりますから、一定程度、交通管理者の了解を得ながら、土地が確保できないところについての工夫の一つとして、歩道に駐輪を確保して、駐輪渋滞に応えていくというやり方については、ございます。

 それとあわせて、都道だとか、そういった部分について、例えば消防の防災の保管庫みたいなものを置きたいとかいうようなことで、先ほどのお話にもちょっとつながってきますけれども、区が間に入って、地域の要望を受けながらやっているのが何カ所かありますが、ただ、実態的には、やはり道路はあくまでも道路ですので、道路の機能が確保されないと、許可されない状況がございますから、その辺については、地域の御要望をいろいろ伺いながらやっているというのが実態でございます。

 個別の問題については、また所管のほうにお尋ねをいただければというふうに思います。

○富永委員
 済みません。お答えいただいて、ありがとうございました。

 バリアフリーや何かのこともそうなんですけれども、自転車の置き場もそうなんですけれども、とりわけ今、歩道がれんがづくりみたいになっていたりしているところが駅前地区や何かに多くて、そういうところというのはオフィス街であったり、商業の中心であったり、昼間の人口が多いんです。そうすると、そこを車椅子で通る人とかベビーカーで通る人とか、今、車椅子や何かも非常にタイヤが細くなったりしている、割と軽快に走れるような車椅子等々が多くて、本来歩きやすいはずであるべき歩道のでこぼこが、走るのにすごく妨げになっていたりする。やはりバリアフリーということで走りやすいことを考えていくのであれば、もっとフラットなものにする。しかし、それはそれでクリアできたら、そこで今度看板がまた出てきたり、やはり全部トータルで何か考えていかないと、それぞれの所管所管では一つ一つは成功していっても、トータルで見たときに、やはりそれがうまく一本化されていないと、やっていることが形になっていくのには時間がかかってしまうのかなと思うので、それも含めて、今後よろしくお願いします。

 以上で終わります。

○河井委員
 私のほうからは、資料2と4について質問をさせていただきます。さきの委員からもさまざまなやりとりがございましたので、私のほうからは別の観点からといいますか、別の視点からの質問と捉えていただければと思います。

 まず、建築工事の入札不調についてなんですが、一つの大きな要因として、資材の高騰ということでお話がありましたが、資材の高騰度合いといいますか、どのくらい上がっているかというのは、どうやって行政は把握しているのかについて教えていただきたいと思います。例えば、ほかの自治体の入札の結果を見ながら、それを見て、この期間でこのくらい上がっているなと判断されているのか。これは市場があってプライスが決まっているものではないので、どのような感じで把握をされているのかについて教えていただきたいと思います。

 それも含めて、本の森ちゅうおうについては、2年間様子を見るというお話だったんですけれども、想定していた金額から26億円ぐらい上回っているというお話でしたが、例えば2年間の間に資材のプライスの動きを見て、26億円から、我慢できる範囲、例えば想定していたものの5億円ぐらいの範囲内に入ってきたら、2年待たずに発注するとか、そういった見通しがもしあるのであれば、教えていただきたいと思います。

 以上、お願いします。

○小泉経理課長
 資材の金額についてです。

 工事の予定価格につきましては、工事主管課のほうで積算しているものですけれども、当区の設計の材料単価につきましては、東京都の材料単価をもとにして算出しております。それにつきまして、建設物価調査会が出しております建築物価ですとか、そこから市販しております積算資料に掲載している単価をもとに計上してございます。それは毎月出ているものです。それが本区のもととなるものです。

 以上です。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当)
 本の森ちゅうおうの、いつごろ、どういった差の時点で発注できるのかといったような見込みについてでございます。

 こちらにつきましては、2年後と申しましたが、今、建築資材の高騰が続いている状況でございまして、今回優先順位をつけまして、まず築地新市場、それから学校の工事予算を増額して、整備を先に行うということを決めたものでございます。学校等の整備状況、それからまた学校、日本橋小、有馬小も控えてございますので、そういったときの建築資材の状況、受給バランス、それから、そのときの財政状況、そういったものにつきまして総合的に勘案して、幾らといった金額は今申し上げることはできないんですけれども、全体を見まして判断させていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○河井委員
 御答弁ありがとうございました。

 資材の価格については、私も勉強不足で見えなかったものですから、教えていただきまして、ありがとうございました。

 また、今回、さまざまな予定について優先順位をつけるという非常に勇気ある決断をされたと思いますが、そのことは非常に私も尊重してまいりたいと思いますので、状況を見極めながら総合的に判断していただきたいと思います。

 続きまして、資料4の豊晴計画の改定について若干お尋ねをいたしたいと思います。

 まず、都のほうから出された別紙2でいただいている資料なんですが、これは具体的にいつ都のほうから出されたのかと、どのような経緯でというか、やりとりが区と都の間であったのか、それについてお尋ねをしたいと思います。お願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 まず、時期でございますけれども、別紙2、右上にありますとおり平成25年12月ということで、12月上旬に東京都港湾局のほうから出されてございます。これは、豊晴計画自体が港湾局が持っている計画なものですから、港湾局のほうから出てきたものです。

 また、この経緯につきましては、既に9月11日に区から要望書を出させていただいており、その中でも豊晴計画の改定については全面改定をするようにということを区のほうからも要望しているところでございます。この要望に沿いまして、これまで今日に至るまでも相当の回数の議論を重ねてきた中で、今回、豊晴計画の全体改定については、27年度を目途としてやるというような、ある意味、合意の話をいただいた中で、今回先行改定を五丁目の部分でやるというような話が出てきた、そういった経緯でございます。

 以上です。

○河井委員
 ありがとうございます。

 補足でといいますか、質問の仕方が悪かったのかもしれないんですけれども、12月上旬に港湾局より示されたということなんですが、済みません、前回の合同委員会でもお尋ねしたことかもしれないんですけれども、都の方が直接区に来られて、具体的に御説明があったのか、今までもさまざまな機会で御議論をずっと頻繁に重ねてこられたということなので、その中で出てきたものなのかというのをお示しいただきたい。

 それと、その中にある、ちょっと細かくて済みません、月島・晴海連絡道路という、補助314号線か何かだと思うんですけれども、それについて何か都のほうからお話があったかについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 打ち合わせについてでございます。

 これはメール、電話はもちろんなんですけれども、東京都のほうに出向いたり、あるいは都のほうからも来られたりした打ち合わせを行ってございます。具体的には、都のほうのスポーツ振興局、それから港湾局、それから、その後に出てきます都市計画の手続がありますので、都市整備局というところと打ち合わせをさせていただいているところでございます。

 また、地元の説明会等につきましても、東京都のほうからも必ず参加をしてもらっているところでございます。

 それから、図中の月島・晴海連絡道路という記載、これは今、委員御指摘のとおり314号線になるところでございますけれども、これはもともとの豊晴計画の中にこの道路が位置づけられておりますので、今回、オリンピックを機にどうこうするというわけではございませんけれども、図中上はどうしても記載が出てくるといったものでございます。

 以上です。

○河井委員
 わかりました。どうもありがとうございます。

 それを踏まえて、別紙1のほうで区の考え方というのをお示しいただいておるんですけれども、交通対策として、豊晴計画において非常に重要になってくるのが、区がやろうとしているBRTだと思うんです。区として、ぱっと読んだ感じだと、より一歩進んだ都への要望といいますか、そういったものをそろそろ盛り込んでもいい時期なのではないかなと思っています。例えば右下のほうですと、BRTについて、技術的支援や情報提供など、必要な支援を引き続き行っていくことを記載するとありますが、一歩進めて、例えば近隣区との調整であったり、ルートがまだ具体的になっていないので難しいかもしれませんが、車庫の用地について積極的に都の関与を働きかけるですとか、表現は正しくないかもしれないんですが、そういった、より一歩進んだ文言というのが入ってきてほしいなと私は個人的に考えているんですけれども、それについてお考えがあれば、教えていただきたいと思います。お願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 交通対策の部分の記載についてでございます。

 こちらにつきましては、今回の先行改定でも記載をするというようなところを、本区としても、ある意味、かち取ったというような認識を持っているところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、ここの交通対策につきましては、晴海地区では非常に大きな問題だというふうに我々も認識しているところでございます。

 また、今回、この五丁目の部分については、将来的には1万2,000人の人口増ということで、BRT構想等についても確実に行っていく必要があるというふうに考えてございます。

 なお、現在、区のほうで平成28年度までに運行するというような形で話を進めさせていただいている部分もございますので、都としても積極的に支援はさせていただくというところの記載に、現段階ではとどまっているといったところでございます。

 以上です。

○河井委員
 ありがとうございました。これからも豊晴計画にかかわらず、オリンピックもございますし、さまざまな案件もございますので、積極的にやりとりをしていっていただいて、より積極的な関与と協力を求められるように働きかけていただきたいと思います。

 以上で終わります。

○守本委員長
 ただいま理事者報告に対する質疑の途中でございますけれども、ここで暫時休憩いたします。再開時刻を午後3時10分ということで、よろしくお願いいたします。

 休憩いたします。

(午後2時57分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○守本委員長
 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。

 発言者の発言を求めます。

○山本委員
 よろしくお願いします。私からは、資料5の区民意識調査の実施についてお聞かせいただきたいと思います。

 まず、郵送方式とインターネット方式のメリットとデメリットについてお聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 メリット、デメリットという部分でございます。

 今回、この時期、オリンピックが9月8日に決まって、今年度内になるべく早い段階で区民の意識を確認したいといったところから、どういった形のアンケートが一番有効、迅速にとれるのかといったところを勘案した結果、今回のこの2パターンの調査方法としたところでございます。

 まず、区民意識調査につきましては、先ほども申しましたとおり、区がこれまでずっと実施している世論調査と同様の調査方法とすることによって、区民の方にとっても回答がしやすい、比較的わかりやすいような形で対応させていただいているところでございます。

 また、一方、就業者のほうの意識調査につきましては、郵送方法で行うということが非常に手間がかかるといいますか、時間がかかるといったこと、それから調査内容のばらつき、隔たりが出てしまうといったところから、また、区内就業者に広く、それからまた早く回答をいただきたいといったことから、就業者については、インターネット方式を活用したほうが最適であるというような判断のもとに、このような形で調査を今回実施することにさせていただきました。

 以上でございます。

○山本委員
 区民の方と事業所の意識調査の観点というのはわかったんですけれども、郵送とウエブ、インターネットのメリット、デメリットという部分でお聞かせいただきたいんです。事業所だからとか区民の方宛てだからとかいう問題ではなくて、この2つのパターンのメリット、デメリットについてお聞かせいただければと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 2つの調査方法の相違という部分でございます。失礼しました。

 郵送方法につきましては、確実に区民の方にペーパーとしてお渡しできる。今、インターネットを使えないような方もいらっしゃる部分もあろうかと思います。また、こちらについては、オリンピックについてわからないような方についても郵送で行くということで、オリンピックについて逆に知っていただくといったようなことも今回の調査で考えているところでございます。具体的には、オリンピックが開催される期間だとか、中央区に選手村が来るだとか、そういったような情報についても、今回のアンケート調査とあわせてお送りさせていただくことによって、2020年に中央区に選手村が来る、オリンピックが開催されるということを働きかけていきたいと考えてございます。

 また、一方のウエブ調査につきましては、これは当然インターネットを活用できる方しかお答えをいただけない部分でございます。また、アンケート方法につきましても、その事項に興味を持った方にアンケートにお答えいただくような形になりますので、そういった部分では、その後のデータの集積、それから分析の部分で、区民の意識調査のデータとは若干数値等も異なってくるのではないかというふうに考えているところでございます。その辺は、出てきたデータを集計、分析する中で把握をしていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○山本委員
 御回答ありがとうございます。

 インターネットの調査に関しては、興味を持った事項のみのお答え、全部一つのワンセットということではなくて、分割されてということで認識してよろしいのでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 大変失礼しました。インターネットの調査につきましても、同様の調査を予定しております。ですので、今おっしゃられた言い方からしますと、ワンセットというような形になろうかと思います。

 アンケートにつきましては、非常に多くの方がいらっしゃる中で、まず中央区でお勤めの方がその先のアンケートに進めるというような形で、その中で区民の方に聞くアンケートとあわせて、就業状況等のビジネスチャンスだったり、あるいは雇用条件だったり、そういったビジネスの視点のアンケートもあわせて、一括してお聞きさせていただくというようなアンケート内容になっているところでございます。

○山本委員
 御回答ありがとうございます。

 メリット、デメリットに関しては、今、お答えいただいたんですけれども、今度その回答が戻ってきたときに、事務処理の作業の効率性という観点では、どのようにお考えになっておられるのかということと、今、国のほうの国勢調査はインターネットを推進してきていると思うんですけれども、それに対しての答えをお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 集計等の効率性という部分につきましては、インターネットによるウエブ調査のほうが格段に速いものであると認識しているところでございます。

 また、国のほうでも、今おっしゃられたようにウエブ調査というものに今後シフトしているといったところもあろうかと思いますけれども、今回の区民側の意識調査につきましては、世論調査と同様の形とさせていただくということで、これまでどおり本区の形でやらせていただいているところでございます。

 ただ、今後のこういった意識調査等につきましては、まだ大会まで7年間ございますので、来年以降はこれまで区が実施しております区政世論調査であったり、あるいは2016年にはリオデジャネイロでオリンピックが開催され、その後にはいよいよ次は東京であるといったところから、また機運の盛り上がり等も把握していく必要もあろうかと思いますので、そういった場合には、またその段階で、次なる調査の方法と次なる調査というものを考えていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 世論調査も含めてなんですけれども、郵送方式に加えてインターネットでもとれるようにしていっていただきたいと思います。

 今回、中央区のホームページがリニューアルされて、スマートフォンが対応になったということで、このようなことも含めて、こういう調査に関してもスマートフォンから入れるという考え方もあってもよいのかなと思います。また、平成26年4月からの消費税増税によって郵送料金も上がるということもありますので、今後さまざまな調査方法を考えていっていただきたくお願いして、質問を終わります。

○志村委員
 それでは、資料2のほうから質問させていただきます。

 今回、財政運営に大きな影響を及ぼすということでの判断ですけれども、今後予定されている施設整備計画で同様な影響を受けそうなものがほかにあるのかどうか、お聞かせください。

 それから、延期の要因が価格の高騰という答弁がありましたけれども、下がるまで入札の公告を待つのかどうか、また2年でその高騰が下がると見通しているのかどうか、お聞かせください。

○黒川企画財政課長
 今後の施設整備、今回対象となりました案件のほかにも、先ほども少し話が出ていましたけれども、日本橋小学校あるいは有馬小学校の教室確保でございますとか、それから、これからさまざま施設等の老朽化等に伴いまして、大規模改修等も進めなければいけない。こういったさまざまな建設・建築工事の関係で広い影響が懸念されるところでございますので、そういった状況についても、今後とも注視してまいりたいというふうに考えてございます。

 今後の推移というところでございますけれども、現在、さまざまな建築需要が錯綜している中で、資材等の高騰というお話もございました。また、建設労働者自体の確保が非常に難しい状況にあるというふうに報道でもなされているところでございまして、こういった建築関係の工事の受給バランスがどの程度で落ち着いてくるのかといったようなところを見極めながら、次のタイミング等を慎重に見極めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 これから広範囲に影響が出るということがわかっています。今回の、例えば築地新市場などは早くやらなくてはいけない。早くというか、スケジュールに間に合わせなければいけないということがありますけれども、老朽化対策など、その他の学校もそうなんですけれども、やはりこの際、もう一度この計画が、具体的な計画はまだ立てていないとしても、基本的には華美というか、余りぜいたくなつくりというんですか、そこら辺じゃない、基本的なシステムといいますか、基本的な機能を中心とした、厳選した計画へ抜本的に見直しを図ることが重要だと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせください。

 それから、どの程度にバランスがとれるかというのが、今、わからないと。とりあえず数年、とりあえず2年ということで、これが延びる可能性もあるというような判断でいいのか、お聞かせください。

○中島企画部長
 計画そのものを抜本的に見直すべきであるという御意見でございますけれども、今回延期いたしました本の森ちゅうおうにつきましては、本年2月に策定いたしました基本計画2013の主要な計画事業というふうになってございます。他の委員からもございましたように、できるだけこの事業については執行していきたい、実現させていきたいという思いが我々にはあったわけでございますけれども、こういった社会状況、それと財政状況を勘案した上で、今回やむなく延期という形にしたわけでございます。したがいまして、基本的な計画そのものに関しては、現段階で見直すつもりはない。これは、先ほど企画部副参事から御答弁申し上げたとおりでございます。

 そして、2年でもって果たして判断がつくのかどうかといった点でございますけれども、このところにつきましては、本当にまだオリンピックの需要ですとか、そういったものも含めて考えていかなければならないといったような状況もございますので、とりあえずは平成27年度あたりでもって、一旦方向性について再検討をしていくということはあるかと思いますけれども、確実にそこで決定していけるかどうかといった点については未定であるという点について御理解いただきたいと存じます。

 以上です。

○志村委員
 抜本的な見直しというのは、ここに出されている以外、これからやられる老朽化対策による大規模改修とか、絵にはまだなっていないと思うんですけれども、機能を優先した、そこの発想も今までとは違う、今までと言っては語弊がありますけれども、発想の転換が、こういう時期だから大事じゃないかという意味での見直しを図ることというか、そういうあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2年でという点はわかります。そういう点で、例えばですけれども、あそこの本の森ちゅうおうの場所の土地の整備と建築の工事と分けることはできないか。先ほどのやりとりだと、下の埋設物を建設工事と一緒にやろうじゃないかという話もあるんですけれども、建設のほうが確証がないという中で、土地を遊ばせるという、この判断も難しいんですけれども、土地の整備を先行して、暫定活用するということが可能かどうかをお聞かせいただきたい。そういう暫定活用をする中で、基本的な複合施設としての本の森ちゅうおうは、コンセプトはいいと思うんですけれども、例えば敬老館の浴室、いきいき桜川はその部分と若干の団らん室がある。そういう意味で、思い切ってその部分がなくなれば、相当浴室、水回りを含めて負担軽減も図れると思うので、そのようなことも、総合的な判断の中で選択肢になるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○中島企画部長
 今、委員から御指摘いただいたところは、これからの施設整備への根本的な考え方にかかわる部分かなというふうに思っております。計画をどういうふうに実現していくかという中でもって、どの程度の施設をどれくらい建設していくのか、そのあり方そのものについての検討の中で、言ってみれば、これくらいの経費でこれくらいの施設をというところを、財政状況も含めた形でもって検討していくことになるものだというふうに考えているところでございます。

 また、本の森ちゅうおうの現在の土地の関係と建物の関係でございますけれども、我々も当初、下の躯体が残っているといったこともございまして、これを別々に工事をしていったらどうだろうかという検討もいたしました。ただ、やはりかなり経費的にかさむというような状況もございまして、これは一体的に対応していくという方針を立てたところでございます。

 また、敬老館等の問題も含めて、本の森ちゅうおうの機能の見直しに通ずるのかなというふうに思ってございますけれども、この点につきましては、これまで本の森ちゅうおうについての基本構想、それと基本計画の段階で、まちの方々にも御説明した上で、なおかつパブリックコメントもとった上で御了承いただいている内容だというふうに私ども考えてございます。今回の延期に基づきまして、本日以降でございますけれども、当然、関係団体ですとか、そういったところにも周知をしていかなければならないというふうに思ってございます。あくまでも工事の延期ということでもって周知を図っていければなというふうに考えているところでございますので、機能の変更については、先ほども申しましたように、現段階では考えてございません。

 以上です。

○志村委員
 土地の整備と建設、一時期検討したこともあるということです。コストパフォーマンスがどういうふうになるかわかりませんけれども、現時点でもう一度検討をして、できれば更地でなくて、区民の方や、また働いている方々が活用できる、それが何年になるかわからないという状況もありますので、2年でも3年でも、そういう活用ができれば、防災の観点からもいいのではないかというふうに思っております。

 この資料の中で、震災復興とか消費税増税前の駆け込みと書いてあるんですけれども、震災復興はかわいそうだなと。震災復興というのは以前からずっと言われていて、そういう中でこういうことをやりましょうというふうになっております。実際、先ほども想定外、予測外だった出来事というのは、駆け込み需要もありますけれども、やはり2020年の東京オリンピックをてこにした東京一極集中の大整備計画が今、ずっと出されています。また、アベノミクスの第2の矢と言われている大型公共事業の拡大とか、そういう弊害のあらわれが、中央区にも、また復興しなくてはいけない被災地にもあらわれているんじゃないかと思います。

 区長は、オリンピックの東京招致ということで相当力を入れてきましたし、また安倍政権の経済政策、消費税増税などについても、基本的には国の方針を認める姿勢を示しながら、国の動向を注視するというような立場をずっと貫いてまいりました。私たち日本共産党は、2020年オリンピック東京開催というのが、工事が東京に集中して、被災地の復興に悪影響を及ぼすということを指摘して、復興が済んでから日本でのオリンピック開催が望ましいと繰り返してきたんですけれども、今回このような資材の高騰や労働者不足、また機械不足が復興事業にどのような影響を与えると考えるのか。また、区長が一生懸命東京招致とか、そういうことをやってきた中で、今回の入札不調というのが、そういう影響もあって、こういう事態になってしまうということを想定できなかったのかどうか、その点もお聞かせください。

○矢田区長
 2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が56年ぶりに実現するということで、これはよかったというふうに私は率直に思っていますね。一遍に世の中が明るくなったし、日本を覆っていた閉塞感が一気に晴れ渡った、そんな感がするわけでございまして、子供たちに夢と希望を与えて、これからどんどん進んでいくであろうというふうに思うと、大変うれしく思う。何といっても選手村が中央区ですからね。晴海、あそこから半径8キロ以内にほとんど全ての競技場があるというわけでありますから、まさに中央区が中心になって開かれるようなものでございますからね。そう言っても過言ではない、そういうふうに思うわけでございますから、しっかりと選手村だけではなくて、交通アクセスの整備、それから築地市場もいよいよ移転というわけでありますから、この7年というのは本当に重要な期間だな、そういうふうに思うわけです。特に築地市場なんていうのは都心に残された本当に貴重な土地、23万平米もあるわけですから、それを何にするかということ、それから銀座、日本橋、どんどんどんどんみんなで良好なまちづくりをしていかなければならない、そういうふうに思うわけでございます。

 一方、復興ということは、これは恩返し、東北の皆さん方のおかげで東京がこんなに繁栄してきたわけでありますから、そういう意味で、私たち、この復興に全力で投球していきたいということで、区長会でもさまざまな方法で御支援させていただいておりますし、本区におきましては、石巻市を中心に、今、職員を3人派遣するなど、しっかりこれからも応援していきたいというふうに思うわけでございます。

 無論、こういうことがあって入札が不調になった。本当に残念の一語に尽きるわけでありますけれども、これからどうなるかということ、経済、社会状況をしっかり私たちは見て、そして的確に対処していかなければならない、そういうふうに思っているところであります。

 以上です。

○志村委員
 オリンピックの意義とか思いは重々話されたんですけれども、復興、被災地への思いが私と温度差があるなと。共産党が石巻市の支援に行って、被災地の仮設住宅の方たちに聞くと、オリンピックと東京の人は喜んでいるけれども、本当に復興が遠くなるなという声も聞いております。そうは言いながらも、もちろん区長としてもいろいろ力を尽くしていただきたいんですけれども、今、やはり私たちが指摘したような状況が起きてしまっているという点は本当に私も残念です。

 資材高騰などがいつまで高どまりといいますか、続くのかわからないし、施設整備や何かに影響を及ぼす、財政の負担が相当ふえるんじゃないかということも今後想定されています。これを穴埋めするために、区民サービスの削減とか、また区民負担をふやすという方向で対応してはいけないと思うんですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。

○黒川企画財政課長
 行政としての必要性、効率性、その他さまざまな観点で財政運営に当たっているところでございまして、こういった財源対策、それから区民サービスというのは、それぞれさまざまな違った観点から捉えながら、あるべき姿というのは検討を継続していかなければならない問題であるというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 今、受益者負担の適正化ということで、いろいろな施策を見直しております。それは、これから学校の改修とか、こういういろいろな施設をつくる、老朽化対策があるので、その財政に負担がかかる、基金が取り崩されるので、受益者負担の適正化をやろうじゃないかという計画がありますね。今度は、それとは違うんです。オリンピックの影響とか、またアベノミクスの第2の矢の影響で高騰したと。その財政の負担増の部分を区民に転嫁してはだめですということなんです。ですから、それは行政の中の努力でやらなくてはいけない。いろいろな国の政策、都の政策によるしわ寄せで区民サービスを削ったり、区民に負担をかけてはいけないという点ですから、そこら辺をしっかり見極めて、何でもかんでもあるべき姿という形で区民のほうにしわ寄せをしないように、そのことを要望したいと思います。

 時間もありますので、次なんですけれども、資料3です。

 今回、こういう形で地方法人課税のあり方が変わる中で、消費税が8%になった場合、区が負担する増税額がどのくらいになるのか。また、12月10日に区長名、議長名の要請書をもって行動しておりますけれども、各大臣、また東京選出の国会議員の対応というのが、それぞれどのようなものだったか、お聞かせください。

○黒川企画財政課長
 まず、1点目の消費税が8%に引き上がった場合の影響でございます。

 これは、粗い試算の段階ではございますけれども、おおよそ年間区が支払っている消費税が8億円弱ぐらい増額するのではないかといったような、あくまでも粗い試算でございます。

 また、去る12月10日の緊急要請書の提出の状況でございますけれども、時間が限られていたこともございまして、それぞれ総務大臣、財務大臣宛ての緊急要請書につきましては、それぞれの担当部署のほうに持ち込みをいたしました。そういった中で、大都市としての置かれた状況等を説明しながら、担当の事務官に手渡しをしたというところでございます。手渡した要請書につきましては、しかるべき部署に回付をしていくというような受けとめでございました。

 また、国会議員の関係でございますが、こちらも議会局を通じて郵送でそれぞれの国会議員の皆様にお送りをしたところでございます。結果といたしまして、現在の大綱では私どもの主張が十分に受けとめられなかった部分はございますが、当初の全国知事会等々の試案からいたしますと、法人化の規模もかなり縮小されたというようなこともございますので、こういった要請活動、大都市としての主張は緩めることなく、今後とも各所管等々の関係機関とも連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 消費税増税3%アップすると8億円増と。そうなると、今回、地方法人課税の影響で5億円の負担増に8億円がまたのっかるというような、影響額に消費税増税によって、またこの税制のあり方によって変わってくるというふうに思います。今回のこのようなやり方というのは、本当に場当たり的なものだと思うんです。今、地方主権とか地方分権というふうに言いながら、財政が伴っていない。そこに根本的な欠陥があると思います。

 今後、勉強会とかやるとか言いますけれども、実際に動いている中で、区として、こういう問題、これからどういう動きがまたあるかわからないですけれども、どのように解決していこうと思っているのか、お聞かせください。

○黒川企画財政課長
 今回の国が行おうとしている税制改正の発想というのが、そもそも地方の固有財源を国に一旦吸い上げて、それを地方間の是正に使っていこうというような発想でございまして、これは本来の地方税のあり方あるいは地方分権の流れからしても、明らかにおかしな動きであるというふうに認識しているところでございます。当然、地方がしかるべき責任、主体性を持って地域課題を解決するためには、確固たる財源、財政自主権というのが不可欠なものでございまして、これは総体として、国としてはそういった地方の役割を十分に果たすべき財源をしっかりと地方に渡して、その主体性をもとに地域を経営していくといった発想への転換が改めて求められているというふうに認識しているところでございます。

○志村委員
 ぜひそういうことを行動でいろいろ、単なる動向を注視するだけではなくて、意見も言う、行動もするという形で、これからも区長を先頭に頑張っていただきたいと思います。

 報告に対する質問を終わります。

○守本委員長
 理事者報告に対する質問はよろしいですね。

 次に、議題に入ります。1番目、企画・総務及び財政の調査について、質問ございますでしょうか。

○志村委員
 前回の企画総務委員会でも取り上げた秘密保護法が通りました。強行採決ですね。東京新聞などでも、この異常な採決のやり方とあります。11月26日の衆議院の特別委員会で採決を強行して、その日の衆議院の本会議、ここでは重要法案にもかかわらず起立採決だったと。

 また、12月5日、参議院の国家安全保障特別委員会では、野党が激しく反対する中、自民党の中川委員長が強引に採決した。その状況がテレビで放映されましたけれども、採決が行われたかどうか記録されていないと。国会議員に配られる速記録に、発言する者多く、議場騒然、聴取不能と書かれたのみだったと。

 こういう中で採決が強行されたんですけれども、区長、この秘密保護法の強行採決の区長の見解ですね。この法案成立の見解をお聞かせいただきたい。

 また、石破幹事長なども、処罰についても、秘密の入手は罰せられないけれども、報道機関による発表は罰せられるというようなことを日本記者クラブで12月11日に述べているという意味では、やはり報道についても圧力をかけていく、そういう内容があると思うんですけれども、こういう危険性を改めてどう考えるのか、お聞かせください。

○矢田区長
 秘密保護法、特定秘密なんですよね。特定の秘密、ですから、例えば安全保障であるとか外交であるとか、そうした特定の秘密は保護しようではないか、これは大体趣旨はわかりますよね。これだけテロであるとか、いろいろな騒動も、シリアでは内戦状態、お隣の北朝鮮ではあんな状態になっているというわけであります。それから、中国との関係も、残念ながら大変緊迫、緊張しているというわけでありますから、そういう中にあって、政府としては、国を守っていかなければならない、国民を守っていかなければならないというわけでありますから、アメリカを初め、友好国との間に不信感が出てはいけないであろうということでの特定なものについては保護しようではないかというのは、わからないではないというふうに私自身は思っているわけであります。

 しかし、残念ながら、採決ね。あんな大騒ぎして、もっと粛々としてやればよかった。安倍総理自身も、もう少し自分自身がしっかりと丁寧に……

○守本委員長
 区長、時間です。

○矢田区長
 説明すればよかったというふうに言っておりますからね。

 ごめんなさい。以上であります。

○守本委員長
 そのほか、質疑者はいらっしゃいますか。大丈夫ですか。

 それでは、企画・総務及び財政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 御異議なしということですので、そのように取り計らわせていただきます。

 2番目、「米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願」の審査について、質問者はどうぞ。ございませんか。

 それでは、2番目の問題につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 御異議なしということでございますので、継続審査と決しました。

 以上をもちまして、企画総務委員会を閉じさせていただきます。

 御苦労さまでございました。

(午後3時47分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559