平成25年 福祉保健委員会(4月19日)
1．開会日時
平成25年4月19日（金）
午後1時30分 開会
午後3時38分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 田中 広一
副委員長 原田 賢一
委員 石田 英朗
委員 富永 一
委員 堀田 弥生
委員 石島 秀起
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
議長 （石田 英朗）
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
山崎子育て支援課長
井上障害者福祉課長
小倉高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
吉原生活衛生課長
尾本健康推進課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
渡邊書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○田中（広）委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、議会局の職員紹介を願います。
○田野議会局長
（4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
続きまして、理事者紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
常時出席者以外の理事者の方は退室を願います。
なお、本日は、理事者報告の関係で、障害者福祉課長及び健康推進課長が出席いたしますので、御了承願います。
次に、理事者報告を願います。
○小倉高齢者施策推進室長
1 地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定について（資料1）
○和田保健所長
2 中央区健康・食育プラン2013の策定について（資料2）
以上2件報告
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時44分です。自民党さん59分、公明党さん46分、みんなの党さん46分、日本共産党さん33分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○富永委員
先日、仕事を終えて、まちに出ようと役所を出たところ、目の前の信号で若いお母さんが赤ちゃんを抱いていたんですね。ふと目をやると、信号待ちをしているのかと思ったら、その場で授乳をしているんですよ。今どきすごい珍しいなと思って、じっくり見るわけにもいかないので、ちらっと見たら、お母さんがすごく笑顔で赤ちゃんの顔を見ながら、隠すこともなくおっぱいを与えている姿を見て、何と強いお母さんだなというのが第一印象で、いい意味で何かいいものを見たなというような気持ちで帰ったんです。この間も質問させてもらいましたけれども、最近のお子さんに非常にアレルギー体質が多いと。学校の給食でもこの間、残念ながら給食の調整を誤って1人の小さな命がなくなったわけですけれども、昔から比べて、この子に対してはこれはだめ、この子に対してはこれはだめというようなことが各学校で多いんですよね。そこで、私が小学校のころお世話になっておった恩師がいまだに健在なので、ちょっとお会いして、今、こういうような世の中、子供たちの食べ物のアレルギーがひどくなっているんだけれども、先生、当時はどうなのって聞いたら、今から三十五、六年前、僕が小学校ぐらいのときには、当時、杉並区の学校にいたんですけれども、全校で約900人の生徒のうち、何らかの理由で給食が食べられないというのでお弁当を持ってきていた子が1人だけいたそうなんですね。それに比べると今はものすごくアレルギー対応というのが多くなっていると思うんですけれども、そのわずか三十数年の間に子供たちの健康が、食物に対してのアレルギー反応をこれだけ多く起こすようになってしまっているというのは、どういうようなことが原因になっているんでしょうか。ちょっとお教えください。
○尾本健康推進課長
委員述べられましたいわゆる食物に対するアレルギー、それからアトピー性皮膚炎、それからアレルギー性鼻炎、いわゆる花粉症等が一般的なアレルギーの疾患になると思われますけれども、いずれも数としては増加しているというふうに言われております。さまざまな理由が考えられますけれども、1つは、しっかりアレルギーとしてその状態が認識され、また、そういうふうに診断されるようになったと。あるいは、これは確定的なことではないのではっきり言えないところでございますけれども、環境中のさまざまな物質等も影響している可能性もあるかもしれないということが言われているところでございます。
○富永委員
はい、ありがとうございます。僕らが子供だったころというのは、多分、今ほど世の中がいろいろなアレルギー等に対してさほど敏感ではなかったというのも1つなのかなと思う中で、僕らの世代の子供たちのほうがある意味たくましいというか、外部からのいろんなばい菌という言い方がいいのかわからないけど、強かったように認識しているんですけれども、その当時と比べて、最近のお子さんたちの健康状態というのはこの30年、40年の間にどの程度変わってきているんですか。
○尾本健康推進課長
お子さんということですので、お子さんについて述べますけれども、一般成人も含めまして、我々が健康に対して取り組むところとしましては、いわゆる感染症でありますとか、それから心筋梗塞、脳血管障害等の疾患から、アレルギーでありますとか悪性腫瘍でありますとか、いわゆる疾患構成は変わってきているところでございます。お子様の死因に対しても、以前は感染症に伴うところが多うございましたけれども、それから変わってきているところでございます。アレルギーの増加等も言われているところでございます。
○富永委員
はい、ありがとうございます。世の中に出回っている食べ物、嗜好品のものも含めて、随分好みも変わってきていますよね。その中で、やはりやわらかいものだとか、今のはやりでいうスイーツ、デザートや何かだと、滑らかで、わりと歯ごたえがそんなにかたくないようなものにだんだん嗜好が移っていっているような気がして、そういうようなものも、この資料の中にもありますとおり、30回かんで食べましょう、例えば歯で言えば、80歳になったときに自分の歯で20本というのが8020目標として歯科医のほうからは目標設定がされていると思うんです。あと、今、通常の、普通に料理してかんで食べるもののほかに、サプリメントが非常にはやっていて、やはり人間というか動物が健康を維持していく上では、きちんと食物をかんで食べることによって、きちんとした本来の人間が栄養を摂取するところに持っていけると思うんですけれども、今、そういった中で、例えばお子さんにでもサプリメントを飲ませちゃうお母さんがいます。本来であれば、好き嫌いないように毎日のお昼御飯とかお弁当でいろんなものを食べさせて、子供の体をつくっていくというのが理想なんでしょうけれども、親御さんの中には、手軽にサプリメントを子供に与えているというような事例があるって聞いたんですけれども、やはりそういったことも子供たちの体力の育成の上で影響しているというのはどうなんでしょうか。
○尾本健康推進課長
最近、食に関しましては、いわゆるサプリメントでありますとかビタミン剤で補う、あるいはジャンクフードではないですけれども、スナック菓子で補う等、食の環境について悪化している、お子様についても悪化しているのではないかと言われているところもございます。それにつきまして、我々保健所といたしましても、食育を考えるさまざまな中で、1日3回、主食、主菜、副菜をそろえたバランスがとれた食事をできれば家族そろった形でとっていただくと。あるいはそうしたことの大事さ、朝食の大事さ、バランスのとれた食事の大事さをさまざまな機会にお伝えし、学んでいただくと。そういう機会を持っていく中で子供さんの食生活についてもしっかり整ったものにしていくように、我々、食育としても取り組んでいるところでございます。
○富永委員
はい、ありがとうございます。今、なかなか世の中のシステムが変わっているというか、昔は共働きと言われるおうちが非常に少なくて、大体一般的な家庭だと、子供たちが学校から帰ってきてランドセルを置いて遊びに行って、「買い食いはしちゃだめよ」って言われながら、こそっと合成着色料を使ったようなものを駄菓子屋で喜びながら食べていました。それで、暗くなって帰ってくると、お母さんが御飯の支度をしていて、お父さんが帰ってくるのを待って、「お父さん、お帰りなさい」って言いながら、みんなで野球を見たりテレビを見たりしながら食卓を囲むことによって、「きょうのはおいしね」とか、お父さんは「ちょっとこれ、味しょっぱいんじゃないの」のとか、学校で何やったかという、食べ物を食べる環境が家族の触れ合いになって、それが子供の心にも影響するような、そういうのからやっぱりだんだん世の中が変わってきて、今はこうやって食育ということを行政サイドから与えてあげなきゃいけなくなってきた世の中というのは、ちょっと昔を振り返ってみると少し残念であり、悲しい気持ちもするんですけれども、そうもなかなか言ってられず、たばこのことについてもいろんなことについても時代がだんだん変わってきて、このパブリックコメントの中でも、「私はたばこを吸う。嗜好品だから、行政がやめろと言うのはちょっとおかしいんじゃないか」というような意見もある中で、やはり時代が変わってきて、健康志向というのが昔から比べてどんどんどんどん、何でこれだけ健康志向ということが表に出てきているかというと、やはり皆さんの体力の低下だったり、それを意識しなきゃいけなくなってきている世の中があるのかなということで、仕方ないことだとは思うんですけれども、そんな中で、やはりいろいろ新しい食材が出てきたり、輸入のことも出てきたり、いろんな放射能のことがあったり、あと大気汚染のことがあったり、いろいろ体に影響していく中で、その中でやはり人間がそういうところに打ち勝って、今後、健康な状態をやっていくために、いろんなことを考えて進んでいかなきゃいけないという中で、今いろいろやられていると思うんですけれども、まず、その一番もとになるものというのは人間の心の豊かさだと思うんですね。その心が豊かであるからこそ、どんなものでもおいしく感じたり、おいしくつくろうというふうに気持ちがいったり、それがやっぱり一番基本だと思いますので、どんどんそれに向けて、いろんな大変なところもあるでしょうけれども、そこを何とか行政が、たばこの問題でもそうですし、食べ物の問題でもそうですし、その状況、状況に合わせながら、最善の方法でやっていくのがいいのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
これで質問を終わります。
○石島委員
それでは、私のほうからは、資料1の災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定についてお尋ねさせていただきます。
大震災等災害の発生時、地域による共助、そして自助ということで弱者を支援していこうということで、昨年度ですか、平成24年度、湊一丁目町会、それから私が居住しています人形町一丁目町会をモデル地区としていろいろな検討を進めてまいりました。私も自分の住んでいる町会ですから、このワークショップに参加させていただきまして、7月〜9月ですかね、3カ月かけて、実際の戸別訪問の調査も含めて5回のワークショップで、それぞれ日曜の夕方から2時間半ずつやりまして、非常にこれは充実したワークショップであったというふうに感じています。これは町会員の方に限らず、当然、行政の方も支援に来てくださいましたし、医師会の関係者であるとか、おとしより相談センターの方、また、消防関係の方々など、本当にいろんな方が、災害時、どうやって弱者を支援していこうかということで、いろいろな積極的な意見交換がなされたわけですが、この昨年度のワークショップの取り組みを参考として今回このマニュアルを策定し、平成25年度でこれを検証していくというふうに御報告があったわけですが、実際、具体的に26年度から本格的にスタートさせる前に、どういった形で25年度の事業の計画をなされているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、災害時地域たすけあい名簿の登録者を基本として、地域の未登録者も掘り起こしていくということがここに書かれているわけですが、実際、災害時に支援が必要だという弱者といいますか、支援が必要な方というのは、区ではどういう基準、定義を持って災害弱者というふうに呼んでおられるのか。実際、うちの町会の場合でも、いわゆる支援が必要な方に対して、たすけあい名簿の登録者というのが現実はなかなか数字的には低いという現状があったと思いますので、やはりプライバシーの問題、個人情報の問題もありますけれど、このたすけあい名簿の登録者をやはり当然ふやしていくと。それが、いざ災害が発生したとき、その地域の共助、自助等によって災害弱者を支援していく有効な手段になるというふうに思いますので、その現況と今後の拡大についてですね、登録者をふやしていくということについて、どういうお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長
まず、平成25年度の取り組みでございます。昨年度、モデル地区を2カ所、また、協力地区を1カ所ということで、ワークショップ等に御参加いただきまして、災害時要援護者支援体制構築マニュアルを一旦策定させていただきました。今年度は、その3地区におきまして、このマニュアルに基づきまして、実際に各地域で支援体制を構築いたしまして、戸別訪問、また防災訓練等を行って、このマニュアルが実際本当に使いやすいものになっていくために、どういった改善ですとか見直しが必要かというようなことを検証していただきまして、もう少し使いやすくマニュアルを修正いたします。それに基づきまして防災区民組織の皆様やそういった町会、民生委員の方などにそのマニュアルの使い方について講習会のようなものを開催いたしまして、そのことを通じまして、平成26年度は順次各地域で展開していきたいというふうに考えてございます。
また、たすけあい名簿のことでございます。たすけあい名簿に要援護者というふうに定義してございますのは、まず、ひとり暮らしの高齢者、それから要介護・要支援認定を受けている方、また、身体・知的・精神といった障害をお持ちの方、そういった方を主に登録してございます。現在、登録率のほうは約50％台ということになってございます。今後、この名簿に登録していただけるようにさまざまな勧奨に努めてまいりたいと思います。区のほうでは毎年11月に要援護者の方でまだ登録をしていない方に全員に勧奨の通知をお出しいたしまして、できるだけ登録していただくようにということで周知してございます。また、毎年、民生委員の方に、ひとり暮らし高齢者調査ということで一人一人訪問していただきまして、高齢者の方に生活状況等をお聞きする調査を行っております。その際におきましても、このたすけあい名簿のほうの登録について勧奨をしていただいているような状況でございます。今後、高齢者福祉事業のしおり等、そういったものにつきましてもできるだけチラシ等を一緒に同封いたしまして、登録率をできるだけ上げていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○井上障害者福祉課長
障害者の方に対する支援として若干補足説明させていただきます。今回のたすけあい名簿は手帳を取得されている方ということでございますが、現在の障害者に対する考え方も、範囲に対する考え方も変わってまいりまして、障害者基本法の改正を受けまして、従来は精神障害者、身体障害者というような制限列挙した中で決定しているところでございますが、現時では、制度や慣行など社会的障害により日常・社会生活に相当の制限を受ける方とございますので、必ずしも手帳を持っているということではなくて、真に災害時に障害を気にすることによってお困りの方というふうに広く捉えていく必要はあるのではないかと考えてございます。私どもといたしましては、拡大・拡充につきましては、障害者団体とのおつき合いもございますし、いろんなパイプもございますので、そういう会合等を通じまして、真に必要な方、どんどんこういう名簿への登録も含めまして制度についても周知していく、そういう取り組みをしてまいりたいと思いますし、日々、窓口に見えるお客様に対しましても、このような制度の趣旨について御説明をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
高齢者のほうにつきましても少し追加させていただきます。とりあえずひとり暮らしの方、高齢者あるいは要支援・要介護認定者の方を対象としておりますが、その方全員が果たして、先ほど障害者福祉課長のほうが申し上げましたように、支援が必要であるかどうかということは、なかなか判断が難しいところでございます。例えば65歳あるいは70歳ぐらいで元気にお暮らしのおひとり暮らしの方も対象となってございますので、今回、類型別に登録率を調べまして、どのような状況になっているか。こちらについてはお一人お一人調査を行っているということもございますが、お一人お一人ということが理想でございますが、集団としてタイプ別にどのあたりが本当に支援を必要としているかどうか、その支援が本当に必要なところが登録率が低かったら、そこは大きな問題でございますので、少しそういうふうに分析をいたしまして働きかけていきたいと考えているところでございます。
○石島委員
そうしますと、今、大体全体ではおひとり暮らしのお年寄り、要介護・要支援あるいは障害者の方々ということで50％の登録率というお話がありましたけど、その細かな具体的な類型については現在はその調査内容はなくて、これから調査をしていくという解釈でいいのかどうか。例えばその類型によって孤独率がどうだというのも、当然分析はしていかなくちゃいけないでしょうし、当然、ひとり暮らしのお年寄りの方でも健康な方で、年齢だけで支援名簿の該当者だという見方をされている方もいると思いますので、そのあたりはこれからの調査なのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
それから、モデル地区と協力地区については、他の地域から比べて先行的にこの災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定に基づいた支援体制を平成25年度に構築をするという、そういう解釈でいいのかどうか。当然、それと同時に、今回作成をした策定マニュアルをさらに充実をしていくということでいいのかどうか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
災害時地域たすけあい名簿のほうでございますが、大体簡単な統計はほぼでき上がりつつございますが、これからもう少し詳細に分析をしていこうとしているところでございます。
○吉田高齢者福祉課長
昨年のモデル地区、また、協力地区につきまして、今年度、このマニュアルに基づきまして先行的に支援体制を構築していきたいというふうに考えてございます。それをもとに、また今後、随時、平成26年度から各地域に展開をしていくという流れでございます。
以上でございます。
○石島委員
ありがとうございました。
それでは、今度は平成26年度以降の話になるんですが、地域特性に応じ、無理なく段階的・継続的に進めていくということが御報告の中でもありましたが、実際、区のほうには今、町会、自治会、174つですか、ありますけれど、やはりこれそれぞれに、モデル地区、協力地区がやった形と同じような形で支援体制をこれから構築していくということになると思います。自分も参加させていただいて、本当に非常に大変な作業であったなと思いますし、ある程度、ワークショップモデル地区となったところは、意外とまちの構成人員も多いし、力がしっかりまとまっているところが多かったと思うんですけれど、これをやっぱり区内全体に広げていくというのはすごく大変だと思うんですね。例えば銀座地区等で考えれば、ビルのオーナーさんでお年寄りの方がその最上階に住んでいて、町会という形はあるけれど、ほとんど企業が構成員であるとか、いろんな意味で地域の実情に応じた体制、町会の枠を超えてでもいろんな取り組みが必要になってくるかと思うんです。当然それを展望してここに記載されていると思うんですけれど、将来的にはこれ、どのぐらいの年月をかけてやっていくのか。例えば、ことし新体制を構築するというのは、平成24年度、25年度、2年間かけて、みずから地域が動くというのも非常に重要なことですけれど、やはり行政あるいは医師会、消防署等、それにかかわってくださる方の労力というのはもう並み大抵のものではなかったというふうに思うんですね。ここに報告したとおり、では今度、とんとんとんとみんな全体的に広げられるかというと、これは相当やっぱり時間も必要ですし、労力も必要だと。ただ、やはり災害は本当にいつ来てもおかしくないという状況であるわけですから、これを円滑に進めていくということについては、今、どういうお考えでいらっしゃるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
今後の展開でございます。確かに、モデル地区、また協力地区となったところは、これまで地域の防災活動に本当に積極的に取り組んできた地域にこのたびお願いいたしまして、マニュアルの策定を御協力いただいたところでございます。本当に地域によりましては、町会ですとか構成員がそもそも少ない。また、町会ですとか防災区民組織もやっていらっしゃるというような、いろいろな役割を担っている方が、そういった支援の体制をまずつくれるかというような、そういったいろいろな問題がございます。ですので、このマニュアルにつきましては、本当に各地域の実情ですとか特性に応じて柔軟に取り組んでいかなければ、なかなか支援体制が立ち上がっていかないというふうには考えてございます。そこで、まずは取り組んでいただける地域を1つでもふやすということで、行政のほうからも各防災区民組織に働きかけていきますと同時に、区の防災部門とも協力いたしまして、ちょっと何年先に何地区というふうにはなかなかまだ計画はございませんが、とにかくまず1つでも多くという形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石島委員
なかなか難しいところがあると思います。実際、その支援体制が構築されたところでも、やはりその年月の経過とともにその状況というのが変わってくるわけですし、それこそ防災訓練じゃないですけれど、反復して反復してやらないと、支援体制は形上はできたけれど、実際の災害時には機能しないということも当然あり得るわけですから、策定したところ、今後策定していくところ、本当にこれ、大変な作業だと思うんですけれど、やはり災害発生時は非常に有効でありますし、期待される施策の一つであると思いますので、御苦労は多いと思いますけど、積極的に取り組んでいただきますよう要望して終わります。
○奥村委員
資料1の災害時要援護者支援体制構築マニュアルについてお聞きします。
まず、全体的に自助が強調されているように思うんですけれども、その自助の前提として区としての公助も必要だと思うんです。そもそも要支援の方ということなので、公助の体制がきちんととられていないと自助ということが難しいと思うんですけれども、要支援でない一般の健常者ですとか若い方などでも、自助と言われて、実際にすぐにどう行動すればいいかわからないと思うんですけれども、そういったところで自助を求められても、要支援の方にとってかなりハードルが高いと思うんですが、そこに区としてどうかかわっていくというお考えなのかという点をお聞きしたいと思います。
そして、まず防災区民組織を中心に地域の方が集まって支援計画をつくって、検討を開始する際に、必要であれば、防災区民組織の方から声がかかれば区がお伺いするというようなことが12ページに書いてあるんですけれども、これは、地域の方から必要だという要請がない場合には区から主体的にかかわっていくということはないのか。区のかかわり方というのがどのあたりまで地域の人たちに入り込んで進めていくという計画なのかという点についてお答えください。
○吉田高齢者福祉課長
災害については、自助、共助、公助ということで、それぞれが本当に大切なことだと認識してございます。もちろん、公助ということで区のほうでは防災の体制を整えて対応しておりますが、まずは要援護者自身の方が助かりたいということで、例えば中央区の場合、集合住宅が本当に多い状況でございますので、家具転倒防止ということで器具を取りつけるということも本当に大切なことだと考えてございます。また、高層住宅の場合、エレベーターの停止が想定されるということで、そうした場合、食料や水、そういったものが本当に足りなくなるというようなことがございますので、御自身で日ごろからそういったものをある程度備蓄していただく。まず、一人一人の方にそういったことをしていただくことで、かなりの方の命が救われるということがございますので、そういった点をまずは要援護者の方も努力していただきたいということで、自助についてかなり力を入れてマニュアルのほうに記載してございます。
また、防災区民組織についての声かけでございます。区といたしましては、先ほども御説明いたしましたが、できるだけ、1つでも多くこの支援体制マニュアルに取り組んでいただく防災区民組織をつくっていきたいということで、こちらに声がかかれば伺うというふうには書いてございますが、できるだけこの防災マニュアルにつきまして防災区民組織のほうに周知いたしまして、声のかかったところはできるだけ積極的に、このマニュアルの説明ですとか使い方、そういった情報提供には伺いたいと思っておりますが、声のかからないような、なかなか取り組みが難しいような組織におきましても、このマニュアルを一つ一つの組織にお送りいたしまして御意見をお伺いするとか、そういったことを通じて周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
では、それぞれの防災区民組織にまずマニュアルは送付して、声がかからないような場合、区への援助支援を求めてこないようなところにも区の方が伺っていって、何か困っていることですとか、進めるに当たって、策定するに当たって課題となっていること、どんなことがありますかとか、そういうことを区のほうが出かけていって聞き取りをしていってかかわっていくということでよろしいのでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
まず、マニュアルについて、どういった内容についてもう少し改善をするとか、そういった声をお聞きいたしまして、そういったところにまずは優先的に御説明等伺いたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
自助として、家具の転倒防止ですとか備蓄品をそろえていくということも一環として必要であり、そういったことも啓発していくということなんですけれども、この備蓄品ですとか家具の転倒防止器具等に関しても、区のほうがそういう災害時地域たすけあい名簿に書かれているような方のお宅を回っていって、家具の転倒を防ぐようなことを区としても進めていくということなんでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
家具の転倒防止につきましては、地域防災フェアですとか、または民生委員さん等を通じまして周知を図っているところでございますが、要援護者の方、例えば要介護・要支援の方につきましては、ケアマネジャーというような、その方の日常生活をよく把握している方とも連携をとりまして、そういった方々を通じまして家具転倒防止等についても周知を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひそのケアマネジャーですとか民生委員の方も通じて情報を区としても収集して、備蓄品などもそろえるようにきちんと情報を流していただきたいというふうに思います。
そして、もともとその地域で長く暮らしていて地域とつながっていたという方は、もし体調が悪くなって、今、寝込んでしまったとしても、もともとの知り合いなんかが地域にいてつながっていると思うんですけれども、新住民ですとか、あと地域とかかわることを避けているというか、あまり人とかかわりたくないというような自主的に辞退されているような、そういう方もいると思うんですけれども、そういう要援護者の方にはどういうふうに接していくのか。どう把握して、どういうふうに接点を持って、そしてこの支援体制構築マニュアルの中にどう組み込んでいくとお考えなのか、お聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
地域による要援護者の支援が適切に行われるためには、支援する方と要援護者の方の間に日常的なつながりがあるということが本当に大切かと考えております。本当に中央区は人口が急激に増加いたしまして、新たなマンション居住者の方もふえるというような中で、要援護者の方の中にも町会などの活動に出てきていただけないような方も多く、なかなか日常的に地域とのつながりがないという方への対応が本当に今後課題になってくるというふうに認識してございます。今回、マニュアルにつきましては、災害時地域たすけあい名簿に基づきまして要援護者の方を支援するために、必要な情報をあらかじめ収集するために、支援者の方が戸別訪問によりましてその要援護者の方と顔合わせを行って、少しずつ関係を構築していくというような仕組みとなってございます。また、要援護者の方からも積極的に地域との関係を築いていただけるように、区からも要援護者の方に地域活動への参加の必要性や戸別訪問への協力等を呼びかけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひその支援者の方が要援護者を積極的に回るということを区としても支援をして、要支援者からそういった地域とつながりのない方が外れるような、こぼれ落ちるようなことがないように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
そして、地域で話し合って支援体制を構築していくというのは非常に大事だと思うんです。この14ページにもありますけれども、地図を、実際に地域の方で集まってどこの箇所が危険だとか落とし込んでいくとか、そういった作業というのは何か地域ならではのことだなと思うので、地域の方がかかわるというのは非常に大事だと思うんですけれども、その地域の人だからこそ把握している情報もある一方で、区だけが知っている情報ですとか、地域の方にはなかなか伝わっていない、区でしか把握していない情報というのも例えばあると思うんです。予算特別委員会でも話が出ましたけど、例えば危険物を取り扱っている施設がどういうところにあるとか、なかなか地域の方では知らないような情報を区は持っていたりすると思うんですけれども、そういった区が持っている情報を地域の方にどういうふうに提供していくのかという点についてもお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
地域の皆さんで、本当にその地域で、災害が起きたときにどのような危険な箇所があるですとか、そういったことを地図上に落としてイメージしていただきながら支援体制をつくり上げるという、こういう一つ一つの作業というのはとても大切だというふうに考えてございます。行政のほうも、地域のほうから必要な情報があった場合にお問い合わせいただきまして、必要に応じて情報提供できるものはしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ地域の方と区がきちんと本当に情報をすり合わせて、きちんと実践的に動けるような、そういうマニュアルにしていただきたいというふうに思うんですけれども、防災区民組織のメンバーの方というのも町会の中でいろいろ役割があったり、先ほど防災拠点運営委員会とのかかわりという話もありました。やはり実際にはかなりやることが多くて大変だと思うんですけれども、防災区民組織のメンバーというものもかかわっていく人をどんどんふやしていかないと、地域に要支援者の方はたくさんいると思うので、そういった方をみんなで見守っていって、必要があれば救助していくという作業に当たるためには相当な人数が必要だと思うんですけれども、実際に助ける側、支援する側に回る人をどうやってふやしていくのかという点について、お考えがあればお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
このたびいろいろワークショップをしていただく中で、主に防災区民組織の方を中心にメンバーに集まっていただいたわけでございますが、実際にいろいろな役職を重ねている方に負担がかかってしまい過ぎということを懸念いたしまして、青年部でありますとか婦人部の方、また、災害がいつ起こるかということも考えまして、昼間起きた場合に、例えばその地域の自営業の方ですとか、そういったさまざまな方にお声をかけまして、できるだけ1人の方に負担がかからないようにということも配慮しながらワークショップに取り組んだということもございます。今後、防災区民組織の中で、いろいろな方に参加していただけるように、人数、または自営業の方、地域の事務所の方、そういった方を開拓していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
今回、このワークショップですとか、あと意見聴取がされたということを地域の方はどの程度まで認識しているのかどうか。湊に住んでいる方の話だと、こういったことが進んでいるのを知らなかったという方もいたので、そういう知らない方の中にも支援側に回れるような余裕のある方もいると思いますし、今回のこのワークショップですとかの周知というものをどのようにされたのか、どういう範囲まで声かけをして開催されたものなのかという点についてもお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
このたびモデル地区になった地域におきましては、町会のほうに御説明に伺いまして、町会のほうから地域の方に声をかけていただいたということで進めてございます。
以上でございます。
○奥村委員
町会からの声かけということなので、町会とつながりのない人には、こういったことが開かれているという情報もおそらく回っていないと思います。地域ぐるみで要支援者を助けていこうといったときに、やはりちょっと手薄というか、もう少し支援体制に厚みを持たせるためには、やはり幅広く周知して、こういった取り組みが進んでいるということ自体も知っていただく必要があると思うので、今、進み始めたばかりなんですけれども、これからいろいろな聞き取りなどの中で課題もいろいろ出てくると思うので、そういった地域から出た声を生かして、災害時や非常時に実際に運用がきちんとできるようなものにしていく努力をぜひしていただきたいと思います。
最後に、介護事業所への広報というのはどういうふうに進んでいるのかどうか。この検討会議にも介護事業所の方にも参加してもらって、要援護者・要支援者の情報をいただいて一緒に構築していくということが大事だと思うんですけれども、介護事業所のかかわりという点についてお答えください。
○吉田高齢者福祉課長
要援護者の方につきまして、まず、地域の方の共助ということも大切なことでございますが、実際に介護保険サービスなどを使っている方につきましては、ヘルパーさんでありますとか、そういった介護事業所の方に対する周知を行いまして、実際に生活の場が御自宅ですとか、または避難所または福祉避難所というところ、いろいろあるかと思いますが、そういうところに対しましても引き続き介護サービスを行っていただくということは大変大切なことだと考えてございます。介護サービス事業所でつくってございます連絡協議会というのがございますので、そういったところと、今後、協力をとりまして、実際にどういった連携をとっていけばいいか、また、実際に介護サービスを継続していく上でどういった役割を担っていただけるかというようなことも含めまして、現在、協力を得られるように調整を図っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ多くの事業所の方から情報をいただいて運営していただきたいというふうに思います。本来は、こういった地域の支援が必要な人をどう助けていくかというのは行政がやるべき仕事だと思うんですけれども、それをまちの人に投げて、まちの人任せにしてしまうようなことでは、やはり行政としての役割が十分に果たせないのではないのかなと思います。やはり自助というものを強調して地域に投げていって、地域の負担ばかり大きくなっていって、もうどうしても回らないというようなことが起きないように、やはり行政としてもきちんとこういった支援体制に力を入れて、地域の方に対しての支援をきちんと厚くしていただいて、協力してぜひ進めていただきたいというふうに思います。
終わります。
○田中（広）委員長
お疲れさまでございました。
ほかに理事者報告に対する質問、よろしいでしょうか。
次に、議題に入ります。
福祉及び保健の調査について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いします。私からは、吃音障害のことで発言させていただきます。
先日、ある区民の方から、吃音障害があるということでお話を伺いました。その方はもう年齢は47歳なので、小さいときからそういう状態ということなので、本当に長年そのような状態でいらっしゃった方なんですけれども、この間ずっと専門医がいるということも知らず、また、そういう吃音者の方々の会が全国的にあるんですけれども、それも知らず、いわば放置されてきたというような、そういう状態にいらっしゃったらしいんですね。この方は実際きちんと就職もできておられるので、その面ではいいんだけれども、本当にその認識というか、吃音の障害があることに対しても行政としてのそういう認識はどうなんだろうという、そういうところをお伺いいたしました。その後、私もいろいろ調べている中で、実際、重度の吃音障害であれば障害者手帳も一応いただける場合があるということも、その関係のホームページで知ったんですけれども、実際、本区におきまして吃音障害でそういう手帳の申請というんでしょうか、そういうのがあるのかどうか、そういうのは把握しておられるかお教えください。
○井上障害者福祉課長
吃音は言語障害になりますので、身体障害者手帳の対象になろうかと思います。障害の度合いによりますので、何級になるかというのは専門医の判断があってしかるべしだというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
では、人数についてはまだ、今は把握しておられないということですね。吃音障害による身体障害者手帳の申請人数、持っている方の人数というのは、今、おわかりでしょうか。
○井上障害者福祉課長
その数につきましては、私は今、データとしては持ち合わせてございません。私どもの所属のほうで把握している場合もあろうかと思いますので、ちょっと調べましてお答えを申し上げたいと思います。
○堀田委員
では、その点、よろしくお願いします。
その方お一人だけの話なので、もしかしてそうでない方も当然たくさんいらっしゃるかもしれないんですが、とにかく情報があまりなかったということで、例えばそういう障害の専門カウンセラー、そういう方もいらっしゃる。また、そういう同じ吃音者の方々の会もあるというような、そういう情報がないままでずっと今までいらしたということで、そういうことの周知というんでしょうか、そういうことについて何か今後考えていただけることはございますでしょうか。
○井上障害者福祉課長
今、貴重な情報をいただきまして、そういう方がおられるということは本当に我々としても申しわけございません。ホームページ並びに広報、いろんな障害者の相談窓口等という御案内をしておるところですが、やはり皆さんが見ていただけるわけではございませんので、いろんな媒体、今まで以上にふやしまして、よりそういう方が気づかれて申請をしていただけるような機会を拡大していくように、具体的に検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。よろしくお願いします。
やはり吃音障害、目には本当に見えない、要するに外見では全くわからない。話して初めてわかる。それも、大変状態が悪いときとよいときといろいろあるということで、本当にその辺が非常に難しいんですけれども、実際、その御本人、当人からすると、一番大きかったのはやはり就職のときらしいんですけれども、面接のときに、知的な能力などはあったとしても、コミュニケーションができないでしょうということもはっきり言われてしまって、確かに現実そうなので言い返せないというか、そういうところでやはり差別を受けてしまう。その御本人の方も、最初やはり口話的なところ、あまりしゃべらなくても、話をしなくてもいいというような、そういうところを紹介されたと。今は実際違うところで働いておられるようなんですが、そういうこともあり、やはり就職、転職、仕事をする上においてどうしても差別を受けてしまうというところを非常に悲しんでおられるといいますか、そういうことが吃音障害のある方については多分共通して言えることだと思うんですけれども、そのことで差別を受け、また、傷つき、将来に不安を抱いていらっしゃいます。それはただ、あまり障害の一つであるというようなことが広く認知されていないし、実際、外見でもわからないものですから、人に言えなかったりとか、自分だけで、また、家族だけで悩みを抱え込んでしまう、そういう人も結構多いということで、それが原因で引きこもってしまったり、最悪、みずから命を絶つ人もやはり中にはいらっしゃるということだそうなんですね。
例えば、引きこもっている方で、要するに吃音があるがためにお仕事がなかなか決まらないというか、就職が決まらなくて、また、そうやって心に傷も抱えることで引きこもってしまって、要するに生活保護を受けるような、そういう方ももしかして中にはいらっしゃるのではないかなと。その方は生活保護ではないのでちょっとわからないんですけれども、そういうことが想定されるんですけれども、ちょっと課が違うかもしれないんですが、もし生活保護を受けておられる方々の中で、就職が決まらないで、その原因が引きこもりだとかいうようなことを把握できるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
まず生活保護の関係で言いますと、やはり精神的な障害の方というのも確かにいらっしゃいます。これは担当のケースワーカーが戸別に訪問しながら、その方の自立に向けてどういう支援ができるのか、また、その障害の程度も、先ほど障害者福祉課長が言ったように、手帳のあり、なしというのもありまして、やはり本人が障害者手帳を受けたい、受けたくないという、そういった本人の御意思もございますし、その方、その方の症状に合わせてきめ細かく対応する必要があるんだろうというふうに思っております。現実問題として、吃音が今あるかどうかという情報は、済みません、私も持ち合わせておりませんけれども、やはりそういった方もいらっしゃると想定はできます。それが失語症が原因なのか、もう少し精神的な問題で失語になっているのか、その辺を分析する必要があろうかと思いますけれども、いずれにしましても、今の生活保護の実態でいうと、そういう方、高齢でもないその他の方というのがふえてきているのも事実でございますので、そういった対策に対しては私どもも力を入れていきたいし、周知を図っていきたい、私どもの社会での認知というのも高めていきたいというふうに考えてございます。
○堀田委員
御返答ありがとうございます。では、本当に把握から始めて、しっかり周知も対策等も力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○田中（広）委員長
質疑半ばでございますけれども、ここで休憩を入れさせていただきたいと思います。再開を午後2時55分にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、休憩に入ります。
（午後2時42分 休憩）
（午後2時55分 再開）
○田中（広）委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開させていただきます。
質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、子育て支援策、そして子宮頸がん予防ワクチン、この2つについて順次質問させていただきます。
まず、子育て支援における取り組みですが、4月1日、認可保育所、認証保育所の選考を終えまして、今現在の待機児童の数、そして、これは、ゼロであることが理想ではあるのですが、残念ながらゼロではないと思いますので、今年度1年かけましてこの待機児童ゼロに向けた区としての具体的な今後の取り組み、予定についてお聞かせください。
○山崎子育て支援課長
4月1日現在の待機児童数ですが、今現在、まだ認証保育所のほうは調査をかけている段階でして、まだはっきり新定義のほうでの数値というのは上げておりませんが、認可保育所に入れなかった人数というのは398名ということで、昨年度よりも170名増ということで、かなり厳しい数字であると受けとめております。
それから、これを受けまして今後の対応、取り組みということですが、今年度予算にも計上してありますとおり、9月に月島一丁目のほうで認可が1園、それから10月には京橋こども園、そして来年度の4月になりますけれども、明石町のほうで私立の認可が1園ということで、認可園を中心に、そういった形で取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
そうですね、今年度、新しく保育所を開所することは存じておりますが、特に、ご存じのように、中央区の場合、1歳児の待機児童が多いということで、前々からこの1歳児の待機児童解消に向けた取り組みということを要望しておりますが、特にこの1歳児対策ですね、実際に今回もゼロ歳児では入れたんですが、1歳児で、つまり保護者の方が職場復帰するという大事なときに入れないと。つまり、職場復帰できないという状況が出てきています。この場合、点数制がありまして、20点の壁といいますか、20点を持っていても入れないという状況についてのお考え。そして、この1歳児、特に低年齢児を対象とした小規模保育に対する助成が都のほうでも出るということで、こちらについても要望しておりますが、その点も含めまして1歳児対策、あと20点の壁などについて考えをお聞かせください。
○山崎子育て支援課長
1歳児に対する取り組みということですが、確かに、本年度で言いますと1歳児の待機児童というのは、認可保育所に入れなかったという時点では227名ほどおります。そういったことで、1歳児をどうするかというのは早急な対応が必要というふうには考えておりますが、ただし、委員がおっしゃられている小規模保育、スマート保育というのは東京都のほうでなされておりますけれども、こちらにつきましては、施設の基準ですとかそういったものは市町村におろされているということで、区が定めることになるんですが、今のところ2年間の時限的な補助金の措置となっています。それから、この小規模保育につきましては、今後、平成27年度から予定されております子ども・子育て新システムの中で地域型保育給付という中に位置づけられるということで、この給付対象になるんですけれども、ここで言われていることは、国のほうで客観的な認可基準をつくって質的な確保をしていくというのが示されておりまして、今現在、具体的な数字的なものが出されておりません。ですので、今、具体的にそのスマート保育、小規模保育をやるには、今後もし仮に補助の対象、給付の対象外となるような施設であった場合は、つくってはみたものの、その後どういうふうに変えていくかですとか、その後の負担になるようなことも考えられますので、今のところは、そういった具体的な認可基準というのが国から出されるものが来るのを待って、慎重に対応したいと考えております。
1歳児についてはどうするかというところなんですけれども、現在、本年度、こども園も含めて新規園を行っていきますけれども、これにとどまらず、認可園のほうについては誘致を今後も引き続きやっていかなければならないと考えております。その中で、例えばゼロ歳児については、今のところ定員にあきがあるような状況も多少年度当初は見受けられますので、ゼロ歳児をやらないで1歳児以上をやる認可保育所というようなものも今後は検討していかなければならないというふうに考えております。
それから、20点の壁ということで、お父さん、お母さん、両方フルタイムで20点となるわけですけれども、実際、今年度も20点というフルタイムの点数というのがほとんどでございます。申し込み者の7割、8割を占めております。ですので、正直なところ、おっしゃられているように20点では入れないという現状がございます。ただ、その中でも、やはり待機期間が長い方、6カ月以上の長い方ですとか、所得の少ない方、こういった方については基本的には入れている状況はございます。ですので、実際のところは、それ以外の方については認証保育所ですとかそういったところに入っているようなところもございますので、そこについては認証保育所の補助制度等を活用させていただいてやっていっていただけているのかなというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
今、平成27年度からというお話がありましたけれども、まさに今、子育て支援課長がおっしゃった子ども・子育て新システムの中で地域主権ということも入っておりますし、地域の状況はそれぞれ違いますし、地域によって決めることができる。この小規模保育の基準についても今後は地方自治体で決めることができるわけですから、やはり国の標準を待つことなく、こうしてもう待っている方がいらっしゃるわけですから、一日でも早く中央区としての基準づくりをして小規模保育を始めていく。ＮＰＯと協働することも一つの案だと思いますし、そういうことで杉並区とか他区ではもう既に小規模保育の導入が始まっているところもありますし、平成27年と言わず、一日でも早い取り組みを希望したいと思います。
もう一つ、認証保育園のほうなんですけれども、この認証の入園基準について、認可保育園よりわかりにくいといいますか、基準が曖昧なのではないかと。これが真実であれ、間違っているであれ、保護者の方にはすごくそういう印象があります。これは区としては改めなければならないと思いますので、認証の入園基準について区としてはどのような指導を行っているのか、お答えください。
○平林福祉保健部長
認証保育所は、今、問題になっている法律に基づく認可外保育施設ということで、これは東京都独自の制度でございます。したがいまして、児童福祉法に定めます第24条の保育を必要とする、または欠けるという、こういった要件を特に課していないというのが基準でございます。したがいまして、中にはやはり御自分の生活の中で趣味的な要素ですとか、そういったことのために認証保育所を利用されるという方もいらっしゃっても、これは不思議ではないわけでございまして、要は、月に何時間利用するかという契約でございますので、必ずしも共稼ぎですとか保護者の方の収入、その他の理由によって保育を必要とするかどうかというのは別な問題だということで、その辺はわかりにくいのかなというふうに考えてございます。ただ、私どもとしては、認証保育事業者に対しまして、やはりこういった状況の中で保育を必要とする方を優先的に入れていただきたいということは要望もしておりますし、ある意味、強く我々のほうから申し入れているところでございます。ただ、一方において、これは民間事業者でございますので、どこまで区としての強制力、そういったものがあるのかという部分もございますし、また、経営という問題もございますので、完全に保育に欠けるという定義だけで縛れるかというと、制度自体はそういうふうになっていないということでございますので、なるべくその辺は区としては要望していきたいというふうに考えてございます。
○青木委員
今の言葉にありました優先的にという、本当に仕事・職場復帰のために必要とする方に優先的にということを区としても要望していくと、その点をよろしくお願いいたします。
それでは、子宮頸がん予防ワクチンのほうに移ります。この子宮頸がん予防ワクチン、私、今、子宮頸がん予防ワクチンと申しましたが、この4月から定期接種となり、その法改正とともに、ＨＰＶワクチンと。「子宮頸がん予防」という言葉が抜けました。ＨＰＶワクチンという言い方になりました。そこにも何か私は意味があると感じております。したがって、今後は質問の中ではＨＰＶワクチンと呼びます。この4月から定期接種となりまして、しかもＡ類で、自治体、区としても受診率の向上に努めなければいけないと。勧奨の義務が出てきたわけですが、あくまでも最終的に打つか打たないかは受診者が決めることです。ということは、やはり自治体としては情報提供をしっかり行っていくということになりますが、ワクチンの場合、必ずベネフィット、リスクはあります。現在、区としてベネフィットとリスクをどのように考え、このワクチンを実施していくのか、そこをお聞かせください。
○尾本健康推進課長
子宮頸がんのみでなく、中央区では実施主体として、定期予防接種、それから任意予防接種の助成もいたしておりまして、その実施の際には、きちんと効果、それからさまざまな副反応等、不利益等のリスクを、我々は研究機関等を持って、あるいは専門家の審議会等を持ってはございませんので、厚生労働省あるいは東京都あるいは予防接種のそれぞれ専門機関等のさまざまな情報を得ながら判断しています。ただし、定期接種に関しては法的な縛りがあるところもございますので、定期接種は接種の努力義務というところをもちまして区民に勧奨しているところでございます。
○青木委員
そうですね。あと、数字的にどこを持ってくるかという、その発表の仕方にも随分よると思うんですけれども、これから私が一つの例として申し上げるのも、これも厚生労働省が出しているファクトシート、平成22年にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンに関するファクトシートということで、厚生労働省の国立感染症研究所が出しているものですので、本当にファクト、事実として、この数字に基づいて質問させていただきますが、一般女性、この場合18歳〜85歳となっておりますが、子宮頸がんワクチン、この16型、18型に効くと言われていますが、この16型の感染率が0.5％、18型が0.2％、あわせて0.7％。しかし、このうち90％が自然排出するということですので、持続感染する方は0.07％になります。持続感染をしていても、さらに軽度異形成の90％が自然治癒すると、自然に治るということが医学誌のランセットでも認められているということが厚生労働省の委員会でも述べられていますので、さらに減りまして、0.007％になります。ベネフィットは0.007％の方を救う可能性があるということですね。
一方、リスクのほうなんですけれども、これも厚生労働省が出しております。ことし3月28日、厚生労働委員会で使われた副反応検討会資料で出された数字なんですけれども、リスクに関しては、サーバリックスのこれまでの接種者数が273万人。このうち、重篤なほうに限ってでもです。重篤な副反応が785件。この数字をわかりやすく言いますと、10万人のうち7人を救うために28.75人に重篤な反応が出ている。これは厚生労働省が出しているファクトシートに基づいて出した数字ですが、この数字についてどう思われますか。
○尾本健康推進課長
各予防接種についてファクトシートを厚生労働省が出すというか、研究者チームがファクトシートを構成して、作成して、それに基づいて予防接種部会がその上で検討し、この予防接種が定期接種として適切か、あるいは、もともとこの3接種は促進事業でございましたが、任意予防接種の接種促進事業として適切かどうか等を判断してきたものでございます。
16型は0.5％、それから18型は0.2％という感染率があったということでございます。これについては、その時々の感染率ではないのでしょうか。ちょっと申しわけない、一生を通してこういう率を持つという率ではないのではないかというふうには思うのですけれども。ある時点で検査した際の陽性率ではないのでしょうか。委員おっしゃられるとおり、持続的な感染があった際に、細胞が前がん状態を経てがん化するという中で、ある数年〜数十年、一定期間をもって陽性期間があるとがん化していくというふうに言われています。その中で、日本で申しますと年間1万人以上の方が子宮頸がんを発病され、2,500人〜3,000人であったはずでございますけれども、それぐらいの方が亡くなっていくという中で、子宮頸がん予防ワクチンが接種されております。この子宮頸がんワクチンは実際発売され、使われるようになって10年、20年という年限を経てないものではございますけれども、既に先進国の中、例えばオーストラリアとかアメリカなんかでは5年以上の経過を見ている結果はございまして、それは前がん状態を医学的に有意に減らすという状況が述べられているところでございます。今後さらに検討が進められて、最終的に子宮頸がんがどのように減っていくかは、日本も含め検討していかれるところではございますけれども、日本はまだ年限たっておりませんが、年限たっているほかの国々では前がん状態を抑えると既に言われているところでございまして、そういうところから考えましても、リスクがゼロ、副反応がゼロではございませんので、そういう副反応がゼロではないということを考えた上でも、接種を進めるべきではないかと厚生労働省は判断しているんだと私どもは考えております。
○青木委員
今、答弁の中にあった、1万人の方が子宮頸がんにかかり、2,500人〜3,000人の方が命を落としている、それもまた事実です。ですから私は、その数字の伝え方でいかに印象が変わってくるかという意味で、先ほどの10万人のうち7人を救うために28.75人の方に重篤な副反応が出ているという数字もあえて申し上げました。その上で、0.07％、かかる方も、細胞診とＨＰＶ－ＤＮＡ検査のダブル検査でほぼ100％発見でき、その後、適切な治療によっておおむね100％治癒すると、3月28日の厚生労働委員会で厚生労働省の健康局長がはっきりと答弁なさっています。これ、たまたまきょう、私自身が子宮がん検診だったので、本当たまたまなんですが、私の主治医のドクターにも話してみたんですが、やはり検診で防げる病気であると。それは正しいと。つまり、子宮頸がんは細胞診とＤＮＡ検査で、つまり検診で100％近く発見でき、治せる病気である。その検診で治せる病気を、例えばサーバリックス、ガーダシルで見ますと、インフルエンザと比べますと、副反応は、サーバリックスで38倍、ガーダシルで26倍、重篤なものに限りますと、サーバリックスがインフルエンザの52倍、ガーダシルが24倍と発表されています。このリスクをとってでもワクチンを打つ必要があるのか。それは厚生労働省があると認めたわけですが、あくまでもこれは最終的に個人の判断ですので、私としては、その情報もしっかり伝えていく必要があるのではないか。つまり、確認しましたけれども、中央区でもきっちりと、20歳になったら子宮がん検診をしましょうと隔年でやっています。年齢が若いとき、隔年でこの子宮がん検診を受ければ100％近く見つかりますし、万一、この0.007％になってしまって、がんになる可能性があっても、適切な治療で、これも100％、おおむねですね。おおむねとおっしゃっていました。おおむね治ると。それを選ぶか、それともリスクをとってでもワクチンを打つのか、それを選択することを区民の皆さんにお伝えする必要があるのではないかということですね。改めて、この子宮がん検診の受診率についてお尋ねします。
○古田島福祉保健部管理課長
子宮がん検診につきましては、平成17年から20歳から隔年でという形でやらせていただいているところですけれども、最近の状況といたしましては、やはり受診勧奨する対象者を増加させたり、あるいは未受診者への再勧奨なども行いまして、徐々にではありますが、受診率が上がっている状況でございます。率ですけれども、一番最新、まだ平成24年度の率が出てございませんので、23年度でございますけれども、24.3％、その前年の22年度が21.5％、もう1年さかのぼりますと21年度が17.2％という状況でございます。
以上です。
○青木委員
ということは、やはりおよそ4分の1の方しか受診していないということですので、今後の課題はこの受診率を上げていく、子宮がん検診の受診率を上げていくことが優先順位ではないか。子宮がん検診を受ける人が、受診率が低いのでワクチンが出てきたというふうにも考えられます。ですから、本当に100％の方が受診すればいいわけです。女性の方は受けた方いらっしゃるかもしれませんが、本当に子宮がん検診、1回受けたら、ちょっと次、受けるのをためらわれるような検診なんですね。ですから、検診自体を、今、新しいやり方も研究されているそうですので、もっと受けやすい形にして受診率を上げていく。あるいは、女医さん、中央区の場合、女医さんに印がつけて送られてきますけれども、それも一つの方策だと思います。子宮がん検診については女医さんをふやすとか、そういう子宮がん検診の受診率を上げるほうを優先的にやるべきではないかという考え方もあると思います。
それで、実際に予防接種のお知らせを送っていただいたんですけれども、ちょっと私、1つ疑問がありまして、ワクチンのほうに戻ります。子宮がん予防接種ですね、そのワクチンを受ける医療機関が区内に幾つかあります。かなり数、両面であるんですが、この医療機関に対して、この子宮頸がん予防接種を行うに当たり、どのような指導を行っているんでしょうか。
○尾本健康推進課長
中央区では、定期接種につきまして中央区医師会、それから日本橋医師会、それぞれに委託いたしまして、それぞれの医師会の会員様が受託をされ、それぞれの医療機関で接種をいただくということになっております。我々、もちろん、きっちり技術的に打っていただくだけではなく、区民の方が安心で、しかも安全な予防接種を打っていただけるように、その点についてもしっかり教育、研修等を行っていただくようにお願いしているところでございます。昨日も婦人用の接種の研修会を私ども区と一緒に中央区医師会と行いましたけれども、そうした中で子宮頸がん予防ワクチンについても、これを行う際、あるいは新たに始められる際には、1回1回こういう研修のもと、受託をいただいているというところでございます。
○青木委員
今、御説明の中になかったので確認ですが、子宮頸がん予防ワクチン、これ、完全ではありませんので、一緒に送られてくるリーフレットには明記してあるんですが、子宮頸がん予防ワクチンを打っても、きちんと検診を2年に1回受けましょうということは、先生からもちゃんと言っていただいているんでしょうか。
○尾本健康推進課長
区民の方にお送りするものと同じものを先生方にお示しし、このお送りしているものの中、委員はお持ちですので、めくっていただきますと、20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょうと、こういう年齢の方にはお送りし、あるいは1年前、昨年度受けなかった方は奇数年月でも受けられますよということを接種を受けられる方にもお知らせし、研修会等でも先生にこういうものもお配りし、やるんだということを御説明してございます。
○青木委員
私は、検診が重要であるという考え方からも、予防接種を打つ方、ワクチンを打つ方にもきちんと検診の重要性を訴えていくという意味でも、理想的には産科・婦人科だと思うんです。でも、数が足りないということで、内科、小児科も入っているようですが、1つびっくりしたのが耳鼻咽喉科も入っています。これは、実際にここで受けられる方がいるかどうかは別にして、この実施医療機関名簿に耳鼻咽喉科が入っているという、この辺もちょっと私はよくわからないですけれども、時間がありませんので、耳鼻咽喉科が2つ入っているという事実だけお伝えしておきます。
最後に、今のところ、中央区内では副反応は出ていないということですが、残念ながら、本当に残念ながら副反応が出た場合、現在の予防接種法によると、健康被害について、その健康被害が予防接種を受けたことによると認められなければいけないと。ここが被害者にとっては大変なハードルになっておりまして、杉並区、あれだけマスコミで取り上げられておりますが、病名が複合性局所疼痛症候群という病名が出ておりますが、ワクチンとの因果関係が証明されていないということで、予防接種法では保護されません。ですので、杉並区が、自治体が独自に補償するということになっています。今後、不幸にもこのワクチンによって中央区内で副反応が出た場合、自治体として中央区はどのような対応をなさるのかお聞かせください。
○尾本健康推進課長
委員おっしゃられます杉並区の症例につきましては、接種された時期がいわゆる任意的接種になる場合で、任意接種の時代というか、任意接種の時期の接種でございますので、任意接種を行政が推奨してというか、行政が事業として行う際には、中央区も実は補償制度を持っておりまして、中央区は定期接種と変わらないレベルの補償制度を、任意接種として行う際は既に持っておるところでございます。杉並区の例は、任意接種のときにそういう接種を行われたということでございますが、今現在は、定期接種として国が補償すると、予防接種救済制度として国が補償をしているところでございます。
○青木委員
その区独自の救済法では、この因果関係についてはどうなんでしょうか。被害者本人がその因果関係を証明しなければいけないんでしょうか。
○尾本健康推進課長
専門家の委員会等が開かれて、それで因果関係が検討されることとなっております。国の救済制度においても同様でございますので、そういう中で救済制度の利用について適否がなされるものと考えています。
○青木委員
はい、わかりました。子宮頸がんは、細胞診とＨＰＶ－ＤＮＡ検査、つまり定期検診で前がん病変の適切な治療でほぼ完全に予防ができると。検診は副反応がゼロです。検診の受診率アップを推進することを強く希望して、質問を終わります。
○奥村委員
待機児童問題についてお聞きします。平成25年度に3園、新たに開設予定されていますけれども、人口が急増している晴海や勝どきや豊海にはできないんですけれども、この地域での保育需要をどのように捉えているかという点と、あと、この3園あわせての定員が合計で約230名ということなんですけれども、先ほどのお話で1歳児の待機児童だけで227名いるというお話でしたので、これは、全体で230名ですから、とても足りないと思うんですけれども、今後、何園ぐらい保育所が必要となるというふうに予測を立てているのかということと、保育所の整備計画についてお聞きしたいと思います。
それと、もし数字の上で足りるということになったとしても、それが現実的に通える場所にあるのかという点も大きな問題だと思います。数の上では足りるということになっても、仕事場とまた別の方向にあるですとか、自宅から遠いというところに無理して通うということではやはりいけないと思うので、その点についてのお考えもお聞かせください。
○山崎子育て支援課長
待機児童数ですが、398名というのは認可保育所に入れなかった人数ということで、この中にも認証保育所ですとかそれ以外の認可外の保育所等に通われている方というのもいらっしゃいますので、今現在、その集計をやっているところでございます。5月の初めぐらいまでにはその数字を何とか出したいと思っておりますので、先ほど申し上げました1歳児の227名というのは、全てが保育園等に通えてないお子さんであるというふうには認識しておりません。
そういった中でも、新規園も含めて地域的な隔たりについてということですけれども、確かに勝どき、月島地域というのはほかの地域と比べますと突出して高いということで、これについては私どもも認識しておりますので、今年度予算で今後3園開園していくということですが、それにとどまらず、安心こども基金と東京都の待機児童解消事業等ございますので、そういったものを活用しながらどういった対応がとれるのかということを、今後というか、今現在もそういった対応をどういうふうに対応していくかということを検討している最中ですので、これにとどまらず、保育所、私立認可園の誘致等を含めて考えているところでございます。
それから、通える場所ということで、確かに地域的な隔たりがございますが、これは今申し上げたとおり、勝どきにとどまらず、日本橋地域ですとか京橋地域の一部の地域というところで、例えば湊ですとか八丁堀ですとか、そういった地域も徐々になかなか入りづらい状況が出てきております。その辺につきましては、やはり今の待機数等きちんとデータを検証いたしまして、どういった地域に保育所をつくっていくべきなのかというのを考えていきながら対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
共働き世帯は増加傾向にありまして、東京都福祉保健局の平成24年度の基礎調査を見ても、5年前と比べて共働き世帯が46％から54％にふえているということなので、今後も保育所の需要はこの中央区でもますますふえていくことが予想されます。そして、398名という待機者の中には認証保育所に通っている方もいるということなんですけれども、社会福祉協議会が出している保育所待機児童白書というものを見ますと、保育所の利用希望者が最も希望する保育サービスというのは、80.2％が認可保育所、認証保育所が2.5％、認定こども園が2.4％、幼稚園の預かり保育が1.5％、保育ママが0.4％などと比べて、圧倒的に認可保育所希望者が多いということなんです。そして、3月21日の参議院の厚生労働委員会の質疑応答の中でも、国務大臣の答弁として、認可保育所というものに対してさらに整備を進めていかなければいけないというふうに思っていますし、それに、杉並区などでの問題や東京都などの問題でも、今回は認可保育所に入れないということに対して親御さんたちが大変な憤りを感じているということなので、東京都も含めて認可保育所の整備を進めていくというふうに答弁しているんですね。だから、国のほうも保育所なら何でもいいということではなくて、認可保育所が足りないということが招いた問題だということを認識しているという、そういう状況にあります。そして、杉並区や大田区、足立区などでの異議申し立ては、2月中旬以降、認可保育所の入園選考結果が通知されてから起きた大きな動きですので、この点から見ても、ほかの保育施設に対しての要望ということではなく、認可保育所に入れないということ自体が問題で、それに対しての異議申し立てだということがこれは明らかだと思うので、認可保育所の整備を進めることは必要不可欠だと思うんですけれども、区として保育所は認証ではなく認可で、詰め込みはしていかないということを平林福祉保健部長も何度も答弁されていると思いますけれども、こういった区の方針というのは今後も変わらずに認可を中心にということでよろしいのかどうか、確認させてください。
○平林福祉保健部長
これ、委員が今おっしゃいましたように、私も責任を持って答弁をしているつもりでございますし、今回お示ししている3園については全て認可保育所でございます。先ほど子育て支援課長が答弁したように、今後も認可を中心としながら、この中心としながらというのはちょっと曖昧な表現に聞こえますけれども、現実問題としてその広さの関係で認可保育所ができませんし、では、あいているスペースを全く使わないのかと言われれば、それはその保育所に合わせて何らかの形で保育事業というものを展開していきたいというふうに考えておりますので、基本的には認可を中心としながら、空きスペースは状況によっては認可外もこれは必要だろうというふうに私は考えてございます。したがいまして、今後も詰め込み方式ですとか他の方式を優先しながらという考え方はございません。
○奥村委員
保育所の整備に当たって国有地とか都有地の活用についてなんですけれども、財務省の資料ですと、23区内で東京ドーム130個分の利用可能な国有地があると。保育所をつくるとして、500平米以上の未利用都有地というのも184カ所あるということが3月13日の都議会の予算特別委員会で明らかになっているんですけれども、そのやりとりの中で中井財務局長が、地元の区市町村から利用の意向があれば、それは話し合うというふうに答弁していまして、そして川澄福祉保健局長も、未利用の都有地についてはこれからも積極的に活用していきたいというふうに答弁しているんですけれども、今の区の実態として都有地というのはどうなっているのか。なかなか、既存の施設が建てかえですとか廃止になったときにしか都有地の情報というのが出てこないんですけれども、都も情報公開していませんし、国有地は財務省のホームページから見れるんですけれども、この都有地をやっぱりきちんと活用していく、そしてその要請をきちんと都にすれば検討していくというふうに答弁が出ていますので、やはり都有地の活用というものをきちんと据えて交渉していく必要があると思うんですが、今の区内の都有地の実態についてお聞かせください。
○古田島福祉保健部管理課長
保育施設だけでなく、区の施設、やはり足りない部分ございますので、都有地、国有地等も含めた積極的な対応をしていく必要があるだろうというふうに思ってございます。現在、資料等は私ども持ってございませんけれども、当然、そういった部門、総務課、経理課等で調査をして、できる部分から企画部等を含めた区の全体の中で、もしできることがあればやっていくという姿勢でございますので、現在のところ、その都有地について保育園に使えるようなものは認識していないところでございます。今後、そういったものがまた新たに出てきたときには、区としても積極的に対応してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○奥村委員
保育所だけでなく、特養ホームも常に待機者が300人前後という状況もありますので、やはりそういう都有地の利用ということもきちんと考えていただきたいと思います。
そして、勝どき五丁目の都営住宅も高層に建てかえた跡地の部分、今、再開発中ですけれど、あと、元の日本橋高校なども、都はその後、認可保育所ですとか特養ホームに活用してはどうかという意見も区議団のほうからは言わせていただいていたと思うんですけれども、既存の建物が廃止になったりして出た都有地というものが、すぐに民間に売却するという方向ではなくて、やはり区民が必要だと思っている施策に、建物をつくることに使っていくべきだと思うんですけれども、都有地というのは公有地ですから、都民共通の財産ということで、安易に民間に売却して再開発に使われるというような方向ではなくて、やはり認可保育所の整備などにきちんと回して使っていくべきだというふうに私は強く思います。そして、小学校に待機児なしという言葉があるんですけれども、小学校というのはもちろん待機者はいないわけで、誰もが入れますよね。だから保育所も、これは必要だと思う保育に欠けている子供がいれば、それは本気で取り組めばやっぱり小学校と一緒で、できないことではないと思うんです。だから、やっぱり本気で待機児をなくしていくんだという思いで、これから保育所整備を本当に本気で進めていただきたいというふうに思います。保育所に入れないということで、本当に仕事をやめざるを得ないですとか、そういう深刻な状況に陥る方もいますので、私も相談を何件も受けていますので、ぜひ保育所の整備には力を注いでいただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○田中（広）委員長
ほかに議題につきまして質問よろしいでしょうか。
それでは、議題についてでございますが、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして福祉保健委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。お疲れさまでございました。
（午後3時38分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559