平成25年 福祉保健委員会(7月1日)
1．開会日時
平成25年7月1日（月）
午後1時30分 開会
午後2時24分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 田中 広一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 染谷 眞人
委員 中島 賢治
委員 奥村 暁子
議長 （原田 賢一）
4．出席説明員
（9人）
矢田区長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
山﨑子育て支援課長
小倉高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
吉原生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
川口書記
長田書記
6．議題
- (1)議案第49号 中央区子ども・子育て会議条例
（午後1時30分 開会）
○田中（広）委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、小泉副区長は欠席いたしますので、御了承願います。
去る6月27日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第でございます。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
審査方法についてですが、付託された議案について説明を受け、質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。
それでは、理事者の説明を願います。
○平林福祉保健部長
1 議案第49号 中央区子ども・子育て会議条例
以上1件報告
○田中（広）委員長
発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時31分です。自民党さん92分、公明党さん56分、日本共産党さん38分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○今野委員
それでは、議案第49号、中央区子ども・子育て会議条例について何点か質問させていただきます。
この裏づけとなります法律、子ども・子育て支援法第77条においては、合議制の機関、今回、附属機関として設置される中央区子ども・子育て会議の設置について、決して条例化して完全にやりなさいということではなくて、文章上は努めるものとするとなっており、義務ではないという意味にもとれるんですけれども、それで間違いないのかどうかを確認させていただくと同時に、なぜ条例化をしてまで子ども・子育て会議の設置に踏み切ったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
また、あわせて条例化してまでということの区の姿勢、条例化して明確に区の責務をうたっていくんだと、この姿勢については高く評価をさせていただきますが、中央区における課題、また現状認識についてはどう捉えておるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
今般の子ども・子育て会議ですけれども、子ども・子育て支援法の中では子ども・子育て支援事業計画を区のほうでつくるということが求められております。この中では、量の見込み、いわゆる保育ニーズの見込み、それからそれに対する確保の内容、どういった体制でそれに対応していくのか、さらに実施時期、いつやっていくのかといったことを盛り込んだ事業計画をつくるように求められております。この事業計画をつくるに際しましては、子育て当事者、保護者、それから保育園、幼稚園、そういった事業者も含めまして、子育て当事者等の意見の反映をさせる。それから、地域の実情に応じて、区におけます子ども・子育て支援策をやっていく。そういったものに対応していくために、きちんとした意見を取り入れる仕組みをつくりなさいというところで、子ども・子育て会議については努力義務というふうになっているんですが、この仕組みをつくることは、この会議体にするかしないかにかかわらず求められております。
本区におきましては、これをきちんと条例化して区の附属機関として設けるべきであると。それはなぜならば、今回193人という待機児童を出しましたけれども、区においては、今、お子さんの数が非常にふえてきております。また、今後もふえる見込みがあります。この中で、区としてきちんとした保育に対する対応を図っていくためには、こうした子ども・子育て会議を設けて、きちんとした意見を取り入れて、計画を立てていく。そのためには、区長の附属機関として子ども・子育て会議を設置して、きちんと対応していきたいというふうに考えております。
また、当然、こちらについては量の見込みですとか供給体制ということで、具体的に区の施策にかかわる部分もございます。この辺りについては、きちんとした責任感を持って委員の皆様にも対応していただきたいというところから、区の附属機関としての条例化を求めるものでございます。
以上です。
○今野委員
なるほど、よくわかりました。
そうしますと、具体的に今、福祉保健部長からお話があった条例の中身になってくるので、条例以外に中身について確認をしてまいりたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
基本的に、新制度によって何がどう変わるのかですね。今、るる子育て支援課長からお話をいただいたとおり、新制度の給付、事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容、その実施時期を盛り込んで子ども・子育て支援事業計画を5年を1期として策定すると。これを進めていくわけです。平成27年度から具体的に子ども・子育て支援新制度がスタートすると。もう具体的にスケジュールが決まっているわけですね。そうすると、我々区民のほうから見れば、この新支援制度によって、例えば具体的に今お話しになった保育所問題だけではなくて学校教育全体でこの問題を捉えるということなんでしょうけれども、今まで区の行政としてやってきたトータル的な行政のサービス対応が、この支援制度によってどう内容が変わるのか。もっと言うと、区民の皆さんが一番心配されるのは、これによって区の責務が後退してはならないわけです。この制度によって区の責務がもっと高まり、あるいはもっと行政サービスが行き届くんですよということが、見えてこないとならないわけですけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。具体的にお示しをいただきたい。現状、区として考えている内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、これとあわせて、ことし中央区基本計画2013を策定したわけですが、これに基づく内容は10年スパンとして区の施策の充実等々がうたわれているわけです。当然その中に待機児ゼロというのが入っていたと思いますけれども、この問題は新支援制度とどう整合性がとられるのか。当然、このことを見込んで、この会議を設置して具体的に協議をしていただくということになるのかどうか。その内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。
また、聞くところによれば、財源については、消費税を充て込むということになっておるようでございますけれども、具体的に消費税を充て込まなくても、今まで区の独自施策としてさまざまな子育て支援の充実、中央区は他区に比べても本当に一生懸命努力をしていただいていると思いますけれども、その辺の財源の見通しですね。当然、それは基本計画2013との関連はありますが、どのように財源的な担保、裏づけがあるのか。この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、今回の子育て三法に伴います新制度の導入に伴いまして、保育園、幼稚園については施設給付、それからあかちゃん天国ですとか一時預かりですとか、そういったものは子育て支援事業という形で位置づけられます。それに伴いまして、当然、給付ということですから、受けるためには認定の仕組みが必要ということで、保護者の方につきましては、保育の必要があるかどうかについて認定を受けることになります。
それは3歳以上と3歳未満児で分かれておりますけれども、3歳以上の方で保育園のサービスを受ける方を2号認定、幼稚園のサービスを受けたいと考える方を1号認定、それからゼロ歳から2歳までのお子さんを3号認定として、区分をしながら、認定を受けた方にどういった保育サービスを受けていただくかという形になるんですが、当然、認定を受けた方は保育サービスを選ぶという形になります。そこは介護と似ているところですけれども、私は夫婦共働きですので保育のサービスを希望しますと、そういった形で認定を受けた場合に、保育園なのか、あるいはこども園の長時間なのかということで選んで、そこでサービスを受けるという形になっているということでございます。
それから、給付という形に変わっていくというところで制度が大きく変わったと。今までの保育サービスというのは、保育園に入りたい、保育に欠けているという要件に基づいて保育所を申し込んできたわけですけれども、今回は保育の必要性というところでの認定を受けた方が、保育園なのかこども園なのかを選んでいく。
それから、これまでの児童福祉法第24条1項で保育に欠ける方については保育を行わなければならないという実施責任がございましたけれども、今般の改正児童福祉法においても、そこの部分は変わってございません。
さらに、2項で、これまでは単に適切な保護をしなければならないといっていたところが、家庭保育と、いわゆる保育ママさんですとか、それから居宅訪問型保育、いわゆるベビーシッターさん、こういったものも法的に位置づけられまして、保育所でのサービス以外にもそういった小規模保育ですとか、今申し上げた小さなサービス、家庭福祉員ですとか、そういったサービスも含めて、地域のニーズに応じた体制を組んで保育の実施をきちんと措置しなさいよという形の仕組みに変わっております。ですので、認定を受けた方全員がきちんと保育のサービスを受けられるような体制にしなさいよという法のつくりに変わってきております。保育の実施責任という意味では、保育所での保育以外にも、小規模保育ですとか家庭福祉員での保育ですとか、そういったさまざまな地域のニーズに応じた仕組みを取り入れて、保育を希望されている全ての方がきちんと保育できるような状況にするというのが今回の大きな改正の趣旨でございます。
続きまして、基本計画2013との整合性ということですけれども、基本的には基本計画は基本構想に基づきまして本区の今後10年間の見通しということでつくられた計画でございます。現時点での10年後を見通した計画ということで、区政運営の指針ということで待機児ゼロというところは大きな方向性として決まっておりますので、それに対して、今回の子ども・子育て会議においては、子ども・子育て支援事業計画といった中で、保育所がニーズとしては、5年のスパンで考えていきますけれども、具体的にどれぐらい必要なのか、それに対して供給体制として、いつまでに、どういうふうに保育所を整備していくのか、あるいは小規模保育など、そういった地域型の保育も絡めて、どういうふうに皆さんが保育を受けられるような体制にしていくのかということを具体的に定めていくものですので、その意味においては、基本計画と子ども・子育て支援事業計画の整合をきちんととっていくべきものであるというふうに考えてございます。
それから、これまで区では保育ママさん、家庭福祉員もそうですけれども、独自施策でやっておりましたが、そういった部分が今回、子ども・子育て支援三法によりまして法的な裏づけ、それから先ほど申し上げられたように国の裏づけといいますか、財源の裏づけといいますか、そういったもので給付の対象というふうになります。ですので、国から給付を、今までは補助金ですとか負担金とかという形で国からもらっていたものが、給付金、いわゆる利用した個人に対して例えば幾らの給付金が出ます、それが施設に入ってくるという形の仕組みに変わりましたので、そういったところで、ある意味、もう法的に位置づけられておりますので、充実した取り組みができるものであるというふうに考えております。国の基準なりにきちんと沿ったものを行って、そういった対象になるような形で今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○今野委員
まだ少し見えないところもあるんですけれども、簡単に言うと、新支援制度ができても、これまでの区の子育て支援に対する施策の後退もないし、また、ある意味、もっとサービスが行き届いて、区民の皆さんから見たら不安はないんですよという総合的お答えというふうに理解していいんだと思うんですが、具体的に、さっき1つお触れになった待機児193名の問題だけではないんですけれども、極端に言うと、そのことだけを捉えても、今回の新支援制度によって給付型になってくると。財政的なことも、国からのそうしたものになってくるんですよというときに、結局、国のパンフレットを見ても、新支援制度で認定こども園や幼稚園、保育などの利用方法を教えてくださいとＱ＆Ａがあっても、これはお住まいになっている市区町村に聞いてくださいと、なっていること自体が、私たちから言うと、少し国の責務を身近な自治体におっかぶせているんじゃないかと。
しかし、そういっても、中央区が後退するわけにもいかないし、しっかりとこの事業をやっていかなきゃいけないわけですけれども、その辺がどうなのかということなんです。区民の皆さんにとったら、財政的にも問題ないですよ、今までの区の進めている子育て支援をさらに充実して、区は責任逃れもしないし、しっかり安心していただくんですよということが担保されるんですかということだけ、どうなんでしょう、その辺だけ、まずお答えをいただけますでしょうか。
○平林福祉保健部長
今、今野委員からの御質問の御趣旨のとおりでございまして、私どもの今回の条例提案につきましては、条例ですので法的義務を負うということで、これは区長の諮問機関としてあえて置いて、実施責任をしっかり負っていくんですよという姿勢を示したというふうに考えてございます。また、今般の支援法等の改正によりまして、私どもの受けとめ方は、より今まで以上に実施主体である自治体の責務が課せられたというふうに感じてございます。
そういう意味では、保育ニーズに限らず子育て支援全般に関して、我々はさらに地域の方々と、それから子育て当事者等からさまざまな御意見を伺いながら、この実施計画をしっかり立て、より具体的に、また時期も明確にし、そういったことが義務づけられたものというふうに理解をしてございます。
それから、もう一つ、見えない中での消費税で財源の問題でございますけれども、これは御存じのように、公立におきましても、例えば保育園も三位一体改革で一般財源化されていたので、そもそもそういったものは織り込み済み、むしろ私立の保育所等がどうなっていくのか若干見えないところがあろうかと思います。
それから、現行のこども園に関しますと、前回の委員会でもちょっと御説明しましたけれども、幼稚園と認可保育所、これは文部科学省と厚生労働省との関係で補助金が二元化で来ていたものを今回一本化していこうという、マイナーチェンジといいますか、そういった部分を行っていくというふうに捉えておりますので、区としては、より実施しやすくなっていくのかなというふうに思っております。ですから、ある意味、区民の方においては、責任ある基礎自治体である中央区がしっかりとやっていくという姿勢を示したというふうに御理解をいただければというふうに考えてございます。
○今野委員
福祉保健部長から力強い御答弁をいただきましたので、了とします。
具体的にお聞きしますと、委員会資料でいただいた中でも、区民の皆さんの幼児期の学校教育・保育、地域での子ども・子育てに係るニーズの把握というのが非常に重要かなと思います。当然、今後この会議の委員にも子育て当事者、区民から公募した方も入りますから、期待するわけですけれども、ただ、大きな意味でいえば、区民の皆さんの子育てに関するニーズの把握ということについては、従来、例えばアンケートなんかは一般的にわかるわけですけれども、そのほかに情報提供として、どういうことをお考えになっているのか。やはりニーズの把握によって施策の内容も相当変わってくるんだろうし、あるいはどっちにシフトするのかとか、さまざまな問題が出てくると思うんです。その辺についての何か考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
また、あわせて、この会議の中で具体的に話し合いが行われるのかどうかの確認なんですけれども、中央区はベビーブームで、これだけの赤ちゃんが生まれて子供さんがふえている自治体はそうないんだと思います。しかし、全国的な流れからいえば少子化、総人口減少社会ということになってきておりますから、そういう意味においては、過日の一般質問でもいろいろなやりとりがありました。子育て支援施設をどう違うものに転用していくのかみたいな、先を見越したすごい御意見もあったと思います。我々も何でもつくりなさいということではなくて、子ども・子育て会議の設置ということでありますけれども、そうした現実の指標というんですか、その辺の数字も具体的に加味していかないと、目の前だけよくて、実は後年度にたくさん負担を抱えてしまうみたいな話になっても困ると思うんです。ですから、その辺の具体的な少子化の現実を見越した議論もされるべきだと思うんですけれども、ちょっと先を見越した話になってしまいますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
また、区長の諮問機関ですから、相当重い条例化による設置であるわけですけれども、区議会の関係で、当然、ふだん議会とはこうしたやりとりをしていただいているんですが、例えば3回開催ぐらいのイメージなんですね。その都度その都度直近の委員会に出されているという答弁をいただくんだと思うんですが、その辺の情報開示についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、安倍総理も、今回の子ども・子育て会議の設置よりももっと前倒しで待機児問題については非常に懸念をしているというか、早急に手を打たなきゃいけないということを表明しております。そういう意味においては、自治体の姿勢として、今、福祉保健部長から力強い表明がありましたが、具体的に193名という数字を聞かせていただきましたけれども、このまま平成27年の新制度を待つまでもなく、待機児解消に向けての決意もありましたら、私は、前倒ししてでも、193名という具体的な数字をお聞かせいただいた以上、待機児解消だけの問題ではありませんが、このことに特化すれば、当然この問題については区としての姿勢を示すべきだという意見を持っているわけですが、その辺についてもあわせて関連してお聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、ニーズ調査につきましては、各保育園、各幼稚園、それからまだ保育園に入られていないお子さんも含めてですけれども、2,000～2,500ぐらいの調査数を考えてございます。こちらにつきましては、各幼稚園、保育園ともニーズ調査を行いますという形での周知、チラシ等を含めて考えてございます。また、委員の募集においても、もう既に準備を進めておりますけれども、各小学校、幼稚園、保育園を含めてチラシをきちんとまいて、なるべく区のおしらせだけということでとどまらず、こういったものをやりますよということをそういった世代のお母様方等にきちんと伝わるようにしていきたいというふうに考えてございます。
それから、少子化の現実を見越した議論ということがこの会議の中でやられるのかということですけれども、こちらは平成27年度に向けて支援計画をつくっていくわけですが、それをつくって終わりというわけではございません。当然、それを点検し、見直し、評価し、見直していくということもありますし、5年の計画ではございますけれども、その間にも児童数が想定を超えてふえているですとか、この見込みではなかなか難しいだろうというふうな話になれば、またこの会議の中でその都度考えていかなければいけないというところもあります。そういったこれからの子育てに関して、区長の諮問ということで、当事者の方がお集まりいただいていますので、議論すべき課題があれば、当然こちらの会議体を利用していきたいというふうに考えてございます。
それから、情報開示ですが、当然、議会の委員会等を通して節目節目できちんとお答えしていきますし、一般の方につきましても、議事録等を作成してホームページ等を利用しながら公表していく予定ですので、そういった形できちんとした対応をとっていきたいというふうに考えてございます。
それから、待機児童解消加速化プランということで、国のほうも平成27年度までの25、26年度の間についても、決してそのままにしておくのではなく、もっと取り組みなさいよと。20万人プランというふうに言っていますけれども、その間に20万人を受け入れて、29年度までには40万人を受け入れる、乳幼児等に対してきちんと対応していきなさいよという話でございますので、本区においても193人の待機児童を抱えておりますので、そういった意味では、今年度も含めて、来年度に向けてきちんとした保育所整備等の対応に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○今野委員
区長の諮問機関、附属機関として設置される大事な会議ですから、これからの議論の推移をしっかりと見ていきたいと思いますし、区民の皆様から見れば、区の責務が決して後退することのないよう、また、さらにサービスが充実するように、そんな制度になるように期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○奥村委員
この条例の第3条組織の部分で、子ども・子育て会議は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱し、又は任命する20人以内の委員をもって組織するとして、1、2、3、4、5と並んでいるんですけれども、5の部分で前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める者とあるんですけれども、区長が必要と認める者というのは、どういった人が想定されるのか、お答えください。
○山﨑子育て支援課長
今回のこの中では、区長が必要と認める者としての枠として入れているのは行政側の福祉保健部長、それから教育委員会事務局次長、それから保健所長の3名を対象者として考えてございます。
以上です。
○奥村委員
この委員の中には議員は入っていないのですけれども、なぜ議員が入ることができないのかという点についても見解をお示しください。
○山﨑子育て支援課長
基本的には、今回のこの会議体自体が、先ほど申し上げましたとおり子育て当事者の意見の反映、それから地域での子ども・子育て家庭の実情を踏まえてやるということを前提としておりますので、より具体的に今回挙げさせていただいた幼稚園、保育園の先生、私立等も含めた事業主、保護者、それから病児・病後児保育等もございますので医療機関の先生、そして区側として先ほど申し上げた者という形での組織として対応していくというふうに考えた次第でございます。
○奥村委員
私も子育て当事者としても、また議員としても、この会議がどのように進んでいくのかということは非常に興味があるんですけれども、先ほどの答弁で委員会にもきちんとその都度、決まったことですとかが報告されていくということですので、ぜひきちんと報告していただいて、しっかり私も議員として議論に加わっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、少子高齢化対策特別委員会の中で、タイトなスケジュールなので、ある程度人数を絞る必要があるということで、子育て当事者として3名の委員というお話がありました。また、3地域からそれぞれ1人であるとか男女バランスよくですとか、そういった詳細はこれから決めていくということなんですが、3人というのがそもそも少ないと思うんです。働いている親ですとか、そうでない方や、母親だけでなく父親にも入ってもらうとか、実際に子育てをしている当事者、それも保育園に預けているか幼稚園に預けているか、そういった幅もありますし、保育にかかわる、関心のある者も参加できるということなので、さまざまな人をバランスよく委員に任命すると言っても、3名では不十分だと思うんですけれども、その点についての御見解をお聞きしたいのと、委員は20人以下となっているんですけれども、この枠を区独自に加算してふやしていくということは可能なのかどうかという点についても確認させてください。
○山﨑子育て支援課長
まず、区の公募委員3名ということですけれども、私どもの考えとしては、それ以外にも3地域の主任児童委員の先生ですとか、そういった方にも入っていただいています。そういった先生方には、あかちゃん天国ですとか、そういったところでいろいろなお話を聞かれたりされているというケースもございますので、ある程度人数を絞らせていただいて、一般の方については、先ほど委員からおっしゃられたとおり3地域ですとか、あるいは3階層ですとか、そういったところで3名程度としたいというふうに考えているところでございます。
それから、20名の定員ですけれども、今回予定していますのは、トータルで19人ほどになっておりますので、1名の枠はございますし、今後この子ども・子育て会議のやっていく中身、支援事業計画も含めまして、もう少しいろいろな議論をすべき内容がふえていくことも考えられますので、そういった際に増員が必要ということであれば、そこは改めて考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
やはり幅広い人から意見を聞き取るにしては、3人というのはどうしても不十分な人数だと私は思うので、必要であるという判断がなされれば、スムーズに人数をふやしていくという検討もぜひしていただきたいと思います。
それと、児童委員の方はあかちゃん天国のことなども知っているということですが、児童館ですとか学童保育、あかちゃん天国などの施設に直接かかわっているような方などはこの会議の委員としては任命されないようなんです。これは子育て会議ということなので、子供にかかわる幅広い方を入れるという意味では、児童館ですとか学童保育やあかちゃん天国にかかわる方も組み込んでいくべきだと思うんですけれども、その点についての御見解もお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
例えば、今おっしゃられたあかちゃん天国ですとか、そういった個々の議題でお話しいただけるような場としては、委員とは別に、関係者の出席等ということで第8条で、必要があると認めるときは、専門的な学識経験者、その他関係者の出席を求めて意見を聞くことができるという規定を設けてございますので、そういった議論をされる場においては、必要だと思われる関係者の方にも出席いただいて、現状ですとか課題ですとか、そういったものも含めてお話しいただいて、委員の中であわせて議論もしていければというふうに考えてございます。
○奥村委員
話し合うテーマによっては、必要であれば幅広い方にも声をかけていただけるということなので、ぜひできるだけ多くの方に参加していただいて、有意義な会議にしていただきたいと思います。
それと、この議案の第1条の設置の部分で、子ども・子育て支援の推進を図るため、区長の附属機関として、中央区子ども・子育て会議を置くものとするとなっています。推進を図るという内容がどういう推進になるかという不安、危惧もあるんですが、第2条では区長の諮問に応じて調査審議し答申するとともに、当該事項について区長に建議することができるとなっているので、区長はこの会議に諮問する立場として、どのような調査を希望するのか、この会議に対しての姿勢というものをお聞きしたいんですが、御答弁をよろしくお願いします。
○矢田区長
重要な会議であるわけでございまして、中央区は子ども・子育てナンバーワンを今、目指しているわけですよね。おかげさまで、赤ちゃんがどんどん生まれる。大変うれしい。5月だけで149人、6月だけで161人ですか、どんどん生まれるということで、半年でもう八百何人ということで、ことしは1,600人を超すであろう。去年が1,511人で、間違いないであろうというふうに思うわけでありますけれども、国は残念ながら人口が減少して、赤ちゃんも少なくなっていく。そういう中で、人口もふえて、赤ちゃんもふえているということ、大変意義があるというふうに思っているわけであります。
きのうも、ある会議に出ました。子育てについて、お母さんの作文等を朗読されましたけれども、本当にいろいろ悩んでいる方々もおられるようであります。そういう面では、本区はあかちゃん天国であるとか子育て支援、いろいろ全庁挙げて行っているわけでありまして、そういう意味では、子ども・子育て会議をやることによって一段と子育て支援に弾みをつけてまいりたい、こういう思いであるわけであります。
以上です。
○奥村委員
子育て支援に弾みをつけてということなので、この会議が有意義に運営されることを期待するものです。
ちょっと話が前後しますが、以前、少子高齢化対策特別委員会の中で障害者の施設関係者などの出席も今後考えていくという御答弁があったと思うんです。今の時点では19名で決まっているんですけれども、どのタイミングから障害者の方など施設の関係者ですとかを委員に入れていくというふうにお考えなのか確認をさせてください。
○山﨑子育て支援課長
障害児童の関係ですけれども、基本的に、今、子ども・子育て会議の中で一番に求められているのは支援計画を立てること、この中で保育所ですとか幼稚園ですとかの利用定員が幾らぐらいであるかというニーズを見込んで、どういう供給体制にしていくかということですので、そういった中で障害のあるお子さんがどういった、例えば保育園に優先的に入れる必要性があるのかどうか、そういったことも含めて検討していかなきゃならないものがあるかと思うんです。
今現在、本区においても、発達促進保育ということで、保育園に入る、保育に欠けていないお子さんであっても、保育園のあきの状況にもよりますけれども、発達促進ということで障害児の受け入れをやっているところです。そのことについては、基本的には変わるものではございません。そういった施策自体は引き続きずっと続いていくものですが、今、国のほうでどういった取り扱いが必要なのかということを議論しておりますので、その状況を見ながら、区においてもそういった議論が必要であるということであれば、この会議の中でお話をお伺いするという機会を設けていきたいというふうに考えております。
○奥村委員
障害を持つ子供というのは保育園に実際には入るのがなかなか難しいという実態もありまして、区立の認可保育所ですとポイントで順番に待つわけなんですけれども、障害児だからといってポイントが加算されるとか、そういう特別な配慮というものもありませんし、私立の認証保育所などであれば、お父さん、お母さんが直接保育所に電話をかけるなり訪問するなりして探すわけです。その中で障害を持つ子を受け入れるか受け入れないかということは、あくまでも園の判断になっていて、区がそこに対して優先して入れるようにとか、そういうかかわりは一切ないという中で、やはり障害を持つ子は健常者の子よりもより入りづらい。園の判断なので、その園がちょっと大変かなと思えば断ってしまうということができる仕組みになっています。そういう子供たちもやはり同じように保育の機会が与えられるようにしなくてはいけないと思うので、そういったことを考えていくためには、やはり委員の中に障害者の施設の関係者や保護者というものもきちんと組み込んでいくべきだと思いますが、その点についてもう一度御見解をお示しください。
○平林福祉保健部長
これは1つ、障害者施策の関係もかかわるので、お答えさせていただきますけれども、現行の中において、この制度も含めてですけれども、いわゆる法的な認可部分の保育園と認可外保育園の中では、やはりこの会議体があっても取り扱いは多少違ってくるかなというふうに思っております。ただ、今回、調整を行うという部分が文言で入っておりまして、まだその詳細が示されておりませんので、場合によっては、その調整の中に、今、子育て支援課長が答弁したように障害のあるお子さんを、ある意味、優先的に取り扱うとか、そういった項目が入ってくれば、これは区の調整権限が認可外保育所であっても及ぶ可能性が今度は出てきたということかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今回の認可保育制度の中での保育の必要性というのは、今も変わっておりませんし、今後も変わりません。これは障害があるなしにかかわらず、今、変わっておりませんので、これを引き継ぎつつ、さらに認可外保育所に対してまでの調整が今後及んでいくのかどうかということが今度は議論になっていくのかなというふうに考えてございます。
ですから、我々、施設の方々に事情を聞くまでもなく、障害があるお子さんがいる家庭の事情というのは十分把握しておりますし、大変さというのもわかっております。現行、中央区においては、障害児保育、発達促進保育という名のもとに、保育の必要がなくても行っている現状もございますので、そういった部分については引き続き行える可能性を残しつつ、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
やはり私は、障害があってもなくても全ての子供がきちんと、必要であれば、保育を受けられるようにしていくべきだと思うので、ぜひそれは区としても今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それと、この会議とは別に、できるだけ多くの親御さんの意見を集約する場として、保護者が集まって話し合える、そういう会議も持ってもよいのではないかなと思うんです。ある程度まとまった人数で30人なり40人なりで自由闊達に意見交換をする場があってもよいと思うんですが、そのあたりについてお考えがあれば、お聞きしたいと思います。この会議で保護者などが3人入っていても、こういう委員会で積極的に声を上げて発言していくということになれている方もいれば、なれていない方もいて、自由に発言するという空気をこの会議がきちんと醸し出せるものになるのかどうかもまだ不明なんですけれども、選ばれた3人の中からきちんと本当に親御さんが望んでいることなどが正直に、素直に全て吐き出されるかというと、その点も疑問が残るので、ぜひこの会議とは別に、親御さんを集めて話し合う場というものもつくっていただきたいと思うんですけれども、その点についても御見解があればお聞かせください。
○平林福祉保健部長
先ほどから、委員の構成等についていろいろ御意見をいただいてございます。確かに、公募委員を何人にするかというのは、実は我々も非常に悩みまして、3人というと少ないようですし、では10人、20人入れてどうなるのかというのもございまして、委員構成を前回の委員会で御説明させていただいたように、例えば保育園長ですとか幼稚園長ですとか学校長ということで、相当不特定多数のお子さんたち、保護者たちからの御意見を日ごろから伺っている当事者の皆様方は、ある程度意見の集約ができているのかなというふうに考えてございますし、また公募区民の方も、こういった会議体に参加するということで相当勉強されている方々というふうに我々は思っております。
会議体の運営に当たっても、幾つか我々も会議をやってございますが、公募区民の方に発言する機会というのを必ず設けておりまして、会長が必ず振っておりまして、ですから、全く意見が述べられないということは、まずあり得ないし、そういう運営もさせないつもりでおりますし、そういう意味では、委員御心配の向きはむしろないかなというふうに私は考えてございます。
バランスよく各地域から、民生委員も含めて地域の実情に精通した方々、それから学校関係者や保育事業者ということで、幅広い方々から日ごろから保護者会等を通じながらそれぞれの立場で御意見を伺っている方たちに御意見を伺っていこうということでやっていくつもりです。今後、アンケートもとりますし、相当幅広い意見を聞いた中での意見集約になっていくのではないかというふうに考えてございます。今後会議を運営していく中で、もしまたそういった御心配の向きが出るようであれば、会長等も通じながら御相談をしていきたいというように考えてございます。
○奥村委員
パブリックコメントも実施していくというお話があったかと思うんですけれども、パブリックコメントというのも幅広い人に浸透しているとはなかなか言いづらい状況だと思うんです。パブリックコメントに関しては、どういうふうにより多くの方から意見を寄せていただけるようなものにするのか、何か新しい取り組みや周知の方法ですとかをお考えであれば、その点についてもお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
特に、今回の子ども・子育て会議によります支援計画ですけれども、委員の公募についても、各保育園、幼稚園、学校等にチラシ等で周知しているように、できる限り個別にこういったものをやっていますよということを広く周知していくことが必要だと思っております。もちろん、区のおしらせやインターネットもそうですけれども、各学校なり幼稚園、保育園等にパブリックコメントの素案も置いて見れるような環境にするですとか、そういった形で身近なものとしていきたいと思っております。例えば区の情報公開コーナーに来なければ見れませんよといった対応よりも、保育園なり幼稚園ですとか、そういったところにも置いて、見れる環境といったものも考えていきたいというふうに思っております。実際に、保護者の現場の意見を反映してというのが法の趣旨でございますので、なるべくそういった環境に持っていくような対応を今後とっていきたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
ぜひ現場の声を幅広く拾い上げる工夫と努力をしていただきたいと思います。
それと、需要量の見込みをつかむということは、区もこれまでも努力をずっとしてきたと思うんですが、この会議を設置することによって何が変わってくるのか。需要をつかんでいくということがどのように変化していくのかという点についても、お聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
需要の見込みにつきましては、国のほうでたたき台を今つくっているところでございますけれども、基本的には今回の計画ではかなり細かくとるようなことになるかと思います。例えば、京橋地域、月島地域でどれぐらいのニーズ、それが地域ごとですとか、どういった区域に分けるかというのは今後の課題になってくるかと思いますけれども、例えばそこの人数も何百人単位で、例えば400人必要であるとか500人必要であるとか、そういった形で出していきます。というのは、保育のニーズの数字といいますのは、今度東京都のほうの広域調整、今後は中央区だけでなく、江東区ですとか、そういった隣接区も含めて広域調整を都道府県が行う責務を負ってございます。
ですので、定員管理というのはそこまでの数字を出すというふうになっておりますので、そういった意味で、今回のニーズ調査というのは、これまでどれぐらい希望があって、例えば今の定員からすると何園程度必要ですとか、そういった形よりも、むしろ保育園が何園、幼稚園はどれぐらいの定員でというような具体的な数字を挙げた計画にしていかなければならないという対応になると考えてございます。
○奥村委員
これまでも見込みの量に対しての確保の方策としては、あくまでも認可保育所を中心にやっていくということを繰り返し御答弁いただくんですけれども、新しい仕組みができる中でも、この会議が新しく開かれる中でも、あくまでもその基本姿勢は貫いて、断固として守っていかれる心構えなのかという点について確認をさせてください。
○平林福祉保健部長
これは一般質問でも御答弁させていただきましたけれども、基本的な姿勢は認可保育所を中心としながらという言い方をさせていただいておりますし、これは基本的に変わってございません。
今回、多様な保育主体がいろいろ法的に位置づけられてまいりますので、なかなか認可保育所だけでも対応し切れない保育需要というのもこの会議体の中で場合によっては出てくる。例えば、時間の問題とかです。そういったところには多様な保育機能を入れていくという考え方が1つ出てきます。ただ、基本原則としては、認可保育所を中心としながらも、そこに多様な保育を参入させて、全体的に待機児解消を図っていくという考え方で変わりはございません。
○奥村委員
以前も福祉保健委員会で紹介させていただいたんですけれども、東京都社会福祉協議会の調査でも8割以上の方が、どんな保育を望むかというと、認可保育所と答えていて、保育ママなどは2％程度と非常に少ないんですよね。ですから、基本的には認可保育所を希望している親御さんが圧倒的に多いということで、それは中央区でも同じだと思いますので、やはり認可保育所を中心に、今まで中央区が守ってきた面積ですとか職員の人員配置ですとか、そういった基準は絶対に下げることなく進めていっていただきたいということを期待して、質問を終わります。
○田中（広）委員長
ほかに質問はいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
議案第49号、中央区子ども・子育て会議条例について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○田中（広）委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。
以上をもちまして、福祉保健委員会を閉会いたします。
大変ありがとうございました。お疲れさまでした。
（午後2時24分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559