平成25年 福祉保健委員会(7月10日)
1．開会日時
平成25年7月10日（水）
午前10時00分 開会
午後3時04分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 田中 広一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 染谷 眞人
委員 中島 賢治
委員 奥村 暁子
議長 （原田 賢一）
4．出席説明員
（10人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
山﨑子育て支援課長
小倉高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
吉原生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
長田書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午前10時00分 開会）
○田中（広）委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、理事者報告を願います。
○平林福祉保健部長
1 私立認可保育所の開設支援について（資料1）
○小倉高齢者施策推進室長
2 中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の公募について（資料2）
以上2件報告
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午前10時6分です。自民党さん58分、公明党さん34分、日本共産党さん22分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○今野委員
他の自治体をとやかく言うつもりはないんですけれども、横浜方式なるものが非常にクローズアップをされました。しかし、実際、中央区の193名の待機児を横浜方式に当てはめれば、実態としてもっともっと少ない数字なんだろうなと思います。しかし、現実、待機児童がいるという認識の中で区が率先して、私立認可保育所とはいえども誘致を進め、かつ4月の時点で5園を開設支援するということの英断については、高く評価をさせていただきたいと思います。また、今後、6月の定例会で条例が可決されました子ども・子育て会議の進捗状況も、しっかりと我々は見定めながら、果たして保護者のニーズがどういうところにあるのか、しっかりとその辺を分析していくことが重要になってくるんだろうと思っております。
その中において、きょう、資料として出されました5園について何点か質問をしてまいりますが、1つは、現在、保育所ニーズを区としてはどのように捉えているのでしょうか。なぜかというと、もちろん働く女性の社会進出や共働き世帯、特に中央区に住むとなれば高額なマンションを購入した後の返済と申しますか、共働きをして中央区に住み続けるんだという思いで、当然こうした保育ニーズが高いというのはわかるんです。
ただ、こういう形でつくっていっても、区長さんがよくお話されるように、半年間でことしは800人の赤ちゃんが生まれたと。そうすると、年間で合わせれば初めて1,600人を超えるんじゃないかという御挨拶をいただいておりますが、そうなればなるほど、うれしい話なんですが、実態として保育所の開設、せっかくこういうものを誘致し、支援をしていってもどうなるのかなというところがあるので。しかし、立ちどまってはいられませんから、こういうものを真剣に英断をしていくことは、先ほども言ったように高く評価をします。ですが、現在、保育のニーズについて、保護者が思うところを、区としてはどんなふうに見ておられるのかというところをお示しいただきたいと思います。
あわせて、この5園について、先ほど福祉保健部長からの御説明ですと、1歳～5歳までのクラス編成とし、1歳児の新規受け入れ枠を確保して環境を整えるんだと。ということは、ゼロ歳児の受け入れ枠をつくらないということで認識をしていますが、1歳～5歳までは平均した枠になっているんでしょうか。それよりは、1歳が60％を占めている待機児童の状況から、1歳だけふやそうということなのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、国の安心こども基金、東京都の待機児童解消区市町村支援事業補助金を活用しながら、開設時の施設整備、家賃助成などの開設支援を行うと。要するに、基金とか助成金を活用する、これはもちろん大切なことです。しかし、これは平成25年度の話だと思うんですが、区の持ち出しとして、その財源的な組み立てについて、9月議会に向けてというのがあるのかもしれませんが、現実この資料をお示しいただいた以上は、この辺の財源の組み立てというんですか、区の責務というんでしょうか、その辺のところはどのようなことを想定しておられるのかお示しをいただきたいと思います。
○矢田区長
基本的には、かつての2倍、3倍の赤ちゃんが生まれているんですから、一時的に待機児童が出るというのは当然であろうというふうに思っているんですよね。特に、1歳児が今多いわけですから、そこをしっかりと保育園をつくってニーズに応えていこうということであります。赤ちゃんがどんどん生まれてきているということは、大変うれしいわけですよね。国全体は残念ながら赤ちゃんがどんどん減っている中で、中央区では2倍、3倍の赤ちゃんが生まれて、ことしも1,600人以上というのはまず間違いないでしょうから、そういう赤ちゃんをしっかりと保育園、必要ならありますよということですね。
無論、将来はどんどん伸びるだけではないでありましょうから、たしか本会議でしたかね、質問もありましたし、ですから、将来的には敬老館とか、あるいは特別養護老人ホームなどへの変更もできるような、そういう工夫もしていかなければならないであろう、こういうふうにも思うわけであります。
基本的には、小学校、中学校、これは国や自治体がしっかりやっているわけですよね。それと同じように、子育てというのも行政側がしっかりとやっていかなければいけない。国や東京都と力を合わせて子育てを支援するということはやってまいりたい、こういうふうに思っております。
以上です。
○山﨑子育て支援課長
まず、保育ニーズの捉え方についてです。今回この新規の5園の開設と9月の月島、それから10月の京橋こども園、計7園で4月の明石町も含めて計8園となりますけれども、これを開設することによりまして、来年の4月には基本的には待機児童がおおむね解消できるのではないかというふうに考えております。
と申しますのも、今回ニーズとして国の子ども・子育てビジョンによります、ゼロ～5歳までのお子さんのうち、どれぐらいが保育園を御希望されるのかというところでの数値としまして、国のほうでは平成29年度をピークと見ているわけですけれども、その中でおおむね44％ぐらいになるのではないかという数値を出しております。実際、本区ですけれども、昨年度、1歳児が41.8％、それから2歳児が45.3％、ゼロ歳児は18.3％ということで、ゼロ歳児は比較的少ないんですけれども、1歳・2歳児は40％を超えている数字でした。それが今年度、25年度になりまして1歳児が47.6％で2歳児が48.3％と、かなり突出した伸びを示しております。これがこのまま続くのかどうかというところは1つ見きわめる必要性があるというところで、私どもではこの数字を大きく持ってきますと、かなりの定員増になってしまいますので、今回は国のビジョンに基づいた、国の44％という数字も地域によってはかなり高い数字ではないかということで、かなり批判といいますか、そういった意見が出ているところなんですけれども、私どもとしては、この44％という数字を用いまして、来年度以降の定員管理を考えてございます。
そこで、定員ですけれども、今回、特に1歳児を増加させたというところでございまして、実際今年度、平成25年4月の1歳児は340名ほどの定員がございます。ただ、ゼロ歳児からの持ち上がりがございまして、実際新規で受け入れられるのが120～125名程度、空き状況にもよりますけれども、おおむねこの3分の1程度しか受け入れができないところですので、1歳児の待機児童が今回も116人と、突出して高くなってしまっていると。ここを今回、ゼロ歳児を行わないということによりまして、毎年毎年新規で1歳児から受け入れることが可能となるということで、この部分が100名ほど、来年度につきましては1歳児の持ち上がりがない分も含めますと115名程度受け入れられますが、それ以降につきましても100名程度は毎年毎年必ず新規枠として受け入れると。トータルで220名程度受け入れることが可能になるということで、これはかなり効果があるのではないかというふうに考えてございます。ですので、今後の見込みとしましては、保育ニーズにもよりますけれども、実際のところは一定程度解消できるのではないかというふうに考えてございます。
また、保育ニーズにおきましても、特に最近伸びが顕著なのが求職中の方で保育園を申し込まれる方がすごく多い傾向でございます。これが平成24年度、昨年度でいいますと、待機児童が79名ですが、このうち29人が求職中の方でしたが、今年度、25年4月に関しましては73人ということで、およそ3倍近く求職中の方がふえています。保育園の申し込みにつきましては、求職中の方については、特に証明等を要しておりませんので、働きたいという御希望があれば保育園を申し込みできるという状況にございます。ですので、実際育児休業明けの方ですとか復職をしなくてはいけない方、そういった必ず職業にお戻りになられる方、保育の必要性がかなり高い方といいますか、そういった方については、今回の5園、新規の開設ということで保育園の受け入れが可能になるのではないかというふうに考えてございます。
続きまして助成の関係ですけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように国の安心こども基金では、おおむね今回の保育園の開設につきましては、テナント、いわゆる賃貸ビル等を改修して保育園としていきますので、その改修経費が国のほうから2,500万円の補助経費に対して3分の2を限度として出る。それから、東京都の待機児童解消支援の補助金ですけれども、こちらが8分の7程度出るということで、今回5園の開設で見込んでおります数字として、おおむね4億5,000万円ほど改修経費等かかると。そうした中で、歳入経費として安心こども基金、それから事業補助金ということで3億6,000万円ほどが歳入として見込めるというふうに考えてございます。ですので、9,000万円程度が区の負担になるのではないかというふうに考えてございます。
それから、済みません、少し戻りまして、定員のほうですが、今回1歳児、2歳児、3歳児、今、待機児が多いところについては、例えば定員18名なら18名で1・2・3歳という形でなっていきますが、新規園ですので、4歳児、5歳児についてはなかなか埋まらない状況がございます。ですので、今回の新規園につきましては、一部4歳児、5歳児の定員を減らしてございます。これは、定員の総数に応じて運営負担金の個別のお子さん1人にかかる単価の金額が10人単位で変わってまいります。例えば18人で5歳までいきますと、全部で90人となり、90人の単価で、たとえ70人とか、埋まらなくても運営経費がかかってしまうということになります。そういった場合には4歳児、5歳児、なかなか埋まらない部分を減らさせていただいて、例えば70人の運営単価で運営費の負担金をもらえるようにしております。
ただ、これは3歳児のほうから、だんだん歳児が上がっていくごとに定員のほうは増加させてまいりますので、実際の入れる定員数というのは90人になっているんですけれども、当初は70人ですとか80人ということで若干抑えさせていただいているという状況でございます。
以上です。
○今野委員
それぞれありがとうございました。また、区長さんのほうからも御答弁いただきまして、しっかり子育てを支援していくんだという強い決意を改めて確認させていただきました。
その中で、今回の保育ニーズというところが重要かなと。今、御答弁いただきましたように、国の指針によれば44％ですが、中央区ではそれが今年度は1歳児が47％くらいで、実態としては国が示しているよりも上回っている。この数字を当て込んでいくと、5園を開設してもなかなか厳しいようなお話もあります。ただ、そうはいっても、先ほど区長さんがお話になったように将来の国の全体の流れからいうと、どうしても少子化というのがまだとまらない状況を考えれば、そうした施設の転用などもしっかりと見据えた行政経営も必要だという観点は、まさにそのとおりだと思うんです。
ただ、さっき求職中の区民の方の申し込みがこんなに多いんだなというのが改めてわかりました。多分これは横浜方式からいえば73名ぐらいは待機児にはカウントしないんでしょうから、数字のマジックみたいなところがあると思うんです。ただ、そうはいっても、実際待機児の解消に向けてということになれば、今回の少なくともこの5園、あるいは月島が9月にあって、10月には京橋、改めて明石町もあって、8園開設することによって、我々は待機児だけを数字に言ってしまうので、区の皆さんが一生懸命やっていることを否定しがちに聞こえたらお詫び申し上げますが、そういう意味においての待機児、中央区がお示しになっている待機児ということで御質問させていただくと、解消に相当確率が高く大丈夫なんだということでよろしいのかどうか、もう一度確認をさせてください。さっき言ったように横浜の例もありますから、中央区は本当にこんなに一生懸命やっていただいているのに、数字的にはこうなってしまうんだなと逆に同情しておりますので、そういうところを踏まえながら御答弁いただきたいと思うんです。
ただ、現実問題として、1歳児を今回枠の中で少しふやして、4歳・5歳児を少し減らしていますという状況の中で開設して、しかし、当然持ち上がりになっていくわけですから、将来はそういう方たちの定数というのは、園を変えずにこの園で対応できるということでいいのかどうか、もう一度確認をさせてください。
あわせて、今、開設時のほうでは歳出歳入を見込むと、この5園を開設しても9,000万円ぐらいの区の一般財源ということなんでしょうか。そうすると、次年度以降、開設した以降の準備のお金、国のお金あるいは補助金等々は当然入ってこなくなってくるんでしょうから、現実に単年度でいうと、どういう運営経費、これは認証でなくて私立認可保育所ですから、区の責務としては少し重いわけです。その辺の財源の見通しというのはどのようにお持ちなのか、これもあわせて御答弁をいただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、待機児童の見込みでございますけれども、今の私どもの推計では解消する見込みであるというふうに考えてございます。
ただ、先ほども申し上げたとおり、今回こういう形で出すと、また新たなニーズを引き起こすということもやはり考えられますし、ゼロという数字がひとり歩きしている面もあるのかなというふうには考えておりますけれども、そういった点が懸念としてはございます。
それから、定員のほうですけれども、当然持ち上がればきちんと入れる定員にすると。ただ、今の状況では埋まらないので、保育園の負担金の単価というのがございます。10人単位で人数がふえるごとにその単価が下がってきて、事業者としては、定員が埋まらないのに単価が低い金額で運営するというところがあります。ですので、当初は低目に抑えて高い単価のほうでやりたいというところでございますので、そこはきちんと対応はできるところでございます。
それから、運営経費でございますけれども、今回改修経費のほうにつきましては、先ほど申し上げたとおり9,000万円程度の区の一般財源としての負担見込みでございます。今後ですけれども、安心こども基金のほうの家賃補助というのが、借りる前の6カ月から借りた後、4,000万円程度まで見込んでございますけれども、それが施設によっては1年～2年程度で、正直申し上げれば、なくなってしまうというところで、それ以降については、区のほうでの一定程度の持ち出しというものが出てまいります。今見込んでおる金額ベースでいきますと、現状よりも9億円程度増加するのではないかというふうに見込んでございます。
以上でございます。
○今野委員
わかりました。区の御努力を改めて本当に高く評価をしながら、また、そうした潜在的な保育ニーズというのもまた出てきてしまうと大変だなという思いもあるし、また将来的にはオリンピック等々の状況に応じては、相当高い確率で、もし仮にオリンピックが来れば、またそうした問題も、大変これは中央区の魅力ですから、本当にありがたいことなんですけれども、行政運営としては、また一つの宿題を抱えるのかなと思いつつも、先ほど言った子ども・子育て会議の中でしっかりとした議論を強く私たちも期待しながら、子育て支援に対しては議会も責任を負って、しっかりと見定めて議論していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○染谷委員
よろしくお願いいたします。私からは、資料2の中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の公募についてお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、対象施設再指定後、区による運営の変更とか、例えばそこに置かれるプログラムとか、何かその辺は変わっていくのでしょうか。また、利用者にとってのメリットがありましたらお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
敬老館、平成23年度から指定管理者になりまして、それからかなり内容的に講習、講座、そういったものについて大変力を入れていただきまして、新規登録者、また全体の利用者数もふえているところでございます。今回の募集に当たりましても、これまでの敬老館の元気な高齢者の方についてのサービスですとか、そういったあたりも引き継いでやっていただけるように、そういった内容の提案をどんどんしていただいて、引き続き元気なお年寄りについてのサービスについての拡充なども目指していきたいというふうに考えております。
また、メリットでございますが、今回、指定管理者でいろいろサービスの拡充等を図っているところでございますが、またそれをもとに新たなサービスについての拡充でどんなことができるかということをプロポーザル方式で提案していただきまして、そういった内容を踏まえながら、さらによい事業者を選定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
大きな変更はないということで、確かに年々、入浴施設もそうですけれども、いろいろなプログラムでまちのほうでも関心を持っている方が大勢いらっしゃるということは認識しております。ただ、高齢者の方がスポーツで体を使う中で、今、健康体操とかあるようですけれども、それ以外、よく他区でもスポーツ吹き矢ですか、体の一部を使った軽い体操というか、そういうプログラムも新しい指定管理者の方に取り入れていただければなというふうに要望いたします。
今回、指定管理者で運営することで名称もいきいき館となって、関心を持っていただいていますし、特に熱中症対策で、おととしかな、区民の方の避難場所にしたという話も聞いたことがありまして、御自宅で1人でいるよりも、お仲間の方に誘われて敬老館で涼しい環境の中で避難した経験があって、それがその地域でうわさになって、敬老館はいいところよと。今まで入浴施設というイメージがあったんですけれども、それ以外のプログラムがあるということが認識されて、結構利用される方が多くなったなというふうに聞いておりますので、これからもますます、現状、若いお年寄りがおりますので、その方々に情報提供とかできるような運営をこれからもしていただきたいと思います。
私からの質問を終わります。
○中島委員
まず、保育園のほうからお聞きいたします。
先ほど前委員がいろいろ聞いていただいたので、随分聞くことが少なくなってしまったんですが、最後に9億円というお話をされたと思うんです。それが5つの園の平年の運営費なのか、1園ということはないとは思うんですけれども、それとも区全体の認可保育園に対する費用なのか、それがわからなかったものですから、それをお聞きしたいということと、方向的には、これだけふえれば待機児ゼロというふうに計算上はなるんですが、いざふたを開けると、そのときにはそれを超えてというお話をいただいています。となると、今の保育園の制度自体が全てに対してプラスというか、受け入れるという選択肢がない状況の中で、保育園に入れれば助かるという意識のもとで、どんどんふえているんだろうというふうに思っているんです。
去年、決算特別委員会のときに、保育料の上限を上げるというお話もさせていただいたんです。やはり今後は選択肢の中で、料金とのサービスのことも考えると、料金を上げる、全体的に上げるという意味ではなくて、上限をもっと、お金をたくさん持っている人からもっとたくさん取ったほうがいいのではないですかという話を去年させていただいたんですが、それに関しての検討があればお聞かせいただきたいと思います。
それと、2番目に、敬老館の件なんですが、敬老館は3年で指定管理者がかわるということで、敬老館に高齢者が行くというのは、やはり職員の方が顔見知りで行きやすいという環境が必要なんだろうと思うんです。3年間ということですと、せっかく顔見知りになっても、指定管理者がかわると、また人がかわってしまうといったことに対して弊害がないのかということです。
それと、もう一つは働いている方が3年間の指定管理者であると、本当に正社員でやられているんだろうかと。これは敬老館だけではなくて、区内の施設にかかわる人員配置に関しての考え方になるんですが、どうしても3年間の契約ですと非常勤的な、パート的な社員の活用が多いのではないかなと思うんです。現状は運営側の社員の方の状況というのはつかんでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
先ほどのおよそ9億円程度というお話ですけれども、こちらにつきましては、今年度9月に開設する月島、それから京橋こども園、それから来年度の今回の5園プラス明石町の1園、これら増加分を踏まえての運営費の増加という形です。済みません。私立の分ですので、京橋こども園は除きますので、9月の月島と来年度の6園の増加の分となります。
それから、保育園の保育料の上限のお話ですけれども、こちらについては、今、検討をしております。実際、やはり中央区は高額所得者層がかなりいらっしゃいますので、そういった意味では公平な負担といった意味からも、実際の上限額では相対的にかなり安い部分になってきているという状況がございますので、今、その上限額の引き上げといいますか、上のほうの階層、Ｄ－21という階層が一番上になっておりますけれども、その上にさらに所得に応じた階層をつくるということも含めて、検討しているところでございます。
○吉田高齢者福祉課長
敬老館の職員は、高齢者の方がいらっしゃいますと、入り口でお出迎えしていただいて、帰りも送っていただくような接遇を大変よくやってくださっていまして、利用者の方とかなり顔なじみといいますか、安心して利用していただいているところでございます。指定管理者がかわった段階で、人がかわってしまうというところで委員御心配されていると思うんですが、そういった接遇ですとか対応につきましては、早く高齢者の方の現状を捉えて、親しみを込めて対応できるようにというような形で、区としても高齢者の方が人がかわったことについて大変心配されるということも考えられますので、そういうことができるだけ起きないように、かなり細かく指定管理者のほうに指導等をしていきたいと思っております。
また、職員体制でございますが、各館常勤が3名及びパートなどの非常勤が4人～5人ということで、各館7人～8人体制で運営しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
敬老館のほうから、いろいろとお話しするんですが、常勤か非常勤かパートかというよりも、そこの会社の正社員になられているのかどうかということです。敬老館はお年寄りに対しての施設なんですが、そこで働く人たちの環境もやはり区としては考える必要があるのではないかなというふうに思っているんです。3年間ですと、どう考えても短期契約の職員にならざるを得ないのかなと思うんです。結局、そこの指定管理者がなくなれば解雇せざるを得なくなるのかなというふうに思っているんです。お年寄りですと、やはり長く同じ方に面識があったほうが集まりやすいということもあって、そうなると、今度は指定管理者をずっと同じところにしなければいけないというふうになってしまうのではないかなと。もう少し人をなるべく維持できて、指定管理者もやはりかえられるようなシステムが今後何らかの形で必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
保育園のほうに関しては、増加分が9億円ということで、では、その下の母体はどのぐらいなんだというのはまた聞きたいところです。聞きませんけれども、基本的に、今のままでいけば、窓口を広げれば広げるほど、需要と供給の問題で入りやすくなり、結局、ほかの区が入りにくいものですから、どんどん集まってきてしまうというふうに思っているんです。先ほど言った公平性という意味では、どうしても東京都で平均すると、中央区というのは高額所得の人が多いということで、それに見合った保育料の徴収も絶対進めていくべきだろうなと。それには、なかなか国の縛りとかがあって、思うように上げられない部分はあるかと思うんですけれども、ただ、やはり環境が違うということで、しっかりその辺はうたっていかないと、どうしても高額所得者のほうが共稼ぎで時間も長く働いている方が多いですから、そうなると優位に入ってしまう。本当に生活が苦しくて保育園に入れたい人たちが入れなくなってしまうという弊害があるというふうに私は思っております。ぜひ区に見合った料金体制の上での取り組みをお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○奥村委員
まず初めに、保育園についてお聞きします。
資料では4月時点で待機児が193人ということなんですけれども、4月以降、だんだんふえていくものなので、ことし7月1日の最新の人数というのをホームページで見ますと、7月1日時点で待機児が合計で416人で、うち1歳児の待機児が223人となっています。今後も人数がどんどんふえていくと思うんですけれども、先ほどの子育て支援課長の答弁ですと、待機児はほぼ解消できる見込みだというお話だったんですが、今後の伸びに対して本当に解消していけるのかということをもう一回改めて伺いたい。
それと、保育園の人数を枠で考えて対応できるとしても、やはり地域別にどれだけ人数の枠があるのかということもあわせて考えていかないと、保育園の数として、枠として人数が足りるということになったとしても、保護者から見て、自分が預けたいと思っている地域になければ、結局、遠いところに預けるとか、そういう不都合も出てくるわけです。地域別の待機児童の把握というものと保育園とのマッチングということをどのように考えているのかという点についてお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
待機児童の解消につきましては、中央区基本計画の人口推計によりますと、平成30年度にピークを迎えるということで、どんどんふえていくと。その数字をもとに、本区でも今回のプラスアルファの人員を保育定員に加えて、どれぐらいの保育ニーズ、先ほど申し上げたとおり、国のほうの44％という数字を使わせていただいて計算しております。その数字でいけば、確かに認可保育所だけでは当然賄えない状況ですので、認証保育所等も含めまして、現状ある保育の施設の活用によって、基本的には解消できると。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、潜在ニーズをどんどん引き起こしていくということもございますので、その辺については、今後も注視しながら見ていきたいということと、それから子ども・子育て会議がございまして、平成27年度からの5年間も含めてニーズをさらにきちんと把握して対応していきなさいよという国の方針もございますので、そういったものも活用しながら、きちんと対応していきたいというふうに考えてございます。
それから、地域別で枠として考えるべきだということで、今回もこの5園につきましては、そういったところで考えて提案を受けたところでございます。特に、新川地域は認可園が一つもございませんでしたが、今回できるということと、やはり東日本橋のほうもなかなか認可の保育園が厳しい状況でしたので、今回こういう形でできるというのはかなり有効かなというふうに思ってございます。それから、月島のほうにつきましても、100名規模で1園できるという形です。できるだけ日本橋、京橋、月島地域ということで、その地域ごとになるべく通いやすいといいますか、幾つか選んだ園の中に新規の園も入るような状況というのを考えながら、今回開設の支援を決めたというところでございます。
以上です。
○奥村委員
認可だけでなく認証もあわせてということなんですけれども、やはり認証というのは自分で園に直接足を運んだり電話をかけたりして探さなくてはいけないというのは、出産したばかりのお母さん方にとっては大変な負担だし、あきがない中で幾つも問い合わせを続けなくてはいけないというのも相当なストレスになると思うので、やはり認可をしっかりとふやしていくという方向でぜひ進めていただきたいと思います。
それと、開設される明石も入れた6園が全て1歳児～5歳児までのクラス編成ということで、ゼロ歳児のクラスは想定されていないんですけれども、7月1日の最新の区のホームページの人数でいいますと、ゼロ歳児、57日からの待機が20人で、7カ月からの待機児の数が61人で、これを合計すると81人ということで、これも少なくない人数だと思うんですけれども、ゼロ歳児の枠についての区の考え方というものもお示しください。
○山﨑子育て支援課長
確かに、ゼロ歳児についても81名、7月1日付でございますけれども、正直申し上げて、窓口でお話をお伺いしていますと、やはり1歳になってから申し込みしても入れないという現状があるということですので、基本的にはゼロ歳から申し込みたいと。6カ月以上たてば待機児として、6カ月以上待機ということで、現状の入所の選考会議の中では優先的な取り扱いの順位に上がるというところもございまして、実際はゼロ歳で入れるつもりはないとまでは申し上げませんけれども、もう入れないのはわかっているので、正直申し上げれば待機の優先枠として申し込みたいという方がかなりございます。
それから、実際の受け付けを見ておりましても、育児休業明けで申し込まれる方が多いんですね。これは現状でも200名を超えておりますけれども、やはり誕生日を迎えて復職予定でということで申し込まれる。ただ、入れませんので、次の年度、3、4月まで待ちますと。その次の年度では1歳児クラスという形になりますので、やはりここを重点的にきちんと入れていかざるを得ない。今、企業のほうでも1年間プラス年度末ぐらいまでは延長を認めるというような形の方が結構多いですので、そういった意味では、ゼロ歳児は何とかいけるかなというところ、それから家庭福祉員のほうもございますので、そういうものを活用しながら何とか回していけるのかなと。ただ、やはり喫緊にやらなければならないのは、お母様方が望んでいる保育の入所というのは1歳児が一番多いというふうに、現状ではそういうニーズの把握を私どもはしておりますので、ここを今回の5園プラス明石の1園については対応していきたいというふうに考えたところでございます。
以上です。
○奥村委員
1歳児の待機児が一番ニーズも多くて、実際、人数としても待機児の数が圧倒的に多いというのは事実だと思うんですけれども、2歳でも3歳でもゼロ歳でも、保護者から見れば必要があって、入れたいわけです。1歳になる前に申し込んでいる方も多いということですけれども、私が聞いた話だと、やはりゼロ歳児で申し込んでも入れなくて、でも仕事に自分は復帰しなくてはいけないということで、きららの一時預かりを、本来の使い方とは違うんですけれども、それをずっと継続して延長、延長という形でどうにか対応してもらって預かってもらって仕事に行っているという話も聞いたので、やはりゼロ歳児もニーズはあるので、ぜひそこも考えて整備をどうにかしていただきたいと思います。
次に、助成についてなんですけれども、2番の助成項目のところに開設前人件費があるんですけれども、この開設前人件費というのはどういうものなのか、開設後には何か人件費に対して助成のようなものがあるのかないのかについてお示しください。
○山﨑子育て支援課長
開設前人件費と申しますのは、基本的には開設の6カ月前程度から順次採用された職員あるいは異動してくる職員、園長先生も含めてですけれども、やはり研修だとか、そういった体制を組んでいかなければなりませんので、それについては開設前の人件費であっても補助をするという形で出してございます。
開設後につきましては、基本的には当然通常の負担金のほかにも、区のほうで、例えばシフトで谷間になる、例えば1歳児ですと6対1の人員になりますので、12人のクラスであれば2人という形になりますけれども、実際2人だけではなかなか難しいですので、そこにもう一人入れてローテーションの谷間を埋めるような人に対しても補助を出すですとか、そういったことで、人件費についても当然開設後も助成のほうは行ってございます。
以上です。
○奥村委員
区内の某保育所で働いている方からたまたまお話を聞いたんですけれども、その保育園では、今、待機児が60人待ちしていて、とにかく待っている人がとても多い。保育士の負担もすごく重くて、朝早いと6時半から夜は9時半まで延長で預かったりということもあって、拘束される時間も長い。ローテーションもあるんですけれども、給与も安いということで、とにかく保育士の入れかわりが激しいということなので、みんな長続きしない。そして、給与も恵まれているとは言えないものなので、なかなか継続して働いてくれる人がいないんだという話だったんです。その方は勤めて6年なんですけれども、それでも一番古株になってしまって、自分より長く勤めている人がいないという状況なんだそうです。
やはり人件費に対しても助成をきちんとしていただいて、働いている人にとっても労働にきちんと見合った給与所得が得られるようなものにしていかないと、子供が好きで、やる気を持って保育士という仕事を選んで、せっかく勤め先が決まって働き始めても、どうしてもモチベーションも低くなってしまう。せっかくやる気があって入った方が短い期間でくるくるかわってしまって続かないというのは、とてももったいないことだと思うので、ぜひそういう方もきちんと長く勤めていただけるように、助成についても増額していくとか、そういうことがもし可能なのであれば、ローテーションの谷間に人を当てるときに支払われる人件費の助成もふやしていただきたいんですけれども、そういうことは可能なのかどうか確認させてください。
○山﨑子育て支援課長
基本的には、人件費、運営費のベースについては、国の基準に基づいている。ただ、先ほど申し上げましたとおり、本区、東京都の制度から本区に受けてやっているものとして、先ほどのようにローテーションなどの谷間でやる場合には、そういった追加のものをやっている。
それから、今、国のほうでも保育士の処遇改善ということでの賃金の上乗せ分といいますか、そういった制度も今回の加速度プランの中で設けてやっておりますので、その辺も含めて、区のほうで保育士さんにきちんと働いていただけるような環境づくりというのも大切だと思いますので、そういった制度等の活用も含めて対応していきたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
働く環境と待遇を強化していって、できるだけやる気を引き出すような、やる気が継続されるような働き方ができるようにしていっていただきたいと強く要望します。
次に、敬老館の指定管理者についてです。これまで株式会社アクティオが指定管理者だったんですけれども、これは一館一館ごとの募集となるのか、3館まとめて1つの事業者での公募ということになるのか確認させていただきたい。
あと、選定委員が利用者代表3名なんですけれども、いつも申し上げているんですけれども、利用者代表として本当に敬老館を日常的に利用しているような方がきちんと選ばれてほしいと思うんです。それでも3名という人数は少ないというふうに思うんですけれども、利用者代表3名という人数の設定についての区の考え方についてお示しください。
○吉田高齢者福祉課長
現在の敬老館3館ともアクティオが運営しております。今回の選定につきましても、3館まとめて事業者を選定するというものでございます。
また、選定委員会の利用者代表につきましては、今回、各館ごと1名ずつ、本当に頻繁に敬老館を利用している方です。それから敬老館で昨年度から、利用者さんですとか民生委員さんですとか、そういう方で運営協議会というものを年3回開きまして、いろいろな御意見を伺っているんですが、この3名の方は平成24年度にそれぞれ各敬老館で運営協議会のメンバーだった方を今回、構成員としてお願いしてございます。そういった中で、各館の利用者の代表というような形で、こちらのほうに構成員としてお願いしてございますので、選定委員としては、この3名ということで区のほうではお願いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
選定委員というのは、公募ということではなくて、今回の3名というのは区から指名した方ということですね。各館から1人、利用者代表ということなんですけれども、性別も違えば年齢も幅があると思うので、敬老館の利用の仕方というものも随分幅があると思います。各館1名の代表で各館の全体を評価できるようなものなのかという疑問はあるんですけれども、その点についても、やはりもうちょっと幅広い人を選定委員の中に入れていくべきだと私は思いますので、その点についてももう一度御見解をお示しいただきたい。
あと、アクティオに前回指定管理が決まったときに小栗議員が反対意見を述べているんですけれども、2008年に出された中央区高齢者生きがいづくり推進検討会報告書というものがありまして、その中で敬老館について、社会参加活動、生きがい活動のコミュニティ拠点としての機能の充実を図る必要があるという文言と、今後は高齢者による自主的な運営を検討するという内容が書かれているんですけれども、3年間指定管理者としてアクティオが運営する中で、高齢者による自主的な運営というものの具体的な何か取り組みとして進んだようなことがあれば、それをお聞かせいただきたい。
それと、この3年間でアクティオでの何か問題点など、区が持っている敬老館の運営に対しての問題意識ですとか、もっとこうすればいいんじゃないかとか、そういう思いがあれば、ぜひお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
利用者代表でございますが、3名いますうちのそれぞれいろいろな特色を持った方といいますか、男性が1名、女性が2名という男女の差というのもありますし、また指定管理を始める平成23年以前からの利用者の方ですとか、指定管理になってから利用された方というような特色ですとか、3名の中には民生委員をやっていらっしゃるような方、そうした地域の高齢者、元気高齢者の方ですけれども、地域の方を敬老館に御紹介していただくような役割をしていらっしゃるような方もおりますので、そういったいろいろな観点から、この3名の方を今回選定させていただいて、いろいろな意見をいただけるように考えているところでございます。
また、高齢者による自主的な運営というようなことでございます。
現在、敬老館では、700回とか800回ですとか、講習会を開いてございます。そういった中で、利用していただいている区民の方の中で……。
○田中（広）委員長
恐れ入ります。時間が決まっておりますので、これで終了させていただきます。御了承をお願いいたします。
ほかに質問はよろしいでしょうか。
次に、議題に入ります。福祉及び保健の調査について、質問者の発言を願います。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
管内視察についてでございますが、午後はいきいき勝どき及び晴海児童館の視察を実施いたしますので、午後1時15分、正面玄関前、マイクロバスに集合をお願いいたします。
午後1時15分まで休憩といたします。
なお、委員の方と担当部長はお残りを願います。
（午前11時02分 休憩）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、10月下旬の2週間で、4常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
（午後1時12分 再開）
○田中（広）委員長
再開（車中）
〔視察等日程は別紙のとおり〕
○田中（広）委員長
閉会（車中）
（午後3時04分 閉会）
「別紙」
福祉保健委員会視察等日程
○日程
委員会開会10：00
（理事者報告・質疑）
↓
[休憩]
↓
区役所出発13：12
委員会再開
↓
いきいき勝どき13：20～13：52
（館内視察）
↓
区立晴海児童館13：58～14：58
（館内視察及び質疑応答）
↓
委員会閉会（車中）15：04
区役所到着15：07
○視察概要
・いきいき勝どき（勝どき敬老館）
委員長あいさつの後、同施設において、つぶさに視察を行った。
・区立晴海児童館
委員長あいさつの後、同施設においてつぶさに視察を行った。視察後、3階学童クラブ室にて、同施設及びいきいき勝どきの概要について説明を受け、質疑応答が行われた。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559