平成25年 福祉保健委員会(9月11日)
1．開会日時
平成25年9月11日（水）
午後1時30分 開会
午後3時28分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 田中 広一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 染谷 眞人
委員 中島 賢治
委員 奥村 暁子
議長 （原田 賢一）
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
山﨑子育て支援課長
井上障害者福祉課長
田中子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
吉原生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
長田書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○田中（広）委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長及び子ども家庭支援センター所長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○平林福祉保健部長
1 社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料1）
2 認可保育所保育料の改定について（資料2）
3 児童館の開館日及び利用時間の拡大並びに指定管理者候補事業者の公募について（資料3）
4 中央区精神障害者地域活動支援センターの愛称名について（資料4）
○小倉高齢者施策推進室長
5 公益社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料5）
以上5件報告
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時50分です。自民党さん88分、公明党さん54分、日本共産党さん37分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○今野委員
それでは、今後開かれます条例改正に伴う委員会付託もありますので、私のほうからは資料5の公益社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況についてのみ質疑をさせていただきたいと思います。
今、高齢者施策推進室長から御説明をいただいたとおり、他に比べて、大変厳しい経済状況の中でも、仕事や、また受注金額もふえているということで、大変努力をしているなということを感じます。私も地元に京華スクエアがあるので、いつも遅くまで事務所の電気がついていて、職員の方がきっと一生懸命お仕事をされているんだろうなというふうに見させていただいておりますので、今後のさらなる充実という意味で御質問をしてまいりたいと思います。
きのう、区政世論調査の製本が送られてまいりました。この中でも、区に望む高齢者保健福祉サービスのアンケートの中で、さまざまな項目が挙げられている中で5位に位置しているのは何かというと、仕事の紹介など高齢者の働く機会や場の提供を望みたい、こういうことでございます。これも、昨年に比べると3％ぐらい上昇しておりまして、近年、団塊の世代の方が65歳以上に達してくる等々で、やはり生きがいや社会奉仕を含めて、就労したいんだという気持ちがこのアンケートに入っているんだろうなと推測されます。これをよくよく見ましたら、結構若い世代の方が、将来の不安も抱えているんでしょうか、30代の方や50代の方が、そうした区の施策に今述べたような仕事の場の提供等々を含めて充実してほしいという希望がアンケート調査に載っているなというふうにわかりました。
また、現実に仕事の紹介など高齢者の働く機会や場の提供ということで22件の具体的な項目もきっとアンケートでごらんになっているんだと思います。区政世論調査報告書には全部は載っていませんが、そういう声も寄せられているということも多分おありになるんだと思います。
私の周りにも結構、高齢になってからも経済的な不安でどうしても仕事を続けたいという方がおりました。実際、シルバー人材センターに併設されているシルバーワーク中央にいつも求人広告があるので、結構あるんだなと思いながらも、実際面接に行ってみると、なかなか就労につながらないという現状があります。そうした今の、努力は認めておるんですけれども、現在の中央区のアンケート状況を踏まえたシルバー人材センターの現況、そして今後の役割についてお聞かせをいただきたいとともに、こうした状況を区としてはどう認識をしておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者の就労についてでございますが、団塊の世代の方がこれから65歳に達し始めて、高齢者の人口がますます今後ふえていくという中で、世論調査にありますように、多くの高齢者の方が就労の機会、場の提供ということを望んでいるということで、今後70歳就労社会を実現していくことはますます重要性を増してくるのではないかというふうに認識しております。
シルバー人材センターにおきましては、多くの分野でかなり実績を上げておりますが、就業専門員という方が4名おりまして、その方がかなり企業を訪問いたしました。平成23年度は334件でしたが、昨年度は817件といった形で、企業のほうに働きかけるなど、そういった形で就労の機会や場を拡大しているようなところ、また、これまでは区役所ですとか、そういう公共の部分のお仕事が金額的には七、八割を占めていたんですが、就業開拓員の方が民間事業所ですとか、家庭にもかなり働きかけまして、公共以外の部分にも就労の場を広げるというようなことで努力した結果が、こうしたよい結果に結びついているのではないかというように考えてございます。こういった地道な努力を続けまして、ますますシルバー人材センターの機能強化を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○今野委員
数字でも今お示しいただいたように、就業専門員の方が4名ほどで、今までどちらかというと、シルバー人材センターさんのイメージは公共が発注して、公共の仕事をやっていただいているというイメージがあったのが、そうした状況で、民間と言っていいんでしょうか、民間のほうに仕事を発注していただく努力をシルバー人材センターがされて、結果、そういう数字になっているということがわかりました。どちらかというと、そういう傾向になっていっていただきたいし、もっと言うと、しっかりと就労に結びつくような具体的な検討も、もう少し必要かなと思います。
なぜかというと、今回、公益法人になって2年目の中で、1つ、3カ月ルールというのを入れられましたよね。これについての賛否はいろいろあると思います。私の知人にも、せっかく継続して勤めていたのに、勤め先をかえられましたという意見も当然あります。就労機会の均等や公平性ということで、こうした制度が入ったことは一つのこととしては理解するんです。だけれども、多分、これは改めてお聞きしますが、就業実績の約80％とか数字が出ていますが、これは多分3カ月ルールを入れたことによってふえたんじゃないかなという思いもしているんですが、それは間違いかどうか、当たっているかどうかお知らせください。
なぜかというと、先ほど申したように、ある統計によれば、シルバー人材センターに登録されている方の2割が経済的な理由で働きたいという希望があるわけです。先ほど実例を申したように、そこに求人広告が貼ってあっても就労につながらない。何が原因なんでしょうかね、その辺の、就労したいんだけれども、結局、行っても面接で、年齢要件は満たしているんでしょうから、何が問題なのかなと。その方の能力がどうだという話なのか。なかなかそこがマッチしないというんですか、シルバー人材センターの努力は大変評価をするんですが、数値としては上がっているのかもしれませんが、必ずしも就業率とともに就労の実績ということでは、なかなか厳しい現状もあるのかなと。
もっと言えば、中央区はこれからどんどん人口もふえて、高齢者率が若い区といえども、現実には実数はふえていくわけでしょう。その辺のことについてもあわせて現況をもう一度お知らせいただきたいのと、先ほどのパーセントがそういうことで採用されているのかお知らせをいただきたいと思います。
今、区の状況としては、経済的なことで仕事をしたいという方の傾向というのはどうなんでしょう。これからふえ続けるというふうに認識されているのかどうか確認をしたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
同じ人が同じ事業にずっと何年もつくというような形ではなく、就業を希望する方が広く就労の機会を得られるようにということで3カ月ルールというような就業の適正化や公平化の仕組みを入れましたことで、就業率の増加にもつながっているかと思いますが、ほかにシルバー人材センターで働きたい方ということで会員を毎月募集してございますので、そういった面でも会員数がふえて、就業率の増加につながったという2つの面があるかというふうに思います。
また、なかなか希望するお仕事とマッチングしないというような問題があるということでございますが、就業開拓員のほうで御本人の希望をよく聞きまして、一人一人に合った形で、求人の内容にもよりますが、その方が生きがいを持って働ける職種にできるだけつけるようにということで、丁寧に紹介等を行うとともに相談等に乗っておりますので、そのあたりで今後もできるだけ就業できるように努力していきたいというふうに考えております。
また、経済的な理由でお仕事を希望するという方は、やはりこういった経済状況ですので、ふえている傾向にございます。シルバー人材センターは短期的、臨時的、また軽易な仕事ということで、週20時間以内の仕事の御紹介、あっせん、請負でございます。どうしても経済的な面を強く希望される方は、同じ京華スクエアの隣にございますシルバーワーク中央のほうは本格的な雇用を御紹介するところでございますので、シルバー人材センターからシルバーワーク中央のほうに御紹介するとか、両者の連携をとって働きかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○今野委員
そうですね。先ほど別の社会福祉法人の資料説明の中で、ああ、そうか、シルバーワーク中央というのはこちらなんだなと思って、一緒かと思っていたので、私も勘違いして大変失礼しましたが、今お話しのように、シルバーワーク中央さんとシルバー人材センターの連携が当然必要だと思います。さらに、一層の連携をお願いしたいと思いますし、また基本計画2013の中でも、数字がどういう数字なんだか理解していないところもあるんですが、中央区政世論調査の回答者の属性データによる高齢者の就労割合ということで、23年度では33.2％なんだけれども、前期、後期と目標値があって、3％ぐらい高い数字を掲げていらっしゃる。たかだか3％といっても、これは相当、多分、現在2万人ぐらいの高齢者の方がいらっしゃって、ますます人口がふえて、今、団塊の世代の方が全部そういう層に入っていくとなると、この数字もどういうふうに実現していくのかなという思いにかられるわけです。
今、高齢者福祉課長がお話しのように、機能強化というか、シルバー人材センター自体あるいはシルバーワーク中央、これはちょっと離れるかもしれませんが、シルバーワーク中央自体の機能強化というのはやっていかなければいけないんじゃないかと思うんです。
それで、たまたま予算書をひもといてきましたところ、本当に4名の就業専門員の方が御努力されているなというのはよくわかりましたが、そうはいっても、就労支援事業の金額とか、まだまだかなという思いがあるんです。例えば、奨励金というと、また違うのかもしれませんが、こうした機会も区は、先ほど言ったように民間にシフトするのは大賛成ですけれども、そうはいっても、先ほど1つ御答弁がなかったんですが、やはりミスマッチ、何か理由があるのかどうか。高齢者の方の今までの経験や、本当に高い専門性を生かして働きたいなと思っても、なかなかそこにつながっていかないというのはどうなのかということです。
これだけ高齢化社会になって、当然国の施策にも大きな影響を与えてくるわけですけれども、中央区が本当にある意味率先して他区よりもはるかにいい事業をおやりになっているとしても、今の基本計画2013を見る限り、現況の体制でいいのかどうかも含めて、本当にシルバー人材センターの充実等を現段階から考えていくべきかなという思いもありますが、その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
今後、高齢者の方の問題を考えますと、やはり就業というのはとても大切なものと考えております。何よりも経済的な安定というのは不可欠でございますし、やはり仕事をしていると元気でいらっしゃるという健康面からいっても、就労の機会をしっかり確保するということは最重要課題と考えてございます。
ミスマッチについてですが、やはり御高齢の方は事務的な仕事を望まれます。しかしながら、求人のほうは、どちらかというとガードマンさんのような保安業務だったり、調理だったり、清掃だったりというようなものが多くて、やはり求人と求職でかなり差が大きくなっておりまして、今、シルバーワーク中央あるいはシルバー人材センターのほうで御相談に来ていらっしゃる方、求職されている方に、こういう事情なんだよということを丁寧に御説明申し上げております。
それから、やはり企業のほうにも、高齢だからイコールもう「軽」「短」「簡」だということではなくて、高齢であっても非常に能力の高い方、元気な方もいらっしゃるので、企業さんのほうに働きかけて、高齢者の方の力をしっかりと認識していただきたいと思っておりまして、商工会議所さんの御協力を得て、そちらの会員さんの中に今、区がやっている事業の周知、あるいはどうして事業がなかなか伸びないのか、どうしたらいいのか、そのあたりもヒアリングあるいはいろいろな説明に努めているところでございます。
そして、シルバー人材センターの組織体制でございますが、ここのところ、かなり強化してまいりました。やはり委員御指摘のように非常に重要な仕事でございますので、今後の事業状況を見て、しっかりとした組織体制としていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○今野委員
ありがとうございます。
70歳就労社会と言葉だけすごくいいイメージでとるんですけれども、その裏づけとなるような実態を、中央区は本当に頑張っておられると思いますが、さらなる充実を要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○染谷委員
私からは、資料1の社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況についてお尋ねさせていただきたいと思います。
日ごろから社会福祉協議会のメニューは、私の義理の母が急に車椅子が必要になったときにもすぐ手当てできたり、本当にかゆいところに手が届く、本当にありがたい事業を展開していらっしゃるなというふうに思っています。また、子供たちも、イナっこ教室とかボランティア体験を通じて結構社会性を感じておりまして、本当に感謝しております。
ところで、主要事業の中の報告で、また、きょういただいた資料の所管庁の変更の中で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の関係で東京都から区に移譲されたということなんですけれども、この辺について、区として今後の展開といいますか、何か大きな変化があるのか、その辺をお尋ねしたいということと、平成25年度の課題・重点項目の中の5つの項目、これは本当に重要だなというふうに私も感じます。また、区として今後新しいニーズといいますか、事業を組み入れるというか、そういうことを何か検討されていらっしゃるか、その点についてお尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
まず、社会福祉法人中央区社会福祉協議会ということで、社会福祉法人自体の管轄が東京都から中央区に移されたという形になります。今までは東京都におきまして、区だけを管轄区域とする社会福祉法人についても、東京都が全面的に許認可あるいは指導・検査等を行っていたんですが、今年度からおりてきているという形になってございます。社会福祉協議会以外に、あと3法人ございまして、これは保育関係の法人と高齢者の法人ということでございますけれども、合計で4法人を、中央区のほうでやるという形になってございます。
具体的には、許認可、これは当然新たに設置された場合の許認可関係、それから定款の変更だとか、そういったものを認可したりする部分もございますが、一番大きな要素としては、指導検査というのがございます。基本的には、2年に1回、当該法人のほうに行って、会計の管理と運営の管理について検査をすると。当然、事前に書類を審査して検査をするという形になるわけですけれども、このあたりについて、今年度から法人自体はこちらに移ってきているわけですけれども、実際に指導検査を行うのは来年度からという形で、そのあたりについて、現在、職員の研修等を行ったり、それから会計ですと、やはり専門的な部分がどうしても必要になってくるということで、公認会計士会の中央会というのがあるんですが、そこに相談しながら実施をさせていただいているところでございます。来年度に向けて、きちんとした形で中央区でも間違いないような形で指導検査ができるように対応してまいりたいと思っております。
それから、社会福祉協議会に対する区からの新しいニーズに対する要望といいますか、そういったものについてでございますが、基本的にはやはり社会福祉協議会については、地域の方々で自主的に事業等も考えていただきながら、区との連携をしながらやっていくということでございますので、区から直接この部分をやりなさいというような指示の仕方はしておらないところであります。
しかしながら、当然連携の中で、例えば今、私どもの所管でやっております成年後見の育成等については、これから社会福祉協議会と私どもとで連携をして、市民後見人の育成等をしていこうというようなことで、今協議を進めているというようなところもございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明いただきまして、ありがとうございます。
まず、最初の指導強化といいますか、今まで都が管理していらしたと思うんですが、例えば今後は中央区でモニタリングというか、様子見といいますか、事業内容一つ一つを細かくモニタリングする必要はないと思いますけれども、ただ、区民ニーズを、今現在の事業が適正に運営できればというふうに願っております。
新しい施策のほうなんですけれども、例えば1つ、引きこもりという言葉が世の中にあります。ただ、これがどこの分野に属するのか、なかなか定かではないんですけれども、例えば不登校の子供だと教育委員会とかで統計数字が出ますので、対応できるかと思いますけれども、どうしても就労する年齢の20代〜50代までの方が区内においても、就職に失敗した、また転職で失敗されたり、中には精神的というか、ちょっとした疾患で就労できなくなってしまって社会的適応がなくなりまして御自宅に引きこもってしまうというケースがあります。
いろいろなケースがありますので、引きこもりと一概に言えないんですけれども、東京都の保健所、本区の保健所と連携して対応されているということは本当にいつもありがたく感じておるんですけれども、中には潜伏しているケースがあるんですね。地域社会の中で、最近見かけなくなったなとか、学生のときには町でよく行事とかにいらしていたんですが、社会人になると急に見かけなくなった。地方に就職したのかもと思ったら、そういうことではなくて自宅の中に引きこもっているケースが何件かありました。
私が今回この中で、保護者同士の、保護者同士といっても高齢者なんですけれども、お子さんが社会と接触をなくしていまして、保護者が気楽に、基本的には行政支援というよりも、しゃべり場みたいな場所ですね。ですから、予算は余りかけなくてもいいんですけれども、社会福祉協議会のほうで、例えば困っている方の保護者、月1回この場所で自由に討議していただきたいというか、きっかけができればと思っています。例えば将来予測されるのは、保護者というか、親御さんが元気なうちはいいんですけれども、その方が生活保護の予備軍になりかねない。まして、年金に関しても未加入とか、いろいろな社会保障がこれから先、何十年か先なんですけれども、やはり抑止力といいますか、本人が社会と接触していただければいいんですけれども、そういうきっかけづくりを社会福祉協議会の中でもしも取り上げていただければありがたいかなと。これは一つの参考なんですけれども。
今回、東京オリンピックが決まったということで、子供たちに大変大きな夢を与えていただけるような環境を勝ち得たんですけれども、中央区においては選手村が予定されております。こういう引きこもりとか、そういう方のきっかけづくり、これから中央区と、外国の方を受け入れる環境、特に観光都市といいますか、いろいろな文化がありますけれども、それを関連づけていけるような施策が何かできればというふうに願っております。
そこで、新しい事業展開は、区民のニーズを受け入れてということなんですが、それは区として何か今まで社会福祉協議会の中にも何回かあったかどうか、その辺について再度確認させていただきたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
社会福祉協議会のほうでも、さまざまな地域で困っていらっしゃる方の相談に応じるというようなこともやっておりますし、また、そういった方々のサークル、サロン的なもの、例えばおひとり暮らしのお年寄り等のほがらかサロンだとか、あるいは地域でいろいろな福祉活動をしていただくふれあい福祉委員会だとか、そういったカテゴリーの中の一つとして、引きこもりの方等についても、やはり今後考えていく必要はあるんだろうというふうには思ってございます。
現時点では、その辺の役割については、保健所のほうで精神福祉相談を行ってございます。ちょっとかた苦しい言い方ですので、なかなか相談に来にくいというようなところもあると思いますけれども、実施してございますので、そういったところとの連携を図りながら、今後どんなふうに引きこもりの方、実際には保護者の方に対する働きかけ等ができるかを検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○染谷委員
御説明ありがとうございました。
将来的には引きこもり支援センターみたいなもので、カウンセラーもしくはそういう方がついて、できれば一番いいと思いますが、現時点だと保護者同士が情報の共有化をする場を結構求めていらっしゃるのかなというふうに感じた次第でございますので、こういう場があるんですよということで周知できればありがたいなというふうに思いまして、要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
○中島委員
私のほうから幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、資料1の社会福祉協議会の運営状況についてです。
わからないところが何点かあるので、お聞きしたいんですが、まず事業状況の中で虹のサービスが入っていないんですが、虹のサービスが現状どうなっているのかお聞かせいただければと思います。それと、できましたら、虹のサービスの今の利用状況も、ふえているのか減っているのか、どんな問題点があるのかもお教えいただければと思うんです。
それと、別紙3なんですが、この中に会員の会費がどこに計上されているのかよくわからなくて、事業内容ではずっと書いてあるんですが。
それと、区からの助成金、あと受託金の記入がどういうふうにされているのか。これを見ていても、どこに組み込まれているかわからないんです。
また、2番の平成24年度の決算額の内訳の中で、この中に中央区の受託事業ということで、これがもし入金額だとすると、全体的な記入がおかしくなるかなと思っていますので、この受託事業の9,000万円というのはどういう意味のお金なのかを教えていただきたいと思います。
さらに、下の収益事業特別会計、収益ですから、お金が入ってきているというふうに思っているんですが、これで計算すると、プラスマイナスを絶対値として事業の大きさを足しちゃっているという形じゃないかなと。結局、これを全部足したのが上の4億4,200万円という形になるんだろうというふうに思っているんですけれども、これが収益なのか支出なのかもよくわからないということで、この辺の表の制作に当たっての御説明をいただければと思っております。
それと、資料2の認可保育園の保育料についてなんですが、今回こういう形で改善していただくのは大変賛成の立場をとるんですが、ただ、これはこれで終わりなのかどうか。今後、もう少し問題点があるというふうに思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
現状、保育料を決定する区分が360万円以上で全部一律になっているんですが、360万円以上の人というのは大体何人ぐらいいらっしゃるのかということで、お聞きしたいと思います。
それと、資料4の中央区精神障害者地域活動センターの愛称名で、この支援センター、うちは先駆的にやっているので、23区でも先進的にやられているんだと思うんですが、23区中、何番ぐらいにこれを立ち上げたのかということと、その順位に至った経緯ですね。うちの区として、どういうお考えで今回この支援センターをおつくりになるのか。
また、これを保健所内に設置するということで、所管を確認したいんです。調べさせていただいたら、ほかは社会福祉協議会でやられるところもあるんですが、うちの区としては保健所で対応されていくのか。
それと、社会福祉協議会の障害者の就労支援事業との兼ね合いについて、同じような相談内容になるのかなと私は思っているんですが、別々の場所で似たようなセンターが存在することに関して、どのようにお考えかもお聞かせいただきたいと思います。
以上です。お願いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
まず、社会福祉協議会の事業報告に関する御質問でございます。
事業の中に虹のサービスが入っていないということで、もちろん虹のサービスについても重要な事業の一つであるというふうに考えておりまして、虹のサービスの現在の状況といいますか、昨年度の状況ですけれども、利用会員については336名、協力会員については185名となってございます。平成23年度から会員さんは両方とも若干減ってはおりますけれども、活動の時間数等については大体昨年度並みで、合計で1万4,000時間〜5,000時間ぐらいの活動をしていただいているという状況であります。
続きまして、会員の会費の件でございます。会員については、昨今の経済情勢等を受けて、若干減少傾向にあったわけですけれども、平成24年度末の会員数については1,192名、これは個人会員でございます。団体会員が188団体、法人会員が30法人、賛助会員が18名ということで、全部で1,428の会員の皆さんがいらっしゃって、23年度合計1,413より、若干ではありますけれども、会員数もふえているという状況にございます。
会費の合計については、細かい内訳の中には出ておらないわけですけれども、この中でいいますと、ボランティア活動推進事業の中で会費の計上をさせていただいております。会費合計額ですと261万4,000円という金額が会費として収入をされているところであります。
それから、区からの補助金の使途でございますけれども、基本的には区からの補助金の大部分については、社会福祉協議会の人件費に当たる部分で使用させていただいております。それ以外にも、若干ずつ各事業に組み込む形でございます。平成24年度の決算でまいりますと、補助金額合計が1億7,400万円ほどでございますけれども、そのうちの人件費部分が1億5,600万円ほどで、残りの1,700万円ぐらいを事業のほうに振り分けているという状況でございます。
それから、受託事業、これは中央区受託事業というのを区からの委託業務として行っている業務でございまして、こちらの報告書の中の別紙5でございますけれども、⑥番のところにこの事業の部分が記載してございます。高齢者食事サービスから障害者就労支援事業と、4つほど事業を委託の中でやっているという形でございます。
それから、収益事業の関係でございますけれども、確かに、この決算の部分が収支、金額が一致した形で出させていただいているところでありまして、収益事業については自販機と駐車場の2つでございますが、それぞれの収益というふうに考えていただければというふうに思います。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
保育料の改定についてでございます。今回、高額所得者の部分については改定をしていく方向でいるわけですけれども、全体的な見直しを含めてということであるかと思いますが、それにつきましては、平成27年度、子ども・子育て新制度の導入という方向が示されておりまして、その中で、今回、長時間保育ですとか短時間保育、そういった新たな区分を設けた保育施設の給付というような形でつくられております。今後は国のほうで保育に係る公定価格というのを示しますというところになってございます。基本的には、保育料もその公定価格が示された段階で、現在のままでいくのか、それを踏まえて、受益者負担の適正化といった観点も含めながら、どのようにやっていくのかというのを考えていかなければならないと思いますので、今後につきましては、平成27年度、国のほうの公定価格等を注視しながら検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、階層区分の最高階層、Ｄ27の保育料の決定区分としては360万円以上ということで、年収ベースとしては大体2,000万円を超えて、平均すると多分3,000万円ぐらいかなという、そういった形になりますけれども、こちらのほうの階層区分としては363人という数字を出させていただいておりますが、このうちの54人。これは昨年度のベースですが、そういった形になってございます。
以上です。
○井上障害者福祉課長
精神障害者地域活動センターの御質問でございます。
まず、23区中何番目に立ち上げたかという厳しい御質問なんですが、実は何番目かという統計はとってはございませんが、はっきり申し上げまして、かなり後のほうと申しますか、20番台ではないかというふうに考えてございます。
おくれたという考え方もございますが、既にこのセンターを立ち上げる前にＮＰＯ法人がやってございます、ほっと・つくだといいまして、こちらと同じようなサロン的な事業をしてございます。そちらのほうに助成をさせていただいて支援をしてまいったところでございますが、やはり御存じのとおり、昨今、ストレスフルな社会でございまして、精神障害の方が多くなってきていると。なかなかＮＰＯ法人だけでは支え切れないということで、発展的な解消という形で今回のセンターを立ち上げてまいったところでございます。以前から取り組んではおったんですが、それを充実したという形でございまして、全く何もしていなかったというわけではございません。
続きまして、これは保健所の中にあるが、その所管はという御質問でございます。
今、保健所にありますのは、スペース的に保健所のあの場所しかなかったということでございまして、これは保健所の業務ではございませんでして、私どもの障害者福祉課が所管しております、総合福祉法の中の地域生活支援事業という事業でございます。これは私どもの所管の事業でございます。
それと、もう一点、これは私どもが社会福祉協議会に委託しているところなんですが、社協でやられています就労支援と私どもが開設しますポケット中央でも同じことをやるのではないかということなんですが、ポケット中央のほうは、先ほどもお話ございましたが、引きこもりとか、まず社会になかなか出れない方に一旦こちらへ来ていただいて、入り口的な要素のところがございまして、ここで落ち着いていただいて、その後、就労や治療や、いろいろなところにつなげていく入り口点というふうに考えてございます。
したがいまして、こちらでは就労の専門的な御相談、御支援ということではなくて、もしそこでそういう御希望があれば、就労支援センターにつなげますし、医療でも重たい医療が必要であれば保健所につなげますし、その辺はすみ分けといいますか、専門性、レベルに応じて分けてございます。あくまで入り口的な御相談をさせていただくということで、重複はないようにというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
社会福祉協議会のほうからいきますと、そもそもの発想が、この表は見にくいんじゃないんですかという発想からのお話でして、先ほどボランティア活動推進事業の中に会費が含まれるという話で261万円というような話があったんですが、この事業の中身がわからないと、なかなか判断のしようもないというのがあるんです。もう少し工夫をしていただきたいなと思います。
あと、下の収益事業に関して、ここの部分はプラスで、基本的に上はマイナスになるのかなと。支出分が来ると思うんですけれども、一番下の収益に関しては、収入というような考え方でいうと、上は支出というような考え方でよろしいんですかね。そうなったときに、これを合計した4億4,200万円という数字の位置づけがよくわからないと思うんです。もし私の解釈が違うんでしたら、御指摘いただきたいと思うんですが、その辺をもう一度。収益の部分がありますよね、収益事業。ここは収益だと言うんですから、お金が入ってくるという考え方だと思うんです。その上の部分の一般会計というのは、基本的にはお金を出す事業だと思うんです。それを合計していること自体がよく意味がわからないんですが、これはこのままでいいというのであれば、御説明いただきたいというふうに思っております。
保育園の保育料は大変よくわかりました。うちの区として、今まで23区で一番低い保育料で抑えてきたということは本当にありがたいと思います。
ただ、事情も昔と変わって、高額所得の人もいるので、誰に保育園を使っていただかなければいけないかということを、ターゲットをしっかり考えていただいた上で、保育料の設定をしていただきたいなというふうに思っております。
精神障害者地域活動支援センターについては、ことしの4月に障害者雇用促進法と障害者差別解消法という法律が2つできて、施行が平成28年4月1日からということで、そうなると、今まで以上にもっと行政の支援が必要になってくるんだと。支援をしていかなきゃいけないという法律ですので、そうなったときに、これから障害者福祉ということではかなり力を発揮していただかなきゃいけないところというふうに思っているんです。それに関してどのようにお考えかもお聞かせいただければと思います。
では、よろしくお願いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
確かに、この決算の内訳の書き方でございますけれども、私どもが一般になれている決算の仕方と違いまして、収入、支出が混然となってしまっているような形になってございますが、これは法人の経理の基準に基づいて、こういう形の整理をさせていただいているということでございまして、できるだけそのあたり、わかりやすい、表現の仕方については工夫の仕方があろうかと思いますけれども、今後そのあたりについては、社会福祉協議会のほうと協議をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○井上障害者福祉課長
まさに、委員御指摘のとおり、障害者自立支援法が障害者総合福祉法に変わりまして、障害者福祉をめぐる状況というのは日々変わってございます。障害者の権利条約の批准に向けて、国のほうも急ピッチでいろいろな法整備をしている。その中に我々はきっちりついて、それに合わせて仕事をしていかなければいけないところですが、日々いろいろな仕事がふえて、我々も力を発揮しなければいけないときだと考えてございます。
障害者差別解消法につきましては、区は目標をつくると同時に、その成果も出していかなければいけない。当然、今までは民間企業も含めて努力義務だったものが、行政機関に関しては法的義務になっていくと。これは待ったなしというか、言いわけがきかないような状況になってまいります。平成28年施行ということですが、区におきましては職員に対する周知徹底や、いろいろなことを含めまして、もう既に動かなければいけないような状況になってまいっております。また、障害者雇用促進法の法定雇用率も上がってまいっております。企業も大変でございますけれども、我々も就労支援をしていくという意味で、社会福祉協議会等とも協力しながら、障害者の雇用に向けての支援も今後ますます重要になってまいります。また、同時に、障害者のための施設の発注をふやすために障害者優先調達法という法律もできてまいっております。このようなものも区として優先調達をしていかなければいけない。
まさに、やることは山積してございます。こういう状況を私どももしっかり受けとめまして、区民の方、障害者の方に安心していただけるような施策を力を入れて頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。本当にすばらしい御回答をいただいたというふうに思っております。
平成28年4月1日施行ということで、2020年にオリンピックも来る。そのとき、一緒にパラリンピックも実施されるわけですから、そうなったときに、今までの考えではいけない。今回の法律の改正の中で考え方が大きく変わったのは、合理的配慮の提供という話ですね。合理的に物を考えて、それを提供していくのが今後必要となってくる。それが法律に明記されているということです。一般企業に関しては義務づけですけれども、オリンピックに関しては歩道一つとってもいろいろなことを行政として行わなければいけないということが法律で明記されている時代に入ってきたということです。ですから、オリンピックの成功、パラリンピックの成功、今後はやはりそういった観点に立って判断していかなければいけないと、今回法律が通ったということで、つくづく感じました。
それでも、日本に関しては、まだいまだに障害者の権利条約に関しては批准もしていない。今後、オリンピックの前か後かわかりませんが、どちらにしても批准して、世界的な障害者に対しての対応をとる国として名乗りを上げるわけですから、そのためにもしっかりとした政策を組んでいただきたいということを要望させていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（広）委員長
恐れ入ります。質疑半ばでございますけれども、ここで休憩を入れさせていただきたいと思います。委員会の再開を午後2時50分にさせていただければと思います。
それでは、休憩に入らせていただきます。
（午後2時40分 休憩）
（午後2時50分 再開）
○田中（広）委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
では、初めに資料1の社会福祉協議会の運営状況についてお尋ねします。
4ページで災害ボランティアセンター機能の充実ということが課題で上げられていますが、中央区の地域防災計画の見直しの後に、この機能の充実として、具体的にどういった点が変わったのかという点についてお示しください。
○古田島福祉保健部管理課長
社会福祉協議会におきましては、災害時にはボランティアの受け入れ態勢を構築するという形で、区と社会福祉協議会のほうで協定を結んで実施することになっておるわけですけれども、特に地域防災計画では見直し等を図っている部分ではございません。今年度については、ボランティアセンターの機能の拡充、実際は銀座ブロッサムのほうに外からの災害ボランティアを受け入れるわけですけれども、そこの備蓄品等の拡充を行ったり、あるいは今、運営マニュアルという形で社会福祉協議会のほうで持っているんですけれども、それが実態と合わない部分があったり、見にくい部分があるということで見直しを図るというようなことを中心に充実をしていくということでございます。
以上です。
○奥村委員
課題としてボランティア機能の充実と描かれているのに、それほど内容として変わった点がない、備蓄品をふやしたとかということだと不十分だと思うんですけれども、今後どのように機能を強化していく必要があるとお考えか、今後の方向性についてお示しください。
○古田島福祉保健部管理課長
災害ボランティアにつきましては、一般のボランティアのほかに、医療のボランティア等があるわけですけれども、それぞれに、例えば医療のボランティアについては私ども福祉保健部で受け入れ態勢をつくる、それから建物の倒壊等を調べるボランティアについては都市整備部のほうで受け入れ態勢をつくる、一般ボランティアについては社会福祉協議会のほうで態勢をつくるという形で、今後備蓄品の見直しだけではなく、受け入れ態勢の充実をどんな形でやっていったらいいのかについて、それぞれでも検討を行い、また区の中のボランティア関係の部署との連携をしながら協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○奥村委員
区とも、そして区内の医療関係ですとか区内の障害者団体もありますけれども、そういったところからもきちんと情報なども入れながら、連携をとってきちんと実践的な受け入れ態勢がつくれるようなものに、ぜひ強化していただきたいということを要望します。
次に、同じ社会福祉協議会の運営状況の中から、Ａ3の資料の平成24年度の主要事業の実績報告で、②の4、シルバーカーの貸し出しですけれども、シルバーカーの保有台数が139台に対して、貸し出し数が延べで32回。これは延べということなので、貸し出された台数自体はもっと少ないんだと思うんですけれども、これはなぜこのように少ないのか、あるいは保有台数として余分に持ち過ぎているのか、このあたりの分析についてお聞かせください。
○古田島福祉保健部管理課長
シルバーカーの貸し出しにつきましては、延べと言っておりますが、延べというのは、要するに人単位という形での延べでございまして、実際の3月末の稼働台数で申しますと、ずっと貸し出し続けているという形になりますと103台でございます。保有台数が139台に対して、稼働台数が103台ということでございますので、適正な形かなというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
次に、障害者就労支援センターについてお聞きします。
登録者数が131人で相談支援数が延べ3,922件に対して、就職者数が26名と非常に少ないんですが、今後、課題として地域開拓促進コーディネーターを新たに1名配置して、就労に結びつけていくことを強化するとあるんですけれども、地域開拓促進コーディネーターというのは、具体的にどういう資格を持っているとか、何に特化している方なのか。この方1名ふやすことによって、どのように就労者数がふえることに結びつけようと考えておられるのかについてお聞かせください。
○井上障害者福祉課長
地域開拓促進コーディネーターの件でございます。
御存じのように、今の数字の相談件数だけ見ますと、なかなか就労者増が進んでおらないところでございます。これは福祉的就労ではなくて一般就労を目指すということでございまして、福祉的就労は福祉施設が結構ございまして進んではおるんですが、一般就労となりますと、いろいろなハードルが結構厳しゅうございます。
1つは、障害者の方の訓練という問題もございますが、やはり企業側もどのような方を雇用していいのかわからない、抱えている企業の業務内容をどう切り出して障害者の方に働いていただくかというのがわからない、そういう御質問、御疑問がかなり寄せられているところでございます。それによってちゅうちょしている。なおかつ、法定雇用率が1.8％から2％に上がり、障害者の方を採用しなければいけないという現状になっています。
このコーディネーターは、そのような企業さんのところにお邪魔いたしまして、こういう仕事がございます、こういう切り出しがございます、こういう雇用ができますよというような開発といいますか、障害者の方の雇用先の開発をしてまいるところでございます。1名増で、どれだけの人数が、実際どう就労者増につながっていくかということになりますと、なかなか今後の推移を見なければいけないところでございますが、今まで障害者に対する就労の支援はしていたんですが、企業向けが手薄になっていたと。今回、これが充実されたという形で、やはりかなり効果があるのではないかと。数字では申し上げにくいところでございますが、効果を期待しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
一般就労につなげるために、企業を回る件数ですとか、どれぐらいの企業を対象として今後回っていって開拓をしていくかということについては、今後ということなのか、わかる範囲でどの程度なのか、目安になる数字があればお聞かせいただきたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
4月〜7月までの実績でございますが、コーディネーターが回った件数が108件で、新規事業所として38社回ったということでございます。
それから、先週の金曜日、9月6日に企業向けのセミナーということで、これはコーディネーターが中心となって実施をいたしまして、一般企業が81社、そのほかの支援関係団体で6カ所の参加をいただいたところでございます。今後、そういったあたりが結びついてくるのではないかというふうに思ってございます。
以上です。
○奥村委員
就労につながるような活動をふやしていただいて、1名の増員と言わずに、必要であればもっと2名、3名、4名とコーディネーターの方をふやしていただくということもぜひ考えていただきたいということを要望します。以上で終わります。
○田中（広）委員長
ほかに質問はよろしいでしょうか。
それでは、議題に入ります。福祉及び保健の調査について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
第1回目の中央区子ども・子育て会議が先日開かれました。私も傍聴したんですが、当日の傍聴者が5人で、うち3人が議員だったんですけれども、子ども・子育て会議が開催されるということと、傍聴できますという開催のお知らせというものをもっと広げていくべきだと思うんですが、この点についてお考えをお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
第1回目を行いまして、傍聴につきましては2週間ほど前から区のホームページで広報しておりました。問い合わせ等は何件かあったんですが、実際のところ、一般の方としていらっしゃった方はお2人ということでした。
今後も、こういったことにはぜひ関心を持っていただきたいということは考えておりますので、ホームページは当然のことながら、保育園ですとか幼稚園ですとか、お母様方が集まる場所、あかちゃん天国ですとか、そういったところにも子ども・子育て会議を行いますというようなチラシ等も含めて周知をしていきたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
一般の傍聴者の方が2人というのは、私は非常に少ないと思うんですけれども、第1回目の会議に関しては、保護者の方だとか、今お話のあったあかちゃん天国でチラシを配布するとか、やっていなかったということですね。2回目がまた12月末か1月の始めには開かれる予定だということなので、そのときまでには何かお知らせするチラシ等をつくって、きちんと保護者の方や区内の施設を利用するような方に幅広く知っていただく努力をぜひしていただきたいと思います。今後の保育について考える非常にいい機会だと思うので、幅広い人に知っていただくことをぜひ進めていただきたいと思います。
それと、子ども・子育て会議の委員ですが、子育て当事者の委員の数の定員が3人ということで、応募が何人あったのかということを確認させていただきたいのと、委員の募集に関してなんですが、区立の保育園に関しては全ての保護者に対して委員募集の案内というのが回っていたと思いますが、私立の認証保育所などでは、園によって数にばらつきは多少あると思いますけれども、例えば各園20部とか数を決めて保育園の入り口などに置いてもらって、興味のある人に持っていってもらうだとか、それぞれの対応というのは園任せだったという話もお聞きしているんです。私はもうちょっと別の対応があったのではないかと思うので、その点についても御見解をお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
委員の方のお申込者数ですけれども、応募は28名の方がございました。こちらが想定した以上に御関心を持っていただいて、今回選ばせていただいた3人につきましては、各地域それぞれ1名ずつ、それから保育園ですとか幼稚園を利用されている方、あるいはプレディ等を利用されている方ということで、それぞれの子ども・子育て会議の議題の中で話されるところの経験をされている方になっていただくことができました。また、男性の方もその中でも、半分までいかなかったと思いますが、関心を持ってお申し込みいただいて、そういった意味では、今回選ばれた3名というのはかなり高い意識をお持ちの方でやっていただけるのかなというふうに、こちらでは思っております。
それから、広報についてなんですが、区立の保育園、それから幼稚園につきましては、各1園ずつ個別にチラシを配送、配布をしました。私立の保育園も同じような扱いを考えていたんですが、実はこちらの手違いで、認可保育所も含めて各園30部ずつという形での御案内となってしまいました。それについては、こちらのほうの手違いといいますか、想定は基本的にはいらっしゃっている方にはなるべく渡るようにということを考えておりましたので、それについては率直に、情報が行き渡らなかった部分があるという面については申しわけなく思っております。
以上です。
○奥村委員
私立の保育園に対しては、手違いで30部ずつしかということでしたけれども、案内というのは、チラシ自体、すぐ刷り増しということは可能なものだと思うんです。もし全ての保護者に行き渡る数が用意できていないということがわかれば増刷して配るということは、すぐに対応できることではないのかなと思うんですけれども、そういう対応をなぜ臨機応変にすることができなかったのかということも理由をお聞かせいただきたいというのが1点です。
保護者の方は、基本的に保育園であれば区立の認可保育園を希望している方が圧倒的に多いわけですよね。結果として、枠がなくて私立、認証保育所に流れている方が多いわけですけれども、子ども・子育て会議の目的として、ニーズを把握していくとか、需要がどれぐらいあるとか、そういう希望を多くのお父さん、お母さんから寄せてもらうという趣旨を考えると、区立の保育園に入れていないような私立の認証保育所の保護者の方たちこそ本当は行き届かせるべき対象であったのではないかと思うんですけれども、そのあたりについても御見解をお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
配布の手順につきましては、園長会等を利用して配布をしたところなんですが、その際に、済みません、そこは先ほど申し上げましたように担当職員と私の指示があいまいなところがございまして、各園に配るときに各園30部ずつというような形でお渡ししてしまった。それに気がついたのが終わった後だったということで、その辺については対応がよくなかったというふうに思ってございます。
それから、おっしゃられるように私立、認証保育所ですとか、そういったところに入られている方の声をということで、今回実際にお申し込みされた方の中には、認証保育所に入られている方、それから、実はゼロ歳児をお持ちのお母様で来年度に向けて申し込むに当たって実は私も不安に思っているんですといったゼロ歳児の保護者の方ということで選んでもおりますし、また、たまたまお1人の方は9月に御出産の予定ということで、今後そういった形で、また新たなニーズといいますか、どういうふうに子育てを考えているのかというところも委員として御発言いただけると思っています。選ぶ段階では、確かに申込者の絶対数というところでは認証保育所ですとか、そういった方は少なかったことは事実ですが、選ぶほうとしては、施設ごとに、なるべく満遍なく、そういったところで経験されている方、あるいは過去に入られていた方、また今後そういった入所に対してどういうふうにやっていこうかと考えられている方、そういったさまざまな面から選ばせていただいたということで、委員としての御意見としては、そういったところから御意見をいただけるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
次に、会議の運営についてなんですけれども、7時〜9時という2時間の間で非常に急ぎ足の会議で、説明することも盛りだくさんで、かなり内容が濃いというか、いっぱいいっぱいの時間配分で進められた会議だったなという印象を持ったんです。意見にしても、その場で委員の方が意見を言える場面もあったんですけれども、肝心のニーズを把握するための調査票、区で用意したものがありますけれども、それに関しての、例えば問題点とか意見とかがあれば、そういったものは後日、資料と一緒に意見を書き込むカードみたいなものが同封されていて、それに書き込んで9月17日までに提出してくださいというような、委員の方に対しても、そういう案内だったと思います。
せっかく直接意見を寄せてもらうということで開かれた会議なのに、後日その意見を紙で提出してくださいというような対応をとらざるを得ないような時間的な制約というものがあるような会議だということは、今後も私はどうなのかなと思ったんです。今後も、また12月末には開かれるということですけれども、年に3回ぐらいしかない貴重な会議なので、もう少し時間的余裕を持って、2時間以上の長い時間拘束するということも、夜間しかできないのであれば時間をそんなにとるのも難しいとか、集中力が続かないとか、いろいろあると思うんですけれども、何か根本を改善していかなくてはいけないという点があるとお考えであれば、それをお聞かせいただきたいです。
あと、調査票の配布先ですが、60％の回収率を目指して無作為に抽出した保護者に対して送付するということですけれども、回収率がもし60％に届かなかった場合は再度配布をして回収率を上げる、回答してくれる人をふやすということをしていくのかどうかについてもお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
まず、会議の運営についてですが、やはり働かれている方が中心となってしまいますので、夜間にやらざるを得ないというところでございます。今回、第1回目ということで、こちらも説明時間の配分等を誤った部分もございまして、確かにおっしゃるとおり、かなりタイトな会議となってしまいました。
ただ、調査票につきましては、これはあくまでニーズ調査というところで、国のたたき台が出ておりまして、基本的にはその部分を御確認いただくという趣旨で見ていただいて、わかりにくいところを改善していこうということです。確かに、個別にお聞きすれば、それはそれで御意見いただけるとは思うんですけれども、聞く事項という必須事項がある程度もう決まっておりますし、そこにどういうふうな聞き方をしたほうがわかりやすいかというところで、その部分については、今回の会議の進め方の時間もない中でのお願いでしたので、お持ち帰りの上、意見をいただきたいという形にさせていただきました。
ただ、それ以外の部分については、貴重な意見を聞く機会ですので、なるべく今後、そういった部分では質疑を行える時間を確保できるような対応をとっていきたいと思っております。
また、区民の公募委員等については、資料の送付等も含めて事前にお送りして、わからない点等も事前にお答えをするような機会を設けさせていただいて、次回は、会議に臨む際にはある程度の理解を深めていただいた上で有意義な議論ができるような体制に持っていきたいというふうに考えております。タイトなスケジュールの中ではございますが、そういった形で、できるだけ意見をとれるように対応していきたいと考えております。
それから、調査票の配布ですけれども、2,500枚の配布で回収率60％を見込んでいるということで、60％未満のときはどうするのかというような話も当然ございます。なるべくそうならないように、この調査が皆様の意見の集約として今後の保育に生かされていくものであるということを理解していただかないと、あれだけの分量をお書きいただくというのはなかなか難しいですので、その辺を、チラシを作成する際に、文章で書くのではなくて、今考えているのは、もう少しイラストを使って、こういった調査が来て、面倒くさいからというのでなおざりにしないでください、きちんとお答えいただくことがこれからの保育行政、保育施設の供給体制等に生かされていきますということをわかりやすく伝えていくようなものを考えてございます。ですので、何度か督促をせざるを得ない状況にはなるかと思いますが、できるだけ6割程度得られるように周知あるいは啓発等も含めて対応していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
その調査票というのも結構ボリュームのあるものですし、回答するのに時間がかかるので、わかりやすいものにというのと、もう既に保育園に入れてしまっているとか、とりあえず施設に入れている保護者は、ある程度満足しているというか、そこであえて今後の区の保育施策充実のために時間を割いて書いていくというモチベーションが持てるかどうか、そういうものも感じたんです。実際入れていない、今現在まさに困っている切羽詰まった状態にある方は多分必死に書くと思うんですけれども、なかなかその辺も難しいかな、調査票に関しての課題だなというふうに私は思いました。
今後の会の運営については、非常に複雑な仕組みでもあるし、年に3回しか開かれない会議だということなので、一回一回の説明するボリュームというのも結構あると思うんですけれども、できるだけわかりやすいものにして、事前に送付して理解してもらえるものは理解してもらった上で参加をして、実際にその場でディスカッションがきちんとできるような、発言の場がより与えられて、有意義で活発な議論が交わされる場となるような、何かそういう仕組みが必要なのではないかなと思うので、その点については今後検討していただきたいと思います。
次に、同じ流れで、保育の公的責任ということについてお聞きします。
安倍政権が横浜市をモデルにして待機児解消加速化プランというものを出しました。2014年、2015年の2年間で20万人の保育の定員増を図るということですが、8月29日に開かれた国の子ども・子育て会議基準検討部会というものでも、国が新たに支援しようとしている小規模保育事業、6人〜19人が定員という小規模保育でも、保育士の資格を持つ人が保育従事者の半分でいいとか、そういう低い基準にするということもどんどん決められています。これは国家資格である保育士という存在を国みずからが軽視していくということにもつながると思うし、非常に問題だと思っています。
子ども・子育て会議基準検討部会の委員からも、保育士の資格を持つ人の基準を下げるということが、今後、保育所の規制緩和に使われることのないようにしていただきたいという発言も出ていますし、危惧している方というのはたくさんいます。保育の量をふやすということを口実にして大幅な規制緩和を進めて、保育の質が下がるということを絶対に許してはいけないと思うんですが、先日、中央区来春待機児ゼロと、幾つかの新聞で報道されていました。今度、補正予算に出る開設予定の私立認可保育所の5園というのも全て株式会社の運営なんですが、これまでも私たちは委員会で日本共産党として繰り返し、区が責任を持って認可保育所を増設するということを求めてきました。
国が参考にしているという横浜市モデルというのも、いっとき話題になりましたけれども、今、さまざまなところで問題点も指摘されていて、鉄道の高架下に保育園がつくられていて、電車が走れば轟音が鳴り響いて、園庭というのは、高架下ですから、常に日陰とか、そういう環境のところもあるし、産業廃棄物置き場の横につくられているとか、園庭がない中でエアコンの室外機の下に小さなビニールプールを広げて、その中で風をよけながら子供がちゃぷちゃぷ水遊びをしなくてはいけないとか、ビルの5階にあって、火事が起きたときに実際どう避難させるのかとか、そういう問題が今、いろいろと出てきているんです。そういう劣悪と言えるような環境のもとで保育が進められる危険性が今後あるということで、私は非常に危惧しているんです。
中央区でも、株式会社の運営であっても、これまでの中央区の基準をきちんと守って、子供にとって本当にいい保育を提供するということをきちんと何としても進めていただきたいと思うんですけれども、そのことについて、お考えをお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
確かに、今お話ありましたように、国のほうの、この間のお話ですと小規模保育ですけれども、これについては、保育士は2分の1あればいいというような話にもなってきております。こちらについては、小規模というところで、無認可の保育所がこれまで中心であって、それが新制度の中では、今後は区の認可ということで地域型保育として認可をされてやっていくというところでの位置づけというところだと思います。区でも、保育ママさん、家庭福祉員等々、子育ての経験豊富なお母様方といいますか、そういった方なども入れてやっているところでございまして、そこについては、国のほうでも各自治体でこれまで事業としてやっていたところも踏まえての見解が出たのだと思います。
ただ、そういったところも含めて、質というのは、保育士の数も当然重要な要素ではありますけれども、それだけで決まるものでもありませんので、保育従事者といいますか、そういった方への研修ですとか、あるいはどういった取り組みをされるのかというようなところで、質を上げるような対応というのはこれから考えていかなければいけないというふうに考えてございます。
それから、区においては、やはり私立の認可園の開設というのが待機児の解消には有効な手だてで、民間事業者が提案をしていただけるというところで、今はそれを生かしていきたいというふうに考えております。ですので、5園、既存の当初予算と合わせて6園になりますけれども、それにつきましても、できる暁にはきちんとした質の確保ということは、やはり私どもとしても審査委員会に働きかけていかなければいけないことだと思いますので、そういった形で、その辺については東京都とも協力して、きちんと対応していきたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
保育園に入れないというのは、保護者にとっては非常に切実な問題なわけですけれども、だからといって、量をふやして、そこに詰め込むことで解消すれば、それが本当に子供の成長にとっていいのかというと、やはり子供の成長ということを一番に考えていくということが大事だと思うので、詰め込みではなくて、安心して預けていける保育の拡大という高い目標を持って、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
中央区の高い保育所の基準というのは誇れるものだと思うので、これを絶対に崩してはいけないというふうに私は思います。
次に、京橋こども園の開設です。
京橋こども園を見学したんですけれども、歳児別の部屋を仕切るところも全面ガラス張りであったりするんですが、それはデザインを重視してそうなったのか。通常考えると、子供というのは親の姿だとか隣の部屋などが見えると落ち着かないということがあって、保育園などでは普通カーテンをつけたりして覆ったりするものなんですけれども、なぜガラス張りになっているのか、その点についてお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
一般公開のときはああいう形でしたけれども、通常は全てロールカーテンで仕切れるようになっていますので、基本的には仕切って運営するような形になります。
○奥村委員
ガラス張りを見て最初に思ったのは、保育をする側からすると、見通せて管理するには子供の状態を一目で広く見れる分にはいいのかなと。そういう視点で考えられたのかもしれないんですけれども、やはり子供が落ち着いて保育を受けられる環境の保育園にしていただきたいと思います。
終わります。
○田中（広）委員長
ほかに、議題に関する質問はございますでしょうか。それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
ありがとうございます。
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして福祉保健委員会を閉会いたします。
大変にありがとうございました。
お疲れさまでした。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後3時28分 閉会）
－委員会を閉じた後－
福祉保健委員会行政視察は10月28日から30日で、視察目的として、岡山県倉敷市では子育て情報発信強化事業・子育て力向上事業について、香川県高松市では高松市ユニバーサルデザイン基本指針について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559