平成25年　福祉保健委員会(12月13日)

1．開会日時

平成25年12月13日（金）

午後1時30分　開会

午後3時10分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（7人）

委員長　田中　広一

副委員長　石田　英朗

委員　今野　弘美

委員　原田　賢一

委員　染谷　眞人

委員　中島　賢治

委員　奥村　暁子

議長　（原田　賢一）

4．出席説明員

（15人）

矢田区長

小泉副区長

平林福祉保健部長

古田島福祉保健部管理課長

山﨑子育て支援課長

北澤生活支援課長

井上障害者福祉課長

田中子ども家庭支援センター所長

小倉高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

和田保健所長

吉原生活衛生課長

尾本健康推進課長

太田日本橋保健センター所長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

川口書記

長田書記

6．議題

• 福祉及び保健の調査について

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（午後１時30分　開会）

○田中（広）委員長
　ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係で、生活支援課長、障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長、健康推進課長及び日本橋保健センター所長が出席しますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○平林福祉保健部長

　1　平成２５年度中央区行政評価（福祉保健部）（資料１）

　2　特別区が考える児童相談所のあり方について（資料２）

○小倉高齢者施策推進室長

　3　建築工事入札不調への対応について（資料３）

以上３件報告

○田中（広）委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時46分です。自民党さん88分、公明党さん54分、日本共産党さん37分となります。

　それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

　発言を願います。

○今野委員
　それでは、私から資料２で理事者報告をいただきました特別区が考える児童相談所のあり方について何点かお尋ねをしたいと思います。

　まず、確認なんですけれども、今、福祉保健部長からの御説明によりますと、平成12年度の都区制度改革から検討されてきてという流れがあると。東京都のほうでも児童相談所については区へ移管する方向だというお話がございました。となると、今回示された資料、特別区が考える児童相談所のあり方についてということで、途中経過があったのかなと思いますけれども、私の記憶では、少なくとも、ことし委員会に所属させていただいて、特にこうした内容のものがなかったなという思いもありますし、全ての委員会を傍聴しているわけではございませんので、確認なんですけれども、例えばこのまとめに当たって、特別区が今回、児童相談所の区移管に関する考え方をまとめた途中の中間報告とか、途中経過なり、何かこれまで委員会に報告があったのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

○田中子ども家庭支援センター所長
　今回お示ししましたモデルにつきましては、特別区の子ども家庭支援センター所長が集まる部会のほうで検討を行ってきておりまして、８月の時点で中間報告という取りまとめを行っておりますが、その時点での議会への報告等は行っておりません。

○今野委員
　わかりました。８月に中間のまとめが行政内部ではあったということですね。なぜそれを確認したかというと、実は12月10日に23区の区議会の自民党の幹事長さんが集まる会合がございまして、そのときに私、きょうの資料と同じ資料を初めて見させていただいたんです。急遽マイクが回ってきまして、23区の検討状況を述べる機会があったんですが、私、正直、全く見ていなかったので、こうした報告は現状では私は見ておりませんという報告をしてしまった経緯があったので、確認をしたんです。

　そのときも23区の自民党の各幹事長さんから、さまざまなやりとりがありました。将来を見越して、例えば財源の問題はどうするんだとか、絵姿が描かれているけれども、実際スケジュールはどうやっていくんだとか、人的なマンパワーをどう確保するんだとか、さまざまなやりとりがありました。私もきょう、福祉保健部長からの御説明をいただいて、なるほど、こういう問題なんだなということを理解いたしましたが、一番問題なのが、東京都と平成12年からこの議論をしながら、児童相談所の区への移管が進んでいないという現状です。都は認めていると、さっき御報告がありましたけれども、実際これを実現するためにはどういう手法がとられていくのかなという不安もございますので、現在、このあり方を踏まえて、東京都は区移管に対してどんな認識をお持ちになっていると区は認識されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　また、中央区のイメージなんですが、これは当然、文章の中にも示されておりますけれども、各区においては検討体制を設け、本モデルを基本に、それぞれの実情に合わせた具体的な検討に入るということですから、もちろんこれから検討していくということは十分わかります。わかりますが、23区の子ども家庭支援センター所長さんたちがお集まりになって、各区のさまざまな課題や問題点を示されておりましたが、そのことを集約して、どういうふうに区に移管して、あってはならない事件を防いでいくのかということを真剣に議論されたと思うんです。

　中央区においても、どんなイメージをその協議の場で御発言したのかということだと思うんです。例えば、規模別モデルが３つ出されておりまして、中央区は小規模区になると思うんですけれども、例えば小規模区の中でも一時保護所は実際共同でやるのか、単独でやろうとしているのか、あるいは児童相談所１区１カ所となっていますけれども、実際、中央区には子ども家庭支援センターがございます。それとの関係では、１区１カ所ということが掲げられているわけですけれども、どういうふうに関係してくるのかとか、その辺をどういうふうに中央区の立場として主張されて、イメージをされていたのかというのを、この資料だけではわかりませんので、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。

○小泉副区長
　済みません。平成12年のかなりさかのぼったお話は、事務のお話と異なっておりますので、その点だけ御説明させていただきたいと思います。

　都区財政調整制度の仕組みについて、平成12年のときに制度改革が行われ、区側の需要を一方的に東京都がはかって財調の財源を分け合っていた。東京都と23区の役割分担をしっかり決めた上で、その配分割合を決めて、新しい財調制度をつくっていきましょうという議論がございました。その際に、東京都のほうは、この仕事も区がやるべきだ、政令指定都市の事務まで、これは大都市事務だということで、大都市財源の取り合いの量的なお話が、実はうまくいかなかった。その際に、役割分担と財源の配分については、これからもう少し議論していきましょうということで、平成18年に改めて都の事務について分析をし合って、役割分担、この仕事は東京都がやる、この仕事は区がやると、そういった議論を平成18年から始めておりまして、その際に整理して、平成23年まで、実はずっと延々と続いておりました。

　企画部に私がおった際に、その経緯につきましては、事務のやりとりについては御報告を申し上げています。ただ、若干複雑になったものですから、御理解をなかなかいただきにくかった部分があるのではないかと思うんですけれども、そういう意味で、今まで全く御報告をしていないということではなくて、江戸川区の悲惨な事故が起きてから、この議論とは分けて、児童相談所に焦点を当てて具体的に検討していきましょうということで始まった議論ですので、若干その点だけ御説明をさせていただきます。

○田中子ども家庭支援センター所長
　まず、現時点での東京都の認識についてでございます。

　冒頭、福祉保健部長のほうから御説明いたしましたように、特別区としましては、児童相談行政の体制のあり方について検討に入って、児童相談所の移管について議論をしていきたいという意向で申し入れをしているところでございますが、東京都の態度としては、現行の役割分担下での解決策の具体化を図りたいということでして、区民の児童相談行政、児童相談に関する一義的な窓口は子ども家庭支援センターで、より高度な専門的なものについては児童相談所という役割分担の中で、お互いに連携をしながら、掲げられた課題について解決していきたいというのが東京都の認識でございます。

　それから、今回このモデルを検討するに当たって、中央区のイメージと部会における中央区の考え方についてでございますが、今、委員御指摘ありましたように、中央区につきましては小規模区ということになりますので、そちらのイメージが一般的なモデルとしてのイメージとなります。この検討に当たりまして、23区、人口の規模の大小も含めまして、さまざまございます。その中で、23区それぞれの考え方をまとめたとしても、地域差ですとか地域の特徴といったものがございますので、１つの案にまとめることは難しいということで、人口規模をベースにしまして、大きく大規模区、中規模区、小規模区というまとめを行いました。その中で、それぞれの区が分科会に分かれまして、意見を出し合ったところでございます。大規模区につきましては、１区１カ所、例えば世田谷区であれば、もともと児童相談所を１区で持っておりますので、そういったところと小規模区とは課題がおのずと違ってくるところがございます。

　そういうところで、児童相談所の設置自体につきましては、23区各１カ所、我々の中央区においても当然必要だというふうに考えてございますが、中でも、例えば今お話のありました一時保護所につきましては、このモデルの中で出ていますけれども、中央区ですと６名の定員設定になるというふうに考えてございます。定員６名の一時保護所を中央区へつくることが、まず効率的なのかどうかという部分が１つございます。それと、分科会の席上で発言をさせていただいた一番大きなところとしましては、一時保護されるお子さんの状況、例えば一時保護には虐待による緊急避難的なものもや、そのほか、非行ですとか、そういったお子さんの保護も行っていくかと思いますが、その際に、中央区のお子さんを中央区内で一時保護することが必ずしもいいのかどうか。例えば、虐待で保護されたお子さんを保護者が取り返しに来るといったようなこともございます。そうしたことがありますので、今、東京都の一時保護所も実際どこに保護されたかについては、保護者に教えないことになっております。そういったこともございますので、一時保護所については、まず効率性の話、それから、そういった特殊性の話から、小規模区の場合には共同設置として、さらに複数の区でお互いに利用できるような形に持っていくのがいいのではないかというような発言をさせていただいているところでございます。

　それから、児童相談所と子ども家庭支援センターの関係についてでございます。これにつきましても、やはりいろいろと議論がございまして、大規模区などですと、児童相談所が１カ所でいいのかという話もございましたが、大規模区としては児童相談所１カ所で、子ども家庭支援センターをボランチのような形で活用していくというような意見もあるようでございます。中央区の場合につきましては、まだこれから検討に入るところではございますが、やはりこの小さな区の中で２つ必要なのかどうなのかということを考えますと、１つという考え方もあろうかと思います。

　ただ、今現在、子ども家庭支援センターの持っているイメージでございますが、児童相談所はやはり、権力を行使するではないですけれども、子供を保護するところに対して、子ども家庭支援センターはどちらかというと、困っていることに寄り添いながら相談に応じるといったイメージが区民のほうにもあるということもございますので、そういった特性を十分検討しながら、今後どういった方向にするのかというのは検討していきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○今野委員
　まず、小泉副区長さんから、ちょっと誤解がと。私の言い方が悪かったので、資料提出がなかったことをとやかく言っておりませんので、申しわけありません。現実に私も勘違いしまして、済みません、平成18年以降ということで、具体的に説明があったということで、平成12年からという、都区制度改革、大きな流れはそこからだったんでしょうけれども、具体的にはそこからということで。

　決してこの内容を否定しているわけではなくて、これがどう実行され、担保されるかということです。都の今の現状認識においては、一義的には窓口が中央区の子ども家庭支援センターで、その後はというイメージなんですが、冒頭お聞きしたのは、東京都は区移管については、基本的に移管すべきという立場で協議に臨んでくるのか、これから、これをもって東京都と話し合いをしたいという文章になっていますが、基本的に東京都はそれを率先してやっていこうという話なのかということなんです。各区の自民党の幹事長さんが問題にしていたのは財調、財源ですね。これを自前でやってくださいと言ったって、なかなか各区は大変ですよ。ですから、そういう意味においては、財調の問題が非常にひっかかってくるんだろうけれども、都の姿勢としては、あってはならないこうした事件や事故に対して、しっかりと一元管理、ここで問題点になっているわけじゃないですか、二元体制がどうだとか、そういうところのはざまで事件が起きてしまうケースをなくそうという立場に立っておられると思うんですが、その辺の東京都の認識をもう一回確認させてください。

　あわせて、一番ネックとなるのが財源、スケジュールだと思うんです。今、区がおつかみになっている情報で結構なんですけれども、財源、財調については、どんな問題がネックになっているのか。当然、財源も含めた区への移管ということでなければ、受けられないだろうというふうに言っている幹事長さんもいらっしゃいました。また、スケジュールについても、ここでロードマップが示されておりますが、現実問題として、都との合意ができてから５年間というのが示されているんですけれども、実際、それまでの間、東京都とどういう協議を進めて、何年ぐらいのスパンで完結しようとされているのかというのがわからないんです、区の姿勢、特別区の姿勢として。その辺は本当に、こうした事件を未然に防ぐためにも、こういう課題や問題点が書かれている以上は、一日も早く区に移管してもらったほうがいいという立場で言っていますので、その辺のスケジュール感をお示しいただきたいと思います。

　また、逆に、最後の文章に、行政間のやり取りだけでなく、人権擁護委員や民生・児童委員など区民に対して働きかけていく、こういう機運を盛り上げていくことが大切なんだという福祉保健部長さんの報告がございました。まさに、そのとおりだと思っております。行政だけではなくて、こういう問題に携わる方たちがしっかりと共通認識を持って、こういう立ち上げに際して意見が反映されるような仕組みづくりというのは、まさにこのことだと思うんですが、区として具体的に何かそういう機関を設置するとか、意見聴取の場というんでしょうか、意見を反映させるための方策について、何か具体的にお考えになっているのでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。

○田中子ども家庭支援センター所長
　まず初めに、東京都のスタンスについてでございます。児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会を設置したときの経緯になりますが、この際も、先ほど言いました都区のあり方検討委員会で示された53事業のうちの一つということで、切り離してするということではございますが、移管について検討するということではなくて、東京都は、児童相談行政に関する検討であれば席に着きますというスタンスで臨んでいるというところでございますので、先ほど御説明いたしましたように、区は移管をしてほしい、東京都のほうとすれば現行の体制の中で解決できる問題点ではないかというようなところにいるというところがございます。

　それから、移管に当たりまして、財源の問題が、委員御指摘のとおり大きな問題だというふうに認識しておりますが、今回、我々とすると、まず東京都に移管について席に着いていただきたいというところがございますので、あえてこのモデルの中でも財源負担については触れていないところでございます。今後、整理していく中でという部分もありますし、また児童相談所は53事業のうちの１つでございまして、残りの事業についても関係してくると思いますので、これについては、東京都との協議の中で整理していく問題なのかなというふうに考えているところでございます。

　それから、スケジュールについてです。

　今回お示ししました東京都との合意、それから厚生労働省のほうで法改正の道筋が立った段階から試算して４年間の準備期間が必要で、５年目にオープンというスケジュールをお示ししたところでございます。23区としましては、できるだけ早い時期に移管を目指しているところでございますが、現時点としましても、まだこのモデルをもって協議に応じてくれというお願いをしているという時点ですので、申しわけございませんが、今の段階でどのぐらいというところまではお示しすることができない状況になっているところでございます。

　ただ、準備期間だけ見ても４年あるわけですし、合意期間も含めますと数年もっと延びるということになりますので、それまでの間、実際に中央区にいるお子さんの安全を守るという意味では、やはり子ども家庭支援センターと児童相談所の連携を強化していく必要があろうかというふうに考えております。現在、東京都と特別区のほうで協議しながら、都と区の共有できるガイドラインというのを作成しております。この中で、子ども家庭支援センターの役割、東京都の児童相談所の役割、それから、どういった連携の強化を図っていくかというところをお示しする予定で、今、検討を進めているところでございますので、そういったものを参考としながら充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　それから、住民の方々あるいはいろいろな団体への働きかけをしながら機運を盛り上げていく、これは今御説明いたしましたように、東京都と区のほうで大分まだ意識に開きがある部分もございますので、大変重要なことだというふうに考えてございます。今後、児童相談所が区に移管した場合の絵姿も含めて、中央区バージョンをつくっていかなければならないというふうに思っていますので、その中で、あわせて、どのような形で対区民の方々に向けてアピールしていくのかというのも検討していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○今野委員
　わかりました。そうしますと、結構もう少し早いスケジュール的なもので俎上に乗っていくのかなと思いましたけれども、まず会議体に東京都を引っ張り出す努力と、その後に、区移管を認めていただいたとしても、財源問題はさらに後と、こういうことになると相当先の話かなと思います。ただ、その移行期間があったとしても、その間にこういう痛ましい、江戸川区の事件ではありませんけれども、事件があっては困るわけですから、責任自治体としてしっかりと、そういう時期があったとしても、問題が起きないように、今細かく子ども家庭支援センター所長から区の対応についてお話をいただきましたので、ぜひともそうした機関の移行までの間にそごが生じないように、しっかりと体制を改めてやってほしいということを強く要望します。

　ただ、現状、相談件数や困難事例というのは、23区では増加傾向だということがありますけれども、区の傾向については調べておりませんでしたので、実態としてはどうなんでしょうか。区の傾向について、最後、お聞かせをいただきたいと思います。

○田中子ども家庭支援センター所長
　中央区における相談件数でございますが、子ども家庭支援センターでは総合相談という形で行っておりますので、虐待以外にも育児相談ですとか、そういったものも含まれてきておりますが、児童虐待に関する相談という形で絞ってみますと、平成20年度以降になりますが、基本的には40件～50件の間で推移をしていまして、24年度までは件数的にふえているという状況ではございませんでした。

　ただ、24年度が１年間で44件の相談だったんですが、今年度につきましては、10月末時点で49件の相談が来ておりますので、やはり中央区でも増加傾向にあるのかなというふうに考えているところです。また、中身的には平成20年からずっと、どちらかというと養育困難ですとかネグレクト系の事象が多かったんですけれども、最近、ここ数年で見ますと身体虐待の件数が非常に多くなってきているというところもありますので、重度化しているという状況にあるというふうに認識しているところでございます。

○今野委員
　ありがとうございました。

　そうした現行体制における問題、課題というのがここに示されております。そうした中で、中央区が足りない部分をぜひとも私も勉強させていただいて、そうした問題が起こらないように、また、しっかりと子供さんを守るために全力を挙げていくことをお約束して、質問を終わります。ありがとうございました。

○染谷委員
　私からは、資料１の平成25年度中央区行政評価の中から確認させていただきたいと思います。

　まず、57ページの事務事業評価シートの巡回型ホームヘルプサービス（ナイトサポート）という事業です。この評価の中で現状認識は理解できるんですけれども、夜間定期巡回とか緊急時の対応とかはニーズが高いなというふうに感じています。ただ、本区において、この事業を始めてから民間活力といいますか、参入がないということで、中央区自体が直接この活動をしておりますけれども、これについて、まだ何か課題というか、現状どうなっているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

　それと、59ページの在宅寝たきり高齢者の介護者慰労です。こちらは私も利用させていただいたことがあるんですけれども、その他、評価の課題の中に、食事券、マッサージ券とか、それ以外の券を支給してほしい等の要望があると書かれています。細かいことなんですけれども、どのようなニーズがあるのか、お知らせいただければと思います。

　次に、61ページの敬老入浴事業です。これは本当にお年寄りにとって自宅内に引きこもらないで、まちに出て地域の方と交流、コミュニティを図るということで大変必要だなと私も認識しております。

　ただ、区として、今後この利用実績を検証していく必要があるというふうに評価されていますけれども、これに対して、例えば今現在、ふれあいセンターというのがあると思いますけれども、この利用実績とか統計の検証をどのような形で考えているのか、お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
　まず、夜間対応、巡回型ホームヘルプサービスでございます。

　こちらにつきましては、在宅で介護される方のニーズはふえてきておりまして、登録人数もここのところ、ふえてきてございます。民間の事業所で中央区内、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の新サービスを始めている事業者は２カ所あります。こういった民間の事業者も、そういう事業の参入が見えてございますので、今後、こちらの事業に、需要もふえているということで、民間の参入ということも考えられてくると思いますが、まだそういった動きがはっきり見えておりませんので、今後推移を見守っていきたいと考えております。

　また、在宅高齢者の介護者慰労ということで、現在、マッサージ券、食事券、それから旅行券の給付をさせていただいてございます。中には、こういったもの以外に、例えば家事援助の券を支給してほしいですとか、そういったような声も聞かれますが、現在、23区で見ますと、こういった介護者向けの慰労に関するサービスにつきましては、中央区のように３つのサービスを行っている区というのはございません。マッサージ券または食事券というような形で出している区が１区というようなことで、今のところはこれ以上にサービスをふやすというようなことは考えていないところでございます。

　また、入浴事業につきましては、中央区は、65歳以上の方に、回数制限なく自己負担100円ということで利用していただいているところでございます。こちらにつきましても、ここに書いてございますが、高齢者の方の健康増進、また外に出るということで交流の機会になる、また閉じこもり予防や外出促進、ほかの方に見守っていただくといった積極的に高齢者を見守る目的もございます。こういったことから、今後も区といたしましては、敬老入浴事業を続けていきたいというふうに考えてございます。

　また、ふれあい銭湯というのもございます。こちらにつきましても、事業的には月２回こちらを利用するという場合もございますが、高齢者の方のサービスということで、引き続き実施していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○染谷委員
　御説明いただきまして、ありがとうございます。

　先に、在宅寝たきり高齢者の介護者慰労についてです。確かに、この３つのサービスをしているというのは、本区にとって、また利用する方にとっては大変便利なシステムであるというふうに私も感じております。ですから、これは本当にそのまま続けていただきたいと思います。

　それと、敬老入浴事業は、お年寄りの方、65歳以上ということで、今後ますます利用する方がふえるかと思いますけれども、適正な運営をされているということと理解しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。

　ふれあい銭湯のほうですが、私も何度か利用したことがあるんですけれども、以前は証明書とかがなくても利用できたんですけれども、今回、区在住か在勤かとか証明書を出してということで確認をされているようですので、それは適正な運営をされているんだなというふうに感じております。

　最初の、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の新サービスを始めている民間事業者が区内に２社あるということですけれども、このすみ分けで、中央区も活動している中で、民間が２社以上、まだあってもいいと思うんですけれども、その辺について、今後民間の力をもっと引き出すような施策がありますかどうか、その辺だけ確認させていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　夜間に定期的に巡回、また何か緊急事態のときに随時で訪問というような仕組みとなってございますので、なかなかヘルパーさん、介護職の方が集まらないというようなところがネックになっていて、こういった事業はなかなか民間で取り組むというのが難しいところもございます。また、在宅介護を進めるということで、国のほうもこういった事業に力を入れていくことと思ってございますので、今後、区といいますか、在宅の介護の推進ということで、介護保険制度の改正でこういった事業の介護報酬が上がるとか、そういったことで取り組みやすくなっていくというようなことは考えてございますが、今のところ、区のほうで何か支援するということは具体的には難しい状況でございます。

　以上でございます。

○染谷委員
　御説明いただき、ありがとうございました。理解いたしました。

　私としても、在宅支援といいますか、これから介護保険の中で自宅内で介護できるような体制がより充実していけばというふうに願っております。いろいろな民間のネットワークといいますか、自助努力でこういう分野で参入しやすい土台ができればなというふうに願っておりますので、これからも本区において介護が順調に進むことを要望しまして、私の質問を終わります。

　以上です。

○中島委員
　私からは、資料２についてお聞きしたいと思います。

　前委員がいろいろお聞きしたので、なかなか聞く要素もないのですが、私なりに感じたところをお聞きしたいなというふうに思っております。先ほどは行政、区からのお話を、都から分割して区におりてくるという話で話が進んでいたように聞いているんですが、私の立場とすれば、どちらかというと、相談者側のほうから考えた場合のお話をさせていただければと思います。

　御家庭でお子さんを抱えているお母さんは、子ども家庭支援センターを通じて児童相談所で結論が出て対応されるというような流れだというふうに思っているんですが、この資料を見させていただくと、子ども家庭支援センターの判断と児童相談所の判断が食い違うような部分も出てきている。最終的に、この事例などを見ると、子ども家庭支援センターの判断のほうが適切だったかなというような読み方をしたんですが、現状、そういう取り組みであるとすると、現場で携わっている人の意見というのはもう少し強くなるべきだろうというふうに感じております。

　その中で、いろいろな問題を抱えているお子さんと、その御家庭からしてみたときには、児童相談所の相談窓口も区に移管されるということはプラスだろうと思いますが、その辺はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

　もう一つは、私の意見を先に言ってしまうと、やはり今までもいろいろな事件があって、権限がないとか言って踏み込むこともできないとかいうような話もいろいろありましたので、だとするのであれば、児童相談所と子ども家庭支援センターを２つ別個に持つのではなくて、１つの組織として取り組むほうが対応も速いのではないかなというふうに以前から考えているんです。今後、その可能性というのは、対応として区が組織的にできる、できないは抜いて、そのほうが対応が速いというふうに判断をするんですが、その意見に対しての御見解もお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○田中子ども家庭支援センター所長
　まず、児童相談所を区に移管したほうが、住民側から見た場合、相談者から見た場合、プラスかどうかというところでございます。児童相談所と子ども家庭支援センター、先ほど言いました大きな役割分担として、一義的な窓口が子ども家庭支援センターで、専門的、より高度的な部分が児童相談所というようなことはあるんですけれども、こちらのモデルの中にもありますように、区民から見た場合にどちらに自分の相談をしていいのか、例えばより高度で、より専門性といっても、なかなか区民側からの判断というのはできないということもあります。そういった意味から、今も一義的な窓口は子ども家庭支援センターになってはいるんですけれども、やはり一元化になったほうが、相談先としてわかりやすいという部分はあろうかというふうに考えているところでございます。

　それから、今お話のありました、もしいろいろな事案が起こったときに、児童相談所と子ども家庭支援センターが一体化したほうが対応が速いのではないのかというような御意見でございます。

　これにつきましても、現在、例えばお子さんと保護者を引き離さなければならないといったような事例につきましては、区のほうに権限がないわけでして、区のほうで調査をして、そういった判断をしたときに、児童相談所のほうに通告もしくは送致という形で連絡をする。それから、児童相談所のほうで検討を行って、引き離すのか、それとも地域の中で見守りながら生活を続けるのかという判断をするというようなことになりますので、これが同じ区の中で行えるようになれば、よりスピーディーな対応ができるというふうには考えているところでございます。

　以上です。

○中島委員
　見解として、私と一緒だなというふうに思っております。であるならば、児童相談所が区に移管されるということは、いろいろな問題はあると思いますが、やはり早期に実現すべきだろうというふうに思っております。

　それとともに、子ども家庭支援センターと一緒に、同じような活動になってしまうというふうに私も思っていますので、できましたら、同じ組織というような形で取り組んでいただければ、子供を抱えるお母さん方にとっては大変ありがたい組織だなというふうに思います。そのほか、いろいろ経費の問題とか組織的な問題とかいうのは、後からついてくる問題だろうというふうに思っているんです。では何をすべきかということを先に考えるべきだなと。組織の形態を整えてからだと、結局手おくれになって、江戸川区の事例が幾つも出てしまうということを考えれば、やはり早目に手を打って取り組んでいただきたいというのを私の意見として表明させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。

○奥村委員
　初めに、資料１の行政評価についてお聞きします。

　52ページの廃止になる事業として、ひとり親パソコン教室が挙げられています。この中で、東京都ひとり親家庭支援センターで実施しているパソコン教室ですとか、マザーズハローワーク等が類似事業としてあると書かれてあるんですけれども、こういう東京都の事業がある中でも、区として、ひとり親パソコン教室が必要だということで始まったものだと思うんです。そもそも、なぜ区で独自にこういう事業が必要だと考えて始めたのかという点について、お示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　こちらのひとり親パソコン教室につきましては、平成17年度から開始というところで、今後ひとり親となられて働きに出られる場合に、そうしたＩＴスキルといいますか、そういったものが必要である、そういったものをお持ちでないと、なかなか今の社会は就職というのが難しい状況もございますので、そういった点から、一つの支援策として始めたところでございます。

　ただ、当初の、こちらの事業概要のところにも書かせていただいておるんですが、就労の効果的促進のためというところで、就労支援を一番の目的として行ってきたところですが、実態としては、なかなか就労支援に結びつくようなところがない。実際のパソコン教室の内容についても、通常の普通のパソコン教室レベルになっておりまして、それを就労支援になかなか結びつけられないというところもございまして、今回こういった形で一旦整理をさせていただいたというところでございます。

　また、それに当たりまして、先ほど福祉保健部長のほうからも報告させていただきましたが、過去３年間にわたって、この教室を受講していただいた方に聞き取りをさせていただきました。ほとんどの方が、自身のスキルアップ、いわゆるパソコン教室としての役目としてはありがたいという御意見をいただきましたが、これが果たして就労支援として一助になったかという部分では、そういったところは正直余りなかったという回答がかなり占めておりましたので、今回改めて見直させていただいたというところでございます。

○奥村委員
　まず、都もこういう事業をしていながら、区でもひとり親を支援していこうということで始めたわけで、当初の目的も就労の効果的促進ということだったわけですから、それであれば、実際に就労につながるような内容の教室にしていくということが本来されるべきだったと思うんです。内容の変更ですとか、より実務的な、よりビジネスで使えるような内容のものに変えていくということをせずに廃止という判断を安易にしていいのかという思いがありますので、その点についてもう一度御見解をお示しいただきたい。

　それと、過去３年間の追跡調査をしたということなんですけれども、過去３年は私は短いと思うんです。短期での結果を追うことが、果たしてこの教室の効果を判断するのに十分な年月なのかという思いもあります。まず、ここで基礎的なパソコンの知識を得て、そこから、それを基礎にして、さらにエクセルですとかＣＡＤだとかイラストレーターだとか、ほかの技能を身につけていって、将来的に就職につながるということもあると思いますし、そういう長い目で見ての判断というものもしていくべきだと思いますので、そのあたりについての御見解もお示しください。

○山﨑子育て支援課長
　こちらのビジネス的なツールといいますか、そういったもののより充実した内容をというところです。

　確かに、そういった部分もあるのではないかということで検討はさせていただきました。ただ、ひとり親の方の就労ということを前提に考えますと、今のところ、なかなか厳しい状況の中で、どういうふうに就労支援を行っていくかという大きな問題にもなってくるわけですが、その場合に、実際こういったパソコン教室というのは、先ほどから委員もおっしゃられている東京都母子寡婦福祉協議会ですとか、あるいはハローワーク等も通じて行われております。そちらのほうが、よりよい効果を生むというふうに判断させていただきました。それは、こういったパソコン教室等で現場に行くと、そこで就労に関する情報も得られるということが、まずかなり大きな部分があります。行ったついでに相談員さんとお話もできますし、また就労に関する情報も得られます。また、パソコン等で求人情報もついでに検索をするですとか、そういったさまざまな就労に向けた行動を起こすということができるのではないかというふうに思っております。やはりその辺までできるかと言われますと、区としての就労支援という部分では、やはり限界もあると。正直、こちらのパソコン教室のほうは、そういった面ではただのパソコン教室になりがちになってしまう。仮に、かなり高度な内容ということでやっても、それを受けられるか。逆に、そういう方はむしろもっときちんとした形で、東京都のほうも、スケールメリットも生かしてというところで、上級、応用編ということでかなりいろいろなバラエティーに富んだ講座をやっているんです。そういったところを考えますと、本区としては、どのようなものが効果的なのかということを検討させていただきたいということで廃止をさせていただいたところでございます。

　また、過去３年間の調査では短いということでございますが、就労に役立ったのかどうかというところも含めてお聞きしておりますけれども、３年間でも回答はほぼ１つに集約されると。先ほど申し上げたとおり、自分のパソコンの使い勝手がよくなるという部分はあるんだけれども、就労という部分ではそれほど効果的ではなかった。ただ、これはさかのぼって聞いても、逆にそこまでさかのぼれないという事情も、ひとり親の方で、なかなか区内の在住のところまで含めて難しい部分もございましたので、３年ということで区切らせていただきましたが、やはりその辺は大きく方向、意見としては変わらないのかなというふうに私は思っております。

　それから、こういったものを基礎的なものとして、今後、先ほど言ったように高度な、例えばパワーポイントも含めて、ＣＡＤですとかウェブデザインとかというところは確かにあるんですけれども、受けている方に、アンケート等でお聞きしても、やはりそういう部分までは至らないところがある。逆に、そういう高度な技能を持たれる方は、東京都なりハローワークなりでやられている講座のほうが充実したものがかなり用意されておりますので、むしろそのほうが直接的に就労に結びついていくのではないかというふうに考えているところでございます。

○奥村委員
　でも、ひとり親の就労支援ということで区は始めたわけですから、それであれば、やはり中身を充実させて就労につなげていくようなものにしていく努力をするべきだというふうに思います。東京都ひとり親家庭支援センターでの講座というのは、飯田橋と立川ですよね。マザーズハローワークも渋谷なので、そういうところまで通わなくてはいけないという問題もあります。今、区でやられているこの教室は、京華スクエアの中のハイテクセンターなので、通いやすいということもありますし、ひとり親で子供が保育園に通っているとか、小学校に通っているとか、そうであれば、できるだけ自分が居住している、あるいは学校が近いところで通えるというメリットもあると思うので、私は区でやっていく意義というのは十分にあるというふうに思います。

　私は、これは廃止という方向ではなくて、より内容を充実させていく、そして、ひとり親であれば在宅でできるパソコンの作業というのもあります。例えば、いろいろな会議の議事録のテープ起こしの作業だとかチラシの作成だとか、そういうものは在宅でできる仕事としてあるので、そういうものを自分で作成できるようなレベルにまで、きちんと育てていくというところまで含めて、ちゃんと就職にもつなげていける道を区としては模索していく、そういう道を探していくべきだと思うので、私は廃止にするべきではないと思います。あと、20名の定員で11人ぐらい教室に参加しているということなので、利用者はいるわけですし、やはり廃止はふさわしくないと思いますので、最後に御意見をお示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　今、委員おっしゃられたとおり、就労まで結びつけていくようなものというのは、やはり専門的な就労支援の機関が行ったほうが効果的に行えると思います。実際、東京都ひとり親家庭支援センター等で先ほどおっしゃられたような在宅就労プログラムとして、ほぼ１年かけて基本研修から実践研修まで６カ月単位でやると。この中では、ウェブデザイン、画像・映像加工、ウェブサイトの作成やビジネスのスキルアップですとか、かなり専門的な技術を手に入れられるような講座になっておりますので、こういったところを御紹介しつつ、きちんとした就労支援に結びつけていきたいと。

　それから、今回廃止いたしましたが、実際のところ、例えばひとり親の方が就労するために、より効果的なものは、これ以外にも母子家庭高等技能訓練促進等、例えば看護師ですとか保育士さん、それから自立支援給付、教育給付としてホームヘルパーさんですとか保育士さん、宅地建物取引の関係の資格ですとか、こういった制度がございます。高等技能訓練促進費については、国のほうは平成22年度に改定をして所得制限を設けたり、月額10万円というような限度額を設けておりますけれども、本区の場合、現状維持のまま、非課税世帯については月額14万1,000円ということで、そのまま額を落とさず、より確実に就労に結びつきやすい資格の取得に支援を傾けていると。こういった方向で、他の機関で受けられるスキル、資格なりを自分できちんと身につけられる講座なり学校なりに行かれた方に対して支援を厚くしていくというようなことも含めて、就労支援の対応をとっていきたいというふうに考えたところでございます。

○奥村委員
　やはり区が支援ということで立ち上げていながら、こういう中途半端な状態で投げてしまうというのは私は無責任だと思いますし、私は継続していくべきだと思います。

　そして、同じ行政評価の42ページで、ひとり親家庭の自立支援というのが評価対象になっていますけれども、この中で、精神的・経済的な支援も引き続き行っていくとあって、中央区ではひとり親家庭が2012年度末で792世帯あるということですけれども、この中でも13％の人が未就労の中、働く意欲のある人というのが９割を超えているということが書かれております。ひとり親を支えていくということに区も力を入れて、今後も引き続き支援していこうという気持ちがあるのであれば、やはりパソコン教室は継続していくということでないと整合性がとれないと思いますので、私は継続していくべきだということを要望します。

　次の質問ですが、同じ行政評価の54ページで、心身障害者等移送用自動車改造費助成も廃止になっています。類似事業として障害者福祉タクシー利用券等給付事業とリフト付ハイヤーの運行事業というものが挙げられていますけれども、この２つを行うことによって、自動車の改造の事業を補うものになっていると考えるのかという点についてお聞きしたい。

　それと、障害者福祉タクシー利用券は、見ますと、障害の程度、身体障害者ですと３級以上で年間４万円の支給となっているんですけれども、金額というのが果たして妥当なのかどうか。年４万円以上使っている方も当然、障害の程度ですとか、どれぐらいの頻度で外に出ていくかとか、社会にどれだけ進出していっているか等々で違うと思うんですけれども、もっと必要だという声があれば、この金額も上げていく必要があると思うので、その点についての御見解も伺いたいと思います。

　それと、リフト付ハイヤー運行事業についても、これは月４回以内が原則で、必要であれば10回程度までは利用できるということなんですけれども、こういったものも不自由な点がないのか。

　あと、台数も、これまで２台だったものを平成24年度から３台にふやしたということなんですけれども、この３台も今、フル回転の状態で、１台余っている日もなかなかないというふうに聞いております。予約しても、希望している日時に乗れないというようなことが起きているのであれば、やはり台数をもっとふやしていくということも考えていくべきだと思いますので、その点についても、あわせて御見解をお示しいただきたいと思います。

○井上障害者福祉課長
　心身障害者移送用自動車改造費の助成でございます。

　これは、御家族に身障者がいらっしゃる方で、所有者は身障者ではないんですが、その方が身障者の方を外へお連れする場合、御所有の自動車を改造するための費用でございます。身障者自身が運転者の場合は当然、改造費用の助成というのはございますので、それとは別の制度でございます。

　まず、今回廃止させていただいたのは、ここにも書かせていただいているんですが、実績として非常に実態が少ないということがございます。それと同時に、中央区は先進的にこれをやっておるところで、より充実した施策ではあるんですが、ニーズとしてどうなのかなというところが１つ課題になります。今回、他にございます、先ほど御指摘がありましたリフト付ハイヤー運行事業、障害者福祉タクシー利用券等、こういう制度もございますので、こちらのほうに予算を充実させていき、ニーズの高いほうにあわせていって吸収していけるのではないのかなというふうに考えた次第でございます。

　タクシーにつきましては、おっしゃるとおり４万円というのが妥当かどうか。まず、４万円というのは４月～６月の間に申請された方、１年間通じた年額が４万円ということでございまして、年度途中であれば、額が変わってまいります。

　４万円が妥当かどうかという議論でございますが、１つ、これは障害者の方の生活圏の拡充という意味でやってございます。そうなりますと、障害者個々によって生活圏の拡充、それぞれの活動範囲、また、それぞれのいろいろな利用の仕方によって違いますので、確かに活発に活動するある方からは、足りないというようなお話を時折聞くこともございますし、ある利用者の方からは十分足りているよという御意見もあって、４万円が妥当かというのは、確かになかなか難しいところでございます。他区の現状、他区でも多いところで５万円程度というふうに聞いてございますので、決して他区と比較して少ないということではないんですけれども、では何が妥当なのかという議論になってまいります。その点につきましては、今後いろいろ私どもとしても、利用者の意向調査等を聞いていきたいところでございますが、現実的にはこれで足りないと、やんややんやの苦情というのはございませんで、おおむね御満足をいただいているのではないのかなという認識に立ってございます。ただ、額については、今後とも検証してまいりたいと思っております。

　それと、リフト付ハイヤー、委員御指摘のとおり平成24年度から２台から３台にふやして、非常に喜ばれております。２台のときには確かに本当に予約がとれないというようなお話、通院などが重なってしまったり、朝の時間、透析の方、午前、午後だったり、いろいろなところが重なるという要素がありまして、１日の間であいている時間もあるんですが、やはりそういう傾向がございました。３台にしたことによって、かなりお喜びというか、日にちがとれないという御要望はないんですが、やはり皆無ではございません。先の予定でとってしまうと、緊急の場合はあきがないとか、なかなか難しいところがございます。台数につきましては、やはり需要とか御要望をよく精査して、利用ぐあい、１日の車の回転ぐあいとか、そういうのを見ながら、今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　私は、この自動車の改造費助成というのは、廃止ではなくて休止というものも評価のチェックマークをつけるところにあるので、休止という状態にして、また必要で利用者があれば、また引き出してきて使うというようなこともできるんだと思うんです。そういうことをぜひ考えていただいて、１人であれ、利用している方はいるわけですから、必要なときに必要なサービスがきちんと受けられるということが福祉として大事なことだと思うので、これは廃止ではなく、せめて休止か、そういう形で置いておいていただきたいということを要望します。

　そして、タクシーの利用券なんですけれども、これも利用者に例えばアンケート調査をするなどして、もしもっと増額してほしいという希望があれば、そういう方にはふやしていくとか、そういうことも検討していくべきだと思いますし、リフト付ハイヤーも、状況を見ながらですけれども、もし予約が重なってしまってとりづらいという状況が今後さらにさらに増加していくのであれば、これも状況を見て、きちんと台数ふやすということを考えていただきたいということを要望します。

　次に、同じ行政評価の32ページの食品衛生の向上についてお聞きします。

　この中で、区民、食品関係事業者、区が食の安全に関して意見交換を行うリスクコミュニケーションというものが開催されていて、食の安全に対する意識の向上を図っていくとなっています。今問題となっている外食のメニュー偽装については、この中でどのように位置づけているのかという点を伺いたい。もう一点が、外食のメニュー偽装の中の一つとして、成型肉ですとか牛脂を注入した加工肉をビーフステーキなどと表示していたという事例がありまして、その問題の大きな点としては、そういった肉をつくるための添加物の中に食物アレルギーを起こすものが入っていると。肉の結着力を高めるために、牛乳アレルギーの原因になるカゼインですとか、卵アレルギーの原因になる卵白リゾチーム、風味づけに使われる牛肉のスープには小麦が含まれていたりということで、メニュー偽装というものが直接命や健康に被害をもたらす危険があるということが指摘されています。中央区は飲食店が非常に多い自治体ですから、対応が急がれると思うんですが、この点についての御見解をお示しください。

○吉原生活衛生課長
　メニュー偽装の件でございます。

　まず、食品衛生法の観点から、委員も先ほどおっしゃられたとおりリスクコミュニケーションであるとか、あるいは子供のころから食の選択をする力をつけていただくために、親子食品衛生監視員体験教室といったようなものを通じまして、食品衛生に興味を持っていただくような取り組みを行っているところでございます。

　食品の偽装につきましては、保健所が管轄しております食品衛生法の観点ではなくて、景品表示法の観点でございますので、保健所が直接指導できる範疇ではございません。したがって、現状では私どもが立ち入って指導しているといったことはないところでございます。

　ただ、今後なんですけれども、食品表示の一括法というのが成立いたしまして、その後、まだ全然情報がない中ではございますけれども、その動向がどうなってくるのかということ、それから委員おっしゃったように、確かに牛肉の関係につきましては、小麦や何かで粘着させておりますので、アレルギーといったようなことも考えられます。ただ、それにつきましても、やはり景品表示法という部分でのアプローチでございますので、現状、食品衛生法を管轄する保健所が立ち入る権限が今のところないというのが現状でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　現行の食品衛生法の中でも、省令の中に飲食店で提供される食品という文言を加えれば、飲食店でのそういった加工肉ですとか偽装メニューを防ぐことができると思うんですけれども、その点について御見解を伺いたい。

　あと、日本弁護士連合会、日弁連でも一連の偽装について会長声明を発表していまして、アレルギー情報が消費者に全く伝わらないという、安全上軽視できない問題があるということで、食品衛生法の改正というものを求めていますので、区としても食品衛生法の改正についてどう考えるかという点について御見解をお示しいただきたいと思います。

○吉原生活衛生課長
　確かに、食品衛生法の中では、アレルギーの表示につきましては、しっかりと表示するということが規定されております。これは、食品の安心を担保する食品衛生法と、それから食品の品質管理というアプローチをしておりますＪＡＳ法の観点からも、それについては明示するということが定められているところでございます。ですから、消費者が購入するものにつきましては、容器包装法の関係でちゃんと表示がされるわけなんですけれども、飲食店が提供するものにつきましては、食品そのものというよりも、施設の衛生管理という部分が保健所の管轄業務になってきます。食品一つ一つがどういうところから仕入れられて、それがどういったものなのか、そういうことを一つ一つチェックする機能は、現在のところ、持ち合わせていないというところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　やはり中央区は飲食店が多いわけですから、区民の命を守るという意味でも、食品偽装の問題、加工肉についての対策を強めていくためにも、食品衛生法もきちんと変えていくということの要望を上げていくということが必要だと思いますので、それを要望したいと思います。

　次に、資料２の特別区が考える児童相談所のあり方についてお聞きします。

　今後、区としてのオリジナルのモデルというものをつくっていくことになると思うんですが、移管した後も区がやるべきことと、都がやるべきことと分けられると思うんです。この資料の中でも、現行の体制のイメージ図と移管後の体制のイメージ図とありますけれども、児童相談所が区に移管された後も、高度な専門知識ですとか技術的な援助というものは、区で対応できないような場合には東京都がやっていくことになると思うんですけれども、こういったことの連携がきちんと図られるのかということについてお聞きしたい。

　あと、児童福祉士とか児童心理士の配置の充実というのも、人数が現行の２倍ぐらいがモデルでは示されているんですけれども、私としては、相談所の数は３倍以上に、７カ所から23カ所以上にふえるわけですから、相談員、児童福祉士というのはもっと数がいていいのではないかと思うので、そのあたりの見解もお示しいただきたいと思います。

　それと、児童心理士や児童福祉士をどう確保していくか、今の子ども家庭支援センターで働いている職員などをどう養成していくかということも大きな課題になると思うんですけれども、必ずしも新たに児童心理とかを履修した新卒者というのが即戦力になるということでもないので、頭数だけそろえれば、それで十分に対応できるというものでもないと思います。熟練した専門職の方がいないと、判断力の機敏さに欠けるですとか、そういう問題もあると思いますので、きちんと必要な人数、十分に相談に対応できる人数をどう確保していくのかという点についてもお聞きしたいと思います。

　それと、現行の児童相談所というのは、児童の置かれた状況を判断して、立入検査権ですとか一時保護を行う措置権を持っていますけれども、区に移管した後は、この措置権というものも法改正によって区に移管されていくということになるのかという点を確認させていただきたい。

　それと、移管された後も都に頼らなくてはならない施設としては、どういうものが考えられるのかもお聞きしたいと思います。

　それと、相談としては、父兄だったり、保育園だったり、児童館などからいろいろ相談が上がってくると思うんですけれども、今、児童館なども指定管理が進んでいる中で、区の直営の施設から直接問題が上がってくるのに比べて時差が出るとか、障害があると思うんですけれども、その点についての見解もお示しください。

○田中子ども家庭支援センター所長
　まず、移管後の東京都との連携の部分でございますが、今回、23区の部分を移管するというふうに考えてございますので、東京都にはまだ支部と島しょのほうの部分が残っております。

　それから、現在東京都にいる職員の方々については、そのまま東京都に残るというふうな考え方でおりますので、当然、より高度な部分についての連携は必要になってくるというふうに考えているところでして、その辺の連携策については、これから東京都と協議する中で具体的に詰めていくべきものだというふうに考えているところでございます。

　それから、児童福祉士の数ですけれども、今回お示ししているのは、モデルを設定する中で、小規模モデルの場合ですけれども、人口20万人というモデルを設定してございます。この中で、児童福祉士の数につきましては、現在、東京都が人口７万5,000人に対して１人の児童福祉士を配置していますが、政令指定都市で配置しているところはおおむね人口４万2,000人に対して１人の児童福祉士を配置をしておりまして、今回のモデルにつきましては、４万2,000人に対して１名配置するということで、各区の人口から割り戻した数を足し上げた数字で230名という数字をお示ししているところでございます。したがいまして、その児童相談所の数がふえるから倍になるということではないというところになります。

　それから、育成方法についてですけれども、４年間のロードマップの中でもお示ししましたように、その中で児童相談所に派遣しながら研修を行っていく部分と、立ち上げ時点につきましては、現行の東京都の児童相談所の職員を逆に区のほうに派遣していただいて、ノウハウを伝授していただくような必要性もあろうかというふうに考えているところでございます。

　立入検査権、それから措置権につきましては、あくまでも児童相談所として法律的に認められることになりますので、区のほうに移管されるというふうに考えているところでございます。

　それから、東京都に頼る施設についても、基本的には区で全部やるというのが今回のモデルの考え方でございますので、ないというふうに認識しているところでございます。

　それと、各児童館ですとか保育園からの相談につきましても、現在、たくさん上がってきておりますが、これにつきましても、児童相談所自体、区が設置するというふうに考えておりますので、何ら現行の体制と変化はないというふうに認識しているところでございます。

○奥村委員
　まず、まだ区の具体的な形というのも示されていないもので、また委員会に報告が今後も上がってくると思いますので、そのときにまた、いろいろと詰めた話もぜひしていきたいというふうに思います。

　あと、財源の確保も都にきちんと要求をしていただきたいということを述べて、質問を終わります。

○田中（広）委員長
　ほかに質問はよろしいでしょうか。

　質問がないようですので、次に、議題に入ります。福祉及び保健の調査について、御質問いかがでしょうか。

○中島委員
　短く終わります。

　最近、高齢者の行く末に関する本を読んでいたりしておりまして、その中で、区の高齢者の中で認知症になっている方の割合とか、その方が行方不明になる事例なども、もし聞いているようでしたら、教えていただきたいというふうに思っております。

　それと、生活保護を受けている方では、やはり65歳以上の認知症の方で行方不明になって、お金を取りに来ない方、そういった方はどのぐらいいるのか。その後、そういった人たちに対しての調査もされたのかということを教えていただきたいと思います。

　それと、区で実施している、そういった行方不明者、認知症として徘徊してしまって行方がわからなくなるような場合に、どういう策を講じているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○生田介護保険課長
　認知症の方の数なんですけれども、ちょっと古い時点の数字でしか御紹介できないんですが、平成24年３月末の時点で要介護認定を受けられている方の中で重い認知症と言われる２の判定を受けている方が2,366名いらっしゃるというところから推計しますと、中央区の高齢者の方々、約10人に１人は見守りが必要な認知症の方というふうな推計をしたところでございます。

　実際、行方不明になられた方がいらっしゃるかどうかというところなんですけれども、実は、昨日、ここの高齢の方が不在になっているんですがということで、近隣の方から実際連絡がありました。おとしより相談センターも近隣を探したりとかしましたところ、見つからないというところで所管課の介護保険課のほうに連絡が来ました。そうしましたら、私たちも通常の手続ですと、広域的に捜索をかけなければいけないというときは、行政機関で一律そういった情報共有をするようなシステムがございますので、中央区のこういった特徴の方、昨日の場合はお名前もわかっておりましたし、自転車で外出されたとか、服装だとかというところもわかっておりましたので、そういった情報を行政の他の自治体、それから警察のほうに一斉に情報を流しました。昨日はすぐに別の地域の警察署で、江東区のほうの警察署で保護されたというところで、また情報が返ってきまして、それを家族の方にお知らせをし、御家族の方が警察に迎えに行ったというようなことが、実際に昨日起きました。

　その頻度につきましては、私は４月から介護保険課長をやらせていただいておりますけれども、私の経験的には、そういったものは昨日のものを含めて２回ほど対応させていただいたところでございます。

　未然に防止する策といたしまして、まず中央区のほうでやってございますのが、お年寄りの方が所在不明になったときに、何とか見つけていただくためにということをおとしより相談センターのほうで周知させていただいているんですけれども、見守りキーホルダーというものを配布させていただいております。実際に、そういった見守りが必要だと思われる御本人、それから御家族の方からの申し出によりまして、あらかじめ緊急連絡先を２カ所登録していただきまして、番号の入ったキーホルダーを配布させていただいております。警察等で保護されて、警察の方がそういったキーホルダーをごらんになったときには、区のおとしより相談センターのほうに連絡を下さいということで、キーホルダーに連絡先も記載しておりますので、連絡を受けたおとしより相談センターのほうでキーホルダーの番号から緊急連絡先のほうに連絡をし、御家族の方に状況をお伝えするというようなものを区ではやっております。

　以上でございます。

○北澤生活支援課長
　高齢者の方で生活保護を受けている方の中で、認知症で徘徊、行方不明になってしまったり、保護費を取りに来なかったりというような件数は、私のほうでも今までで把握したケースはございません。

　ただ、認知症で金銭管理が難しかったり、保護費を取りに来ることができないような方に関しましては、ケースワーカーが訪問して保護費をお届けするですとか、分割して必要な分だけお渡ししてくる、もしくは認知症の方は大体ヘルパーさんがかかわってくださっていることが多いので、ヘルパーさんのほうに必要なお金をお預けするというような、関係機関と連絡をとりながら、かかわっているところでございます。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございました。うちの区ですと、生活保護を受けている方は、ふだんからケースワーカーさんの方がしっかりケアされているから、それだけないんだろうというふうに思っています。

　私が読んだ本の話をしてしまうと、なんなんですが、ホームレスで亡くなる方の８％が、そういった認知症の方で行方不明の人だというふうに書いてあったものですから、うちの区の現状も聞きたいというふうに思って、お聞きしました。

　見守りキーホルダーに関してなんですが、現状、対象者といえば2,366名という形になるんでしょうか。現状何名ぐらいの人が登録されているのかということと、先ほどお聞きすればよかったんですけれども、その効果で見つかった方というのは現実いらっしゃるのか。評価的には、現状、どのようにこの見守りキーホルダーを評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
　まず、キーホルダーの配布の実績なんですけれども、ことしの10月現在で1,881個配布をしているところでございます。まだまだ対象の方には十分には行き届いていないのかなというところもございますので、引き続き周知等々、こちらは力を入れてやっていきたい事業の一つと考えております。

　それから、実際にこのキーホルダーが活用されて、行方知れずになった方が御自宅に戻れたかどうかというところなんですけれども、済みません、件数自体は具体の数字は持っていないんですけれども、実際に活用されているケースというのはございます。

　確実に、こういったものは、徘徊されてしまって御自身で所在がわからなくなってしまった方に対しては有効な手段だと思ってございますので、引き続きしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。高齢者に関しては、最終的には、お２人で住んでいて、片方の方、配偶者が亡くなって１人になると認知症も進んで徘徊が起きるというのが通常のパターンで、そうすると、最後の住みかというものが自分でわからなくなってしまうという形になります。せっかく長い間生きてきて、地元で暮らしたいというのにもかかわらず、いつの間にか知らないところに運ばれてしまうという事例もあるみたいです。

　いろいろな問題を抱えているとは思いますが、高齢者の行く末を守る意味でも、今後いろいろな施策を考えていただき、認知症の方でもしっかり区のメンバーとして把握できるような体制を今後もお願いさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（広）委員長
　ほかに質問はよろしいでしょうか。

　それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（広）委員長
　ありがとうございます。

　以上をもちまして、福祉保健委員会を閉会いたします。

　大変ありがとうございました。

　お疲れさまでした。

（午後３時10分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559