平成25年 少子高齢化対策特別委員会(4月30日)
1．開会日時
平成25年4月30日（火）
午後1時30分 開会
午後2時53分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 小栗 智恵子
副委員長 高橋 伸治
委員 増渕 一孝
委員 染谷 眞人
委員 富永 一
委員 墨谷 浩一
委員 青木 かの
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
山崎子育て支援課長
井上障害者福祉課長
田中子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
尾本健康推進課長
新治教育委員会次長
林学務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○小栗委員長
ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○小栗委員長
本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長が出席しますので、御了承願います。
それでは、議題の審査に入ります。議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告をお願いします。
○小倉高齢者施策推進室長
1 地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定について（資料1）
○新治教育委員会次長
2 平成25年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料2）
以上2件報告
○小栗委員長
理事者報告が終わりました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後1時44分です。自民党さん80分、公明党さん35分、みんなの党さん35分、日本共産党さん35分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言をお願いします。
○増渕委員
つい10日ほど前になるんですけれども、たまたまつけたテレビのチャンネルで在宅でのみとりのテレビ番組がございまして、3ケースぐらいを中心に、長い間にわたって取材をしてきた成果があらわれておりました。
その中で1つだけ、4年間にわたりまして、経管、または胃瘻による栄養補給を行っていた方の娘さんが、とうとう耐え切れなくなったのか、かかりつけのお医者さんに相談をしまして、もうこのままの状態では母も私も耐えられないということで、どうにか先生にお願いして、胃瘻、経管をとめてくれないかということを申し上げたところ、私はああいう方法もあるのかと初めてわかったんですけれども、そのお母様に対する介護を担う関係者が全員そろって、その場で会議が開かれました。ケアマネジャー、それから、そのほかもろもろ、私が見たところ全部で6人ぐらいの方がけんけんごうごう意見を闘わせまして、このケースはとめることが適当であろうということでとめる決定がなされました。でも、決定がなされた2日後にそのお母様が亡くなられました。そのような中で、その娘さんが、2日後に亡くなった後にしみじみと、私はそのようなことを言ったことに関して大変後悔しているというようなことも申し上げておりました。見ていて切なくなる思いでした。
私たちに今後課せられている課題というのは、在宅で介護をし在宅でみとるというのがあらゆることに関して望んでいることだと、すごく簡単に解釈していたんですけれども、もう一遍根本から考え直さなければいけないんだなと思いまして、私もこの委員会、きょうが最後で、次、出てこられるかどうかわかりませんので、いろいろな細かい点を質問いたしたいと思います。行ったり来たりしますけれども、御勘弁のほど、お願い申し上げます。
まず、第1点、ついせんだって、平成24年から26年の介護保険べんり帳が届きました。この中で、3年に1度の見直しが行われ、平成12年の導入ということで、もう一遍原点に立ち返って、介護保険の導入というのはどのような意義を持って創設に至ったのかということをお聞きし、在宅に関してだけで結構なので、この見直しの中で、在宅でみとる、中央区で在宅の中でずっと過ごしていただいて最期を迎えられるというような視点から、この見直しがどのように行われてきたのか。大変な問題をお聞きして、まことに申しわけないんですけれども、新しく来られた生田課長にはまことに申しわけございませんが、わかる範囲で結構なので、お答えを願いたいと思います。
○生田介護保険課長
まず、介護保険制度についてですけれども、介護保険制度は、少子高齢化社会の進行の中で、お年を召されることによって介護が必要になったとしても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供することを目的として導入された社会保険方式の制度と認識しております。私を含めまして、介護は誰にでも起こり得る可能性がありますので、自己責任と社会的共同連帯の精神に基づき、高齢者の方の自立支援と尊厳の保持といったものを基本理念に据えております。
本区におけます在宅療養についてのお尋ねでございますが、今までもそうですし、今後の基本的な方向性については変わるもの、揺るぎあるものではありません。変更についてはございません。平成12年度に制度が発足しまして、18年、21年、それから24年に法の改正があったところでございます。直近の4月の改正の趣旨の中の一つに、高齢の方が地域で自立した生活を営めるようにということを目的としまして、地域包括ケアシステムの一つの手法として在宅介護といったものが、先ほど委員から御紹介もありましたとおり、テレビ等々でクローズアップされているものと認識しております。
本区におきましては、本年3月に策定させていただきました中央区基本計画2013においてもお示しさせていただいておりますとおり、今後についても在宅介護に重点を置いたサービスを整えて、区民の皆様の暮らしを支えていくといった方向性に変わりはございません。
しかしながら、一方で、在宅での介護を希望されたとしても、御家族の方々ですとか介護をされる方の負担といったものがありまして、在宅での介護というものを断念しなければならない御家庭もあることは重々認識しております。こういったような現状もきちんと踏まえまして、在宅での介護と施設介護を併用しながら、この地域において安心して過ごしていただけるようにといった視点もあわせ持って、きちんと取り組んでまいります。
以上でございます。
○増渕委員
今、介護保険課長が最後に在宅と施設の併用ということで結ばれました。1点確認なんですけれども、私たちが責任を持たなければいけないのは介護保険制度の永久なる持続ということで、財政上の問題が大変重くのしかかってくると思うんです。要介護度5の方がサービスを受ける35万8,300円、要介護度5の方が特別養護老人ホームに入られてかかる費用を念のためにお伺いしたいと思います。
それから、今おっしゃられた中で、見直しが何回も行われてきましたが、今回の平成24年度から26年度の見直しの中で、介護保険べんり帳の一番最初の見開きの後ろにサービスが新設されます！というところがございます。この中で、私もこの委員会で何度か、あと一般質問でもしてきたんですけれども、24時間巡回型ですね。定期巡回・随時対応型訪問介護看護というのが多分これに当たるんだと思うんです。まだ始まったばかりなのですが、これの現況、できれば利用者数がわかったら教えてください。
べんり帳に書かれている定期巡回と複合型サービスが新設されますと。私たちが関心のあるものはこれで読み取れるんですが、複合型サービスが新設されますとありますけれども、複合型サービスを簡単に説明願いたいと思います。
それから、この質問の中で1点は、在宅でみとると。先ほどテレビのお話をしましたけれども、一番重要な、中心的な位置を占めるのがお医者さんですよね。これは当たり前の話ですけれども、お医者さんの中で、テレビの放映の中で注目を浴びているのが、中央区にも何人か誕生しました訪問・往診専門のお医者さんでございます。私も2軒ばかりこのお医者さんを訪ねたことがございまして、診療はしませんから診療室がないんです。往診専門。それで、以前お母様がお亡くなりになって、2カ月後ぐらいにお話を伺ったときに、このお話をしましたら、いや、増渕さん、もうちょっと前にそのお話を伺っていれば、その先生にお願いしたんだよなと。在宅にいらして、どうしても夜間、それから緊急の場合、対応に困るのが最期のところですね。今、中央区で現況、かかりつけ医として往診専門のお医者さんを利用している方の数と、24時間巡回型のほうで往診専門のお医者様がかかわりになっている例がございますれば、そのあたりのところをお聞きしたいと思います。
○生田介護保険課長
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現況についてですけれども、現在、2つの事業者が事業を実施しておりまして、3月末現在で15名の方が利用されているという実績でございます。
それから、往診専門の先生との連携というふうなお話がございましたけれども、済みません、私のほうでは、そういった連携がとれているか否かというところは、今、現状は把握ができておりません。
また、特別養護老人ホームの費用について、済みません、まだ不勉強なところがございまして、御紹介できるところを持ち合わせていないのが正直なところでございますので、また後ほど調べて御報告をさせていただけたらと考えております。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
在宅サービスの支給限度額と施設サービスの支給限度額でございますが、支給限度額自体は施設のほうが少し安くなっておりまして、例えば特別養護老人ホームの多床室ですと大体27万8,000円ぐらいで、施設の場合は、まず介護保険サービスを限度額、100％をお使いになる。居宅の場合は、限度額は大きいものの、お使いになる割合が少し下なので、そういうような状況でございます。
複合型サービスでございますが、これは小規模多機能型に訪問看護と一緒に行うサービスでございまして、本区ではまだございません。また、全国的にも非常に少ないというような報告を見ているところでございます。
○増渕委員
ありがとうございます。
そうしましたら、今度のべんり帳のほうでも、実施していない。新設されますとあるので、このサービスを受けたいなと思ったら、まだ受けられないんですよね。そうしたら、そのあたりのところをもうちょっと御親切に内容を精査していただければ。
それから、私、完璧に勘違いしていたんですけれども、在宅の介護度5の方と施設に入っている方と、施設に入ったほうが行政上の金額的な負担が大きいと聞いたんですけれども、それは間違いだと。そこの説明をお願いします。
○小倉高齢者施策推進室長
限度額自体は在宅のほうが高いんですが、在宅の方はサービスを組み合わせて御利用になるので、利用率が100％ではなくて、大体50％とかその程度なので、実質の利用状況から見ると低くなってございます。施設のほうは限度額をほぼ100％お使いになるので、限度額は低いものの、結果としては逆転するような形になってございます。
○増渕委員
そうですか。では、これは後ほど個別に詳しく聞かせてください。私、財政上の問題と先に振ったのは、そういう意味なんです。財政上、施設をふやすことによって、変な話、介護で使うお金が施設の方のほうが高いということでお聞きしたのであって、そのあたりの意味合いが。何回も聞いてもしようがないので、後ほどお伺いします。
それから、24時間対応のほうなんですが、3月末現在で15件ということに関する認識ですね。今度の在宅介護、自宅での介護を、正直言って、勧めると言ってはおかしいですけれども、行政側ではこのような手助けをするので、どうぞ住みなれたお家でお過ごしくださいという名目で、今回の目玉だと思うんですよ。
目玉はもう一つあるんですけれども、ケア付住宅のほうです。後ほどそれもお聞きしたいと思うですけれども、その中で3月末で15件ということは、いかにも少ないのではないのかなと思うんです。私自身は目玉であると思っている24時間巡回型に対する区のほうの考え方と、この15件の方の要介護度は幾つぐらいの方が利用されているのか、もしおわかりになればお伺いいたしたいと思います。
調べてもらっている間に、ちょっと飛びますが、1月から3月までで結構なんですけれども、リハポート明石の稼働率をお伺いしたいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
おっしゃるように、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、本当に地域包括ケアの目玉的なものとして導入されたところでございます。本区、保険者といたしましても、同じような認識を持っておりまして、ぜひ御利用される方が多くなっていただきたいということで、ケアマネジャー、事業者説明会等、区報等で周知等に努めているところですが、これは全国的な状況と聞いてございますが、ケアマネジャーさんやほかの介護事業者、医療関係者が24時間の新しいサービスに対する認識をまだしっかりお持ちになっていなくて、様子見をされているというところが現状のようでございます。
そして、このサービスは、どちらかというと在宅介護の限界点を引き上げるものです。本当に重くなっても在宅で暮らせるようにということで導入されたサービスでございますが、現実、本区の利用状況を見ますと、要介護1とか2とか3、そういった軽い方の御利用が多いようでございます。このあたりを分析いたしますと、やはり重い方は既に訪問介護や看護を使っていらっしゃるので、それをとりあえず使い続けようというところかなというふうに思っております。新しく介護サービスを使われるときにこの24時間を使われることが多いので、結果として軽い方が多い。また、軽い方にとっても、このサービスが非常に有効であるということも事業者のほうの発表会などでは説明が出ているところでございます。
以上でございます。
○生田介護保険課長
先ほど15件と御報告させていただいた方の要介護度でございます。
要介護1の方が1名、それから要介護2の方が7名、要介護3の方が4名、それから要介護4の方が3名、要介護5の方がゼロでございます。
以上です。
○吉田高齢者福祉課長
リハポート明石の稼働率につきましては、平成25年1月現在で83.1％でございます。
以上でございます。
○増渕委員
1月から3月までの平均がですか。
○吉田高齢者福祉課長
1月末現在です。
○増渕委員
ついせんだって、リハポート明石に知り合いがいらっしゃったものですから、お伺いしたんですけれども、大分あきがあるんじゃないのかななんて思うところがございました。これも以前質問したんですけれども、指定管理者になっていらっしゃるところとのいろいろな調整もあるでしょうけれども、ほかの区の状況を見ていると、83％という数字が若干低いのではないのかななんていう気もしております。そのあたりのところで、これは要望なんですけれども、どの程度のところが理想かわかりませんけれども、ショートステイは別枠でちゃんととってあるので、そのあたりのところ、もう一回検証をお願いいたしたいと思います。
それから、お答えいただきました15件に関して、高齢者施策推進室長がおっしゃっていただいた介護度の低い方が結構利用されているということは、いろいろな意味合いで、いいも悪いもＰＲ不足もあるんでしょうけれども、まだまだこれを受ける方のこのサービスに関する認知がよくわかっていないのかなと感じるところでございます。
ただ、この制度が導入される前、本区でもこの制度の導入に当たって事業者とかケアマネジャーとか関係機関の方に、今度こういう制度が導入されますよということを諮ったときがございましたよね。その中で、私の知り合いの二、三人のケアマネジャーに聞いてみたんですけれども、正直言って余りもうからない、これが現実だと。だから、単純に何ですかと聞いたら、いや、ちょっともうけが出ないんですよというようなことをおっしゃっていました。それ以上聞いてもしようがないので、ああ、そういうものなのかななんていうふうに思っておりましたけれども、そのあたりのところをもう一回検証していただいて、本当に何回も申しますけれども、これは在宅での介護の超目玉なので、この数字をことしの平成25年度ぐらいには何とかもうちょっと上回る数字に上げていただきたいと思います。
話が飛んで、まことに申しわけないんですが、ついせんだって、在宅介護の方のバリアフリーの問題が新聞の1面に出てまいりました。そのときに、今、業者に頼んだ中で相当トラブルが起こっていると。そのトラブルは何かといったら、こんなことを言うのは大変申しわけないんですけれども、町場の大工さんに頼んでみたり、そういうことも全然経験のない工務店に頼んでみたりで、完成した後、不都合なところが生じているというような問題が新聞上、報道されておりました。本区においては、これは介護保険を使ってやる制度なので、この紹介についてです。区の窓口でも結構です。おとしより相談センターのほうでも結構です。このような改修を行いたいんだけれどもという相談が持ち込まれた後、どのような流れでこの工事が行われていくのか、もう一つ、改修後の検証を行っているのかどうかお伺いしたいと思います。
○生田介護保険課長
住宅改修のことについてです。
まず、御申請をいただくんですけれども、御申請をいただく際にケアマネジャーのほうからその改修が利用者様にとって適切なプランになっているかどうかといったような意見書をつけて申請していただくつくりになってございます。申請を受けた担当課としましては、当然、施工前の現状の写真も添付していただいて、その意見書なども参考にしながら、その方にとってより快適な住環境の整備につながるかどうかということを判断して決定をさせていただいております。工事が終わった後でも、これも写真になってしまうんですけれども、改修後の写真をきちんと出していただいて、それがきちんと計画どおりに改修がされているかどうかといったことも確認させていただいております。
それから、施設の住宅改善だけではございませんで、いろいろな介護支援をしていただいている事業者様に対して、いろいろ区民の方から御意見をちょうだいしているところでございます。区民の方からのこういった困ったことがあった事例をきちんと、事業者連絡会というものがございますので、そちらのほうで事業者様に対しては、区民の方からこういったようなお話が来ているんですが、きちんとした対応、それから、こういうふうに改善すればよろしいのではないでしょうかというふうな御案内をさせていただいているところでございます。
以上です。
○増渕委員
それでは、本区の場合はそれがうまくいっているのではないかというふうに認識します。23区と東京都の市町村のほうでは大分トラブルがあるそうです。今、介護保険課長がおっしゃった、最後にでき上がりの写真を添付することで検証ができるかどうか。一件一件、工事が終わりました、どんなぐあいにでき上がりましたと言って、区の職員もしくはおとしより相談センターの職員が訪ねていって事後の検証をするというのは難しいでしょうけれども、何かトラブルがあったときでも結構ですから、そのときは行政のほうが対応していただければなと思います。
それから、先ほどちょっと話が途中になってしまったんですが、基本計画2013のほうでも在宅系サービス拠点の整備、それから特別養護老人ホームの整備ということが載っております。ここに今のところは載せられないんでしょうけれども、ページで言いますと139ページの誰もが安心して暮らせる住まいづくりの促進ということで、高齢者向け優良賃貸住宅（サービス付高齢者向け優良賃貸住宅）というのが計画の中に載っております。
これはお答えになれなかったら結構なんですけれども、考え方だけで結構なんですが、高優賃のほうは結構です。この前お聞きしましたら、高優賃に関してはやる気があると。私も今、やる気があるので、いろいろなところへ行ってお話をしています。あくまでもこれは民間型なので、行政のほうがどこまで持っていくかということは難しいんですけれども、サービス付高齢者住宅の場合で言いますと、あくまでも在宅介護の視点に立ったものと受け取らざるを得ないんです。これに関して、いつの機会でも結構なので、分厚い中からその問題を引き出して高齢者の住宅問題、在宅で介護をしていく上で一番最終的な部分は、この住宅に入れば、あの図で見ますと、いろいろなところで補完している。先生がいて、訪問看護ステーションがあって、いろいろなところで補完して見てくれる住宅ですよね。そのような中で、この住宅に関して高齢者施策推進室はどのような認識をお持ちでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
これからの在宅介護を考えるに当たって、やはり一番の基盤は住まいでございます。住まいの中に、御自宅でそのまま過ごせる方もいらっしゃいますが、なかなか御自宅では難しいというときに、委員御指摘のようなサービス付高齢者住宅が一つの切り札になると考えるところでございます。本区におきましても、勝どき五丁目に、現在、サービス付高齢者住宅の整備を考えているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
所管が違うので、これ以上申しませんけれども、高優賃に関しては住宅課で結構でございますけれども、いつの日にかこちらのほうは福祉のほうで何らかの意味で、全部、一番しょっぱなの部分で関係してこいとは申しません。いろいろな意味合いで、民間型ですから、申しませんけれども、これに関して我々区民に、私ももうすぐ高齢者の仲間入りですけれども、そのあたりのところを積極的にＰＲしていただきたいと思います。
いろいろと高齢者問題を質問してまいったんですけれども、何しろ目玉である24時間と、それから往診専門の先生の利用方法というのがいまいちわかっていないんです。なぜかというと、問題はかかりつけ医の存在なんですよね。自分が今行っているところがビル診で、ビル診という言い方は大変失礼なんですけれども、ビル診であろうが何であろうが、その先生がかかりつけ医ですから。そうしますと、7時、8時を過ぎてしまうと、電話したっていませんから、どうしようもないですよ。
だから、そんな中で、ぜひとも往診専門の先生の活用方法というんですか、これはおとしより相談センターと連携を密にしなければしようがないですよね。高齢者施策推進室のほうでやってくれと言ったって、できませんので、こういう先生もいらっしゃるんですよということをもうちょっと広めていただければななんて思うんですけれども、何かございますか。
○小倉高齢者施策推進室長
かかりつけ医もずっと診てくださる方は一番いいと思うんですが、やはりそうではない方にかかっていらっしゃる方も多いところです。実際に急病になって病院に入院して、退院が決まったというときにどうしようかというところで大変お悩みになるというふうな状況でございますので、委員御指摘のように、今、おとしより相談センターでそういうような訪問してくださる先生の紹介も含めて、医療相談、在宅療養の相談を受ける体制をとり始めているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございます。
ただ、ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですけれども、先ほどのテレビの冒頭の話ですけれども、何しろ在宅で最期をみとりたいというところで、かかりつけの先生、往診専門の先生との協議の中で、病院にもう搬送する必要はないというようなことも、正直言って話し合われておりますね。だから、今の場合でいうと、ちょっとこれはおかしいなと思ったら、やはり救急車を呼んで、幸いなことに持ち直した。今度は帰ってくるときの心配ですよね。それを、今、高齢者施策推進室長はおっしゃったんですけれども、私が申しているのは、あくまでも最期、在宅で自分の家でみとる、この場合に絶対的に必要な先生がどうしても欲しいんですよ。これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、そのあたりの意味合いを含めまして、いろいろ質問してまいりました。
生田課長には、まだ着任早々で大変でしょうけれども、頑張っていただきますよう期待いたしまして、高齢者の質問は終わります。
次に、待機児のほうの話になるんですけれども、先にちょっと、これはお母さんから聞かれて、私もよくわからなかったんですが、この前、4月26日の報道で待機児童に定義のばらつきというのがございまして、この中で待機児童に当てはまる、当てはまらないがございます。2点わからないので聞いてくれないかということが、中央区の中で預け先が見つからずという中で、仕事をやめるというのと内定した仕事を辞退というのがバツ印になっているんですね。これは待機児童には当てはまらないというふうに読み取れるんですけれども、簡単に説明すると、これはどういうことなんでしょう。
○山崎子育て支援課長
ただいまの内定した仕事を辞退ですとか仕事をやめるといった場合に待機児童ではない扱いということなんですけれども、これは実際に入所が決定した場合に、その月の末日までには入所しなければならないという形になります。こういった場合、仕事をやめられたり、仕事を辞退されたということで、その月中に復職できないということになりますと、結局、入所をおやめいただかなければならなくなるというところで待機児童扱いにはしないという扱いになります。
ただ、この際に復職の予定が決まっているようであれば、当然そのまま入所できるんですけれども、そこの見通しがないという場合には待機児童の扱いにはならない、そのまま保育をお母様がやらなければならないという形になってしまいますので、待機児童の扱いはしないということになります。
○増渕委員
ちょっと頭が悪いんですけれども、よくわからない。いいんですけれども、23区で見てみると、半数以上が今のケースは待機児童に当てはまるんです。恐らく中央区にも取材があったと思うんですよ。その中で中央区がバツ印を打ったということは、ちょっと意味がよくわからなかったものですから。わかりました。わかりましたというか、もしこういうことで問い合わせが来たら、新聞報道されたので、多分、何で中央区だけバツなんだというような問い合わせが来るんじゃないかと思いますので、お母さんはわかっているんでしょうけれども、わかりやすい説明をよろしくお願い申し上げます。
それから、今の自民党政権で待機児童ゼロを目指して、横浜市の方法をとっていこうということが何か指針として出されました。私も今から2カ月ほど前に横浜市へ視察に行ってまいりまして、この待機児童の問題をいろいろとお伺いしてまいりました。きょうは難しい話は抜きにして、前回質問いたしました保育コンシェルジュの問題をもう一遍してみたいと思うんです。
私、この前言った時に、ちょっと言葉足らずで意味合いがどうも食い違ってしまったんですが、横浜市の保育コンシェルジュの定義といいますか、保育を希望する保護者の方の相談に応じ、個々のニーズに最も合った保育資源や保育サービスの情報提供を行う。保育所に入れなかった方にも、ほかの保育サービスを紹介するなど、きめ細かく対応というのが一応趣旨になっておるんですが、この前お伺いしたときに、どなたかの答えで、今、子育て支援課のほうで、それに対応する元幼稚園長の方とか元保育園にお勤めの方とか、そういう方が保育コンシェルジュと同じような対応をしているとおっしゃっていたんですけれども、今でもおっしゃったことで間違いないんですか。それだけ1点確認させてください。
○山崎子育て支援課長
おっしゃるとおり、今、子育て支援課のほうに元園長の職員がいまして、そういった御相談があったときには窓口できちんと対応しておりますので、おっしゃっているとおり対応はきちんととっているというふうに認識しております。
○増渕委員
ありがとうございます。
それで、最初、ちょっと言いにくいことで申しわけないんですが、今言った元保育園長さん、それから元保育園にお勤めの方が自分の子育てのとき、正直言って、そんなに預ける場所に苦労したとは思えないんです。これは優先順位がありますので。何が言いたいかといいますと、横浜市の保育コンシェルジュというのは横浜市の中で保育園探しに苦労なさった方が当たっているんです。これが目玉なんですよ。
私、今、思い起こしますと、私の弟が日本橋保育園の第1期生、これは何回も申し上げましたけれども、その当時は保育に欠けると。今でも保育に欠けるという法律の用語でよろしいんですね。そういう用語がいまだにある。私、保育に欠けるという言葉が好きではなかったんですよ。でも、考えてみますと、保育に欠けるから預け先を見つけているんですね。そういう中で、私は保育コンシェルジュという方が、Ａというお母さん、Ｂというお母さん、Ｃというお母さん、3者全部違いますから、そうしたらＡというお母さんに、あなた、もうちょっと考えなさいよと。このあたりのところを調整すれば何とかこのような形での預け先をというような個々に対する対応、自分が子育てするときに苦労してきましたから、すごく話の中で納得させられる部分がある。
私、保育コンシェルジュの役割というのは、御不満を持ったお母さんに対する最後のとりでだと思うんです。そんな中で、本区において、今、3人か2人か知りませんけれども、いらっしゃるかもわかりません。でも、このような形で身をもって体験なさった、保育の預け先探しを体験なさった方の登用というのは、これからまだまだ右肩上がりで保育事情というのは大変な時期を中央区も迎えなければいけないので、これをもう一回、この前のお話はわかりました。その方たちがいて結構なので、できればそのような方の登用を考えてもらいたいなと。これは私の勝手な考え方なんですけれども、それに関して何かお考えがあったらお願いします。
○平林福祉保健部長
横浜市の保育コンシェルジュにつきましては、委員言われたように資格的には保育士ですとか、そういった資格ではなくて、確かにお母様方の気持ちに寄り添えるような経験者ということなんだというふうに考えております。本区におきましては、どちらかというと、横浜市ほどは逼迫したような待機児状況になかったということから、むしろ保育での中身とか保育の必要性とか保育に対する考え方、こういったものを重視しながら、元保育園長を配置しているという考え方でございます。
抜本的に、今年度の保育園の待機児童の状況を見ると、これは数的な問題でございますけれども、1歳児以外はほぼ枠は確保できているという状況にございまして、1歳児対策を早急にとるべく、今、さまざまな角度で検討を行っているところでございます。こういった対策の中で、保育コンシェルジュの必要性については、正直なところ、現状のところではそれほど配置が必要かどうかというのは、私はそこまでではないかなというふうに考えておりますけれども、確かに今後の保育需要の見方というものも、子供の数プラス保育ニーズという、今度また新たなお母さん方が働きに出るとか保護者の就労率の問題、こういったものが出てまいります。そういったときには一時預かり等、多様な保育資源がございます。こういった金額等も、横浜市の場合はたしか1時間300円という金額でやっていたと思うんですけれども、こういったものも含めながら、総合的に考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○増渕委員
ありがとうございました。
何も横浜市に倣って中央区の待機児問題、子供に対する支援の問題を一通りまねする必要なんか全くありません。ただ、町場で聞いているお母さん方の声から言いますと、お母さん方同士の話が物すごく多いんです。そうすると、ゼロ歳児のお母さんで入った人と入れなかった人の差がすごく大きい。その穴を埋めるのは、やはりお母さん方同士で話してはだめですよね。その最後のとりでだというので、私、保育コンシェルジュ、今、福祉保健部長のおっしゃったことは理解しましたが、今後の課題として受けとめていただければありがたいと思います。
では、質問を終わります。
○富永委員
では、スクールバスのことで質問させていただきたいと思います。
前年に比べて申請した子供の数が多いと。今後もふえるだろうと予想されるんですけれども、まちの中で学校関係のお母さん方から話を聞くと、運転手さんだけではなくて、やはり子供たちの面倒を見る指導員というか、添乗員を何とか配置してくださいというような意見を結構多く聞くんですけれども、今後どうでしょうか。以前お話しさせていただいたと思うんですけれども、今後やはり子供がふえていくにつれて、何か検討はされているんでしょうか。
○林学務課長
スクールバスの添乗員のお尋ねでございます。
現状、スクールバスにつきましては、今年度から3台運行させていただいているところでございます。特認校制度につきましては、幾つかの条件がございまして、原則、自力で通学することというのがその一つになっているところでございます。しかしながら、御案内のとおり月島地域からということで、1つインセンティブを設けるというようなところから、スクールバスを月島地域から小規模校に運行しているということでございます。
今、委員からお話がございましたとおり、子供たちのマナーということにつきましては一定の課題であると我々としても認識しているところであります。昨年度から、スクールバスの乗車に当たって、子供たちに対して、学校での教育だけではなく、バスにも直接乗って、乗車に当たっての指導についても取り組んでいるところでございまして、今後ともそうしたことを学期の初めですとかゴールデンウィーク明けですとか、そういう節目の中で子供たちに対して指導していきたいと思っております。また、あわせまして、当然ですけれども、学校教育の中でバスの乗車における安全、マナー向上に向けては、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
そういったこともございますので、常時の添乗員ということでは現在考えているところではございません。
○富永委員
ありがとうございます。
まさに、言われたのがマナーのことで、子供たちが乗ると騒ぎ出してしまったりとか、そういうことを大人がきちんと乗ってというような話をされたんですけれども、では、区としては添乗員がなくともきちんとおとなしく乗っていなさいという教育を含めて今後やっていくということですね。
例えば、何か災害があったりですとか、万が一子供同士がけんかを始めてしまった場合なども、例えば運転手さんが路肩にバスをとめて、けんかを仲裁するとか、そういうこともできないでしょうから、そういうようなこともＰＴＡの方々は結構心配されているようです。そういうことがないようにと言っても、子供のことですから、先生が1人でも乗っていれば、けんかになりそうになったら、そこでとめることもできるんでしょうけれども、何せ小学校の子供たちのことですから、日ごろはきちんとやっていても、何かイレギュラーなことが起こったらパニックになってしまったりとか、そういうことも十分に考えられるので、できれば運転手さんとは別に、今後また子供もふえていくでしょうから、添乗員の先生なり保護者の方に乗っていただけたらいいのかなと。子供たちの安全面もありますので、それも再度検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○墨谷委員
私のほうからは、議題、児童虐待について質問させていただきます。
最近の報道で神奈川県の横浜市で起きた児童虐待が悲しい報道としてありました。詳細については県警が捜査中のようですが、報道に接した地域の方よりお話がありまして、万が一ですが、児童の虐待を発見した場合についての話がありまして、そのことに対して私が、本区として児童虐待情報専用電話「子どもホットライン」があることと、また11月には児童虐待防止推進月間に取り組んでいますというようなお話をさせていただきました。
そこで、質問でございますが、児童虐待についての本区の現状について、また、特に力を入れていることなどがございましたら、教えていただきたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
本区における児童虐待等に関する実態についてでございます。
まず、子ども家庭支援センターですけれども、土曜日、日曜日を含めまして子育てに関する総合相談ということで受け付けておりまして、先ほど委員のほうからお話がありましたホットラインも含め、その中で虐待についても御連絡を受けているところでございます。
そういった中で、総合相談の件数ですが、全体の中では一昨年度254件あったものが平成24年度につきましては230件という形で若干減少しております。一方、虐待等の相談を見ますと、23年度が29件だったものが24年度につきましては44件ということで、15件ほどふえている状況となっております。内容的には、本区の場合、幸いにして特に重篤なものはありませんが、ただ、相談の内容的に比較的継続性といいますか、長くかかわったりですとか、それから専門性の高い相談が多くなってきている状況でございます。
中央区としまして、そういった虐待に対しましては専門の相談員といいますか、資格を持った相談員、保健師ですとか心理ですとか社会福祉士等の相談員が連携をとりながら対応することはもちろんですが、やはり専門性ということもございますので、児童相談所との連携を強化しながら対応を行っているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
その場でぴたっととまるということではなくて、その後も続いていく可能性も重々あると思います。
また、質問として、例えば4月の人事異動とか担当者が変更になったりとか、もう一つはそのお子さんが、例えば家族と一緒に転居されたとか、そういった対応について教えていただけませんでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
職員の異動等に伴う対応についてでございますが、まず子ども家庭支援センター、先ほど申しましたが、正規職員のほかに非常勤職員の相談員もおりまして、全員で勤務するというのがなかなか難しい状況にあります。そうしたことから、毎週必ず会議を開きまして、担当者個人ということではなくて、全員で状況を把握しているというところでございます。
また、そういった虐待を含めました要保護児童につきましては、3カ月に1度、進行管理会議というものを開きまして、子ども家庭支援センターの職員、それから児童相談所の職員、それと保健所・保健センターの職員にも参加いただきまして、現在の状況の確認と今後の対処方針について会議を行っているところでございます。
それから、転居してしまった場合、区内転居であれば、当然、区で引き続きですけれども、他区ですとか他県等に転居された場合につきましては、それぞれの該当する市区町村の担当者と連絡をとったりですとか、児童相談所を経由しながら連絡のとり合いといいますか、情報交換を行っているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
神奈川県で起きた虐待が報道された。ほかでもあるとは思うんですけれども、そういった大きなことが起きた後、体制の強化とか見直しなどについて、どういうタイミングで行っていらっしゃるんでしょうか。その辺についてもお知らせいただきたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
残念ながら、毎年毎年、虐待に伴う死亡事例が起こっております。これにつきましては、国におきましては、社会保障審議会の中で要保護児童の虐待に関する専門委員会を設けまして、その中で事例の検証を行いながら、課題と解決策、対応策について毎年提言が出ているところでございます。
また、東京都におきましても、児童福祉審議会のほうで毎年東京都の死亡事例につきまして検証を行いながら、そういった形での事例提供といいますか、課題についての提供が行われているところでございます。
そうした中で、中央区としましては、当然、中央区、行政機関1つでできるということではございませんので、要保護児童地域対策協議会というものを設けまして、関係者でこういった児童虐待には対応するというような形になっております。これは年4回、実務者会議といいまして実際に現場で働いていらっしゃる方、民生・児童委員の方ですとか、警察の方ですとか、学校、それから保育園の方ですとか、そういった関係者の方にお集まりいただいて会議を行っております。その中で、そういった報告のあったものを報告しながら、中央区の中で対応できる部分に対応しているというような状況にございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
子供の人権を守るためにも、また子供を育てるお母さん、お父さんたちの悩みの相談など、また児童虐待の防止には、今お話しいただいたとおり社会全体で取り組んでいくべき課題だと私も痛感いたします。また、児童相談所とか警察や学校とか病院などなど、関係機関との連携を今後もよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○青木委員
それでは、議題で3点、待機児童についてと電子申請、ネット申し込みについて、あと教育委員会へは全国学力テストについて順次伺ってまいります。
まず、待機児童について、前委員からも御質問がありまして、幾つかお答えいただきました。改めて、私、前回の福祉保健委員会でも、数字にこだわるんですけれども、4月1日現在の待機児童人数をお尋ねしたところ、まだ集計が終わっていないということでしたので、改めて待機児童の人数について、あと、先ほど福祉保健部長がおっしゃったように、中央区の場合、待機児童のほとんどが1歳児であるということで、1歳児に特化してといいますか、低年齢児の待機児童をなくすためのさまざまな方策を考えているというお答えがありましたけれども、具体的に今後中央区としては、どのような対策をとっていくのか。既に、4月1日に日本橋堀留町が開園いたしました。9月に月島一丁目、京橋こども園が3つ目のこども園として開園することも理解しておりますが、その上で1歳児対策ということをどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○山崎子育て支援課長
4月1日付の待機児童数についてなんですが、今現在、集計している途中です。認証保育所に行かれている方に一人一人当たりながら数字を抜き出ししているもので、もう少し時間をいただければと思います。ですので、今のところ、まだ認可保育所に入れなかった398名というところの数字でしかお答えができませんので、そこはまた確認でき次第、お知らせしたいと思っております。
それから、1歳児に向けてということで、前回の委員会でもお話ししたように、今年度も1歳児は227名ということで突出して1歳児の待機児童数が高いんですが、これに対してどういう方策をということです。
国のほうもゼロ・1・2については、前回も御提案いただきました小規模保育室ですとか、そういったものをというところですが、区といたしましては、今年度の傾向も、認可保育所に入れなかった方の状況を見ると、徐々にスライドしてきている。昨年1歳児で入れなかった方が、ことし2歳児で全員入れたかというと、また、そこも少しずつ待機がふえてきている。そういった状況が徐々に見られ始めているというところで、ゼロ・1・2だけをピックアップして施設をという状況から、5歳児までをトータルで考えていかないと、この先、児童数、園児数がピークを迎えていく、推計では平成30年度ということになっておりますが、そのピークに向けてやっていく中で、そこの部分だけという方向よりは、むしろ5歳児までの保育園を整備していく必要があるのではないかという形で考えております。ですので、例えば私立園の誘致ですとか、そういったことも引き続き考えていきたい。
ただ、その中で、例えばゼロ歳児はやらないで1歳児から始めるというようなところで、ゼロ歳児については比較的まだ年度当初の間は認証保育所も含めまして多少のあきが見られる状況もございますので、今後は1歳児以降を中心にということであれば、ゼロ歳から持ち上がりで1歳というのはかなり定員が絞られてしまいますので、そういった意味で、最初から1歳児を中心に、1歳児から受ける園というものも今後は考えていかざるを得ないだろうというところで対応を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、ネットによる申し込み、何か私、いつも要望ばかりしていて申しわけないので、きょうはネット申し込みができるようになってうれしかったですというメールをいただきましたので、まずそのニュースからお伝えしておきたいと思います。
何かといいますと、きらら中央で行われる催しが、その方は具体的に申しますと子育てスキルアップ講座と子育てのエッセンスを学ぼうというものが今回からネットで申し込みができるようになって大変便利になったというお声でした。改めて見てみますと、割とネットでの申し込みは子育て支援関係でも行われているようで、ホームページで確認したところ、平成23年度実施分まで出ているんですけれども、主に保健所ですとか児童館で開催されているものは既に電子申請をした後でネットでの申し込みができるようです。
改めまして、昨年度、24年度から子育て支援関係についてネットで申し込みができるようになった、個々のあれは結構ですので、こういうものをネットで申し込みができますというような大まかな流れと、今後、25年度、具体的にはきらら中央の講座が出ておりましたけれども、どういったものがネットで申し込みできるようになるのか。
そして、昨年度の数値が出ているもので結構ですので、一つ一つの講座を見ますと、定員は10名前後ということで、それほど多くないですね。実際、どれくらいの方がネットでお申し込みをなさっているのか、あるいはその反響みたいなものもありましたら教えてください。
○田中子ども家庭支援センター所長
今、お話がありましたように子ども家庭支援センター「きらら中央」などで行っております講座に関しまして、平成23年度から順次ネットによる申し込みといいますか、申請の受け付けを行ってきているところでございます。基本的には、今、子ども家庭支援センターでやっている講座につきましては、あかちゃん天国の中で日々行っているような、例えばベビーマッサージですとか、そういったものにつきましては、全て電話による受け付けとなっておりますが、子ども家庭支援センターで行っています講座的なもの、学習的なものにつきましては、全て電子申請で行えるような形で行っております。
反響といたしましては、今、委員お話がありましたように非常に御活用されているところです。ただ、一方で、やはり電話での申し込みというのも現実に非常に多い状況でして、実はお申し込み受け付けを始めまして、大体その日のうちにほとんど埋まってしまって、先ほどありました定員数が少ないということもございますので、どうしても会場の関係で、申しわけないんですけれども、そういったこともございまして、1日で終わってしまうというような状況がございます。そういったところで、電子申請の便利さというものもございますが、一方で、やはり電話による受け付けをされる方もいらっしゃるというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。では、今後もあくまでも電話で申し込みはできると。ほとんどのものはネットでもできるようになるということですね。
ネットで申し込むには、まず中央区のホームページ、最初のページに行って電子申請しなければいけない。その辺もまだ御存じない方も多いようですので、まずそこからですね。中央区の行政に関する全てのものが、ネットで申し込むには電子申請が必要ですので、その点もしっかりお知らせしていっていただきたいと思います。
最後に、全国学力テストです。
ちょうど終わったばかりで、ゴールデンウィークに入る前に、4月24日ですか、全国学力テストが4年ぶりに全校対象で行われたということでニュースにもなっておりました。中央区でも行われたと思いますので、まずは2009年以来の全員参加方式に戻ったということで、中央区内での実施状況について御報告をお願いいたします。
○新治教育委員会次長
委員御指摘のとおり、本年度から文部科学省においての全国の学力調査でございますが、悉皆方式に戻ったということで、本区においても4月24日に全校で実施したところでございます。まだこれは実施したばかりでございますので、今後、採点、それから分析等が行われて、時間がかかると思いますが、その結果については、きちんとまとまった段階で御報告できればと考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
では、滞りなく行われたということで、確認なんですけれども、前回、抽出方式のときに、自治体によって採点が委託方式だったり自校採点ということで問題になったりもしましたが、そこの採点方式の確認と、今お話がありましたけれども、今回、その結果が出た後、結果についてどのように、ここが一番重要だと思いますので、この結果を今後現場にどのように生かしていくかというような御意見をお聞かせください。
○新治教育委員会次長
抽出方式の段階のときには3割を目途に抽出という形で、本区は比較的当たらなかったところがございますが、それ以外にも、問題の提供を受けて自分でやってみたいという学校も手を上げられるよというシステムになっておりました。それは学校独自の取り組みでございますので、こちらのほうでその状況についてはつぶさには掌握できていない状況でございますが、当然、自分で手を上げたところでは自分で採点するという形になってまいります。
今回の場合は、全国の調査でございますので、自校で採点するというようなことではなく、国において最終的に全部採点、それから集計、分析がされるものと考えております。その結果については、当然、各区市町村教育委員会にもデータが出てくると思いますので、その内容をよくつぶさに見ながら、子供たちの学力の状況を本区においてもよく確認しまして、どのような形で報告できるかは、またその段階で考えてまいりたいと思いますが、いずれにしましても、子供たちの学力状況はこういう形であるというのを御報告できればと思っております。
○青木委員
では、これも確認なんですけれども、結果についても、中央区の場合は公表していくという方針でよろしいんですね。
○新治教育委員会次長
国のほうのデータがどういう形で出てくるか、まだわかりませんが、当然、一番心配されておりますのは学校のランクづけとか、そういうことに使われないようにというような配慮もございますので、区全体の状況がわかる形での報告はできると思っているところでございます。
○青木委員
わかりました。ありがとうございました。
質問を終わります。
○小栗委員長
それでは、質問はよろしいでしょうか。
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小栗委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして本日の少子高齢化対策特別委員会を閉会といたします。
（午後2時53分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559