平成25年第三回定例会会議録（第2日 9月24日）
1．会期
二十八日（第二日）
九月二十四日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時三十二分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 加藤 博司議員
二番 山本 理恵議員
三番 富永 一議員
四番 瓜生 正高議員
五番 染谷 眞人議員
六番 堀田 弥生議員
七番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 増渕 一孝議員
十二番 高橋 伸治議員
十三番 木村 克一議員
十四番 石田 英朗議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 青木 かの議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 原田 賢一議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 礒野 忠議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 中島毅君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 浅沼 孝一郎君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 長嶋 育夫君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（原田賢一議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（原田賢一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十八番渡部恵子議員。
○十八番（渡部恵子議員）
議長から発言許可をいただきました民主党区民クラブの渡部恵子です。平成二十五年第三回区議会定例会に当たり、民主党区民クラブの一員として、区の一般事務及び区政の当面する課題につきまして、区長並びに関係理事者の方々に質問通告書に沿って発言させていただきます。中央区が目指す区民の皆様の幸福ある暮らし、安心・安全なまちづくりに対し、区民福祉に資する御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問はこのまま留保させていただきます。
現在、多くの行政が、図書館や学校施設、子育て支援施設、高齢者施設、障害者施設など、より高い専門性を有する業務については、区直営ではなく指定管理者の専門性に委ね、より住民サービスに資する体制を整えています。本区も、指定管理者の専門性に委ねている施設がありますが、福祉施設において、区民から幾つかの相談を寄せられました。
一つの事例を挙げると、外出するため、認知症の家族を高齢者施設に宿泊で委ねた際、新しい下着に名前を書いて祖母に持たせた。しかし、自宅に帰ってきた際、他人の下着が返ってきた。それ以降も、泊まりで預ける際は必ず新しい下着を持たせるが、返ってくるのは他人の下着だった。デイサービスで預けるときも、食事が放置されたままになっていることもあり、結局、食べさせに行かなければならなくなった。これらの件について施設に問い合わせをしたかったが、次にお願いするときに、預ける家族がぞんざいに扱われるといけないと思い、ずっと言えずにいた。
このように、認知症や知的な障害によって自分の意思を明確に表現できない方が、福祉分野の専門性を有する指定管理者施設を利用している場合、家族が気づかなければ問題を見過ごされるということが実際起きています。
指定管理者制度については、地方自治法第二百四十四条の二のみで規定されており、施設の設置目的は形式的で抽象的になりやすいという問題があります。また、専門分野を有する民間事業者は、福祉分野においては、とりわけ長年のノウハウの蓄積という視点から、新規参入する企業が少ないため、同業他社との競合にさらされにくく、サービスの向上や業務改善の見直しをする必要性を感じずにいるという問題も他方にあります。このため、契約更新もしやすくなり、指定管理者の緊張感が持ちにくく、企業として本来改善すべき問題に取り組む機会や必要性が持てないまま、事業を継続している現状があります。
現在、指定管理者の点検・評価については、地方自治法に基づく業務履行確認、指導の徹底、指定管理者との協定に基づき、指定管理者みずからが実施する利用者アンケート等による施設運営に対する声での評価を行っています。しかし、公の施設としての管理水準の維持向上を図るためには、行政と指定管理者双方から独立した第三者の客観的な視点による点検・評価を実施することで、指定管理者みずからが業務改善に取り組むＰＤＣＡサイクルの仕組みを構築しやすくすることが必要であると考えます。特に、第三者の目が入りにくい、利用者みずからが意思表示をしにくい福祉施設に関しては、とりわけこうした仕組みが必要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
専門性が高い指定管理者制度をより一層活用し、本区の利用者皆様の福祉に資するためには、民間事業者みずからが業務に関する向上を図っていかなければなりません。この目的のために、第三者による評価制度を導入することについて、区の御見解をお聞かせください。
次に、国際理解教育についてお伺いいたします。
昨年、マイクロソフトジャパンの代表取締役のお話の中に、採用したい人材について、このようなお話がありました。
単に英語が話せる人は企業として採用しない。入社した後に幾らでも外国語を話せるように研修することはできる。我が社がすぐにでも採用したい人材というのは、できれば高校生までに、日本人として、外国人との異なる価値観の中で自分はどう考えるのか、どう自分の主張を理解してもらえるのか、相手の文化と自分の文化の違いにさらされ、その中で切磋琢磨した経験がある人がいたなら、今すぐにでも採用したい。こうした経験は社会人になってからでは教育しにくいことなので、学生のうちに経験しておいてほしい。このような経験を持つ学生は日本ではまだ少ないので、面接に来たら、すぐにでも採用したい。そのように話しておられました。
本区も今年度、子供たちの国際理解教育について検討している最中ではありますが、二十一世紀の国際社会という舞台は、より情報化が進み、ビジネスの判断も今まで以上に即断を迫られることもあることでしょう。言語は、異なる文化の相手を知るためのすべであり、言葉という道具を使いこなせるにこしたことはありません。しかし、他方で、語学を身につけさせることだけが英語教育と誤解されやすいところもありますが、実際は、英語で考える力を養い、多様な価値観の中で意見、批判にきちんと対応できる人材教育を行う必要があると考えます。
既に、外国語特区認定を受けている、ぐんま国際アカデミーは、群馬県太田市長がアカデミーの理事を務め、小中高十二年間の一貫教育の中で、評価的思考を教育の基本とし、話をうのみにせず、自分の意見を持てる人材を育む取り組みを行っています。
また、千葉県が四億円、千葉市が一億円を助成し、千葉県の各企業も寄附をして創立した、日本初の学校教育法一条校に日本で初めて認定された私立の幕張インターナショナルスクールでは、英語を学ぶのではなく、英語で学ぶ教育を行い、世界に共通な学ぶ力の基礎を形成する読み・書き・計算を重視し、日本語での授業も取り入れながら、子供たち一人一人の個性を引き出す、国際性を備えた人材を育成することを目的にしています。幼稚園、小学校九年間の幕張インターナショナルを卒業した後は、子供たちは日本の中学に上がるために、日本人としての教育も非常に重要と考えているところが、各種学校であるインターナショナルスクールとこの学校が異なる点です。
今、多くの自治体が、日本人としての基軸を築いた上での国際人教育に乗り出しています。これから二十一世紀に活躍していく子供たちには、世界共通語である英語という道具がよりよく使えることによって、異文化の相手を理解すること、また自分を知ってもらうことができるようになることで、将来にたくさんの選択肢を広げる機会にも恵まれていくと考えます。
そこで、お伺いいたします。
本区が考える国際理解教育とは、具体的にどのようなビジョンをお持ちでしょうか。本区の子供たちの国際社会での活躍の場を広げるために、教育委員会のお考えを伺います。
次に、東京オリンピック・パラリンピック開催前のまちづくりについてお伺いいたします。
現在、日本は、四人に一人が六十五歳以上の高齢者となりました。これから高齢者比率はさらに高くなると言われている我が国の中で、高齢者の方が暮らしやすいまちづくりが求められています。高齢者の方が安心して安全に歩けるまちであるならば、車椅子やつえを利用する障害がある方にとっても、乳幼児を連れて子育て中の方にとっても、自転車で子供を送り迎えする方々にとっても、同じく安心・安全にまちを歩けることになります。
昨年、足に大きなけがを負い、手術した後は車椅子の生活を余儀なくされ、その後、ようやく松葉づえを使用し歩けるようになったという方から、車椅子になって初めて、道路の段差で歩道に上がれないという経験をした。松葉づえを使うようになった今も、わずかな段差であっても歩きにくいということを知ったというお声をいただきました。
区は、今までも優先順位をつけて道路のバリアフリー化を実行中とのことですが、二○二○年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催される運びとなりました。現在、既に外国人観光客の中には、つえをつきながら観光をしている人も築地や銀座で見かけます。特に、パラリンピックでは、障害がある選手や関係者が多数来日することはわかっています。本区の区道が車椅子でも動きやすい道なのか、よりスピード感を持って対応する必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
今後の区道のバリアフリー化、公衆トイレのバリアフリー化も含め、スピード感を持った対応を要することにつき、区はどのようにお考えになるでしょうか。御見解をお伺いいたします。
この八月は、例年を一層上回る観光客が日本を訪れたと報道されています。私自身、築地市場前や国立がん研究センター前にある案内地図の看板の前で、ガイドブックを片手に方向を確かめている外国人をよく見かけます。また、時々、外国人から道を尋ねられることもあります。Ｗｉ‐Ｆｉ設備が整っていない地域では、ガイドブックを片手に、あるいはＧＰＳで位置情報を確認しながら、道路の英語表記がないために道に迷う観光客が多いと実感しています。また、日本人でも、道路の案内地図の前で、インターネットで検索した地図を印刷したものを片手に、迷っている人を見かけます。
外国では、どの道にも名前がついているため、地図を見れば自分の足で歩けますが、日本は多くの道路に名前がついていないために、観光客にとっては歩きにくいまちとなっているはずです。これは、日本のきめ細やかなおもてなしからはかけ離れているとも言え、区道でも道路名がついている区道には英語での道路表示を要し、区内の古い案内地図の看板も、日本語に加え、英語での表記を行う対応が必要ではないかと考えます。また、行き先をわかりやすく表示する看板づくりも含め、この対応についての区の御見解をお伺いいたします。
東京駅は、東京の表玄関であり、成田エクスプレスや新幹線で他県から東京に来る日本人観光客はもちろん、外国人観光客が大勢利用する駅です。また、エアポートリムジンが発着する日本橋箱崎のエアターミナルも同様です。今後、こうした地域にもＷｉ‐Ｆｉの設備を整えていく方向性は考えられるか、区のお考えをお伺いいたします。
皇居を見学するために、中央区の銀座から千代田区へ、あるいはその逆のルートで移動する観光客も大勢います。また、中央区の浜離宮から水上バスで台東区の浅草に移動する観光客もいるほか、外国人が多く訪れる港区の六本木や台場、羽田空港から浜松町を経由し、中央区に入ってくる外国人もいます。
今、本区の観光案内を外国語で作成したものを役所にも置いていますが、隣接する区が擁している観光地としてのポテンシャルと、本区が持つ観光地としての魅力を同じ面でつないでいる案内はしていません。今後、より多くの外国人観光客が来日することを踏まえるならば、隣接する区が持つ観光地としての魅力と本区の魅力をつなげていけるような観光案内を作成し、互いの区で同じものを置きながら、外国人がより東京の真ん中を回遊できる機会をつくることは、都心区が相互に協力し合い、観光地としての価値を高め、まちの活性化に寄与していくことができるものと考えます。今後、隣接した特別区との連携について、区はどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
次に、高齢者の健康についてお伺いいたします。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、戦後のベビーブーム世代が六十五歳以上になる今後十数年の間に、急速に人口の高齢化が進み、二○四○年ごろには六十五歳以上の高齢者人口はピークを迎え、総人口のおよそ三分の一を占めると推測されています。
要介護高齢者の口腔ケアには、大きく分けて、口腔の清掃を中心とするケアと機能訓練を中心とするケアがあり、要介護高齢者に対する口腔ケアの主な目的は、誤嚥性肺炎、口腔の乾燥、口腔機能の低下を予防することであると歯科医師会の先生から御指導をいただきました。また、水が出ない災害時には、高齢者や障害がある方の口腔ケアができず、感染症から誤嚥性肺炎を起こし、亡くなるケースも被災地では実際に起きています。
自宅での介護を受けているケースでは、口腔ケアをしていないということも多数見受けられるとのことでした。他区では、歯科医師会の医師たちが自宅での介護を受ける高齢者の口腔ケアを実施し、家族に指導しているところもあります。今後、本区でも、自宅での介護を受ける高齢者に対する口腔ケアの必要性は高まっていくと考えています。
また、災害時に水が出ないという事態を踏まえ、水がなくても口腔ケアができるジェル状の口腔ケア商品が、現在、販売されています。今後、備蓄には、水が出ないときを踏まえた口腔ケアの対策を講じることも、高齢者、障害者が避難する福祉避難所には必要ではないでしょうか。
そこで、今後、自宅で介護を受ける高齢者の口腔ケアの対策、また福祉避難所での口腔ケアの対策について、区はどのようにお考えになるか、御見解をお伺いいたします。
東京大学の小林寛道名誉教授が開発した、科学的理論に基づく認知動作型トレーニングというものがあります。これは、正しい身体動作を身につけることによって、脊柱を軸にしたボディバランスを整えながら、大腰筋などの体幹深部の筋肉を強化し、スポーツパフォーマンス向上や健康増進を図るというトレーニング法で、動きの質を高めるというコンセプトの革新的トレーニングシステムです。最近の研究では、インナーマッスルを使う動作が脳を刺激し活性化させることが明らかになってきており、認知動作型トレーニングには、体力面での効果だけでなく、脳、神経を活性化させる効果も期待できます。
誰もが、元気高齢者でいたいという望みを持ちながら、寝たきりを余儀なくされるケースも多く、高齢者人口が増加する日本において、次世代の人に負担をかけないためにも、元気、闊達でいることが、その人の人生にも大切ではないかと考えます。区は、既に体操などで元気高齢者に資する対応を講じていらっしゃいますが、自分の足でしっかりと歩行でき、脳や神経を活性化させることは、これからの時代はますます求められてくると考えます。今後、こうしたトレーニングの導入を区の施設の中で取り入れていくことができるのか、高齢者福祉に資する対策として、御見解をお聞かせください。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
南三陸町の佐藤町長は、3・11の際、防災対策庁舎の屋上にいて大津波にのまれました。幸い一命を取りとめましたが、職員二百三十一名中三十六名を失い、その後の震災対応で、避難所に集まった住民千五百名に対し、自分も含めた四名の職員で対応せざるを得なかったという体験話をしてくださいました。また、ここにいる千五百名の住民の対策だけを講じればいいのではない。この建物の外に大勢の被災者がいて、わずか四人という限られた人数で対応しなければならなくなった。情報もない。電気もない。電話もつながらないという状況の中で、いかに対策を講じることが困難だったかとお話しくださいました。
亡くなった三十六名の職員の多くが、部長職、課長職についている方たちだったので、ライフラインが断絶し、道路も破壊され、指揮命令をとる職員を失ってしまったことで、地域住民への対応が遅くなってしまったことは否めず、災害対策本部は決して崩れてはならないと、強く私におっしゃいました。
自衛隊では、任務につく際、二人一組だそうです。仮に一人が任務遂行できなくなったときにも、残った人が確実に任務遂行ができるシステムを構築しているとお話ししてくださいました。
発災時、指揮をとる部長、課長の方々が災害対策本部に参集できないとき、部課長のかわりとなって指揮をとれる体制を整えておく必要があります。区の地域防災計画の災害応急対策計画では、発災後、任務を一人で負うケースも多く見られるので、部内の運営を円滑に行うためにも、何をどうしていくのか、ここを担当者一人ではなく複数名で理解し、対応できるバックアップ体制を構築する必要があると考えます。参集できず、区外にいる部長職、課長職の方々との情報交換のすべを構築しておくことも、発災後の住民対応の円滑な推進のためには非常に重要であるのではないでしょうか。
また、災害後のメディアに対する対策も講じる必要があります。
加古川のグリーンマンションの自主防災会長の大西賞典氏によれば、先日の台風被害の際、各自治体の担当者から、どのようにメディアに話せばよいですかという問い合わせが殺到したそうです。七月に視察させていただいた際、メディア対応の必要性についてお話を伺いました。実際、先日の台風の被害が大きかった地域では、取材が殺到し、複数の自治体職員がメディア対応に追われる事態となったそうです。本来であれば、住民の被害対策に向き合い、一刻も早い手当てを講じなければならないときにあって、しかも、情報が錯綜する混乱時に、メディアによって業務に支障を来してしまったとのことでした。
本区でも、都心を代表する銀座から中継を行うメディアも多いため、大きな災害の後、メディアからの問い合わせも殺到する可能性があります。メディア対応を行う報道担当者を決めることは、区の円滑な災害後の業務に支障を来さないために、必要な対策と考えます。今後、発災後の業務を複数名で担当していく仕組みづくりを行うことについて、またメディア対策について、区のお考えをお聞かせください。
災害時要援護者の考え方には、平常時から何らかのハンディがあり、災害時に一般の人々と同じような危険回避行動や避難行動、避難生活、復旧・復興活動ができず、他者により援護を必要とする人々の総称であると理解しております。本区の中央区地域防災計画の中にも同様の記述があり、その要援護者の中に外国人が入っています。
日本語の理解が十分でない外国人は、情報伝達が不十分であり、避難所指示情報等が理解できないなどの問題が発生しています。また、その地域特有の災害の知識が不十分な傾向がある上、避難路や避難場所がわからず適切な行動をとりにくいため、実際、近年、各地で起きた災害で外国人が被災した例は多く、二○○四年の新潟県中越の地震では、長岡市周辺部だけで三千人の外国人が被災し、阪神・淡路大震災では外国人死者が百七十四名出ています。また、各国大使への安否確認がおくれることも想定できます。
今後、東京五輪において外国人観光客の来日が多いことを想定するならば、本区も事前に、こうした外国人の被災に関する要援護対策を講じる必要性があると考えます。Ｗｉ‐Ｆｉ設備が整っている地域であれば、観光アプリが防災アプリとなり、情報を提供できるシステムも可能となることでしょう。既に、文京区でも始めています。本区でも、情報を的確に外国人に伝え、帰宅困難者施設への誘導や、その後の対応を取り決めることも、安心・安全に日本の観光を楽しむおもてなしの一つかと考えられます。
そこで、本区は今後、この問題につき、どのように対応していくのでしょうか。区のお考えをお伺いします。
東京都が想定する二百年周期に起きると言われる関東大震災は、九十年前に起きたばかりなので、今後百年は起こり得ず、一番発生の確率が高いのは東京湾北部地震であるとし、都もこれを想定した被害状況を示しています。
しかしながら、京都大学の西村准教授がＧＰＳを使用し、ミリ単位で大地の動きを観測した結果、フィリピン海プレートが毎年三センチずつ関東の大地を押し、大地が北北西に三センチずつ動いているそうです。そうなると、大地とフィリピン海プレートの境界線でひずみが発生します。ＧＰＳの解析で、どこにひずみが生じているか解析した結果、房総半島の東側にひずみがたまり続けているそうです。百年で三メートル、二百年で六メートルのひずみが発生しますが、九十年前の関東大震災は駿河湾沖での発生で、その部分のひずみは解消されています。しかし、房総沖のプレートは既に三百年間も毎年三センチずつひずみがたまり続けており、現在、九メートルのひずみがたまっていると計算できるそうです。房総沖のプレート境界による震災は、いつ起きてもおかしくない状態にあり、フィリピン海プレートの大きさから計算すると、マグニチュード八クラスの地震が発生する危険性があると伝えています。この問題は、地質学の研究者からも同様な研究結果が発表されており、そうなれば、いまだかつてない揺れが関東地方を襲うので、その準備を整えるべきだと伝えています。
既に、九十年前の関東大震災から比べ、都心は人口が四倍にふえています。震度七クラスが発生すれば、道路の段差が生じ、道路損壊は六十カ所以上、埋立地の液状化も発生、出火件数はおよそ千四百件以上という、高度都市化が進んだゆえの新たなリスクにさらされているのが現在の都心の状況です。大都市でこれほどのプレート境界を地下に抱えた都市は、ほかにはないのです。
一旦震災が発生したら、行政自身も被災しながら住民の避難対策を講じるため、災害の状況が大きいほど、おのずと行政機関の対応には限界が出てしまいます。たとえそうなったとしても、地域で自分たちの命とまちを守る対策を講じていけるよう、町会・自治会に対し、より自主的な防災訓練の必要性を指導し、地域防災力を高めておく必要があると考えています。
そのためには、年に一度の防災訓練では到底足りず、町会・自治会単位で、まずは自分たちの地域を知り、そこにどのような人たちが住んでいるのか地域の人を知り、災害が起きたときの地域の特性を知ることを、定期的な訓練を実施することによって、自分たちの地域と命は自分たちで守る意識を培っていけるものと考えます。
訓練の流れにおいては、どういう訓練を行うのか、テーマごとに目的を定め、あらかじめそのテーマの対策と知識を学ぶ機会を設け、訓練を実施し、その後の点検・評価を全員で共有する必要があります。また、出された意見や問題を次での改善点として引き継ぎながら、次回の訓練へと反復練習をしていくことによって、住民が自然と防災力を身につけ、また、使用したことがない資器材の扱いになれていくことも可能となります。
通常の防災訓練では、実際の資器材の説明はあっても、具体的に取り扱う機会がないため、ＡＥＤや胸骨圧迫も体験しないと、実際どういうものなのかがわからないという難点があります。しかし、例えば、今後は直下型の地震が想定されているので、住民が家具の下敷きや倒壊家屋の下敷きになる可能性も高く、地域住民の力で倒壊家屋からの救出訓練を行うことによって、通常どおりの行動を冷静にとることが可能となります。個人や近隣で家族の安否確認を終えたら、負傷者の居場所を確かめ、救出のための人手を集めながら、自宅にあるのこぎりや車のジャッキ、ハンマー、スコップなどを持ち寄り、下敷きになっている人の救済に当たるなど、実際に即した訓練を積み重ねていくことで、災害直後一刻も早い救出が可能となることでしょう。これも、地域の人たちが自分たちでテーマを決めて、防災訓練を重ねていくことによって得られる成果となります。
資器材の取り扱い訓練も大切ですが、発災直後の情報錯綜時に正しい情報を収集する訓練と、地域住民に情報を伝達する訓練も必要になってきます。さらに、日中の時間によって、町会・自治会にいる人といない人が出てくるため、時間をずらしながら、こうした訓練を実施する必要性もあります。
こうした小さな訓練を積み重ねていくことは、結果的に地域コミュニティも活性化し、かつ区民の自助と共助の力を鍛えるはずです。しかしながら、日ごろの町会活動の中では、なかなかその取り組みができないというのも現状です。
そこで、区が率先して町会・自治会単位の自主防災訓練の機会を構築する指導を行っていくことは、その契機となると考えますが、区の御見解をお伺いします。
既に、この夏実施された防災フェアに参加した区民の数が、前回よりも減少しています。報道番組で、銀座を歩く人たちにマイクを向けると、最近、テレビで報道しないので、3・11に対する意識が薄れていると答える方が少なくありません。また、直近では、竜巻被害を受ける地域が発生しましたが、その数日後に竜巻被害に遭われた方が、人ごとだと思っていたと発言なさっておられました。
震災は忘れたころにやってくると、昔からよく言われています。大津波が襲いながらも犠牲者がわずか三名だった宮城県の小鯖地区は、二○○四年から取り組んでいる防災訓練のほか、防災意識が薄れないように防災教育も適宜実施しています。その対策ゆえに、被害が少なくて済んだとも言えるのではないでしょうか。
本区も、どこか人ごとという意識にならないよう、区民へ防災意識を啓発していく必要があると考えます。防災対策を行い、専門家から話を伺い、学ぶ機会を得、自主防災訓練を実施するなどして防災意識を低下させないという取り組みについて、区の御見解をお聞かせください。
以上、私の第一回の質問を終わらせていただきます。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、指定管理者制度の活用のための第三者評価制度についてであります。
指定管理者の導入につきましては、さまざまなサービス面の向上や施設運営の効率化などにおいて成果を上げているところであります。一方、指定管理者に選定されれば、指定期間は安定的な経営が保障されるため、事業者やその職員が日々の努力を怠り、サービスを低下させるような弊害も想定されるため、客観的な第三者の監視を受けることは大変重要であると考えております。そこで、福祉施設の指定管理者については、定期的に財団法人東京都福祉サービス評価推進機構が認証する中立・公正な第三者評価機関への受審を義務づけるとともに、毎年、学識経験者や区民代表で構成する指定管理者評価委員会の評価を受けているところであります。こうした監視体制の中にあっても、さまざまな御意見や御要望もあることから、今後はそうした声にさらに注意深く耳を傾け、きめ細やかなサービスが図れるよう、指定管理者への指導を行ってまいります。
次に、区道、公衆トイレのバリアフリー化対策についてであります。
区では、福祉のまちづくり実施方針に基づき、区道や公衆トイレなどのバリアフリー化を計画的に進めております。区道については、道路の老朽化や電線類の地中化に伴う工事等にあわせ、人にやさしい歩行環境の整備やシンボルロードの整備などの事業を実施し、歩道の拡幅や段差解消、平坦化などを積極的に推進しております。これにより、区道交差点全体の約八四％に当たる歩道の交差点巻き込み部で、勾配が基準値内に改善されております。また、公衆トイレについても、改築工事等にあわせ、バリアフリー化を図っており、現在、だれでもトイレは八十四カ所中五十七カ所、六八％に設置しているところであります。今後については、東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、バリアフリー化ネットワークの形成に向け、都や警察などの関係機関との連携を図ってまいります。
次に、道路の英語表示についてであります。
区では、区民の暮らしに重要な役割を果たしている道路をよりわかりやすく、より親しまれるものとするため、これまで区道の九十五路線に道路愛称名を設定し、銀座地区及び築地地区においては三十路線で愛称名を設定しております。設定路線には英語を併記した愛称名板の設置を進めておりますが、従前に設置したものにはローマ字併記もあることから、今後、改善を図ってまいります。また、現在、住居表示を目的とした総合案内板は百二十八基あり、そのうち銀座地区には十五基、築地地区には十三基を設置しております。総合案内板には、現在地、町名、通り名、公共的施設等、主要なものについては英語を併記するなど、よりわかりやすくなるよう、常に見直しを行っております。また、一部の総合案内板には、最寄りの施設の案内も表記しております。今後は、国や東京都の動向等も見据えながら、外国人を初め、誰もがわかりやすい表記の見直しをさらに進めるとともに、設置場所等についても検討してまいります。
次に、東京駅と日本橋箱崎町周辺へのＷｉ‐Ｆｉの整備についてであります。
本区の観光の出発点となる東京駅及び日本橋箱崎町周辺に観光情報を快適に収集できるＷｉ‐Ｆｉを導入することは、外国人を含め、多くの観光客の利便性を高め、来街の促進を図るために大変効果的であります。しかしながら、国や都の観光行政との兼ね合いもありますので、今後、関係機関としっかり協議してまいりたいと思います。
次に、隣接区との観光の連携についてであります。
本区はもとより、近隣区には数多くの観光や文化・芸術のスポットがあり、多くの方が来街しております。各区が連携し、それぞれのまちの個性を生かした回遊性を高めることで、多様な観光客の興味、関心に合わせたメニューを提供することが可能となり、観光客の増加につながると考えております。そこで、本年六月、いち早く本区と千代田区、港区、新宿区の四区により観光振興連絡会議を設置し、一体となった観光地域づくりの推進と観光客の来訪の促進に向けた協議を始めたところであります。また、東京都と隅田川流域の中央区、台東区、墨田区、江東区の四区で構成する隅田川ルネサンスにおいては、ハード、ソフト両面から隅田川のにぎわいの創出に向けた協議を行っております。今後は、区を越えた観光案内やまち歩きの実施、舟運の活用など、さまざまな取り組みを一段と進めてまいりたいと存じます。
次に、口腔ケアについてであります。
誤嚥性肺炎の予防や身体状況等の改善に効果が期待できる口腔ケアは、要介護者にとって重要であります。本区では、区民歯科健診において訪問健診を実施し、歯科診療や口腔ケアの必要な在宅要介護者の早期発見に努めるとともに、訪問可能な歯科医師の紹介事業を行っております。さらに、介護者を対象とした講演会等やケアマネジャーや介護士等を対象とした研修を実施し、口腔ケアの普及啓発を図っております。今後も、歯科医師会と連携して、在宅要介護者の口腔状況の改善に取り組んでまいります。また、災害時の避難所生活においては、偏った食生活や歯磨き不足等により、口腔内の問題が発生しやすくなります。阪神・淡路大震災の関連死のうち最も多かったのは肺炎であり、口腔状況の悪化もその一因でありました。本区の福祉避難所では、歯ブラシや義歯洗浄剤等の備蓄は既に行っておりますが、さらなる口腔ケア用品の備蓄について検討するとともに、歯科医療救護班や医療ボランティアの福祉避難所への派遣について関係機関と協議してまいります。
次に、認知動作型トレーニングについてであります。
身体状況や認知機能等の向上には、運動習慣や継続した知的活動が有効であり、正しい動作の学習を通じて身体能力の向上を目指す認知動作型トレーニングも、その一つの方法であると認識しております。本区においては、健康づくり及び介護予防のために、さわやか・はつらつ健康教室として、浜町トレーニングルームやいきいき館等において、トレーニングマシンやゴムバンド等を使った筋力向上プログラムを実施しております。こうしたことから、現時点では、認知動作型トレーニングを行うためのマシンの導入は考えておりませんが、さわやか・はつらつ教室においても、より効果が上がるプログラムとなるよう、実施内容を随時見直してまいります。
次に、災害対策本部の運営についてであります。
区では、災害対策本部長のもとに副本部長、本部員を定め、それぞれの職に当たる者に事故があった場合に備え、あらかじめ職務代理者、補佐を指定しているところであります。また、災害時に限られた人員で災害対応と行政サービスを維持するための業務継続計画及び災害時職員行動マニュアルを作成するとともに、災害対策本部運営訓練や臨時非常配備職員の講習を実施し、災害時には職員誰もがさまざまな事案に対応できるバックアップ体制を構築しております。災害時のメディア対応につきましては、正確な情報を発信し、区民の不安感を払拭していくことが、区の責務であります。区では、毎年実施している災害対策本部運営訓練において、収集した災害情報に基づく記者会見の手順など、メディアへの情報提供訓練を実施しているところであります。今後とも、こうした実践的な訓練を繰り返すことにより、さらなる災害対応能力の向上に努めてまいります。
次に、災害時の外国人観光客への対応についてであります。
九月一日に実施した総合防災訓練では、外国人観光客に対し、発災時に円滑な避難行動がとれるよう、帰宅困難者一時待機施設において、民間事業者の指揮のもと、語学のできる社員を募り、外国人への避難誘導を行う訓練を実施いたしました。また、災害時には、区内に在住する防災語学ボランティアを活用し、本区と協定を締結している中央エフエムを通じて、外国語による区からの災害情報の提供を実施してまいります。二○二○年のオリンピック・パラリンピックでは、世界各国から大変多くの方が来日されます。二○二○年オリンピックの七月二十四日から八月九日までの十七日間だけでも、約一千万人が来日されると言われております。安全で安心な災害に強いまち中央区を世界に発信するためにも、新たな情報技術の動向を注視しながら、外国人向けのさまざまな防災対策を講じてまいります。
次に、地域の防災訓練についてであります。
区では、町会・自治会を母体とする防災区民組織の活動のため、運営費の助成を行うとともに、消防署などの協力を得て、初期消火や応急救出・救護、避難誘導等の各種訓練指導を行っております。平成二十四年度には、防災区民組織による自主防災訓練が三十四カ所で実施され、参加者は六千五百人余りとなっております。また、区内二十一の防災拠点運営委員会では、複数の町会・自治会、防災区民組織が連携し、避難所の開設・運営や防災資器材の操作、応急手当や救出・救助などの防災訓練を実施するとともに、防災に関するさまざまな情報交換が行われております。さらには、銀座震災訓練や京橋地域防災訓練など、地域と事業者が一体となった、まちぐるみの防災訓練についても、区として支援しているところであります。こうした各地域での取り組みが評価され、昨年度と今年度、意欲的な防災活動を行ったとして、湊一丁目町会など区内四つの団体が東京防災隣組として東京都に認定されたところであり、このような特色ある取り組み事例を町会・自治会に広くＰＲし、活動のきっかけとしてまいります。今後とも、地域の防災活動がより一層活性化するよう、積極的な支援に努めてまいります。
次に、防災教育についてであります。
災害時に被害を最小限に抑えるためには、日ごろの訓練と高い防災意識が重要なことと考えております。そのため、区では、総合防災訓練を毎年実施するほか、防災拠点運営委員会や防災区民組織が行う訓練に対し、訓練内容の提案や物資の提供など、積極的に支援を行っております。また、防災講演会を年一回開催しており、平成二十五年一月には、石巻市長を講師にお迎えして、「東日本大震災の教訓」と題し、地域防災のあり方について御講演いただいたところであります。さらに、年四回のマンション防災講習会に加え、今年度は新たにマンション防災リーダー体験講習会を一日開催するとともに、町会・自治会や防災区民組織、福祉団体や事業所等からの要請を受け、出前講座を行っております。こうした取り組みを継続的に実施するとともに、区で作成しているＤＶＤや防災パンフレットを効果的に活用し、今後とも区民の防災意識の啓発に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えいたします。
国際理解教育についてであります。
社会のグローバル化が加速する中、我が国が異なる価値観の社会や文化と共存し、持続可能な発展を遂げていくためには、国際的な視野で物事を考えて行動でき、信頼と尊敬を得られる人材を育てる教育を実践することが大きな課題となってきています。そこで、本区においては、考えたことや感じたことを的確に表現するコミュニケーションの基盤となる国語の学習とともに、体験を重視する国際理解教育に力を入れてまいりました。全校にＡＬＴ、外国語指導助手を配置し、小学校一年生から英語活動を開始するなど、子供たちがＡＬＴとの交流の中で外国語に触れ、コミュニケーションの楽しさを実感することで学習意欲が高められるよう努めてまいりました。また、外国人留学生や区内大使館といった地域資源を活用しながら、国際理解を深める学習も行われています。さらに、中学校では、オーストラリアでの海外体験学習やサザランド市中学生の受け入れを行うなど、我が国の文化と比較しながら異文化を知り、尊重できる態度を育む交流や体験の機会を設けてきております。子供たちの語学能力を高めることは、もとより重要でありますが、それだけに着目するのではなく、広く国際社会で通用する資質や能力を伸ばす初等・中等教育を推進してまいりたいと存じます。中でも、我が国や地域の歴史と伝統文化を理解し、自己の確立につながる日本人としてのアイデンティティーを形成することが重要であると認識しております。あわせて、国際人として欠かせない人権尊重の精神を重視し、他者理解や国際協調、社会貢献をとうとぶ態度と、主体性を持って相手にわかりやすく伝えようという意欲と表現力を育む教育活動などを今まで以上に充実させていく所存であります。今年度は、教育委員会を中心に、幼稚園、小・中学校の教員で構成する組織を立ち上げ、国際理解教育のあり方や具体的取り組みについて調査・研究を行っているところであります。先進事例の成果と課題の分析や、公立学校としてのカリキュラムのあり方などの検討を進め、本区の国際理解教育の今後の展開について明らかにしてまいりたいと存じます。
答弁は以上です。
〔十八番 渡部恵子議員登壇〕
○十八番（渡部恵子議員）
細やかな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、指定管理者制度についてですが、東京都がやっていることと、そして本区独自でやっている、二重のチェックをしているにもかかわらず、漏れてしまうことも多数あるということと、そして何より私が申し上げたい第三者評価制度というのは、きちんと指摘したこと、そして、見つけた問題点に関しては業務改善ができているのかということを、年一度でなく、より細やかに促進していることです。業務改善をこれから図れるような対策も講じていただけるということなので、それを期待しております。
そして、国際理解教育につきましても、本区は、やはり教育立国をうたっているだけありまして、教育、未来を担っていく日本人の子供たちのための、まずは日本人としてのアイデンティティーを備えた上で、また人権尊重も行いながら、国際理解と、そしてみずからの言葉に責任を持ちながら表現力も培っていくという方向性でいらっしゃるということで、今後もその取り組みを続けていただきながら、より国際舞台へと自我を確立しながら旅立っていける、育っていける子供たちがよい教育を受けられる土壌をつくっていっていただければというふうに願っております。
区道につきましては、八四％、歩道についてはバリアフリー化が終わっているということではございますが、実際は勾配がきつい。そういう意味で、車椅子を押しながら、なかなか介護をとてもしにくい状況にもあるというお声も聞いております。また、お手洗いのバリアフリー化も八十四カ所中五十四カ所済んでいるということでございますが、手すりの位置等をより確認していただきながら、本当に健常者の視点ではなく、それをお使いの方の視点に立った上の、より一層のバリアフリー化をお考えいただきながら、区の住みやすさ、そして安心・安全を構築していっていただけるようにと願っています。
道路表示の外国語表記につきましても、銀座地区等々で愛称名をつくっておられるということですが、実際、私が歩いていながら、その愛称名に触れる看板をなかなか見るということができません。ＧＰＳで実際、位置案内を確認していたとしても、周囲に見えるのは日本語なので、外国人の方が実際、きのうも迷っておられたので、お声をかけて場所まで御案内をいたしました。やはり海外からいらっしゃる方の視点ということもお考えになりながら、関係各署とさまざまな協議を行って、より観光を楽しめるまちづくりを構築していっていただければというふうに願っております。
東京駅周辺、そして箱崎のＷｉ‐Ｆｉ設備につきましても、今後、国や都との協議を行う中で効果的な利便性を高めていくということでございますので、その点、ぜひ本区としても頑張っていっていただきたいというふうに願っております。
また、既に周辺区との面での観光スポットのつながり、そして周遊性や回遊性を高めていくということも六月から協議を始められたということでございますし、また、隅田川等の周遊性も高めていくという取り組みも引き続き行っていらっしゃるということでございますので、二○二○年とは言わず、より一層早い取り組みの中で、より多くの方々が楽しめる、外国人だけでなく東京都外からいらっしゃる方も楽しんでいく、そうした東京の観光に力を入れていっていただきたいというふうに願っています。
高齢者の口腔ケアにつきましては、実際、本区の歯科医の先生方から、自宅にいらっしゃる方々の口腔ケアになかなか手が届いていないというお話を伺っておりました。なかなか歯、口腔というのは手が届きにくいということもあるかもしれませんが、既に改善に取り組み、歯科医師の派遣、また勉強会等、啓発を行っていらっしゃるということでございますので、今後も引き続きそうした方々への治療の手が届いていくように、よろしくお願いしたいと思います。
認知動作型トレーニングの導入については、やはりゆっくりとした動作で大きく関節を動かしていくというようなことから体幹を鍛えることが、足腰、そして背骨といったものを衰えさせないといった研究結果が出ているようでございますし、それを体操の中でも見直していっていただけるということでございますので、いつまでも元気闊達な御高齢者でいらっしゃるように、今後も取り組みをお願いしたいと思います。
防災につきまして、やはり宮城県では、当初言われていたのが津波六メートルと言っていたんですけれども、実際来たのは二十メートル級がやってきて、行政をのみ込むような被害が出てしまったということを南三陸町長はおっしゃっておられました。
実際起きてみなければ、被害が想定を超えるということもありますので、バックアップ体制を、今、中央区防災会議の資料を読みましても、担当部署一人で担当しているようなところもありますので、実際にダイレクトにきちんと皆様が災害直後に業務に迅速に取り組んでいけるように、より一層御検討をお願いしたいと存じます。
加古川のグリーンマンションの防災会長の大西さんの言葉が大変印象的でした。防災対策を講じたということは既に死なない対策が講じ終えたということでなければならない、こうした意識を持つべきではないかと、最後に私におっしゃっておられました。
外国人につきましても、民間事業者が今回は参入して避難誘導をしてくださったということでございますが、発災直後にそうした民間の事業者の方々が参入してきていただいて、実際に避難の誘導をしてくださるかどうかというのは、本当のところはわからないのではないでしょうか。発災直後にきちんと外国人の方々を帰宅困難者施設に誘導していけるような取り組みを行っていっていただきたいというふうに考えております。
自治会・町会の防災訓練も既に構築されているとおっしゃってはおられますけれども、より一層細やかな、やはり大勢の方たちが震災に対する意識を培って、高めて、そして地域を自分たちで守っていけるというふうに意識を高めていけるような取り組みは、やはり今後も引き続き必要だと考えておりますし、ともに支え合っていくようなまちづくりということが必要であるというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
防災教育についても、防災講座を年一回開いていらっしゃるということでございますが、より専門性のある講習会を、広く大勢の区民の方々に来ていただけるように、出前講座もしてくださっておりますけれども、防災にきちんと来てくださる方というのは既に防災意識が非常に高い方たちです。ここはなかなか難しいことですが、防災意識が薄い方にも啓発していけるような防災教育ができるならば、ぜひ構築していっていただく。そういうことで、自分たちでまちを守り、命を守るような取り組みが可能になっていくものと思います。
種々、またいろいろと御丁寧な御答弁をいただきましたが、今後とも区民福祉に資する中央区政をよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時七分 休憩
午後三時三十分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十二番高橋伸治議員。
○十二番（高橋伸治議員）
新生自民党の高橋伸治でございます。私は、平成二十五年第三回区議会定例会に当たり、会派を代表して中央区の行政上の諸問題について、さきに提出しました質問通告一、子育て支援について、二、在宅医療制度の充実強化について、三、自転車利用を中心としたまちづくりについて、四、節電対策について、五、中央区の情報管理体制について、区長並びに関係理事者の方々に御質問をさせていただきます。地域との協働や民間活力の導入を前提として、働きやすい、暮らしやすい中央区の施策に期待をしている中央区民にとって、明るい展望が開けますように、また新しい希望が生まれますように、明快なる御答弁を期待しております。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問することを留保しておきます。
東京オリンピック開催も決まり、本当の意味で世界から世界中の人が中央区に集まってきます。世界レベルのまちと競争する中央区は、未来に基点を置き、新しい感覚で全てを考え直すくらいの大胆な発想が必要だと思っています。また、地域では、住民の生活が世界とつながってきます。中央区の本心が問われています。そんな観点に立って、質問をさせていただきます。
地域政策は、従来、国や地方自治体といった公共団体がするものでありましたが、今日、その主体は、地域住民、ＮＰＯ、民間企業なども含まれるべきだとの声が大きくなっています。地域政策を地域住民が担うということの究極の姿が住民自治であります。言いかえれば、地域自治、コミュニティ自治であります。
政策とは、公共的問題を解決するためにあります。そうするならば、中央区が求めている民間との協働の形が最高の地域政策ないしは公共政策でなければなりません。これからの課題である子育て支援や在宅医療問題、節電対策や新しいまちづくりなどは、何らかの形で地域の問題解決にも貢献していることが求められています。
以上の点を踏まえて、地域政策としての民間との意義について考えると、三つの視点が考えられます。
その第一に、これからの公共政策は行政だけで担うことは不可能であり、それを担う自立した住民組織の育成に多くの中央区の資源を費やす必要があります。
これには、二つの意味があります。
一つには、住民の価値観が複雑かつ多様化している現代において、これまでのように行政の画一的な政策では地域の公共問題の解決が困難となり、どうしてもコミュニティベースの住民参画あるいは中央区民主体による地域政策の実施が必要不可欠になってきているという面であります。
二つには、住民が政策の決定に参画するために、中央区の本質を知るための中央区の経営者区民を育てる学習が必要不可欠になるという面であります。
地域政策の実施には財政の支出が伴いますが、これから始まる財政緊縮の時代においては、政策に優先度をつけることが不可欠であります。今のままでは、若者の税負担はふえる一方であります。問題が表面化する前に、新しい行政システムをつくり上げることが大切であります。そうした政策の優先度は、最終的には議会が議決権という法的根拠に基づいて決定することでありますが、幅広く、中央区の経営者たらんとする地域住民がその決定まで参画することによって、住民が納得のいく政策の決定、財政支出が行われる必要があります。そのためには、住民が今以上に、中央区の施策や行財政について学ばなければなりません。東京都と中央区の財政調整制度などを正確に語れる地域住民は、そんなに多くありません。経営者区民を育てる積極的な施策が必要であります。
第二に、新しい地域資源の発掘、それを生かした地域振興を支える住民組織の活動を支援する施策が必要であります。地域資源を生かした地域振興は、今も昔も中央区を含めた地方自治体の重要な施策の一つでありますが、地域の連帯感を醸成する共通のアイデンティティーの確立のために、意図的に新たな地域資源を発掘して、まちづくりにつなげようという動きで行われてきました。
政策の導入は行政主導で行われますが、その後の日常的な営みが中央区民の間に根づかなければ、政策は一過性のもので終わってしまいます。中央区政においても、そのようなことがあったのではないでしょうか。町会組織や各団体に代表される地域住民たちは、ふだんから補助金などなしに日々の助け合いを行っています。それは、地域で学び合うという視点で活動をしています。
そして、第三に、地域の助け合いと学びの視点が、犯罪率、生活保護率、完全失業率といったコミュニティの指標、すなわちコミュニティの質の向上に寄与するものでなければなりません。
例えば、近年、地域の有志で街頭見回りをするような防犯グループの活動が盛んになってきていますが、そうした地域では、実際、犯罪が起きる確率が少なくなってきています。こうした活動を行うに当たっても、この防犯グループの場合であれば、犯罪発生率の多い地点はどこか、時間帯はいつか、中央区以外の地域ではどのような防犯活動をしているのかなどを学ぶ必要があります。その学習の積み重ねと成果としての実践が、コミュニティの犯罪率の低下という成果につながっていくのであります。
地域の節電対策や路上自転車の管理問題などは、行政だけで解決できない問題です。先日、委員会で視察をしてきました墨田区のキラキラ橘商店街の事務局長さんは、補助金など当てにしていない、補助金を前提にした事業は補助金がなくなると終わってしまう、最初から補助金を受けない体制づくり、人づくりが必要だと言っていました。
このような観点に立って、質問をさせていただきます。
第一番目の質問は、子育て支援についてであります。
中央区では、現在、ハードの面である保育園対策は他の区よりも進んでいると感じています。しかし、社会の流れは大きく変わり、妻が専業主婦という家庭は減り、共働きの家庭が半数を超えています。また、女性の社会進出も進んでいます。安倍政権の成長戦略の中でも、二十四歳から三十四歳の女性の就業率を伸ばすことが前提になっています。ここに、今までの行政が踏襲してきた社会システムでは解決できない問題が山積しています。
働く女性が妊娠・出産に当たって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせは、マタニティハラスメント、通称マタハラと呼ばれています。二○一三年五月に行われた連合の調査は、衝撃的であります。妊娠した働く女性のうち、二五・六％がマタハラを経験したと答えています。この数値は、セクハラ経験の一七％を大きく上回っています。マタハラだけでなく、今、働く女性が出産するための障害は驚くほど多いのが現実です。子育て支援のソフトの問題は、地域やＮＰＯ、企業などとも話し合いの機会を持ち、問題を共有化する必要があると考えています。
中央区では、出生数もふえ、人口もふえていますが、日本の人口は、推計では五十年後には八千万人を下回ります。一方で、総務省労働力調査によれば、出産適齢期とも言える二十五歳から三十四歳の女性の就業者数は、一九八八年二月の三百十七万人から、二○一三年には四百八十六万人にまでふえています。働く女性がふえているのに、働く女性が出産できない状態が続いています。国も地方自治体も子育て支援を打ち出してはいますが、まるで一斉に周囲が、産むなと言っているようなものであります。
また、出産に対する医療費は高額なため、正社員の共働き夫婦ですら経済的に厳しく、親から資金を借りているケースが少なくありません。夫婦ともに非正規社員の場合、問題はさらに深刻です。しかし、子育てにはお金がかかります。子供の将来を思えばこそ、リスク軽減のために共働きという道を選ばざるを得ません。そういう厳しい時代でもあります。そもそも非正規夫婦は、将来どころか、今直面する育児資金のためにも母親は働かざるを得ないのであります。
そこで、質問いたします。
質問の第一は、中央区として、マタニティハラスメントの実態をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
質問の第二は、小一の壁についてであります。
夜遅くまで預かってくれる保育園と違い、小学校は午後の早い時間に下校になってしまいます。働く母親のために放課後に子供を預かってくれる施設は、必要不可欠です。プレディの全校早期開所に邁進するべきであります。そのスケジュールをお聞かせください。また、民間企業運営の学童クラブも積極的に誘致するべきだと思いますが、区長さんのお考えをお尋ねいたします。
質問の第三は、子育て支援の二十四時間化は必要だと考えます。二十四時間を通して、子育てテレホンとかメールサービスの制度などを実施するべきかどうか、お尋ねいたします。
二番目の質問は、在宅医療制度の充実強化についてであります。
在宅医療制度を充実するためには、二十四時間体制で往診やみとりをするという覚悟が必要であります。また、介護現場との密接な連携も必要であります。今まで高齢者の医療を担ってきた病院医療、特に入院医療の問題が、マイナスの面でクローズアップされてきました。病院のベッド数の絶対的な不足により入院できない状態が深刻化し、その改善策として、入院期間の短縮化が急速に進んでいます。この流れは、自宅でのリハビリも含めた長期の在宅医療の重要度を抜きにしては解決できない問題であります。
また、介護現場では、働く職員の七割が腰痛を抱えています。腰痛で仕事をやめざるを得ない人たちもたくさんいるのが現実です。お年寄りが在宅で安心して医療、介護を受けるためにも、職員の腰痛防止は急務です。
今では、医師も介護現場を重視しています。ここでも、住民やＮＰＯ、ボランティア、民間企業も含めた地域の総合力が必要不可欠です。家族が燃え尽きてしまうと、在宅医療も根底から崩れてしまいます。長く続けるためには、ゆとりのある取り組みが必要です。
愛知県の調査では、周りの人への信頼感が低い地域に住む人ほど、要介護になる確率が一・六八倍高いとの結果も出ています。中央区の場合は、どうなのでありましょうか。問題は共有化されているのでありましょうか。
そこで、質問いたします。
質問の第一は、中央区では在宅医療制度で二十四時間の医療体制を目指していますが、相談サービス以外での進捗状況をお尋ねいたします。
質問の第二は、来るべき高齢社会に備えて、○六年に国が制定した在宅療養支援診療所制度の現状と取り組みについてお尋ねいたします。
質問の第三は、中央区における介護士腰痛問題についての現状をお示しください。
質問の第四は、理学療法士や看護師、施設の管理者などでつくる介護士の腰痛防止検討委員会の設置を望みますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
第三番目の質問は、自転車利用を中心に据えたまちづくりについてであります。
歩行者や自転車などの交通弱者を危険にさらす、中央区も含めた日本の都市政策については、さまざまな点で問題点が指摘されています。海外では、自転車を交通政策の中心に据え、まち全体を変えようとする動きが加速しています。世界都市と競争する中央区が、その先頭に立って考えなければならない問題であります。中央区も、人や環境に優しいまちをつくるためのキーワードとして、自転車対策を見直すべきだと考えます。
自転車と歩行者の事故は、増加傾向にあります。昨年は、二千六百二十五件起きています。これは、一九九九年に比べて三・三倍になります。交通事故専門の裁判官は、歩道上の自転車と歩行者の事故は、原則、歩行者に過失はないとする新基準を提示しています。これからは、乗り方の教育の機会も、安全に走る場所もない自転車が事故を起こし、高額賠償を求められる時代なのであります。行政が何もしないでよいのでありましょうか。
これに対して、欧米諸国は、九○年代から二○○○年にかけて国レベルの自転車戦略を定めて実行してまいりました。駐輪場や自転車レーンの整備はもちろん、自転車事故による死者の五○％削減や自転車利用率を二倍にすることなどを目標に掲げ、成果を上げてきました。中央区の現状は、どうでありましょうか。
アメリカでは、運輸省の自転車と歩行者のための専用予算が、九○年代の六百六十万ドルから、昨年は八億五千三百八十万ドルと、百二十九倍にもなっています。日本では、残念ながら、国レベルの自転車戦略も目標値もありません。これで世界との競争に勝てるのでしょうか。疑問に感じます。安心・安全の発想は、ここにはみじんも感じられません。
誰もがいつかは老い、病気になり、交通弱者となります。車や自転車を脅威に感じることなく、歩行者が安心して歩き回れるまちは、きっと誰にとってもすてきなまちになると思っています。今こそ自転車からの視点でまちを考え、時代を考える時代だとも思っています。
そこで、質問いたします。
質問の第一は、このような状況の中で、世界都市との取り組みの違いをどのように認識しているか、お尋ねいたします。
質問の第二は、駐輪場対策も含めて、新しい視点での自転車戦略と目標値を設定するべきだと思いますが、区長さんのお考えをお尋ねいたします。
第四番目の質問は、節電対策についてであります。
足立区は、八月から、民間業者を利用したサービスを活用して節電対策を始めました。足立清掃事務所に電気使用量をリアルタイムで計測できる機器を設置し、最大需要電力が契約電力を超えそうな場合、ランプを点滅させて節電を促す仕組みです。足立区は、契約電力を超えないようにピークカットの工夫をし、民間企業のアドバイスや電気使用量の見える化により、効果的に節電をしたい考えです。民間企業が機器の購入費や通信費などを負担し、電気料金の削減額の割合に応じて、足立区と同社が削減した電気料金を分け合い、サービスの対価とするスキームであるため、新たな予算措置を伴わないでできることもメリットです。単に、冷房の温度設定や使わない部屋の消灯を呼びかけるだけではなく、行動に結びつけなければならないことも現実であります。見える化することで職員の意識が変わり、一層の節電が進められると期待しています。
中央区も、地域全体としてスマートシティーを標榜していますが、誰でもどこでもわかる形の見える化をまち全体でしていくべきだと考えます。電力の五○％削減は、世界都市の条件です。
そこで、質問いたします。
質問の第一は、足立区の取り組みを評価し、同じような仕組みに変えて節電の見える化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
質問の第二は、使用電力半減に向けて、削減計画を明確化するべきだとも思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。
質問の第三は、世界都市との国際競争を考えて、中央区内電力使用量の五○％削減を設定し、住民に対しても、企業に対しても見える化を推進すべきだと思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。
最後の質問は、中央区の情報管理についてであります。
官庁の機密などがグーグルのメール共有サービスを通じて丸見えになっていたというニュースは、国際情報競争の実態を知らない日本人の頼りなさをよくあらわしています。失態は、読売新聞の特報で露見しました。医療機関や官庁などがグーグルグループというサービスを使い、仕事の仲間同士で患者の個人情報や内部資料を共有していました。ところが、設定ミスで閲覧制限のたがが外れ、世界中の誰もが読める状態になってしまいました。
インターネットに対する甘い認識が改まるかどうかは、専門家に聞いても、期待できないと言っています。どこからそのような情報が入るかわからない、開かれた社会がインターネット社会です。複雑になり過ぎた中央区の情報管理は大丈夫なのでありましょうか。
アメリカのコンピューターシステムの中に入って書き込んだり、情報をとったりしているということの意味合いを、ほとんどの日本人が理解していません。また、匿名性が特徴であったインターネットが、ここに来て個人が特定される状況になってきました。さまざまな情報がキーワードによって一元管理され、ネット上に表示されます。アメリカでは、企業が採用を決定する前に、フェイスブックで本人のことやその人脈を確認することを行っていることが多数報告されています。コストをかけずに本人の素性を確かめることができるため、フェイスブックは便利な資料です。
私たちが何気なく使っているポイントカードも、ポイントをもらうかわりに、購入したという情報を提供しています。これらの情報を総合すれば、誰が、いつ、どこの店舗に立ち寄って何をしていたか、どのルートで行動したかもわかってしまいます。世界的には常識でも、日本人が余り考えていない情報のギブ・アンド・テイクが行われていることを十分に理解するべきときに来ていると思っています。
これからも、広い情報共有が地域や住民との間に必要となってきます。その前に、中央区の情報管理体制の一元化と簡略化の整備は必要だと思っています。
そこで、質問いたします。
質問の第一は、全ての中央区内で使用されているパソコンがどのように使われているかを同時に管理することは不可能です。簡略化の目的で、パソコン一人一台体制を見直すべきだと思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。
質問の第二は、パソコンからタブレット式のものに変更することのメリットは非常に大きいと感じていますし、情報の一元化にも役立つと思いますし、会議のときなどは持ち運びもできますので、利用価値が高いと思います。また、みんなで共有して使うこともできますが、いかがですか。導入についてお尋ねいたします。
質問の第三は、当初パソコンの一人一台化を目指した理由は、紙の使用量を減らす目的があったと認識しています。しかし、日本全体の紙の使用量は微増状況が続いていて、一人年間二百四十キログラムを上回っています。紙の削減問題は、どこに行ってしまったのでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。
以上をもって私の一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
高橋伸治議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、マタニティハラスメントの実態についてであります。
東京労働局の統計によりますと、平成二十四年度の相談件数は、セクシャルハラスメント千百件、妊娠・出産等を理由とする不利益扱いは二百四十六件となっております。セクシャルハラスメントの相談は依然として多いものの、平成二十四年度から過去三年間の経年推移では、セクシャルハラスメントの相談件数は減少傾向である一方、妊娠・出産等を理由とする不利益扱いは横ばいもしくは微増となっております。これは、セクシャルハラスメントに関する理解は、徐々にではありますが、浸透してきている中で、マタニティハラスメントについては、いまだ理解が進んでいないものと考えられます。マタニティハラスメントは、職場環境や人間関係などから相談することを諦めてしまうなど、正確な実態把握が難しく、区の相談窓口における具体的な相談事例は、今のところはありません。しかしながら、女性が安心して働ける職場環境の整備は大変重要でありますので、男女雇用均等法の周知徹底を初めとして、ワーク・ライフ・バランスの推進、相談窓口の充実などに今後も積極的に努めてまいります。
次に、小一の壁についてであります。
近年、保育園と学童クラブの保育時間の違いから、小学校入学にあわせて保護者が働き方を変更しなければならないといった状況が問題となっております。そのため、本区では、平成二十四年四月から学童クラブの指導時間を延長し、保育園同様、午後七時半までとしたところであります。しかし、児童数の増加に伴い、学童クラブの利用を希望する児童も増加しており、保護者にとっては働き方に大きな影響を与える問題となっております。そのため、区では、児童館の新設・改築などにあわせて定員を拡大するなどのさまざまな対応を行ってまいりました。しかし、待機児童は今後も増加する傾向にあることから、引き続き、さまざまな機会を捉えてスペースを確保し、定員の拡大に努めるとともに、プレディとの連携や役割分担を進めるといった工夫が必要であると考えております。プレディにつきましては、現在、中央小学校の放課後子ども広場を含め、区内十六小学校中十校で開設しており、来年度は竣工を迎える明正小学校への開設を予定しております。また、参加対象児童についても、設置校在籍児童に限らず、通学区域に居住する児童を加えるなど、拡大いたしました。基本計画二○一三では、平成二十九年度までにプレディ設置校を十二校とする計画であり、できるだけ早期に整備してまいります。しかしながら、児童の通学実態や地域ぐるみで健全育成を図るプレディの趣旨から、当面、全校への設置は予定していないところであります。本区の児童クラブは、平成二十七年度に創設される子ども・子育て支援新制度において、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、来年度策定予定の中央区子ども・子育て支援事業計画の中で必要量とその確保策を示すこととなります。したがいまして、民間学童クラブの誘致も一つの手法として視野に入れ、中央区子ども・子育て会議での御意見を聞きながら、必要なサービスを供給できる体制を整備してまいります。
次に、二十四時間を通しての子育てテレホンやメールサービスなどの実施についてであります。
子供が健やかに成長していくためには、保護者が育児への不安や心配を抱え込まず、安心して子育てできる環境の整備が必要であると考えております。そこで、現在、子ども家庭支援センターでは、祝日と年末年始を除く午前九時から午後五時まで、電話や来所により子育てに関するあらゆる相談に応じ、保健・心理・福祉の専門相談員が個別にサービスの調整を行うとともに、必要に応じて関係機関への連絡や紹介を行っております。二十四時間を通しての相談体制については、既に数区で実施されておりますが、内容は虐待や病気に関する相談がほとんどであり、その対応は関係機関の紹介や、翌日以降改めての連絡といったものになっております。また、メール相談では、得られる情報量が限られるため、相談者と相談員の受けとめ方にそごが生じやすいといった問題点も挙げられています。子育て相談については、相談者と向き合い、親切、丁寧かつきめ細やかに対応することが必要でありますが、一方で、真に困った状態のときにいつでも相談できるといった体制も重要であると考えます。したがいまして、相談体制の充実に向けて課題を整理しつつ、検討を行ってまいります。
次に、在宅医療についてであります。
本区においては、平成二十一年度に在宅医療支援協議会を設置し、医療関係者や介護事業者等の連携強化や課題共有に努めております。加えて、区民の方への在宅療養に関する知識や理解を深める必要があることから、昨年度より、区民向けのシンポジウムを開催しております。また、二十四時間体制で往診等を提供する在宅療養支援診療所は、現在、本区に三十八カ所あり、平成二十三年度に比べ、三カ所ふえております。平成二十三年度在宅・医療に関する調査では、往診等が可能な診療所は、在宅療養支援診療所を含め四十七カ所あり、そのうち二十五カ所は患者をふやすことが可能と回答し、七カ所が五年以内に往診を実施したいと回答しております。また、両医師会において往診可能な診療所の紹介が行われており、必要なときには往診が受けられる体制が確保されており、さらに、病状が急変し、入院が必要になることもあるため、区では在宅療養支援病床を平成二十三年度より三床確保し、昨年度は延べ五百七十一日の御利用がありました。今後も、医師会等関係機関と協力し、安心して療養生活が送れるよう、在宅医療等の充実に取り組んでまいります。
次に、介護職員の腰痛問題についてであります。
平成二十四年厚生労働省業務上疾病発生状況によりますと、介護業務を含む保健衛生業では、疾病の約八割を腰痛が占めており、事業所が積極的に腰痛対策に取り組むべきことが求められております。このため、本区では、区内介護従事者を対象とした研修において、これまでも腰痛予防対策を取り上げており、今年度は十月から三回の腰痛予防対策研修を実施する予定であります。また、理学療法士や看護師も含めた介護事業者による中央区介護保険サービス事業者連絡協議会が定期的に開催され、自己研さんやネットワークづくり等が行われております。その中で腰痛予防が取り上げられ、情報交換や各事業所で取り組める効果的な改善策について検討されております。
次に、自転車利用を中心に据えたまちづくりについてであります。
欧米諸国では、地球環境問題や自動車公害対策などの理由から、自転車利用が促進されております。国レベルの計画では、自転車を交通手段の一つと位置づけ、利用増や事故の削減目標を設定し、コミュニティサイクルの導入や優先的な走行空間の整備などが進められております。区においても、これまで鉄道駅周辺に約四千台分の駐輪場を整備してきております。また、環境負荷の低減を図るため、自動車中心から公共交通や自転車、徒歩など、環境負荷が少ない交通手段に転換する必要があるとの考えに立った、中央区自転車利用のあり方を平成二十四年六月に策定し、駐輪場の整備や放置自転車対策の充実、自転車のルール、マナーの周知徹底などの施策を推進しております。このようなことから、基本的な取り組みにおいて欧米諸国とは大きな違いはないものと認識しております。
次に、自転車戦略と目標値の設定についてであります。
各施策を進めていくためには、国・東京都、警察署、区民、事業者など、さまざまな関係者の協力が必要であることから、目標値の設定は難しいものと考えております。しかしながら、区では、自転車利用を促進するため、昨年度はコミュニティサイクル導入の検討を行うとともに、本年度は東京駅や銀座地区を初めとして、放置自転車解消を目的とした駐輪場整備の調査を区内全域で行っているところであります。今後、これらの施策について具体的な計画を立てるとともに、走行空間の確保や放置禁止区域の拡大、駐輪場の有料化など、総合的な取り組みを推進してまいります。
次に、節電の見える化についてであります。
本区では、中央エコアクトに参加している区民に、電気使用量、電気料金、二酸化炭素排出量等を表示する省エネナビを貸し出し、省エネの見える化を体験していただいております。利用者のアンケートからは、節電への意識が高まったという意見が多く、使用量の削減率も平成二十三年度は対前年度比二七・二％を達成しており、見える化の効果は高いものと認識しております。このため、平成二十八年度に開設する本の森ちゅうおうに機器の導入を図るなど、施設の新築・改築の機会を捉えて、見える化を推進してまいります。
次に、使用電力の削減についてであります。
本区は、中央区温室効果ガス排出抑制実行計画において、区施設全体の電気使用量を三％削減することなどにより、温室効果ガスを平成二十三年度から平成二十七年度までの五年間に、平成二十一年度比で三％削減する目標を掲げ、区独自の環境マネジメントシステムの運用を図っております。その結果、平成二十四年度における区施設全体の電気使用量は六・七％削減するとともに、温室効果ガスについても三・三％の削減となり、目標を達成したところであります。今後、月島第三小学校等複合施設などをモデル施設として実施している区施設の設備運用改善などにより、さらなる電気使用量の削減に取り組んでまいります。
次に、区内電気使用量の五○％削減についてであります。
活発な都市活動により環境に多大な負荷をかけている本区は、環境負荷の低減を積極的に図る必要があります。区では、これまで中央エコアクトの普及や自然エネルギー・省エネルギー機器導入費助成を行うとともに、開発においては、まちづくり基本条例などを通じて電気使用量を削減する最新の省エネ機器等の設置を促しております。また、東京電力福島第一原子力発電所事故以降の電力不足対応として、区のおしらせや環境情報誌などにより、区民等に節電の要請を行っております。御提案の区内電気使用量五○％削減につきましては、世界の各都市や国内の状況を見据えながら、見える化等の推進により、着実な電力削減に努めてまいります。
次に、本区の情報管理についてであります。
現代社会は、目覚ましいＩＣＴ技術の発展により、パソコンの普及とともに、インターネットを基盤としたさまざまなサービスが展開され、情報収集や情報発信において個人の事務処理環境が飛躍的に向上しております。本区においても、行政効率化を目的として、平成十七年度からはパソコンの一人一台体制を築き、職員の情報収集能力の向上と庁内の情報共有環境を整備したことで、業務の迅速化や即時性のある情報発信など、区民サービスの向上にも一定の成果を上げていると考えております。しかしながら、高度情報社会がもたらすリスクとして、個人情報漏えいへの対策は欠かすことはできません。本区では、中央区情報セキュリティポリシーに基づき、物理的対策や技術的対策、そして人的セキュリティ対策を定め、パソコン等の利用に一定の制限を設けることで、複雑化する情報管理の簡素化と一元化に対処しているところであります。特に、職員一人一人の意識向上なくしては、情報管理の安全性確保は困難なことから、定期的な職員研修の実施や注意喚起事例の情報共有にも努めております。安全な情報管理は、技術革新による脅威とのせめぎ合いではありますが、その対策について情報収集を行い、専門事業者等からの助言を得ながら、適切な対応を講じるなど、一人一台体制の環境管理に万全を期してまいります。
次に、昨今、普及が進んでおりますタブレット型のパソコンについてであります。
その活用には、無線接続による利用環境の整備が不可欠であり、本区ネットワークとの接続が課題となりますが、その携帯性から、会議場面や庁舎外事務での利用など、従来のパソコンにはない可能性が見込まれております。一方、従来のパソコンは、各種ソフトウエアを利用した文書や資料作成など事務処理の対応に優位性が認められていることから、それぞれの特性を生かした利活用について、今後検討を進めてまいります。
次に、電子化導入後の紙の使用量についてであります。
本区では、日常的なエコオフィス活動の中で、全庁を挙げて紙の使用量削減に取り組んでおり、平成二十四年度の紙使用実績は、平成二十一年度に比べて二○・四％の減少となっております。パソコンの導入により、会議資料など職務に係る情報の共有化を進めるとともに、メールや庁内掲示板等、グループウエアの機能を活用して、各部課に配布していた周知文書や会議の開催通知など、内部管理の文書を電子化することで、紙の削減について成果を上げてまいりました。しかし、その一方で、新たな区政の課題に対応する業務量の増加など、紙の使用量をふやす要因も生じていることから、パソコンやコピーに使う紙に限ってみると、微増しております。このため、今後、会議資料の簡素化など、コピー用紙等の使用量削減の取り組みをさらに徹底してまいります。
答弁は以上であります。
〔十二番 高橋伸治議員登壇〕
○十二番（高橋伸治議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
順次、再質問をさせていただきますが、まずは子育て支援の問題です。
これは、学童クラブの問題なんですが、七時三十分までの延長というのは、かなり行政としては踏み込んだ施策だというふうに思っております。ただ、これは地域的ないろいろな問題というのがあると思うんです。
今回の施策の中でも、かなり優遇させていただいた、例えば今度、久松小学校、有馬小学校、日本橋小学校というのは、一年生の段階から、逆に言うと教室が足りないというような状況になってきているわけです。ところが、この地域で学童クラブの増設という話は全く出てこないわけです。やはり、逆に地域性とかさまざまな問題、そういうことを加味しながらシステム的に進めないと、後追い、後追いでいくと、かなりいろいろな問題点が後で出てくるのではないかなというふうに思っています。日本橋地区、かなり子供たちの数がふえてきて、さまざまな問題が起き上がってきています。相談体制の整備を進めているから大丈夫だという話がありましたけれども、具体的には、そういう問題について、これからどのような形で対応していただけるのか。
学校環境はよくなります。ところが、学校外の問題は、全く今のところ、政策としてはないということだというふうに思います。月島地区は、かなりこれから学童クラブの計画もあり、また進んでくるというふうに思っていますけれども、子供の数がそのように変化してくるというのは教育委員会ももうわかっているわけで、そのわかっている施策に対して、学童クラブはかなりおくれているという感じを持たざるを得ないというふうに思っています。一時的には、プレディを整備することによって学童クラブの廃止まで考えたこともあるわけですからね。
だから、そういう意味では、学童クラブの施策がおくれていることはわかっていますけれども、もうそういう時代ではなくなってきているわけで、基本的な実施計画の中で、やはり日本橋の地域にも学童クラブの増員ということをきっちり考えていかなければいけないんだというふうに思っていますけれども、その辺について御答弁をいただければありがたいなというふうに思います。
それから、在宅医療制度の充実・強化についてなんですけれども、介護者の腰痛問題、民間の方もいらっしゃれば、事業者の方もいらっしゃると思いますけれども、この辺の問題を本当に中央区が把握しているのかどうか。いろいろな話し合いの機会があるということは区長さんの御答弁ではっきりしましたけれども、把握していなければ、どのような対策を打つかというのはなかなかわかってこないということで、逆に、そういうものをこれからどうするのかというのをもう少し考えていただければありがたいなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
それから、在宅医療支援診療所とかかりつけ医の問題なんです。
我々、基本的には、かかりつけ医という考え方の中で、できれば二十四時間面倒を見てくれるというのが、かかりつけ医の条件だというふうに私は思っているんです。中央区の中で、今、四十七カ所しか、往診をしたりとか夜診てくれるところがないというのが現実ですよね。ここにかかっている、診てくれるというところをかかりつけ医にしている人は、かなりいいんでしょうけれども、そうじゃない診療所をかかりつけ医にしている人たちは、やはり消防署にお願いをして救急車かなということしか考えられないんです。そういう意味でいったら、この四十七カ所、今、進められている、まだこれからふえるということを言われていましたけれども、四十七カ所の在宅医療支援診療所をもっと行政としてクローズアップしてもらいたいなというふうに思うんです。
私は、はっきり言って、日本橋に住んでいますが、日本橋の中で在宅医療支援診療所と言われているところがどこなのかということを正確には把握しておりません、残念ながら。それぐらい行政として、その部分についてＰＲしているかというと、そうではないのではないかなというふうに思います。かかりつけ医の話はたくさん聞いています。でも、在宅医療支援診療という言葉というのは、それほどまだ皆さんもＰＲされていないのではないかなというふうに思いますけれども、この辺いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
それから、三番目の自転車利用を中心としたというのは、区長さんの先ほどのお話のように、どんどん進めていただきたいというふうに思います。
ただ、今の時点で駅周辺の四千台の駐輪場について、具体的にどのような形で使われ、どのようなクレーム、不平不満、そういうものがあるのかどうか、この辺についての実態調査というのはされているんでしょうか。その辺、もし資料があるのであれば、お示しいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、節電の問題については、二十八年度に向けて見える化を実施していくんだということで、非常に力強いお答えをいただいたんですが、その後、やはり本の森ちゅうおうについては導入をと。新しい建物を建てるときは、今の建築技術からすれば、今までよりは節電対策が進んでいる建築工法になるというのは当然のことだというふうに思いますので、逆に、今までそういうことを行ってこなかった施設については、どういう方向でこれから見える化を図っていくのか、お尋ねをしたいと思います。
情報管理の問題についてなんですが、一人一台体制を区長さんは維持ということを言われましたが、そうだとすれば、使用方法の統一が本当になされているのかということが一番大きな問題になってくると思います。
使用方法の統一というのは、基本的に、フォントを合わせるとか、使いやすいソフトはあるんだけれども、全てのパソコンが同じようなソフトを使っているかというと、私はそうではないんだろうというふうに思います。そうすると、共有化したときに、片方から来たデータを別のパソコンで見ようと思ったら、ばらばらになっちゃったというようなことが中央区では起こり得ないというふうに理解してよろしいんでしょうか。ここが一番なんですよね。
だから、一人パソコン一台制にしても、やはりその使用方法が統一されていなければ、自分のところの前にあるパソコンしか使えないということになりますから、それで一人一台制を維持するのは、私はかなり無駄が多いのではないかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか、お尋ねいたします。
それから、紙の削減については、二○・四％の削減ということで、本当にそれは皆さんの御苦労だというふうに思いますけれども、その後で、内部通知の電子化について区長さんは御答弁をされましたけれども、内部通知の電子化が進んでいるところとおくれているところというのはあると思うんです、実際問題として。内部通知の電子化を進めるというのは、今、電子社会の中で一番行わなければいけないことだというふうに思いますけれども、その辺について、区長さんにもう一度御答弁いただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうも、どうも。
まず、学童クラブね。おかげさまで、今、赤ちゃんがどんどん生まれている。これは本当にすばらしいことで、これまで平成十一年ぐらいまでは五百人いかないときもありましたけれども、ここ七年間は千人以上ということで、昨年は千五百十一人、ことしも千六百人いくんじゃないかなということを大いに期待しているわけでございます。まさに、ベビーブームが起こっているということで、子供を産みやすく、育てやすい自治体ナンバーワンを目指しているわけでありますから、そういう意味では、保育園あるいは学童クラブ、そういった子育て支援の施設を一段と充実させていく。
そして、学校教育ですね。これもしっかりと、教育立国、教育の中央区を標榜しているわけでありますから、そういう意味でも、しっかりやっていかなければならないということでございまして、日本橋地域では学童クラブが大変少ないので困っているというお話を改めて伺ったわけでございます。そういう意味では、しっかりと日本橋地域の子育て支援、充実をさせてまいりたい。しっかりと、よく全庁的に取り組んでまいりたい、そういうふうに思うわけであります。
それから、かかりつけ医の問題であるとか腰痛ね。私、京橋地域で中央区医師会に入っているお医者さんにお願いして、かかりつけ医になっていただいているわけですけれども、その住所というか、そこにお住まいということで、すぐ土曜日でも日曜日でも万が一のときには携帯で電話すれば対応していただく。これは便利ですね、本当にね。風邪をひいたり何かしたというときでも、やっていただけますし、また、休日応急診療所も私、かかったことがありますけれども、本当に、風邪なんかをひいて困ったときに非常に助かるわけでありますから、そういう点で、日本橋地域の高橋議員がいっているところは十分でないというお話を伺ったわけでありますので、しっかりとこれは日本橋地域で対応、これもしっかりやっていかなければならないということで、ほかの理事者のほうから答弁していただきたい。
また、腰痛についてもそうですね。一緒にお願いいたします。
それから、駐輪場ですね。これは、調査もしているし、また、どんどん改善を図っているわけでございまして、例えば悪名高い東京駅前なんかも一生懸命、今、東京都あるいは千代田区さんも一体となってここを進めている、こういうことであるわけであります。
それから、節電。これは大切ですね、見える化。昨年、デンマーク、皆様方の御協力、御理解によりまして伺ったわけでありますけれども、本当にデンマークなんかでも、コペンハーゲンは、見える化を一般家庭でもやっているわけで、どんどん節電が進んでいる。電力だけじゃなくて、ガスなんかも見える化できるわけで、自分だけが見るんじゃなくて、ほかの人も誰でもが見えるという体制ですから、いろいろ節電等々対応していないと、地域の方々もわかっちゃうわけですよね、しっかりやれということでね。
施設なんかも当然であるわけでありまして、そういう意味で、本の森ちゅうおう、こうした新しい施設は当然行うとして、これまでの施設はどうなのかという御指摘でございます。これまでの施設も公共施設については行いたいなと思いますけれども、庁内で皆さんと協議して、できるところから進めてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
それから、パソコンについては、これは実際に使っている職員に使い勝手等の意見を伺ったほうが、私がここでどうだこうだと言うよりはわかりやすいと思いますので、他の理事者からお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
私からは以上であります。
〔高齢者施策推進室長 小倉草君登壇〕
○高齢者施策推進室長（小倉草君）
それでは、在宅医療に対する御質問にお答えいたします。
まず、腰痛問題でございます。
腰痛につきましては、介護職場ではどうしても抱え上げたり、そういうことが多いので、これは職業病だと認識しております。また、認識しているからこそ、これまでも研修をやってきておりましたし、これからもやってまいります。
それから、介護保険サービス事業者連絡協議会におきましては、介護事業者とともに区のほうも参画しておりますので、そのあたりでしっかりと、介護事業所いろいろございますが、そのあたりから問題点を教えていただくとともに、また理学療法士さんなどの専門家もいらっしゃるので、そのあたりで解決策についても一緒に解決して、区としてできる支援策を考えていきたいと思っております。
それから、かかりつけ医のことでございますが、先ほど区長が申し上げましたように、やはりかかりつけ医が二十四時間対応していただけるのが一番いいと思っております。働きかけてまいりますが、しかしながら、かかりつけ医さんのほうの事情で、どうしても二十四時間対応できないということがあると思いますので、そのときは医師会の中での連携でしっかりと対応していったり、あるいは在宅療養支援診療所の紹介をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、在宅療養支援診療所、なかなか名前が難しいし、いろいろな機能がございますので、区民の方に浸透しているかと言われてしまえば、確かになかなか浸透していないところがあるかと思います。これまでも区民の方へのパンフレットやシンポジウムで普及啓発に努めてまいりましたが、これからもさらに努めます。
それから、区民の方への直接の働きかけに加えまして、やはりケアマネジャーさんや、おとしより相談センターを通した働きかけも大切だと思います。ケアマネさんや主治医とグループワーク等もやっております。話し合いも非常に活発にやられておりますので、その中で在宅療養支援診療所の周知を区も一緒にやっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〔企画部長 中島毅君登壇〕
○企画部長（中島毅君）
パソコンの一人一台体制の前提としての使用方法の統一がなされているかといったお尋ねについてお答えをいたします。
既に区長のほうから御答弁をさせていただいておりますけれども、本区では中央区情報セキュリティポリシーというのを定めまして、その中で物的、人的、また技術的な対策を定めているところでございます。その中で、当然のことながら、私的な、例えばソフトウエアのダウンロードの禁止ですとか、そういった意味から認めておりませんので、ソフトの共有化を図りながら業務を進めているといった状況がございます。したがいまして、使用方法の統一は、技術的にはなされているというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
ただし、使うのは職員でございますので、職員の意識向上といった点がやはり重要なポイントになってまいります。そうした点で、職員の研修を充実させますとともに、いわゆる事例の研究ですとか、そういったことでもっての意識啓発を図っているところでございます。
以上でございます。
〔総務部長 島田勝敏君登壇〕
○総務部長（島田勝敏君）
紙の節減の関係で、内部通知の電子化の徹底でございます。
私ども、さまざまな庁内の会議、そういったものにつきましては、庁内ＬＡＮによりまして、スケジュール管理を行っており、紙の削減を行っているところでございます。議員御指摘の進んでいるところと、それからおくれているところがあるという御指摘でございますが、全庁的にこういったところは、スケジュール管理を含めて、内部通知の電子化を含めて、徹底して紙の削減に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔十二番 高橋伸治議員登壇〕
○十二番（高橋伸治議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
子育てとか在宅医療に関しては、やはり全体的なバランスと個々のいろいろな状況というのを勘案されながら進めていくというのが一番大きな問題だというふうに思っています。特に、在宅介護、在宅医療に中央区はこれから踏み切っていこうという形になってきているのに、地域との連携がとれていなかったり、先ほども言いましたけれども、ＮＰＯや企業やさまざまな団体は、中央区が手を差し伸べればいろいろな情報を入れてくれるし、いろいろなことで協力をしてくれるというふうに思っています。ですから、そういうことも含めて、子育てや在宅医療というのはこれから進めていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。
それから、節電対策については、本当にありがとうございます。
情報管理については、企画部長さんの統一というのと、私が言った統一というのはちょっと違っていたので、その部分だけちょっとだけ言わせていただければ、ハードの部分の統一はよくわかるんですが、逆に言うと、さっきも言ったように、使いやすいソフトって一人一人みんな違うんですよ、きっと。間違っていたら、ごめんなさい。
例えば、企画部で書いた書類が別の部署に行ったときに、それが同じ規格でないと文書自体がばらばらになっちゃうというのがコンピューターの一番のデメリットなんですよね。だから、その部分を含めて、全部がきっちり統一がとれているかということだというふうにお聞きをさせていただいたんです。
それから、一人一台制、十七年にされたというのは、それは本当にいいことだというふうに、あのころは思いましたけれども、今、上場企業の中で一人一台制をとっている会社というのは、もうほとんどありません。それが時代の流れだというふうに思っています。
ですから、そういう時代を先読みして、中央区がこれからさらなる発展をしていただけるようにお願いをして、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時四十二分 休憩
午後五時五分 開議
○議長（原田賢一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。四番瓜生正高議員。
○四番（瓜生正高議員）
中央区議会自由民主党議員団の瓜生正高です。平成二十五年第三回区議会定例会に当たり、中央区の当面する諸課題について、質問通告の順序に従い、質問させていただきます。区長並びに理事者の皆さんには、区民の視点に立った積極的な御答弁を期待いたします。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。また、本日最後の質問者となりますので、ほかの質問者と重複する内容につきましては、その趣旨を御賢察の上、御答弁いただきますようお願いいたします。
去る九月八日、午前五時二十分ごろ、日本に朗報が届きました。国際オリンピック委員会がブエノスアイレスで開催した総会において、二○二○年の第三十二回夏季オリンピック・パラリンピック競技大会を東京で開催することが決定しました。六四年の第十八回東京大会以来、五十六年ぶりのスポーツと平和の祭典が、我が東京に来ることを大変うれしく思います。東日本大震災の復興半ばにあり、経済復興の道半ばである我が国にとって、閉塞感を打破する大きな出来事でした。とりわけ、パラリンピックに三度出場の佐藤真海選手の最終プレゼンテーションは、世界の多くの方々にスポーツの力、力強く復興していく日本の姿を世界に印象づけ、私たちの心を大きく揺さぶりました。私自身も、中央区議会東京オリンピック・パラリンピック招致議連の一員として、東京に招致できたことは、大会の成功を祈念すると同時に、強い責任感を覚えました。
子供たちに夢や希望を与える世界最大級のスポーツイベントであるオリンピック、高齢者の方々にとっては五十六年ぶり、二度目の観戦になるオリンピック、招致決定後、まちには多くの笑顔があふれ、新たな希望に向かって躍動する区民の姿が目に浮かびます。
本区においても、晴海地区に選手村を建設することが決定し、オリンピック特需の影響で、オリンピックと前後して、まちには多くの来街者でにぎわい、活気にあふれていることが予想されます。本区では、月島地域において、住宅供給を中心とした再開発などが進められています。現行居住者の住みかえ用も含まれますが、現在、具体的に進められている計画だけでも一万戸を超える住宅の供給が予定されています。
具体的には、月島一丁目三・四・五番地区、月島一丁目西仲通り地区、勝どき五丁目地区、勝どき東地区で約五千六百八十戸、晴海二丁目二-一街区、晴海二丁目二-五街区、晴海二丁目二-七街区、晴海三丁目Ａ2、Ａ3棟、晴海三丁目Ｂ街区で約四千六百六十七戸の建設が予定されています。特に、晴海地区では、晴海二丁目・三丁目における開発に加え、オリンピック・パラリンピックの招致により選手村が整備され、その後は分譲マンションなどに転用されていくことから、人口増がさらに加速されていくことが予想されます。オリンピック・パラリンピックの選手村の収容人員が約一万七千人であることから、オリンピック・パラリンピック後には大規模な改修・新設工事が行われることが想像されます。
また、本区では、地域における開発に際し、まちづくり基本条例などに基づき、人口の増加やその構成などを捉えながら、庁内各部署や地元地域との協議を重ね、地域における環境、防災、交通などの対策や公共公益施設の整備などについて、開発事業者への働きかけを進めていることも存じ上げています。晴海地区では、上位計画である豊洲・晴海地区開発整備計画において土地利用が定められていますが、現状の計画では、選手村が予定されている晴海五丁目は、国際交流拠点と位置づけられています。選手村の整備、その後のマンションへの転用などに際しては、ＢＲＴなどの新たな基幹的輸送機関を確実に導入するとともに、小・中学校を初めとする公共公益施設や生活関連施設などの充実が不可欠であり、九月十一日に中央区長名で東京都知事宛てに要望書を提出しました。
本区では、今後、土地利用の見直しや公共公益施設など、課題を整理し、地元の意向を踏まえながら、東京都に対して晴海地区の将来像を提案していかなければならないと思います。その上で、策定時期から社会状況が大きく様変わりし、現状とも乖離している豊洲・晴海地区開発整備計画の改定に着手し、オリンピック・パラリンピック後も含めた晴海地区のまちづくりに積極的に取り組んでいく必要があります。
そこで、お尋ねいたします。
こうした中、人口増が見込まれる本区のまちづくり、とりわけ晴海地区のまちづくりについて、矢田区長の強いリーダーシップのもと、どのように進めていくのか、本区、そして区長の考えをお聞かせください。
次に、中央区内の新たな交通インフラ整備について質問いたします。
本区では、現在、全国トップクラスの人口増加率を記録しており、特に勝どき、豊海、晴海などの地域では、現在も超高層のマンションが建設されるなど、今後も人口増加が予想されます。こうした定住人口の増加を背景に、一部の地域では通勤時間帯を中心に公共交通が飽和状態になるなど、交通インフラの整備が大きな課題となっています。さらには、オリンピック・パラリンピック閉会後、選手村が住宅として活用される状況を考えますと、より一層新たな交通問題への対応が求められると考えます。
本区では、オリンピック・パラリンピックの開催にかかわらず、中央区の交通対策について、中長期的な視点に立った総合的な交通計画及び交通戦略として中央区総合交通計画が策定されており、その中で、都心部と臨海部を結ぶバスによる高速輸送システムであるＢＲＴや、次世代型路面電車システムであるＬＲＴなどの基幹的交通システムの導入が施策の一つとして位置づけられています。
基幹的交通システムの導入は、公共交通空白地域の解消や、臨海部の人口増加に対応できる利便性の高い交通を実現する。自動車利用の抑制、輸送手段の省エネ化を進めることで環境負荷を軽減する。高齢者や子育て世代を含め、誰もが行きたいところに安全・安心に出かけられる環境を整備する。地域資源をつなぎ、まちの魅力向上に寄与する交通を実現するという四つの目標に対応しているものと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
基幹的交通システムの導入について、中央区総合交通計画では、平成二十八年度までには運行を開始する計画となっておりますが、現在の検討状況、今後の予定をお聞かせください。また、オリンピック・パラリンピック開催による基幹的交通システムの導入について、どのような影響を与えるか、御見解をお聞かせください。
次に、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光施策と区内の経済の活性化について質問いたします。
中央区は、江戸開府以来の名所旧跡はもとより、歴史・伝統に根差した最先端の都市文化や豊かな水辺空間など、多様で魅力的な観光資源に恵まれた、高い潜在能力を有する都市であると考えています。本区には、多種多様な観光拠点があり、国内のみならず、海外からも観光目的の方々が訪れており、銀座、日本橋はもとより、最近では食のまち築地やウオーターフロントとしての晴海、もんじゃの月島など新しい観光拠点も生まれており、新たな地域活性化のチャンスとなって、羽田国際空港の国際線強化など、観光に関する取り組みが活発化しています。
観光は、まちににぎわいと活気をもたらすとともに、サービス業を初めとして、関連する産業の裾野が広く、経済波及効果も広範囲に及ぶことから、区内経済の活性化対策としても大変有効であると認識しています。これまで本区及び観光協会では、官民一体となって観光ガイドマップの作成や観光案内標識設置等の観光インフラの整備、観光商業まつりなどのイベントの実施、観光特派員を活用した情報発信など、さまざまな取り組みを行ってきたことを深く認識しています。今後は、これらに加え、都市の機能である娯楽、商業、サービスなどを広く観光資源と捉え、都心のライフスタイルそのもの、都心の魅力そのものを観光資源とし、さまざまな施策を展開していく必要があると思います。
本区の特色である美術館や劇場の多さがもたらす文化・芸術性の高さ、老舗の多い地区における食事やショッピング、さらに水辺や区を支える産業、スポーツ行事についても、これらを観光資源とし、その魅力を発信していくことも一考に値するかもしれません。
娯楽、商工業、サービスなど、観光と産業双方の振興を図るため、産業を観光の視点から積極的にＰＲするとともに、老舗めぐり、ものづくり体験といった本区ならではの産業を生かしたテーマ型の観光ルートを開発するなど、観光振興を促進すると同時に、ビジネスチャンスの拡大につなげ、区内商店街の振興及び区内経済の活性化を図っていく必要があると思います。
そこで、お尋ねをいたします。
二○二○年東京オリンピック・パラリンピック開催は、日本のみならず、本区の経済の活性化の千載一遇のチャンスであると考えますが、以上のような点を踏まえ、本区の観光振興施策をどのように展開していくのか、考えをお聞かせください。
また、このオリンピック・パラリンピック招致成功という機会に、区民の皆様から議席をお預かりしていることに強い責任を感じると同時に、光栄に思います。
そこで、改めて区長の、二○二○年東京オリンピック開催に向けた観光振興施策と区内経済の活性化について所見をお聞かせください。
私は、平成二十三年四月二十四日投票の中央区議会議員選挙において、以下述べることを区民の皆様に訴えてきました。医療、高齢者及び障害者の介護などの福祉や教育、子育て環境の充実など、区民ニーズは多様化が進み、さらなる活力のあるまちづくりが求められている現状についてです。どの政策も重要なものであり、本区の発展には欠かすことはできないものであると認識していますが、まずは全ての政策に優先して、私たちの生活及び命の安全保障とでも言うべき安全・安心対策の礎である防災対策をしっかり取り組ませていただきたいと地域の方々にお約束し、区民の皆様から議席をお預かりさせていただきました。
そこで、私は、平成二十三年三月十一日の東日本大震災及び昨今の異常気象に端を発したゲリラ豪雨などを教訓とした、新たな中央区防災対策を中心に質問させていただきます。
中央区は、歴史的経緯から見て、商工業、伝統文化を中心に、各々の時代の流行発信基地として発展してきたまちでありますが、バブルによる地上げにより、平成九年には七万人を切るまでに人口が落ち込み、本区の定住人口回復施策と都心回帰現象の相乗効果により、平成二十五年四月十日には昭和四十二年以来、四十四年ぶりに十三万人台に回復いたしました。これは、子育てや高齢者福祉に重点を置いた施策が大いに関係があると私は思います。それは、中央区のブランド力とも言うべき都心区、通勤・通学時の交通の利便性、他区に比べて治安がよいことに魅力を感じる三十代から四十代の、いわゆる子育て世代の方々が大勢転入してきた結果であります。
九年ほど前、今後三十年以内にマグニチュード七クラスの首都直下型大地震が七○％の確率で起こるとのデータが発表されました。私は、いざというときの備えはできていますか、常に区民の皆様に問いかけてきました。阪神・淡路大震災から十八年が経過をし、そのときの教訓をもとに、私自身、災害時に一番大切なことは、地域住民同士の自助・共助と、子供からお年寄りまでのさまざまな世代に対応するバランスのとれたまちづくりであると確信しています。従来からある町会・自治会の活動が共助の核となることは言うまでもありませんが、町会・自治会を中心とする組織だけでは、昨今の新住民を主体とする都市型のライフスタイルを信奉する方々の安心感及び満足感を高めることはできません。現在の本区の世帯数の八八％の方々は、マンションにお住まいの方々です。その中核を担うのは、さきにも述べた三十代、四十代を中心とした子育て世代であります。
そこで、お尋ねいたします。
本区の世帯数の八八％を占めるマンションに居住する住民の防災対策について、自助・共助・公助の視点も含め、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、次世代の中央区各地域を担う子育て世代の三十代、四十代の若い方々に、本区防災対策の構築、地域活動の中心となるＰＴＡ行事などを利用し、防災意識の啓発を促し、多くの方々に参加、協力していただくことが今後の我が区の重要課題だと私は思いますが、本区のお考えをお聞かせください。
平成二十三年三月十一日の東日本大震災、発災直後から、私は消防団員として、地域警戒、大勢の帰宅困難者の避難誘導などに当たりました。道路には人があふれ、交通機関はストップし、スーパー、コンビニからは飲料水、食料品、レトルト食品に至るまであらゆるものが売り切れ、物流にも影響が起き、私たちがいかに脆弱な基盤の上で生活を営んでいるかを思い知らされたのでした。
平成二十五年五月に実施された中央区政世論調査によれば、家庭での災害に対する備えとしては、飲料水の備蓄が六七・一％で最も高く、以下、食料の備蓄、消火器・救急セットなどの備え、家具類の転倒防止、避難方法・避難場所の確認などが続いています。大規模マンションには、最長歩行距離五層以内に防災備蓄倉庫を設けることが、中央区市街地開発事業指導要綱の中で決められています。このことを踏まえましても、災害時には自助・共助が必要不可欠であり、区民の方々にも改めて、日を追うごとに形骸化する災害時の防災意識改革が重要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
東日本大震災以後、大型台風やゲリラ豪雨などを経験した教訓をもとに、個人に対しては各家庭の備蓄をより一層啓発し、防災拠点や大規模マンションにおいて、どのようなものが防災備蓄品として新たに必要だとお考えでしょうか。本区の考えをお聞かせください。
私は、高校二年生まで木造長屋に住んでいた経験があり、その体験をもとに、月島地区における再開発には、私自身、強い関心を持っています。特に、月島地域は中央区の中でも木造密集地帯で、この地域の再開発は、歴史的建造物を取り壊し、情緒あるまちづくりを喪失させると指摘される方もいますが、実際に住んでいた居住者としての経験あるいは防災上の観点から見ても、大変意義のあることで、みずからの利益のみにこだわらず、再開発を通して自分たちの居住する地域の環境及び付加価値を再認識し、まちづくりの原点とは何かを再確認すべきであると考えます。
地方自治体の根幹である、自分たちの住むまちは自分たちの手でつくる、これをモットーに、私は政治活動及び議会活動をしてきました。何度も繰り返しますが、自分たちの住むまちのブランド力、付加価値をつけるためにも、その根底に安全・安心対策の基本である防火・防災対策の再構築・再検証が、本区の喫緊の課題及び永遠の課題であり、都市型防災の先進区を目指す本区に必要なのは言うまでもありません。
そこで、お尋ねいたします。
本区では、震災後、平成二十三年七月より、区内木造建築物に対する耐震診断については無料になり、補強工事については、簡易補強が百万円から百五十万円に助成限度額がふえ、全体補強については、二百万円から三百万円と大幅に拡充されました。助成実施後二年二カ月が経過をしますが、その成果及び制度の運用状況をお示しください。また、月島地域を中心とする木造住宅密集地域における、防火も含めた今後の対策について、本区の考えをお聞かせください。
現在、子育て世代である三十代、四十代においては、私もそうですが、あと十年もすると、今度は親の介護という切実な問題に直面します。中央区の高齢化率は、二十三区中、一番若い区と言われていますが、間もなく高齢者が二万一千人強になろうとしています。区民のボランティア活動は、ここ数年、醸成されてきました。
そこで、ある地域を例に挙げると、社会福祉協議会、ふれあい福祉委員会が中心となり、高齢者の見守りから、災害時の高齢者安否確認が行われております。これは一つの例ですが、共助、ボランティアを活用した本区ひとり住まいの高齢者の防災対策に積極的かつ柔軟に取り入れていくべきと考えますが、本区の御見解をお聞かせください。
次に、地域に応じた保育所対策について質問いたします。
最近、特に子育て世代の方々から、保育園に関する相談を受けることが多々あります。私の住んでいる月島地域は、再開発による中高層マンション建設ラッシュの影響により、人口が急増した地域であります。地域内にある認可・認証保育園を含めても、現在、入園を待機している乳幼児の絶対数には足りません。都心区中央区においては、居住環境、生活環境に照らしても、共働き世代でないと生計を維持するのは大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。本区も、そういう状況を理解し、認証保育所の積極的誘致や助成を通して努力していることを認識しています。
ここ十年の激しい人口増加に対応して、再開発地域に事業者による大規模マンション内に認証保育園などを新設する仕組みづくりは、大変評価のできるものであると思います。しかし、そこには区民ニーズの大きな変化というか、さらなる渇望とも言うべき現象が起きています。地域の子育て世代の方々からお話を聞くと、せっかくマンションを購入し、中央区に転入してきたのに、区の施策が追いついていないとお叱りを受けることがあります。行政、地域、議会が中心となり、区長の英断のもと、人口回復したのでありますが、住民がふえた分だけ、行政としての責任が増したことは言うまでもありません。
ことし五月の世論調査によりますと、定住したいと思う方々が八六・七％、そして愛着心を感じる方々が八五・二％にも上り、人口世代別構成でも中軸になる三十代から四十代の子育て世代に対する子育て支援の重要性が、さらに高まっています。
そこで、お尋ねいたします。
今後、建設が予定されている大規模マンションを含めて、共働き世代が多く転入し、保育に欠ける児童が増加すると推察します。保育事情のニーズも多岐にわたってきました。パート、アルバイトなど、短時間保育の需要もふえてくることが想像されます。そこで、仕事と子育てを両立できる環境、女性の就労支援を含め、本区の御見解をお聞かせください。
また、これから新年度に向けて、保育園の入園選考の時期の準備期間でありますが、本年度では本年九月の入所選考後、区内認可保育園の三歳児、四歳児、五歳児の空き状況は、三歳児五名、四歳児三十五名、五歳児五十五名と、計九十五名もの定員割れがあります。ゼロ歳児においては百五十五名、一歳児百九十七名、二歳児七十名の待機児童が発生しています。
そこで、お尋ねいたします。
待機児童削減策として、現在の定員割れの状況を逆転の発想で捉え、保育ニーズの高いゼロ歳から二歳児の保育員及び保育定員をふやす施策をどのように考えているのでしょうか。改めてお聞かせください。
中央区立子ども家庭支援センター「きらら中央」では、一時預かり保育、トワイライトステイ、子どもショートステイ、育児支援ヘルパー、緊急一時保育援助事業などを展開しています。中でも、一時預かり保育は、子ども家庭支援センター日本橋分室でも行われており、需要が高く、子育て世代の強いニーズに的確に応えています。また、昨今の社会情勢、各家庭の経済状況の変化により、働く女性の増加に伴い、育児環境の充実を求める声が年々大きくなっています。企業内託児所など、働く女性の育児環境の充実も課題であります。
本年十月一日には、京橋二丁目に保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子供に対して教育と保育を一体的に提供するとともに、夜間や休日、年末年始保育などを実施する認定こども園が新たにスタートします。
そこで、お尋ねいたします。
今後の月島・日本橋地域において、京橋二丁目と同様の育児環境の整備拡充を行う予定はあるのでしょうか。お聞かせください。
また、長年我が会派が政策要望に取り上げてきた家庭内子育て支援の公費負担も含めた施策の充実をどのようにお考えか、繰り返しお聞きいたします。
また、先ほども申し上げましたとおり、乳幼児を抱える親御さんからの保育園の入園に関する相談も、ちょうど今の時期から来年の入園時期にかけて多くなっていきます。そこで感じることは、保護者の意識に大きな格差があるということです。認可、認証を問わず、しっかりと地域の保育園を下見し、事前準備として情報収集をしっかりされる方と、こちらがアドバイスしても全く行動されない方です。子育て支援の窓口においても、申込書の書き方など、手取り足取り指導しないと満足に申請できない方がいらっしゃると聞き及んでおります。子供は、みずから生まれてくる家庭環境は選べません。
横浜市では、就学前のお子さんの預け先に関する保護者の相談に応じ、認可保育所のほか、横浜保育室や一時預かり事業、幼稚園預かり保育などの保育サービスについて情報を提供しています。保護者ニーズと保育サービスを適切に結びつけることを目的として、横浜市各区の子ども家庭支援課に保育コンシェルジュを配置しています。保育コンシェルジュの主な業務内容は三つあり、保育サービスの利用に関する相談業務として、区役所窓口や電話などで保育を希望される保護者の方の相談に応じ、個別のニーズに合った保育サービスの情報提供を行います。地域子育て支援拠点や乳幼児健診会場など、窓口以外での相談を実施している区もあります。保育所に入所できなかった方へのアフターフォロー業務として、保育所に申し込みされた結果、入所できなかった、また保留になられた御家庭には保育コンシェルジュからアフターフォローの御連絡をしています。電話で、その時点での保育状況や御意向を確認しながら、代替保育施設などの情報を御案内します。最後に、保育サービスの情報収集業務として、各御家庭のニーズに合った情報をタイムリーに御案内できるよう、区内及び近隣区の保育サービスに関するさまざまな情報を集めて、各御家庭に提供しています。
そこで、お尋ねいたします。
平成二十三年六月に横浜市全十八区が導入した、待機児童数減少の救世主とも言われる保育コンシェルジュを簡略化した相談員といった形の人員を設けることに関して、本区の考えをお聞かせください。
次に、高齢者における生活支援について質問させていただきます。
本区の高齢化率は約一六％と、二十三区の中でも最も低い状況でありますが、高齢者人口は一貫して増加をし続けて、約二万一千人強に達しています。中央区基本計画二○一三によると、平成三十年には二万三千人を超えると想定されています。医療や食生活の向上により、高齢者の平均寿命も伸び、老後の生活を中心とした人生設計にも多額のお金がかかるようになりました。現役時代にうまく蓄えられなかったり、年金受給資格を得られなかったりしたことにより、無年金高齢者になり、結果として生活保護を受給しなければ生活を維持できない方もいます。
そこで、お尋ねいたします。
シルバー人材センター事業は、本格的な高齢化社会を迎える中で、健康で働く意欲のある高齢者などの経験、能力、希望などに応じた多様な就業を援助し、高齢者の福祉の増進と地域社会の活性化に寄与することを目的とした団体です。また、高年齢者無料職業紹介所、シルバーワーク中央は、おおむね五十五歳以上の方を対象に、フルタイム勤務からパートタイムまでの雇用全般の仕事を無料で紹介し、就労に関する各種相談に応じており、また、履歴書の効果的な書き方や面接時の心構えなどのアドバイスを行うほか、再就職支援セミナーを開催し、就労を支援している本区が中央区社会福祉協議会に委託している事業の一つであります。
それらを利用した無年金高齢者の方の、生活保護を受給する以外のやりがい、希望を満たし、収入を確保する手だてを、区はいかがお考えでしょうか。
また、生計の一部を生活保護に頼り、あとはみずからの手で生計を維持することが、ひいては区の財政支出における生活保護の削減にもつながり、無年金高齢者の人格の尊重及び生きがいの創出にもつながるのではないでしょうか。
また、矢田区長も積極的に推進している七十歳就労社会実現を目指す本区の現状及び今後の見通しについて、あわせてどのようにお考えでしょうか。本区の御見解をお聞かせください。
以上で私の一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
瓜生正高議員の御質問に順次お答えいたします。
二○二○年のオリンピック・パラリンピックが五十六年ぶりに東京にやってくる、本当にすばらしいことですね。皆様方に大変お力になっていただきまして、招致できた、決定されたということで、大変うれしく思うわけであります。
五十六年ぶり、前回のオリンピック・パラリンピックと今回のとは、ちょっと別の意義があるのではないかというふうに私は思いますね。前回は、何といってもあの戦後の焼け野原の中から、わずか二十年足らずで、こんなに見事に再建できたんだということを世界の皆様方にお見せして驚嘆されたわけでありますけれども、そういったまちづくりももちろん大事であるわけで、再建、復興というようなことも大事であるわけでありますけれども、今回は何といっても平和の問題ですね。
スポーツと平和の祭典であるわけでありますけれども、戦後日本が一貫して平和主義に徹してきた、平和を希求してきた、だからこそ、こんなにも豊かですばらしい東京、そしてほかの都市もできているんだと。これを世界の皆様方にアピールする絶好のチャンスであろう、こういうふうに思いますね。
残念ながら、今、世界中至るところで紛争が勃発している。シリアを初め、ケニアでも大変な事件、六十二人の方々が死んだということでありますけれども、ああいう紛争がある。このアジア、日本の周辺でもいろいろな緊張感が日々、紛争が起こっている。そういう中にあって、皆様方に、世界の方々に、こうしていけば、平和主義に徹していけば、こんなにもよくなるんですよ、そういったことを教える、示す。つまり、今、世界平和をどうやって築いていくかという手だて、これがわかってないんですね、世界中の方々はね。それをお見せするということによって、二○二○年オリンピック・パラリンピックを招致することによって、世界平和への道を日本がリードするということで、大いに私は期待しているわけであります。
そこで、まず晴海地区のまちづくりについてであります。
東京がオリンピック・パラリンピックの開催都市に選ばれたということは、先ほど申しましたとおり、大変喜ばしいことでありますが、晴海地区に選手村が整備される本区におきましては、大会の終了後に大量の住宅が供給される、そういう見通しでありますから、それらを見据えた計画づくりが重要であって、大きな責務があるというふうに認識しているわけでございます。確実に人口が増加する中、御指摘のとおり課題は山積みであります。交通問題の改善や教育施設、生活関連施設の整備など、区民生活に欠かせない基盤整備を確実に実現しなければなりません。七年後の開催に向け、準備が進められていく中、限られた時間で豊洲・晴海開発整備計画を、大会の運営とも整合を図りながら、将来を見据えたまちづくり、マスタープランとして改定することが必須であります。区といたしましては、決定当日に二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部を設置いたしまして、九月十一日には東京都知事宛てに、豊晴計画の改定、交通基盤、公共公益施設の整備、そして財政負担の協議の三項目にわたる要望書を提出いたしました。さらに、十月一日付で企画部にオリンピック・パラリンピック調整担当セクションを新たに設置するなど、全庁を挙げて取り組む決意であります。今後、地元意向の把握に努めるとともに、東京都とも十分な協議を重ね、オリンピック・パラリンピック開催後の晴海ならではのまちづくりの実現に向け、区の総力を結集して取り組んでまいります。
次に、新たな交通インフラ整備についてであります。
本区では、平成二十四年に策定した中央区総合交通計画において、都心部と臨海部を結ぶ基幹的交通システムの導入を施策の一つに位置づけ、検討を進めております。昨年度は、国や都、学識経験者、地元町会などで構成する検討会において、導入ルートや需要予測、事業スキーム、採算性等について検討を行いました。本年度は、事業化に向け、定時性、速達性確保に向けた検討や周辺交通への影響についての調査、関係機関との協議などを実施しております。来年度には、導入ルートを確定した上、民間事業者の公募等を実施し、平成二十八年度のＢＲＴ運行開始を目指してまいります。オリンピック・パラリンピックについては、大会後、晴海の選手村の住宅への転用による交通需要の増加が見込まれ、基幹的交通システムの必要性がさらに高まるものと考えております。このようなことからも、オリンピック・パラリンピックの開催決定は、基幹的交通システム導入の後押しになるものと考えており、国や都などと積極的に協議を進め、晴海地区等の交通改善に資するＢＲＴの導入を図ってまいります。
次に、観光振興と経済の活性化についてであります。
本区は、日本の文化、商業、情報の中心として発展し、にぎわいと活気にあふれたまちであります。また、隅田川や東京湾などの憩いの水辺空間もあり、多種多様な観光資源を有しております。国内外から多くの方が東京を訪れる東京オリンピック・パラリンピックの開催は、本区の魅力を世界に発信し、にぎわいに結びつける、またとないチャンスであります。そのため、観光振興ビジョンで定めるさまざまな施策の推進に努め、オリンピック開催に向けては外国人観光客にもわかりやすいサイン表示の拡充や案内所の整備、本区の魅力を体験する新たなツアーの開発、来街者をもてなし、ガイドする人材の育成などに重点的に取り組み、観光の振興を図ってまいります。また、特色ある文化・芸術、食の情報発信を充実させ、来街を促し、観光消費を拡大することで地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。
次に、マンションの防災対策についてであります。
本区は、町会・自治会の自主的な防災組織の活動支援に力を注ぐ一方で、マンション居住世帯の割合が高いといった都心区特有の地域特性から、マンション防災対策の充実・強化を積極的に進めております。本年二月に修正した地域防災計画では、平成三十二年度までに住宅からの避難者を四割減少させる減災目標を掲げており、これを達成するためにも、災害時に住み続けられるマンションへの取り組みは欠かせないものであります。区では、全国に先駆けて、平成十八年に高層住宅防災対策のパンフレット、また平成十九年にはＤＶＤを作成し、自助・共助の重要性を訴えてきており、今年度は「わが家わがまちの地震防災」のポケット版を全戸配布するとともに、地域防災フェアを開催し、高層住宅での備蓄に欠かせない簡易トイレ等の割引販売を行ったところであります。また、区が支援する防災マニュアルづくりを通じ、マンション居住者間の定期的な会合や防災訓練を実施することにより、地域住民を含めた共助の仕組みづくりに努めております。今後とも、区民の自助・共助の一層の推進を図るとともに、公助としての区の取り組みを強化し、地域防災力の向上に努めてまいります。
次に、三十代から四十代の方々への防災意識の啓発についてであります。
地域防災計画では、地域の防災活動に働き盛りの住民の参加を促すための方策を講じることとしており、九月一日の総合防災訓練では、子供向けの防災展示やレスキュー体験などを充実し、会場となる学校を通じて保護者に参加を呼びかけるなど、子育て世代の参加促進を図ったところであります。また、本区協働推進会議で採択されたＮＰＯ法人との協働事業として、マンションを主体とした防災教育のプログラムである「イザ！カエルキャラバン！」を本年度試行的に取り入れることとしました。この取り組みは、子供を中心に家族で参加できるイベントであり、マンションの防災訓練の活性化とともに、コミュニティ形成と組織づくりの契機となる新たな防災訓練として実施するものであります。ＰＴＡ関連では、平成二十四年度にＰＴＡ連合会・青少年委員会共催の合同研修会において、首都直下地震による本区の新たな被害想定について講演を行い、防災意識の啓発に努めたところであります。区といたしましては、今後ともこうした取り組みを通じ、若い世代の方々の地域活動への参加促進や防災意識の啓発を図ってまいります。
次に、防災備蓄品についてであります。
区では、東日本大震災の教訓や防災拠点運営委員会での御意見等を踏まえ、夜間照明用バルーン投光器やカセットボンベによるガス式発電機、簡易ベッドやＬＥＤランタンなど、防災拠点における資器材の整備・充実に努めてまいりました。今年度からは、東京都の新たな被害想定に基づく避難者の増加に対応するため、食料備蓄量を増強するほか、防災拠点においては、給水用スタンドパイプや車載用給水タンク、簡易エアマットを整備するとともに、女性の視点に配慮した生活用品の充実を図ってまいります。大規模マンションについては、本区まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱に基づき、防災備蓄倉庫の設置と水や食料、簡易トイレの備蓄を義務づけてまいりました。今後は、居住者同士が協力して災害対策に当たるための救助・救護用具や階段昇降車など、各家庭で準備することが困難な物品の備蓄が必要になるものと考えており、マンション防災マニュアル作成時など、機会を捉えて区から提案してまいります。家庭向け備蓄につきましては、区政世論調査でも飲料水で六七・一％、食料は六○・六％となっているものの、一層の備蓄率向上が、大型台風やゲリラ豪雨への備えとしても重要であると考えております。
次に、木造密集地域の防災対策についてであります。
建物の耐震対策につきましては、平成二十年度に助成制度を開始し、東日本大震災を受けた平成二十三年七月の制度見直しにより、木造住宅に対する診断費用の全額助成を初め、補強工事における助成限度額の引き上げを行うなど、助成メニューを拡充してまいりました。その結果、木造建築物について、見直し前の三年間と新制度適用後、本年八月までの約二年半の助成実績を比較しますと、耐震診断については八十二件から二百十一件、耐震補強工事が二十二件から六十六件、簡易補強工事が七件から六十八件と、それぞれ大幅に増加しております。特に、耐震相談会や耐震セミナーの開催などによる耐震化の普及啓発や個別訪問により手続を進めるなどのきめ細やかな対応により、耐震診断から補強工事に結びつく事例がふえるなど、着実に耐震化が進んでおります。こうしたことから、今後、木造密集地域におきましては、中央区耐震促進協議会との連携のもと、耐震補強工事現場での相談会による啓発などを通じまして既存建物の耐震化を一層図るとともに、地区計画による個別の建物更新や再開発による面的な地域更新など、状況に応じて適切な手法を用いながら不燃化、耐震化を進め、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
次に、ひとり暮らし高齢者の震災時対応についてであります。
震災等の災害時においては、見守りボランティアも含めた地域の方々の助け合い、共助が何よりも有効であると考えております。このため、本区においては、地域でひとり暮らし高齢者等の災害時要援護者を支援する体制が構築しやすくなるよう、マニュアルを作成しているところであります。このマニュアルでは、支援者として町会・自治会、民生委員、近隣の方々、地域の事業所職員などを挙げるとともに、その方々への協力依頼方法についても記載しております。そのほか、安否確認を含め、さまざまな手順や方法等を例示し、それぞれの地域の実情に応じて柔軟に取り組めるようにしております。また、自分自身による備えも大切でありますが、ひとり暮らし高齢者の場合、御本人だけではなかなか進まないことが懸念されます。地域の見守り団体等による支援は有効であり、この方々の災害に備えた対応が進むよう、御協力を依頼してまいります。
次に、保育所ニーズについてであります。
現在、国において、平成二十七年度からの子ども・子育て支援新制度実施に向けた検討を進めております。この新制度の中では、それぞれのライフスタイルや保育ニーズに合わせた保育の提供体制を確保し、子育て支援事業を展開することとしております。本区におきましても、子ども・子育て会議を設置し、保育や子育て支援事業における地域の実情を踏まえたニーズを把握した上で、その提供体制の確保を図るべく、本年八月より検討を始めたところであります。今後は、このニーズ調査の結果を踏まえ、子ども・子育て支援新制度に対応した事業計画を策定し、誰もが安心して子供を産み、喜びを持って育てることができる自治体ナンバーワンを目指してまいります。
次に、ゼロ歳児から二歳児までの保育定員拡大についてであります。
三歳児以上の空き定員分の面積をゼロ歳児から二歳児までの定員に振り分けることは、新たな施設整備や改修などの費用負担を伴わない待機児童対策として有効なものであります。そこで、区では、認証保育所に対し、国の施設面積基準を維持しつつ、三歳児以上の面積分を定員増が必要なゼロ歳児から二歳児までに振り分けるように働きかけを行っているところであります。一方、認可保育所では、開設当初に三歳児以上の定員に空きが多く生じますが、児童の学齢進行とともに定員が満たされる見込みであるため、認証保育所と同様の取り扱いは困難であると考えます。今後の待機児童解消に向けては、平成二十六年四月に私立認可保育所六カ所の開設支援を行い、本年四月と比較して約六百人の定員拡大を図ります。この新たに開設する私立認可保育所については、一歳児から五歳児までのクラス編成とすることにより、特に保育需要の高い一歳児の新規受け入れ枠を確保し、入所しやすい環境をつくってまいります。こうした対応により、来年四月には待機児童が解消される見通しであります。
次に、月島・日本橋地域における育児環境整備の拡充についてであります。
京橋こども園は、利便性の高い立地条件であることから、夜間、休日、年末年始における保育サービスを区内全域に提供する拠点として開設するものであります。同様のサービス拠点の日本橋・月島地域への設置については、京橋こども園の利用状況や保育ニーズの動向を見定めながら、適切に対応してまいります。
次に、家庭内子育て支援についてであります。
家庭内保育者支援として、育児不安を解消するための相談事業や育児負担軽減のための一時預かり保育、育児支援ヘルパーの派遣等の事業を行うとともに、仲間づくりや情報交換の場としてのあかちゃん天国、乳幼児クラブ等の事業も行ってまいりました。今後も、各種相談やアンケート調査の結果などを踏まえ、区としても取り組むべき真に必要な子育て支援サービスの質や量の充実に努めるとともに、新たなニーズが生じた場合には、公費負担の必要性も含め、検討し、積極的に取り組んでいく所存であります。
次に、保育所利用に関する相談員の設置についてであります。
近年の児童数の増加や保育需要の高まりにより、保育所入所申込者数や相談者数は増加の一途をたどっております。相談内容も、入所に関するもののみならず、育児の悩みなど多岐にわたっていることから、保育所利用に関する相談員を設置する取り組みは、現に待機されている保護者やこれから保育所入所を考えている保護者の精神的不安を軽減するなど、きめ細やかな支援策であると考えます。現在、本区では、保育所利用に際して保護者からのさまざまな相談にも精通した園長経験のある保育士二人を配置して対応しており、待機児童の保護者からの電話相談にも応じているところであり、大変喜ばれております。不安等を抱える保護者への対応に関しては、今後、保育士のさらなる活用とともに、出張所や保健所事業の中に相談の機会を設け、各地域での入所申し込み説明会を開催するなど、情報提供の充実に向けた取り組みをさらに推進してまいります。
次に、シルバー人材センターを活用した無年金高齢者の収入確保についてであります。
高齢者がシルバー人材センター等を通じて就労することは、収入を得るとともに地域貢献の喜びや生きがいを持って生活できるようになるため、重要であると考えております。平成二十二年国勢調査によると、本区高齢者の就業率は三三・二％で、全国平均の二○・四％、東京都平均二三・九％に比べ、かなり高くなっております。今後は、シルバー人材センターやシルバーワーク中央における就業開拓等の推進に加え、区内企業や介護事業所等に高齢者雇用への理解を促すとともに、区の雇用促進事業の周知を図り、さらに多くの高齢者が収入を確保し、仕事を通じて生きがいを持てる社会、七十歳就労社会の実現を目指してまいります。
答弁は以上であります。
〔四番 瓜生正高議員登壇〕
○四番（瓜生正高議員）
それぞれ前向きかつ誠実な御答弁、区長、ありがとうございました。
区民ニーズが多様化する昨今、行政運営に対し、区民の方々の関心はさまざまな部分で高まっています。今回、今お答えいただいた中から再質問と要望等、いろいろさせていただきたいと思います。
まず、オリンピックに関して、本区はまだ決まっていないことはありますけれども、区長が今、東京都と国と地元の方々としっかり協議をしながら、よりよいものをつくっていくという、そういった方向性が見えてきました。
その中で、やはり区長にどうしてもさらなるリーダーシップを発揮していただきたい部分は、これも花火と同じだと思うんですよね。中央区はいっぱい頑張ります。いっぱいお金を出します。しかし、経済波及効果の面でも何でもそうなんですけれども、江東区だったり港区がおいしい思いをするというか、何か一番利を得るところが多いんじゃないかというふうな見方をしてしまう部分があるんです。ぜひとも、これからは、これも条件闘争ですから、区長にリーダーシップを発揮していただいて、中央区が一番実利をとるんだという気概を示していただいて、よりよいオリンピック、そしてオリンピックをやったことによって、今バブル期から疲弊をしている区内の中小企業の業者さん、事業主さんに明るい希望を与えられて、そして新たな、今後、二○二○年の時代の子供たちにも夢を希望を与える、そんなオリンピック、まちづくりにしていただきたいなと考えています。
防災対策を中心とする安全・安心のまちづくりに対して、大変前向きな意見をいただきまして、私、今、区長の答弁をいただいた中で、公助という部分で感銘を受けた部分は、何か発災が起きる前に公助という部分を一番使わなきゃいけないのかなと。防災・防火の観点で、いざ事が起きる前から区が積極的にかかわっていきますよという強い意見を聞かせていただきましたので、大変安心をしているんですけれども、さらにもう一歩踏み込んだ形に、これも続けていっていただきたいなと思います。
そして、もう一度、ちょっと聞きづらかったんですけれども、保育所対策です。
しっかり待機児童の削減もしていただいて、来年度は新しい認可もできることですから、六百人程度減るということで、新しいマンションができれば、また待機児童の方もふえて、結局、イタチごっこというか、しようがない部分もあるのかなということはあるんですけれども、そういった部分で、しっかりもう一度中央区の中でも待機児童を減らすという目的の中で、さっき私が質問したゼロ歳児から三歳児までの、もう一回改めて早急に対応していただきたいなと。
ニーズは確実にありますので、その辺をもう一度考えてほしいということと、保護者の意識格差における、これはちょっとよく聞いていなかったんですけれども、相談員の方をほかの元保育士さんとかで補完をしているみたいな意味合いで、いろいろそういった勉強会というか、会合も開いてやられているみたいなんですけれども、しっかりと横浜市みたいに明確に、中央区はこれだけ考えているんだぞというのを見せるのも、区長のリーダーシップのもとにやっていくのが一番いいのかなと。やはりどれだけやっても、お母さんたちは入れなかったり自分の思いどおりにいかない部分が多々あると思うんですけれども、そういうことでも区は最大限に努力しているんだよということで、いろいろな部分の潤滑油とかつなぎになる相談員を必ず配備するべきだと私は強く思うんですけれども、もう一度その点についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、区長の肝入りで始まった七十歳就労支援社会、積極支援をされていくという明快な御答弁、大変よかったと思います。
そして、無年金高齢者の収入確保について今回特化をさせていただいたのは、やはり生活保護の問題が大きいんですよね。それは、国が半分持ち出しをして、あとは東京都と中央区でその半分ずつを負担するという形で、まだ中央区は千人程度だと思うので、他区、例えば台東区、足立区とかに比べたら財政支出はそれほどでもないのかもしれませんけれども、今後、間違いなくふえていく可能性も多いと思います。
実際のところ、無年金者の高齢者の方の数というのはなかなかつかみ損ねているみたいなんですが、私自身思うのは、しっかりシルバー人材センターでも、建前上は生きがいとかやりがいとか希望と言うんですけれども、やはり先立つものがなければ高齢者も生活できていかないので、結局、長く大きな企業で働いて退職金もたくさんもらって、年金もしっかりもらって、財産も築いている方が生きがいだけのためにシルバー人材センターを利用することはもちろん結構なことなんですけれども、さまざまな阻害する部分もあると思うんです。シルバー人材センターのルールもそうだと思うんですけれども、今、年金、無年金で足りなくて、国民年金だけで中央区で生活していくというのはなかなか大変なことだと思うんです。
そういった部分でも、そういった方を優先しながら仕事を割り振るだとか、何かその辺を考えていったほうが、今後、さまざまな意味の公平性では有効な部分なのかなと思いますけれども、もう一度その部分について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
オリンピックね。これは、もう本当に中央区の黄金時代が来るような気がいたしますね。中央区の時代に入ったな、そういう気がするわけでありますけれども、しかし、幾つかの御指摘のような課題、交通アクセスの問題から、何しろ、あそこの跡が住宅として残る部分もあるわけでありますから、そういった面で本当にオリンピックヘリテージ、遺産として残るようなものにしなければならない、そういうふうに思いますね。
例えば、前回のオリンピックのときの施設なんかを見ても、これはいいなと思うところは幾つかありますね。例えば、オリンピック競技に使われた駒場公園。あそこなんかも、行ってみると、マンションなんかもたくさんあるけれども、すぐ目の前が大きな公園になっていて、一周二キロ。だから、そうやってランニングしている人たちが大勢いる。それから、自転車道路があって、一般の方々、歩く方々、ワンちゃんを連れたり、そうやって歩ける。そして、ところどころにまた公園がある。広場がある。ああいうまちは本当にいいな、まさにオリンピックのヘリテージとして、遺産として残っているわけでありますから、そういうような良好なまちにしていかなければならないというふうに思います。
また、答弁でも言いましたとおり、すぐには地下鉄なんかも、大量輸送機関はなかなか難しいんでありましょうけれども、将来的にはやはり晴海のほうへしっかりと、日比谷線なんかを引くというようなことも重要ではないかな、そういうふうに思いますね。そのためにも、やはり国や東京都と緊密な連携体制、そして何もあそこの地域だけではなくて中央区全体が潤うものにしていかなければならない。こちらのほうまで、築地、それから日本橋、銀座とか中央区全体、また、ここだけじゃなくて東京全体が潤うような、あるいは日本全体が潤う、そういうような起爆剤としていきたい、そういう思いでいっぱいであるわけでございまして、何といっても、これまで日本を覆っていた閉塞感を一気に打破していく、まさにその起爆剤である。そういうことでございますので、今後ともいろいろと御提言いただきたいなと、そういうふうに思うところであります。
また、防災のほうの公助、これは重要ですよ。自助・共助と一緒に公助、これはやっていくということで、特に住民の八八％がマンション住民なんですからね。そういう面では、高層住宅の皆様方に不安が生じないように、そういう対応をしていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
それから、待機児童。これは、さっき言いましたとおり年内に、十月一日に一つでしょう。それから、もう一つできて二つでしょう。それから、来年の四月に六つつくるんだね。ということで、ことしの四月に比べて六百人オーバーということでありますから、さっきも言いましたように待機児童ゼロになるわけでございます。
で、何か言っていましたね。ゼロから二歳児のところが待機児童が多いから、それを定員割れしている上の三歳児のほうに振り向けてはどうかということでありますよね。それは何か専門家がいるようでありますから、詳しく後で答弁していただきたいと思います。
それから、シルバー人材センターね。これはもう大いに喜ばれておりますし、随分シルバー人材センター、シルバーワーク中央、七十歳就労社会、これは本当に着々と、実現しつつあるじゃなくて、もう実現できているんですよ。着々と前へ進んでいるということでありまして、六十歳だから、定年だから終わりだとか、もうお仕事はしない、さよならというのではなくて、六十歳を過ぎて六十五歳、七十歳、七十五歳でも八十歳でも元気で意欲のある方々には第一線で大いに活躍願おう、これが私が言う七十歳就労社会。だって、少子高齢化でしょう。少子高齢化の中で活力あるまちをつくるには、何といっても高齢者の方々も、意欲と健康である方々は第一線で活動していただかなければ、活力ある社会はできないわけでありますから、そういう意味で、議会の皆様方と一体となってつくり上げてまいりたい。
特に、今、一般家庭なんかでもシルバー人材センターの方々を、ねえ、吉田さん、いるかな、随分求めているということでありますからね。だから、大いに需要が多いわけでありますから、供給が足りなくなるということはないし、大丈夫であるわけであります。
それから、生活保護ね。これも大事ですよ、生活保護もね。何しろ、前にも言いましたけれども、ハリーポッターの筆者、シングルマザーだった人だって生活保護を受けた経験があるというわけですから。だって、人間というのは何が起こるかわからないわけですから、万が一のことがあっても大丈夫だ、そういう社会をつくっていかなければならない、そういうふうに思うところであります。
以上であります。足りないところはいろいろなほかの方々から、よろしくお願いします。
〔福祉保健部長 平林治樹君登壇〕
○福祉保健部長（平林治樹君）
それでは、私のほうから待機児童の解消策についてお答えをさせていただきます。
委員の御提案のありました、特に歳児別でいうゼロ歳児から二歳児に対して、空き定員のある三歳児への面積分を振り分けるという方法でございます。これにつきましては、認証保育所では既に、今、行っておりまして、確かに新たな施設整備や改修、こういったものを伴わないということからすると有効な手段であるというふうに考えてございます。
ただ、区長も先ほど御答弁したように、認可保育所というのは既に定員面積と定員設定が定まってございまして、認証保育所はなぜこれができるかというと、三歳以上に対して学齢進行が比較的伴わない、つまり三歳になった時点ではほとんど認可保育所に移っていってしまうということで、三歳以上の実際にいる子供の数というのは一人とか二人とかという数になります。ですから、そのあいた部分が、ある意味、ゼロ～二歳児に振り分けられる。ただ、一方、認可においては、全てほとんどの方々が五歳児まで繰り上がってくるということですので、一時的な措置としては可能かもしれませんけれども、保育需要が高い間においては、御提案のような御趣旨の中身については、なかなか難しいということで御理解をいただければと考えてございます。
それから、もう一点、保育の専門相談員、横浜でいうコンシェルジュの配置でございますけれども、確かに保護者の不安解消等に関しては有効な施策であるというふうに我々も思っております。ただ、横浜と違いまして、本区におきましては、保育士、園長経験ということで、保育園の長い経験を有した園長を配置しているということで、非常に専門性が高い相談にも応じられるという利点がございます。
今後、こういった退職園長のさらなる活用も含めて、相談員のみならず、保育事務等も行いながら、保育相談も行いながら、こういった保護者の悩みに応じていくという体制をとっていきたい。つまり、横浜のように一般の方々を配置ということではなくて、より専門性のあるスタッフを活用していきたいということで御理解をいただければというふうに考えてございます。
答弁は以上でございます。
〔四番 瓜生正高議員登壇〕
○四番（瓜生正高議員）
区長、御答弁ありがとうございました。
オリンピックに関しては、もちろん区長がしっかりとやっていただけるという保証のもとで進んでいくと思うんですけれども、やはり先ほどの答弁、そこは私が質問の仕方がよくないのかしれないですけれども、基本的には、まず中央区がしっかり成功して全ての面でいろいろ復興になれば、日本もよくなる、東京もよくなるという形だと思うので、自治体間競争の時代ですから、ぜひとも再度申し上げますけれども、江東区、港区、千代田区には負けないようにしっかりやっていただきたい。微力ながら、私たちも協力していきたいと思っています。
それと、防災に対しては、ありがとうございました。
あと、平林福祉保健部長の保育所の対策についても、よくわかりました。
最後、もう一度ちょっと、高齢者のあれだったんですけれども、私が言いたかったのは、もちろん区長が先頭に立っているわけですから、先頭で実際自分も行動して七十歳就労社会の先頭に立っている一番の方だと思って質問させていただいているんですけれども、やはり無年金高齢者は結構大きな問題になってきて、基本的には生保も削減をしていかなきゃいけない、どこかで歯どめをかけていかなきゃいけない部分で、このシルバー人材センターを利用して収入を少しでも上げて、財政支出の削減を目指すべきではないかという部分で、その部分に関しても御答弁いただきたかったんですけれども、やはり私の質問の仕方がよくなかったみたいで、うまく意図が伝わらなかったという部分はあります。今後、今定例会でも多分決算特別委員会とかも設けられると思われますから、そのときでも改めて質問させていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十五日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時三十二分 散会
署名議員
議長 原田 賢一
議員 押田 まり子
議員 守本 利雄
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559