平成25年第三回定例会会議録（第5日 10月17日）
1．会期
二十八日（第五日）
十月十七日（木曜日）
2．開議並びに閉会
午後二時開議
午後三時十三分閉会
3．出席議員
（二十九名）
一番 加藤 博司議員
二番 山本 理恵議員
三番 富永 一議員
四番 瓜生 正高議員
五番 染谷 眞人議員
六番 堀田 弥生議員
七番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 増渕 一孝議員
十二番 高橋 伸治議員
十三番 木村 克一議員
十四番 石田 英朗議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 青木 かの議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 原田 賢一議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 礒野 忠議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 中島毅君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 中島 佳久君
区民部長 浅沼 孝一郎君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 和田 哲明君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 長嶋 育夫君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
議案第五十九号 中央区特別区税条例の一部を改正する条例
議案第六十四号 西仲橋架替工事（上部仕上げ工）請負契約の一部変更について
議案第六十五号 中央区立日本橋中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
（九月二十七日企画総務委員会付託に続いて）
日程第三
議案第六十二号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十七日区民文教委員会付託に続いて）
日程第四
議案第六十号 中央区立児童館条例の一部を改正する条例
議案第六十一号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十七日福祉保健委員会付託に続いて）
日程第五
議案第六十三号 平成二十四年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十七日決算特別委員会付託に続いて）
日程第六
議案第五十八号 中央区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議員提出議案第八号 「過労死防止基本法の制定を求める意見書」の提出について
日程第八
議員提出議案第九号 「地方税財源の拡充に関する意見書」の提出について
日程第九
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（原田賢一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（原田賢一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
九、委員会報告書（企画総務委員会）
十、委員会報告書（区民文教委員会）
十一、委員会報告書（福祉保健委員会）
十二、委員会報告書（決算特別委員会）
十三、議案の提出について
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありました議員提出議案二件につきましては、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
議案第五十九号 中央区特別区税条例の一部を改正する条例
議案第六十四号 西仲橋架替工事（上部仕上げ工）請負契約の一部変更について
議案第六十五号 中央区立日本橋中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
（九月二十七日企画総務委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、企画総務委員会の報告を守本委員長より願います。
〔三十番 守本利雄議員登壇〕
○三十番（守本利雄議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月三十日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第五十九号「中央区特別区税条例の一部を改正する条例」につきましては、志村委員から、次のような意見がありました。
日本共産党中央区議団は、議案第五十九号「中央区特別区税条例の一部を改正する条例」における公的年金からの特別徴収について対象者等を変更することについては、妥当なものと考えますが、「一定の要件を満たす公社債等の利子等及び譲渡所得等を分離課税の対象とする等のほか」には賛成できないため、本議案に反対します。
以下、その理由を述べます。
本条例案は、一定の要件を満たす公社債等の利子等及び譲渡所得等を分離課税の対象とし、株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税並びに一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組し、損益通算を拡大するものです。これは、投資家及び富裕層への優遇税制です。
そもそも、株式や公社債、また、譲渡や利子・配当金など、それぞれ性格が違うものであるにもかかわらず、損益を通算することは、資金運用における欠損を軽減させるとともに、利益に対しての適正な納税義務を求めないものであり、投資家の自己責任を曖昧にさせ、税における投資家のモラルの低下を促進させるものです。
今回の条例改正と同時に進んでいるのが、所得税法等の一部を改正する法律です。
この税制改正は、税・社会保障の一体改革の名のもとに、自公民三党による消費税増税推進の一環であり、大企業・資産家優遇税制を一層拡大するものです。
さらに、日本版ＩＳＡ、個人投資家向けの優遇税制となる少額投資非課税制度、ＮＩＳＡを創設するというインセンティブを与えて、投資の経験がない庶民をもギャンブル性が高い投資の世界へ参入させようとしています。庶民は、将来の老後の不安、健康の不安など、社会保障の不安を動機に、資産運用を考えています。金利が低い貯蓄でいいのか、リスクがあるけれど株などの投資がいいのか迷う中、投資への参入へと背中を押すのが、今回の条例改正です。
庶民が投資の世界に入れば、ほんのごく一部のプロの投資家はもうけを手にする一方で、その犠牲になるのは素人の庶民です。多くの庶民がマネーゲームの餌食にならざるを得ません。今回の条例改正は、その被害者をふやすことにほかなりません。
社会保障を充実させ、将来への不安がなくなれば、庶民は手持ちの資金を、資産運用に回さず消費に回すでしょう。それは内需を拡大し、景気回復、経済の立て直しにつながります。実体経済が成長すれば、株の配当もふえ、企業も株主も安定できるのではないでしょうか。その道を塞ぐのが今回の条例改正と考えます。
以上の理由で、日本共産党中央区議団は、議案第五十九号に反対します。
志村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第六十四号「西仲橋架替工事（上部仕上げ工）請負契約の一部変更について」、議案第六十五号「中央区立日本橋中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について」、以上二議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
まず、議案第五十九号について、お諮りいたします。
本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第五十九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第六十五号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
議案第六十二号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十七日区民文教委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、区民文教委員会の報告を木村委員長より願います。
〔十三番 木村克一議員登壇〕
○十三番（木村克一議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月三十日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
議案第六十二号「中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、小栗委員から、次のような意見がありました。
議案第六十二号「中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べます。
本議案は、第一に、区立幼稚園の入園料・保育料または預かり保育料を滞納した場合に退園させることができる規定を設けること、第二に、夏季休業日等における預かり保育料を、現行の日額四百円を千二百円に変更し、当面は八百円にするということを主な内容としています。
幼稚園に入園する三歳から五歳の時期は、人格の土台をつくる大切な時期です。現在、幼稚園教育は、文部科学省のもと、教育の一環として行われています。本来、教育を受ける権利は、幼児期を含め、憲法第二十六条に基づく国民の権利であり、それを保障するのが国や自治体の役割だと考えます。
高等教育も、高校への進学率が九七％を超え、準義務教育として公立高校は無償化になっています。憲法に基づく、義務教育は無償の精神からいえば、全ての乳幼児が豊かな保育・教育が受けられる体制を整えるとともに、特に三歳児以上の幼児のほとんどが受けている幼児教育は無償化を目指して、保育園や幼稚園の保育料の軽減をこそ進めるべきだと考えます。
教育の無償化は世界の流れです。ところが、日本の乳幼児教育の予算はＯＥＣＤ平均の半分しかなく、保育園は不足し、幼稚園・保育園の保育料の負担も重いのが現状です。教育や保育は受益でなく、国民の権利としてきちんと保障するよう国に求めるとともに、区の努力で無償化を目指し、保育料などの値上げをしないよう求めるものです。
よって、日本共産党中央区議団は、本議案に対し、第一に、滞納した場合は退園という厳しい規定をつくることは、幼稚園教育から子供を排除することになる、第二に、預かり保育料の改定は、保育料の負担を軽減するのではなく、逆に負担をふやすことになることから、議案第六十二号「中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例」に反対の態度を表明します。以上で意見表明とします。
小栗委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
議案第六十二号について、お諮りいたします。
本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第六十二号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第四
議案第六十号 中央区立児童館条例の一部を改正する条例
議案第六十一号 中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十七日福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、福祉保健委員会の報告を田中委員長より願います。
〔二十七番 田中広一議員登壇〕
○二十七番（田中広一議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、十月一日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第六十号「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」につきましては、奥村委員から、次のような意見がありました。
議案第六十号「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べます。
本議案は、区立築地児童館、区立堀留町児童館、区立浜町児童館、区立佃児童館、区立月島児童館及び区立勝どき児童館について、日曜日を開館日とするとともに、堀留町児童館、佃児童館、勝どき児童館では平日の利用時間を午後八時までの延長とし、規定を整備するというものです。利用時間が拡大される堀留町児童館、佃児童館、勝どき児童館の三館の管理・運営については、指定管理者制度を導入することも、あわせて報告されました。
今後のスケジュールを見ると、今月中旬から指定管理者候補事業者の募集を開始、十二月初旬には応募が締め切られ、来年一月中旬には候補事業者の検討、一月下旬には候補事業者を決定するという非常に慌ただしい内容となっています。このような短い期間で、児童館運営にふさわしい業者を本当に選べるのでしょうか。
児童館が民間企業によって運営されれば、地域とつくり上げてきた地域密着型の児童館が壊されるというのも大きな問題です。
三つの児童館は中高生の利用も視野に入れた施設ということですが、思春期という多感な年齢である中高生への対応を民間企業任せにすることにも不安を持ちます。何よりも、児童館、学童クラブなど、子供たちとの継続的な安定したかかわりが重要な施設で、コスト削減のため、職員がシフト制で毎日かわったり、短期雇用で入れかわるような運営になれば、直接子供たちに悪影響を与えます。
日本共産党区議団は、指定管理者制度導入についての賛否は、公共施設が、地方自治法第二百四十四条にある、住民の福祉を増進する目的を持って、その利益に供するための施設であることを踏まえ、区民の利益にとってどうなのかを基準にして判断し、児童館に指定管理者制度を導入することに反対してきました。
今後、児童館に利益を追求する民間企業の参入が広がれば、区の児童館職員が長い年月をかけて培ってきた地域との連携や、蓄えてきた運営のノウハウなどが途絶えてしまうことになります。そのことで、行政として区民との接点が減り、それまで得てきた情報などが入らなくなってしまうことは、区の将来を考えたとき、大きな損失となるのではないでしょうか。民間のノウハウを活用するとして指定管理者制度を導入しながら、区が培ってきたノウハウをみずから消失させてしまうということには大きな矛盾があります。
児童館の役割は、地域の実情などに合わせた健全な遊びの指導を行い、健康を増進することにあります。指定期間ごとに不安定な雇用を生み、職員が頻繁に入れかわる指定管理者制度のもとでは、健全な遊びを通じ、子供たちと真に向き合い、長い目で子供たちの成長を見届けられる保証はありません。日曜開館など、利用時間の延長は可としますが、指定管理者制度を導入する館を拡大することは問題です。
以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第六十号「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」に反対します。
続いて、議案第六十一号「中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、奥村委員から、次のような意見がありました。
議案第六十一号「中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べます。
本議案は、保育料の上限額を六万四千円に、月を単位とした延長保育に係る保育料の上限を六千四百円に、それぞれ改定するというものです。
その内容として、受益者負担の適正化を図るため、高所得者に対応した階層区分・保育料となるよう、現在の保育料最高階層であるＤ21に加え、Ｄ22からＤ27階層を新設するとあります。
そもそも、社会保障の分野に受益者負担を導入することはふさわしくありません。社会保障は、施しやお金で買う商品ではなく、公的責任による人権保障の仕組みであり、憲法第二十五条によって守られている国民の権利です。そして、行政にはそれを実施する義務があります。
社会保障の富の再配分機能の考え方を基本とし、所得に応じてきちんと徴収した税金を社会保障に生かせば、保育料で差をつける必要などありません。納税は応能負担とし、社会保障は誰でも等しく受けられることが、税と社会保障のあり方の原則です。保育料に差をつけることは、この原則に反します。
また、保護者が保育園に子供を預けて働くことができることで、恩恵を受けているのは企業だという点も見過ごせません。企業が、保護者である女性あるいは男性の労働力を活用して企業活動をし、利益を上げていることを考えれば、税金をきちんと納め、社会保障を支えるべきは企業側です。法人税は引き下げるのではなく、引き上げて、利益に見合った税金をきちんと納めさせ、社会保障の財源とすべきです。内部留保などにため込ませてはいけません。
区の公的な仕事を見てみれば、例えば教育分野では、就学援助はあっても、幼稚園の保育料や小・中学校の教材費、給食費などの費用負担に、所得に応じて差はつけられていません。しかも、今、幼稚園教育は無償化の方向に動き出しています。福祉分野にだけ受益者負担という考え方が持ち込まれ、所得による差を生み出していることは看過できません。益とは何を指すものなのかが問われます。
分離課税方式により、保育料の算定基準となる所得そのものが正しく反映されていないということも問題です。株式の配当や不動産の売買益などを含まない課税所得だけでは、正確な所得を把握することはできず、その正確ではない所得を基準に算定する保育料では、応能負担と呼ぶこともできません。
また、今回の保育料値上げを皮切りに、今後も保育料の値上げがされる可能性も否定できません。
以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第六十一号「中央区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」に反対します。
奥村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
まず、議案第六十号について、お諮りいたします。
本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第四、議案第六十号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第六十一号について、お諮りいたします。
本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第四、議案第六十一号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第五
議案第六十三号 平成二十四年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十七日決算特別委員会付託に続いて）
○議長（原田賢一議員）
本案について、決算特別委員会の報告を木村委員長より願います。
〔十三番 木村克一議員登壇〕
○十三番（木村克一議員）
ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第六十三号「平成二十四年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る九月二十七日の本会議において委員十二名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。
当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には石田英朗委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
次に、十月二日に委員会を開会し、議長並びに区長挨拶の後、会計管理者より、各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十四年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は七百九十九億九千九十一万五千四百八十円で、前年度と比較して一一・四％の増、また、歳出決算額は七百七十五億八千二百十九万二千八百二十円で、前年度と比較して一一・五％の増となっており、歳入歳出差引額二十四億八百七十二万二千六百六十円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源六億四千三十六万三千円を差し引いた実質収支額は十七億六千八百三十五万九千六百六十円となっております。
国民健康保険事業会計における歳入決算額は百十五億一千五百十万七千五十円で、前年度と比較して二・九％の増、また、歳出決算額は百十億四千五百四十五万四千百十六円で、前年度と比較して二・一％の増となっており、歳入歳出差引額は四億六千九百六十五万二千九百三十四円となっております。
介護保険事業会計における歳入決算額は六十九億七十五万二千五百六十五円で、前年度と比較して七・二％の増、また、歳出決算額は六十八億四千三百二十万一千九百九十八円で、前年度と比較して八・五％の増となっており、歳入歳出差引額は五千七百五十五万五百六十七円となっております。
後期高齢者医療会計における歳入決算額は二十一億五千七百四十二万四千九百十二円で、前年度と比較して六・七％の増、また、歳出決算額は二十億八千百四十一万四千三十五円で、前年度と比較して四・二％の増となっており、歳入歳出差引額は七千六百一万八百七十七円となっております。
当該年度における本区財政は、厳しい経済状況のもと、人口増が続く中で、新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。
本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向を捉えつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、係る観点から、去る九月二十七日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十二日間にわたり慎重に行ってまいりました。
すなわち、十月二日には、まず一般会計「歳入」より質疑を開始し、三日にこれを終了し、同日、「歳出」第一款「議会費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第二款「総務費」の質疑に入り、四日にこれを終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑に入り、これを終了し、七日に第四款「民生費」の質疑に入り、同日、これを終了し、さらに同日、第五款「衛生費」の質疑に入り、八日にこれを終了し、同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、九日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、十日にこれを終了し、同日、第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、これを終了し、さらに同日、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑に入り、十一日にこれを終了し、十五日に総括質疑に入り、十六日にこれを終了し、全ての質疑を終了した次第であります。
さらに、平成二十四年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、同日に、各会派の態度表明を受けたものであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会自由民主党の態度表明をさせていただきます。
本年四月十日に四十六年ぶりに人口十三万人に回復し、九月八日には二○二○年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、晴海地区に選手村が計画されることとなり、今後ますます本区が活気とにぎわいを増し、新たな明るい未来へ進んでいくことと考えられます。
一方、人口回復により生じております解決すべき喫緊の課題や、本区の将来に大きな影響を与える新たな環境整備の推進など、さまざまな課題が山積しており、未来を見据えた多面的視点が重要であります。
豊海小学校の改築、久松小学校・月島第二小学校の増築、本の森ちゅうおうの建設、築地市場移転に備え、新築地市場・先行営業マーケット（仮称）の建設など、ハード面の整備のほか、防災防犯対策、子育て支援、高齢者・障害のある方への福祉向上、全ての区民の健康を守るための施策など、一つ一つを丁寧に多角的に取り組みが推進されておりますことは、本区の魅力をさらに磨きをかけ、人が集まるすばらしいまちの形成につながるものであり、これを高く評価いたします。
また、オリンピック・パラリンピック開催に伴い、本区の受ける影響などをしっかりと早期に検証し、東京都や国に対し働きかけを行い、本区の財政的な部分も含め、盤石な基盤をつくり、守っていくためにとても重要であり、チャンスでもある時期であると思われます。
晴海の選手村計画は、大会後は一般住宅として供給され、約一万二千人もの人口増加が見込まれ、さらにますます開発が進む月島地域とあわせ、相当な人口が急増すると考えられます。そのため、臨海部の大量輸送機関も視野に入れた交通問題や小・中学校を含む公共施設の整備などを行い、課題に本区のみではなく国や都・近隣区とも協議を行い、整備を推進していただきたいと考えております。そのためにも、歳入となる財源をしっかりと確保していただき、今後も健全な運営に努めていただくことを要望いたします。
我が会派委員は、去る十月二日の審査開始以来、平成二十四年度各会計歳入歳出決算において、各施策の展開が当初の目的のとおり着実にその成果を見ることができたのか、各款にわたり詳細に質問してまいりました。これら質疑は、区民生活における長期的課題や区民の切実な要望でもあります。理事者におかれましては、将来を見据え、今後とも区民ニーズに即応し得る弾力性ある財政運営をされるよう期待いたしますとともに、平成二十六年度予算編成におきましては、区民ニーズや我が会派の政策要望を可能な限り反映されるよう強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算委員会に付託されました平成二十四年度各会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
本年九月、二○二○年オリンピック・パラリンピックの開催地が、五十六年ぶりとなる東京に決定いたしました。長期デフレ経済や東日本大震災により閉塞感が漂っている日本に活力を与えてくれると期待されるとともに、何よりも、この二○二○年を目指し、子供たちが大いなる夢と希望、そして具体的な目標を持てるようになったことがすばらしい成果であると思います。
しかしながら、オリンピック・パラリンピック開催に当たっては、本区晴海に選手村の建設が予定されていることから、早期に解決すべき課題が山積しているのも事実であります。本区の今後のまちづくり、区の財政への影響も予測されるところであり、確固としたかじ取りが必要とされます。
昨年十二月発足した第二次安倍政権のもと、長らく苦しんだ円高も是正され、日経平均株価も上昇してまいりました。本年六月に財務省から発表された貿易統計によりますと、円高是正により輸出額が増加し、貿易赤字は大きく縮小されたとのことです。また、今月一日に日銀が発表した九月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が二○○八年九月のリーマンショック前の水準を回復し、大きく改善したと報告されています。しかしながら、中小企業や区民生活現場を取り巻く環境は、依然として厳しいものがあると感じております。
このような状況の中、本年四月、四十六年ぶりに定住人口十三万人を回復するなど、本区の人口は引き続き増加の一途をたどっています。ますます多様となる行政需要に対し、区民にとって一番身近な基礎自治体として、各種施策の有効性、経済性を十分に検証し、その責務を果たすことが重要となります。
中央区の平成二十四年度普通会計決算は、歳入は七百八十六億七千百万円で前年度比一一・四％増、歳出は七百六十二億六千二百万円で前年度比一一・五％増となり、歳入歳出とも大幅に増加しました。財政指標から見た本区財政状況は、財政力指数が○・七で前年度と同値、実質収支比率が前年度を○・六ポイント下回り四・三％、将来負担比率も二百六十二億六千六百万円のマイナスとなっており、おおむね本区財政は健全であると言えます。しかし、一方では、経常収支比率が前年度より二・三ポイント下回り、改善されたとはいえ、いまだ適正水準と言われる八○％を上回る八一・五％で、やや硬直化している状況にあります。今後は、これまで以上に施策の創意工夫、コスト意識の向上、接遇の一層の取り組みが求められると考えます。
少子高齢化社会は今後さらに進展することが予想され、社会保障費の増大も避けて通ることはできません。歳入面においては、税負担の公平性を維持すべく、区民税や使用料などの収納率向上や財源の確保に向けて、一層の取り組みをお願いいたします。
歳出面においては、区政の最重要課題として掲げた災害に強いまちづくりに向け、女性の視点に立った防災対策や住宅・建築物の耐震化助成の大幅な拡充を図り、また子育て支援策として晴海児童館・晴海こども園の開設、高齢者福祉政策として地域密着型特別養護老人ホーム等の整備など、今後を見据えた施策の実現に努められました。さらに、本区ならではのにぎわい創出や景気回復に向けた取り組みとして、緊急景気対策特別資金融資を継続し、中小企業を全力で支援し、環境、教育、文化振興など、区政全般にわたり充実強化に努められましたことを評価いたします。
各款における審議に際しまして、私たち区議会公明党は区民の目線に立ち、さまざまな意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、十分に御検討いただき、次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、各会計決算の認定に同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
昨年十二月の総選挙で自公政権が復活し、ことし七月の参議院選挙で過半数を獲得した安倍政権は、暴走を加速させています。
来年四月の消費税増税、バブルと投機をあおるアベノミクス、限定正社員制度など一層の雇用破壊、生活保護費削減・介護保険制度の改悪など、社会保障のさらなる切り捨て、原発再稼働と輸出の原発依存、ＴＰＰ推進、憲法改悪、米軍のオスプレイ全国配備など、あらゆる分野で国民の暮らしと日本の経済を破壊する道を突き進む一方で、大企業に対しては、復興特別法人税の前倒し廃止、法人税の実効税率の引き下げなど減税の大盤振る舞いを続ける安倍政権に対し、不安と怒りの声が広がっています。
東日本大震災の被災地や原発事故で避難生活を余儀なくされている人々の生活再建は遅々として進まず、福島第一原発から漏れ出る汚染水処理の具体策も示されない中、二○二○年オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決まりました。猪瀬都政は、オリンピックをてこに、競技施設やインフラ整備に莫大な財政を投入し、外郭環状道路の建設、豊洲新市場の建設を強引に進めようとしています。被災地を置き去りにし、ほかの県や自治体の犠牲の上に東京一極集中を進めることがいいのかが問われています。中央区が東京都に追随し、オリンピックを地域の課題解決につなげていくとする区の姿勢は看過できません。
被災者の生活を一日も早く取り戻すことや、冷え込む暮らしと経済を立て直すには、増税の中止と雇用の安定、そして内需を温める施策が求められます。中央区は、国や東京都の責任をただし、その改善を求めるとともに、住民の命と暮らしを守り、福祉の増進を図るという地方自治体の役割を今こそ発揮すべきです。
しかし、中央区は、受益者負担の適正化の名のもとに、区民への負担増を行っていくことも強調しています。そもそも社会保障の分野に受益者負担を導入することは、ふさわしくありません。益とは何を指すものなのかが問われます。社会保障は、施しやお金で買う商品ではなく、公的責任による人権保障の仕組みであり、憲法第二十五条によって守られている国民の権利です。そして、行政にはそれを実施する義務があります。社会保障制度をみんなで支えるというのであれば、大企業や富裕層への大減税をやめ、納税は所得に応じてきちんと徴収する応能負担に徹して、富の再配分機能を発揮させることが必要です。
日本共産党区議団は、二○一一年九月二十六日に、我が党区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、三百四十項目の二○一二年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。
さらに、二○一二年度予算を審議した予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案し、予算修正案も提出しました。
日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、本決算特別委員会で各款にわたって質疑し、具体的な提案も行って、決算内容を詳細に検討した結果、平成二十四年度の各会計決算の認定に反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第一に、区長は、四月からの消費税増税の実施について、区民への影響を認めながら、反対の姿勢を示さなかったのは問題です。
第二に、賀詞交歓会の簡素化や議長交際費など不要不急の経費削減を繰り返し提案してきましたが、見直されていません。東京湾大華火祭は、周辺区との共同も含め、実行委員会のあり方を検討すべきです。
第三に、ＮＴＴや東京電力などの大企業に対して、適切な道路占用料を求めるべきです。区民が高い固定資産税を払っていることを考えれば、同じ都心区である千代田区や港区のように、中央区の道路価格に見合った適切な道路占用料を要求することは当然のことです。
第四に、人口が急増しているにもかかわらず、行政改革大綱の目標値以上に職員を減らしていることは問題です。区の職員を減らし、利益を追求する民間企業の指定管理者への置きかえが進めば、長期的なかかわりが必要な施設で安全性や人間関係構築に亀裂をもたらすなど、区民にとって不利益となります。
第五に、再開発事業において、大企業に対し、地域貢献の名で容積率緩和、区道の廃止・つけかえなど、優遇措置を図ることは問題です。超高層ビル建設によりＣＯ2を増大させ、削減目標が達成できないどころか、逆にふやしているのが現状です。
第六に、国や都の上位計画に基づいて、大企業の活動をしやすくするまちづくりを進めることは問題です。将来を見据えての持続可能でヒューマンスケールなまちづくりが求められます。
第七に、豊洲の土壌汚染を完全に浄化することなく新市場建設を進めることは、中央区と東京都との合意の大前提である土壌の安全性が担保されません。農水省が新市場を認可しないこともあり得ます。中央区が、移転推進の立場から、もう一度移転反対に立ち戻り、今こそ知恵と力を総動員して築地での現在地再整備を実現させることこそ、場外市場はもとより、地域経済の活性化にとっても活路となります。
第八に、保育所待機児対策として、認証保育所任せではなく、認可保育所の増設を求めてきましたが、二○一三年三月末で五百三十九人、新定義でも三百八人の待機児を生む結果となり、対応の遅さは否めません。本腰を入れた区立保育所の増設によって待機児をなくす努力が求められます。
第九に、教育費の負担軽減や少人数学級への姿勢が消極的です。また、子育て世代を応援するためにも、義務教育期間中の小・中学校の標準服は、少なくとも半額補助をし、教育活動費は無料にすべきです。
第十に、受益者負担を強調し、施設使用料や各種サービスの利用料金の見直しを行うとしていますが、国民の権利である社会保障の施策に受益者負担を求めるのはふさわしくありません。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
国民健康保険料は、保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は一年間に一割のペースで増加しており、資格証の発行数も十年間で二倍以上となっています。年金生活者や非正規労働者など、もともと所得の少ない人が多く加入している国保料の値上げが、既に区民の負担能力を超えていることは、滞納者の増加からも明らかです。保険料の負担増を抑制し、国民皆保険制度を守る国の責任、国庫負担の増額を強く求めることが必要です。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
厚労省が要支援一・二は介護保険給付の対象から除外する、特別養護老人ホームに入所できるのは要介護三以上に限る、一定所得以上の人の介護保険を一割から二割負担に引き上げるなど、介護保険の給付減・負担増の方針を次々と打ち出しています。厚労省は、要支援者の保険給付を、二○一五年度以降、段階的に市区町村任せの新しい地域支援事業に移すと言いますが、その財源は不透明です。現行の保険給付のサービスを維持するため、国に対して責任を果たすことを要求するとともに、区としても決してサービス抑制・低下を招かないよう財政投入をすべきです。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
七十五歳以上の高齢者などを対象にした後期高齢者医療制度は、中央区でも滞納者数、短期証の発行数ともに増加傾向にあります。保険料は改定のたびに引き上げられてきましたが、七十五歳以上の人口増加と医療負担が保険料に直接はね返る仕掛けになっているため、今後もさらに上がることは確実です。
また、この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかります。七十五歳以上だけ切り離す後期高齢者医療制度などという特異な制度をつくった国は、世界のどこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。以上。
次に、民主党区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十四年度中央区各会計歳入歳出決算に対しての民主党区民クラブの態度表明を行います。
平成二十四年度は、基本計画二○○八の最終年、東日本大震災発災後の中央区としての防災対策強化・充実、事務事業評価の一定の結論を得る時期であって、これからの中央区の将来像を区民の皆さんと共有すべき基本計画二○一三の策定準備、年度末の策定という非常に重要な年度であったと思います。また、予算編成に至っては、人口増に対応した施設整備を初めとし、区民の福祉向上はもとより、安全対策も重視した予算編成であったと考えられます。
一方、監査意見書でも触れられている経常収支比率については、前年度比マイナス二・三ポイント低下しているところでありますが、現状八一・五％と、適正水準と言われている八○％を超えているところであり、将来にわたる財政負担の推移に見られるように、基本計画で学校、本の森ちゅうおうなど施設整備を行うところであり、今後はさらに慎重に予算編成、予算執行をしていくことが必要だと考えます。
また、歳入において、人口の伸びによる区民税は、前年対比七億二千七百二十七万円余の増、都区財調も対前年比十二億五百八十六万円余の増となっていますが、経済状況により変動するものであり、基金、特別区債の適切かつ慎重な活用を行うことと、新たな自主財源の確保をすることにより、将来にわたっての財政展望の明確化をさらに図っていただき、区民福祉向上を図る努力をしていただきたいと思います。
十月二日開会の平成二十四年度各会計決算特別委員会を通じて、各款にわたり、不用額を中心に多岐にわたって質問、意見、要望などをしてまいりました。平成二十六年度予算編成に取りかかる時期でもありますので、各部の連携を図り、平成二十四年度決算から得られた検討課題と区民ニーズの把握に努めていただき、よりよい区民目線での予算編成に努めていただきたいと思います。
年々ふえ続ける中央区の人口とオリンピック・パラリンピックの東京開催により、中央区の影響、問題把握を迅速に行い、区民が主人公の区政運営を行っていただき、中央区に住み続けたい、住みたいまちとして、区長先頭のもと、前進していただきたいと思います。
以上を申し上げまして、平成二十四年度中央区各会計歳入歳出決算認定について同意いたします。
次に、新生自民党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十四年度各会計歳入歳出の決算審査を終了するに当たり、中央区議会新生自民党の態度表明をさせていただきます。
日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢が本格始動されました。長引く円高・デフレ不況からの脱却、雇用や所得の拡大を目指すものであります。しかし、その先行きに対する道筋は予断を許しません。
さて、本区財政白書においては、働き盛りの世代を中心とした定住人口の増により、中央区財政は大きく発展し続けています。しかし、オリンピック・パラリンピックの東京開催も決定し、ダイナミックな変貌の中、多様化するニーズに対応すべく区政運営を行っていくことにも目を向けていく必要があるとも述べています。そして、財政基盤の堅持の上、今まで以上に効果的、効率的な財政運営を図っていくと結んでいます。
そこで、我が会派は、去る十月二日の審査開始以来、平成二十四年度各会計決算に対し、新たな財源の確保、防災においては防災拠点の基幹的役割である防災区民組織の再活用、人間形成の根幹をなす家庭教育・道徳教育の充実、多様な行政ニーズに対応するための民間活力の導入、児童相談所、区への移管の早期実現等々、各款にわたり詳細に質疑を展開し、意見を述べてまいりました。我が会派の主張を十分に理解していただくとともに、来る平成二十六年度予算に可能な限り反映されますよう、強く願うものであります。
平成二十四年度決算においては、主要な施策の成果も上がっていることが認められ、さらなる中央区の発展を祈念し、新生自民党は本決算委員会に付託されました各会計歳入歳出決算に認定、同意いたします。
次に、中央区議会みんなの党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十四年度中央区各会計歳入歳出決算について、中央区議会みんなの党の態度表明を申し上げます。
平成二十五年十月の日銀月例報告において、国内景気の先行きについては、緩やかな回復を続けていくと見られるとの見通しが引き続き示され、景気回復への期待が高まっております。一方で、物価については、消費者物価の前年比はプラス幅を次第に拡大していくと見られるとされ、さらに政府は今月一日に、消費税増税法に従い、平成二十六年四月一日に消費税率を現在の五％から八％へ引き上げるとの考えを表明しております。ようやく好転の兆しが見えつつあった我が国経済において、一時的な駆け込み需要と引きかえに、その後の国民の節約志向によるデフレスパイラルに再度陥ることが大いに懸念され、景気の下振れリスクとなっています。
本区に目を移せば、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定によって、選手村となる晴海地区の整備開発や全世界からの来訪者を迎え入れるための準備を計画的に進める必要があり、旺盛なマンション建設や再開発事業とも相まって、定住人口の増加は一層強まる可能性があります。
こうした区を取り巻く環境の中で、区民の信頼を得ながら、区民のニーズを満たす施策が行われたか否かについて、我が会派は決算の審議を進めてまいりました。
平成二十四年度予算に当たって、我が会派は修正の動議を提出した上で予算案に反対いたしましたが、原案どおりの予算が成立しております。決算の審査に当たりましては、予算の趣旨に基づいた正しい執行が行われたか否かを中心に精査をしてまいりました。
まず、本年度決算から、行政評価を決算審議までに作成し、実質的な審議資料としたことを高く評価しております。内容についても、これまでよりも充実しておりますが、投資的経費が大きく増加せざるを得ない状況の中で、全ての施策において区民の利便性や施策の費用対効果がより明確な行政評価の作成を今後さらに期待してまいります。
主要な具体的施策においては、中央区基本計画二○一三を策定し、大きく変わり行く中央区の将来像を展望し、区民区政へ指針を示したことは今後にとって重要なことであります。
地域振興費においては、外国人観光客来街促進事業について、一部十分な成果を上げられなかったという疑問の余地もありますが、東京オリンピック・パラリンピックへの重要な課題として、さらなる改善の取り組みを期待してまいります。
民生費においては、晴海児童館・晴海こども園の整備・開設を行い、健全な利用状況にあることや、放課後子ども広場中央を新設、高齢者福祉におけるミドルステイの新規実施やショートステイの充実など、時代に即した施策が展開されたことを評価しております。
衛生費については、質疑の中でも述べましたように、たばこと健康対策、特に公共施設における分煙・禁煙対策については、さらなる取り組みを期待してまいります。
土木建築費については、環境に優しい道路の整備、低騒音、遮熱性舗装が着実に進んでいることを評価しております。
教育費については、今後の子供の人口推計をもとに、区内の小・中学校校舎の増改築が優先順位をつけて計画的に進んでいることを評価してまいります。
また、三特別会計についても、厳正な執行が行われていることを確認いたしました。
以上の観点から、全体として所期の成果を上げ、厳正な行政執行と健全財政を堅持したことを評価しております。中央区議会みんなの党は、平成二十四年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について同意をいたします。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、最後に、本特別委員会は、議案第六十三号「平成二十四年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
報告を終わります。
本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（原田賢一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第六十三号は認定されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
議案第五十八号 中央区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第五十八号「中央区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
区長及び副区長に支給する退職手当について、去る八月、本区特別職報酬等審議会に意見を求めましたところ、退職手当の支給割合を改定することが適当である旨の答申を受けたところであります。
そこで、本答申の趣旨を尊重いたしまして、区長及び副区長の退職手当の支給割合を答申のとおり改定するとともに、あわせて教育長の退職手当の支給割合を改定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（原田賢一議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第五十八号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
議員提出議案第八号 「過労死防止基本法の制定を求める意見書」の提出について
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 今野弘美議員登壇〕
○二十四番（今野弘美議員）
ただいま上程されました議員提出議案第八号「過労死防止基本法の制定を求める意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
過労死防止基本法の制定を求める意見書
「過労死」が社会問題となり、「ｋａｒｏｓｈｉ」が国際語となってから四半世紀が経とうとしています。過労死が労災であると認定される件数は年々増え続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいですが、依然として過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配は一向にありません。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困窮や精神的苦痛は筆舌に尽くし難いものがあり、同時に、まじめで誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失であると言わざるを得ません。
労働基準法は、労働者に週四十時間・一日八時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指しています。しかし、残念ながら当該規定は十分に機能していないのが現状です。
昨今の雇用情勢の中、弱い立場の労働者は、いくら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではありません。また、たとえ労働条件を改善したいと考える企業があったとしても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面があります。
このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界があるため、国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていく責務があると考えます。
国におかれては、以上の趣旨を踏まえ、左記の内容の法律（過労死防止基本法）を一日も早く制定するよう強く要望します。
記
一 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
二 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
三 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十五年十月十七日
東京都中央区議会議長 原田 賢一
衆議院議長
参議院議長 あて
内閣総理大臣
厚生労働大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（原田賢一議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議員提出議案第八号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第八を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第八
議員提出議案第九号 「地方税財源の拡充に関する意見書」の提出について
○議長（原田賢一議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 今野弘美議員登壇〕
○二十四番（今野弘美議員）
ただいま上程されました議員提出議案第九号「地方税財源の拡充に関する意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
地方税財源の拡充に関する意見書
真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
すなわち、地方全体で巨額の財源不足が生じている中、まずは国から地方への税源移譲を行うことなどにより、地方税財源の拡充を図ることが重要であり、平成二十年度税制改正で導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いるような対応は、厳に慎まなければなりません。
ところが、国や全国知事会における学識経験者の検討会等では、地方税である法人住民税の一部国税化といった、特別区を含む都市部の財源を狙い撃ちにするような案が議論されています。
中央区には、都心回帰の流れに加え、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後を見据えた人口増加への対応や、高度に集積した経済活動を支える都市基盤の整備、全国に先駆けて建設された多くの公共施設の更新など、都心特有の財政需要が存在しており、税源の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではありません。
限られた地方税による調整では、地方財政が直面している問題の根本的な解決にはつながりません。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、限られた地方税源の中で財源調整を行うのではなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請します。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十五年十月十七日
東京都中央区議会議長 原田 賢一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（原田賢一議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八、議員提出議案第九号は原案のとおり可決されました。
○議長（原田賢一議員）
次に、日程第九、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（原田賢一議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（礒野 忠議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、全て終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原田賢一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（原田賢一議員）
ここで矢田区長よりあいさつがあります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言御挨拶申し上げます。
去る九月二十日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十四年度本区各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、平成二十五年度本区一般会計補正予算及び本区介護保険事業会計補正予算のほか、条例案件及び契約案件につきましては、付託された各常任委員会において、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決または認定を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
まことにありがとうございました。
○議長（原田賢一議員）
挨拶を終わります。
○議長（原田賢一議員）
これをもって、平成二十五年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後三時十三分 閉会
署名議員
議長 原田 賢一
議員 押田 まり子
議員 守本 利雄
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559