平成25年　築地市場等街づくり対策特別委員会(4月26日)

1．開会日時

平成25年4月26日（金）

午後1時30分　開会

午後3時5分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　木村　克一

副委員長　志村　孝美

委員　原田　賢一

委員　礒野　忠

委員　田中　広一

委員　河井　志帆

委員　守本　利雄

議長　石田　英朗

4．出席説明員

（14人）

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

中島企画部長

黒川企画財政課長

内田副参事（都心再生・計画担当）

浅沼区民部長

守谷商工観光課長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

平野地域整備課長

竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

川口書記

長田書記

6．議題

• 新しい築地及び再開発等まちづくりに関すること

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（午後1時30分　開会）

○木村委員長
　ただいまより築地市場等街づくり対策特別委員会を開会いたします。

　まず初めに、理事者紹介をお願いいたします。

○小泉副区長
　（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

○木村委員長
　ありがとうございます。

　続きまして、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、初めに、理事者報告を願います。

○中島企画部長

　1　築地のまちづくりに関する東京都中央区検討会　平成24年度結果概要ついて（資料1）

○田村都市整備部長

　2　市街地開発事業指導要綱に定める開発協力金の拡充等について（資料2）

　3　日本橋室町三丁目地区の都市計画について（資料3）

以上3件報告

○木村委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時50分です。自民党さん53分、公明党さん31分、みんなの党さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○礒野委員
　築地に関する東京都と中央区の検討会ということで、今、検討をしていただいている最中だという御報告をいただきました。それに向けての質問をさせていただきます。

　東京都と中央区が、築地の今のにぎわいを途絶えさせないためにどうしたらいいかということで中央区のほうから発案をし、また東京都と検討していただいているということです。まず途絶えさせないためにということで、今後、市場の移転に向けて先行営業施設をつくっていこうということでやっていただいている最中で、まだまだ大変大きい課題が多々あるという御報告も先ほどもいただきましたが、市場が移転した後に、勝どき門駐車場もしくは水産卸の立体駐車場を利用するのか、またはその周りなのかというような部分に関しても、まだ細部は全く決まっていないというような状況で進んでいるというふうに認識しております。

　現状では、ことしの12月いっぱいまでにある程度整理をして来年1月から工事に入っていくということなんですが、それに向けて、今、小田原橋の撤去工事を行っております。今まで使っていた小田原橋の臨時駐車場というところがありまして、海幸橋施設ができるところは駐輪場と、それから二輪車の駐車場ということで中央区からお貸しいただいている状況だったんですが、その撤去工事に当たって、今、小田原橋が閉鎖されております。駐車場に入っていた車、二輪車、駐輪場に置いていた自転車につきましては、二輪車と自転車は今もまだ使用できているんですが、これから反対側のほうの工事が始まった場合に、実は二輪車と自転車の駐輪場の行き場所がまだ確定していないというような状況にあり、それを地元の食のまちづくり協議会などでも、どこかに移す場所はないんだろうかということを皆さんで一生懸命検討している最中であります。

　駐輪場に関しましては築地市場駅の地下の駐輪場がありますので、そちらに移動すれば大丈夫だろうと。自動車の駐車場に関しても民間の駐車場がまだかなりありますので、ある程度はこなせるんじゃないかなという予測を立てているんですが、一番問題なのが、実は二輪車の駐車場なんです。道路交通法が改正になって二輪車も駐車違反をとられるといった状況の中で、行政自体もそうですし、民間のほうもそうなんですが、二輪車に関しては駐車場整備が進んでいないという状況があります。

　先ほどもお話ししたとおり、二輪車の駐車場ということで何とか手当てできないものだろうかということで動いているんですが、実際にそういったところと交渉しても、いや、今、この民地はあいているけれども、これから建物が建つからだめだとか、今、四輪で使っているところを何とかつぶしてできないだろうかというような交渉をしているんです。中央区として何とかそのあたり、力を貸してもらえないでしょうかというようなお話をしながら、以前も、例えば先ほどお話しした築地市場駅地下の駐輪場ですね。ただ、やはりスプリンクラーをつけたりとか消防法の関係などがあるので、なかなか難しい問題があると言うんですが、そういったような部分、それから都道、区道などを利用して何かうまく、植え込みなどのところを整備して、例えば名古屋とか神戸などは、皆さん、そういうところに二輪車用の駐車場をつくったりしているんですが、そういった部分の取り組みはできないでしょうかということで、警察と協議してみなければというようなお話をいただいていたんですが、いよいよ時間がなくなってきていますので、そのあたりの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　二輪車の駐車場の移転先というのは、確かに地元でも大きな話題になっているということは伺っております。あのあたりにある中央区の資産、かなり限られたものがございますので、私どもといたしましては今後、どれだけのものをそこに割いていくことができるのか、また、考えられる民間のスペースにどのようなものがあるのか、築地のまちの方々とともに検討していこうというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○礒野委員
　なぜ二輪車の駐車場のお話をさせていただいているかといいますと、築地の場合ですと、営業時間が一般のサラリーマンと違って、電車が動く前に築地に着いていないと仕事にならないんです。車はなるべくやめてくださいというふうにお話ししても、営業開始の前に着いていないと仕事にならないんですというような声がすごく出ておりまして、今、竹内副参事さんのほうからもお話があったように地元でも何とかしなければいけないということで、区の土地だけではなくて、ほかの民間の方たちにもいろいろと声をかけているんですが、それでもなかなか先に進んでいかない、すごく壁にぶつかっているという状況が生まれております。先ほど2例だけお話ししましたが、それ以外に何か一生懸命皆さんでお話し合いをしながら、そういった部分の手当てをしようということで頑張っておりますので、何かこの先、お知恵を拝借することができたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○田中（広）委員
　私からは、資料2と3について質問させていただきます。

　まず、資料2についてでございます。

　先ほど御報告いただきましたとおり、さまざまな課題がある中、基本計画2013を積極的に推進、また進めていくといった内容で今回こうした取り組みが示されたわけであります。さきの予算特別委員会におきましても、多くの区民の方がふえて本当にありがたいことではあるんですが、一方で、本年度では学校の新たな取り組みで、3校ですか、設計等も進めている状況とも伺っておりまして、財政的にもこれからさまざまな厳しい状況もある。そういったことも含めて、こうした取り組みがあるのだなというふうに理解はさせていただいております。

　そこで、先ほど御説明あった中で、1つ詳しく教えていただきたいんですが、開発協力金の額ということで1校100万円ということで示されております。先ほど御説明の中で試算をされたというお話があったんですが、教育施設の整備に大体どのくらいの金額をイメージされて、その中で、先ほど2分の1というお話もありましたけれども、どのくらいの額をこうした形で進めていこうと考えておられるのか、また、これを進めることによって近年どのくらいの額が入ってくるのかどうか、その辺のイメージを教えていただければと思います。

　あわせて、今まで大規模開発事業については、こうした協力金をいただいてきているわけでありますけれども、そうでないマンション事業者に対して区としてさまざまな指導を行っていると思いますけれども、教育、防災についてどのような指導を行ってきたのかお聞かせいただければありがたいです。

　それから、資料3についてでございます。

　少し前にも、新聞でもたしかスマートシティが行われるような記事があったと思いまして、大変注目されている物件だというふうに理解をしております。各論で1つだけ質問させていただきたいんですが、緑化についてです。

　先ほども御説明がありましたが、資料3の別紙4ページでも緑豊かな地上広場の整備ですとか、都心で希少な大規模緑化空間の整備、こういった文言があるんですが、今までこうしたいろいろな資料を拝見して、イメージパースまでは緑化され、すごく生い茂っているんですけれども、なかなか現実が見合わないところもありました。もちろん樹木が育つには時間がかかるということはよく理解はしているんですけれども、一方では竣工時から緑が上手に生い茂るような工夫をしている物件も見ることがありますので、どういった指導をされてこられたのか、またどういうふうにしていこうと考えておられるのか、その点もお聞かせいただければと思います。お願いします。

○平野地域整備課長
　何点か御質問をいただきました。

　まず、開発協力金の100万円の根拠等についてでございます。

　教育施設に係る経費でございますけれども、教育委員会のほうと連携をとりながら私ども試算いたしまして、今後10年間で33教室が必要になってくるというふうに考えてございまして、それにおおよそ100億円の金額がかかってくるだろうと思っているところでございます。その100億円を過去の市街地開発事業指導要綱の件数から出てまいります今回の対象となる住宅、ファミリータイプのもので割り返していきますと、今後同じようなペースで出てくるとするならば、100億円に対して1戸当たり200万円の負担していただくような形になります。そのうちの約半分を開発事業者さんに負担していただこうということで100万円という形にしたものでございます。

　今後の見込みでございますけれども、先ほど申し上げました過去の要綱の届け出実績から、住宅系からの開発協力金の対象となる戸数が年間で860戸出てくるものというふうに推計してございます。ですので、年間8億6,000万円の金額が上がってくるということでございます。先ほど都市整備部長のほうからも御説明しましたとおり、開発協力金のうちの半分を教育資金のほうに回すということでございますので、10年間で43億円の金額を教育施設整備資金のほうに充当することができるだろうというふうに考えているものでございます。

　それから、これまでの教育や防災などに対する指導でございます。

　これまでも指導要綱を地域の課題に合わせて改正をしてまいりまして、平成19年のときに防災備蓄倉庫の設置であるとか、エレベーターの耐震震度の件であるとか、そういったものに対して改正をしてございます。開発指導要綱の合意をきちんと締結していただいていないものについては、確認申請であるとか、次の手続に進むことができませんよという指導を昭和60年の指導要綱の開始時から一貫して続けてございます。こういったことで、地域に合った対策というのを窓口のほうで設計者の方々と議論をしながら進めているものでございます。

　それから、もう一つ、緑化の件でございます。

　パースではきれいな緑化が描いてあるんだけれども、現場ができ上がってみると、余り葉振りのそろったものばかりではないということでございます。やはり委員おっしゃるように、ちょうど施工にあわせて納入できる木というのが、なかなか葉振りのそろったものでなかったり、植えて期間が短い時期ですと、どうしても持ち運びするのに枝をそろえてしまったりすることがあるものでございますから、それについては、竣工のとき、すぐにということはなかなか難しい部分もございます。といいましても、その維持管理に関しても、指導要綱の協議の中できちんと行ってくださいというような指導も事業者のほうに行っているものでございますので、そういったことを通して、きちんとした緑をつくっていこうというふうに取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○田村都市整備部長
　若干補足をさせていただきたいと思います。

　開発協力金の関係を含めて、対象とならないようなマンション事業に対して、これまで教育でありますとか防災に関してどのような指導をしてきたかということでございます。

　要綱の中で、教育関係でございますとか防災といったことでございますけれども、率直に申し上げて、教育に関する部分につきましては、例えば子育て支援の関係での施設整備というようなことでは、教育委員会でございますとか福祉保健部サイドと連携をとりながら開発計画の中で工夫をしてもらうというような取り組みをしてきてございます。

　ただ、小規模マンションということになってきますと、マンション単体で教育に関して何か対策が講じられるかというと、そこの部分は正直言って難しいところがあって、具体的なものとして取り組んできたということでは必ずしもないかなというふうに思ってございます。

　一方、防災に関しましては、建物の規模にかかわらず、例えば備蓄倉庫であれば5層ごとでありますとか、あるいは雨水の貯留槽を整備してもらうとか、施設規模に応じて整備いただくハード的な部分については、要綱に基づいてしっかりと整備を進めてきているというふうに考えてございます。

　また、植栽の関係でございますけれども、確かに、絵には立派な姿が描かれているけれども、実態はというところがございます。これについても、開発事業の際にできる限りそういった植栽計画についてもしっかりと機能するように、樹木の配置から選定といったことも含めて開発事業では意見交換をしてございます。私も専門ではないので詳しいことは申し上げられないんですが、例えば外構に植栽する季節等によって、枝振りやら何やらということも一定の工夫をしていかないと樹木の生育につながらないというようなところもあって、絵に描いた完成後とは少し異なるような実態がそこにあるということはそのとおりかというふうに思っております。今後、そういったことも踏まえて、できる限り竣工後から樹木としての風に対する機能でございますとか景観でございますとか、そういったところがしっかりとその場に形としてつくられるように、今後とも事業者と十分協議をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁大変にありがとうございました。

　指導要綱の拡充等についてでございます。

　今、御答弁いただいたところであるんですが、すごく大型の物件であれば、当然開発協力金もありますし、やはり協議の期間が長いものですから、大体の戸数の予想ができるんですが、小規模というのは本当に事業者にとってもスピードがある意味命みたいなところもありますから、なかなか読めないところがあるんですね。ですので、これは私の本当に感じているところなんですけれども、特に今回、中小の物件に一つの焦点を当てるわけでありますが、できれば、そういったところには土地を購入する段階での何か届け出制みたいなものができないのかなと思うんです。つまり、中小の事業者さんからしますと、土地を購入する段階で事業計画をしっかり立てて、工事費が幾らですとか、あるいは周りの配慮する部分はどのくらいとか、計画を立てて進めていくものですから、当然この話についても、恐らく土地を購入する段階から理解していないと難しいところもあるかなと。また、中央区を考えれば、特に今回、学校を増築をする、また改築をする勝どきあるいは日本橋地域は人口が急激にふえている一方で、特認校の学校の付近はむしろまだまだ余裕があるという環境ですので、そういった動向を把握するためには、その辺まで届け出みたいなことを進めていかないと把握しづらいところもあるのかなと。逆にまた、そこまですることでどういった影響が出るのか、私も今の段階ではまだ理解しておりませんけれども、やはりスピードをもって動こうとする事業者のスケジュール状況を考えると、その段階から情報を得ることが必要なのかなというふうに感じるんですが、この点は御見解いかがでしょうか。

　それから、防災についてなんですが、これも予算特別委員会でも申し上げました。区も今まで本当にしっかり取り組んでこられて、先ほど御答弁いただいたとおりハード面においてもしっかり対応してくださっている。大変重要な取り組みだと感じております。そして、もしいざ何かあったときには、そのハード面をどう生かしていくのか。これは、お住まいになっていらっしゃる皆様方のコミュニティがあって、また防災を進めていく方たちがいらっしゃるわけでありまして、したがって、その方たちのコミュニケーションがとりやすい何か工夫ができないかなということを予算特別委員会からも申し上げてはいるんです。例えば入居するときの管理説明会か何かのときに、要請があれば伺うと予算特別委員会のときに防災担当の方がおっしゃっていましたけれども、そういった場でぜひ区の防災の説明をしていただく。その中で、少しでもソフト面が促進されるようなお話をしていただくとか、ハード面は一生懸命頑張っていただいておりますので、ソフト面までもう一歩何かできないのかどうか。次の段階になるんだと思うんですけれども、この点も進めていただければありがたいなというふうに思います。もし御答弁いただければありがたいと思います。

　それから、資料3についてですが、これも本当に御丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございます。

　自転車でまちの中を走ったときに、この間も大変大きな京橋の物件も竣工されて、たしか委員会で報告をいただいたときには本当に緑がすごく生い茂る、楽しみだなというふうにイメージパースを拝見していたんです。時間がたたないと生い茂らないというのはもちろんわかってはいるんですけれども、それにしても少し寂しいなという感じがしているところであります。したがって、本物件においては、ぜひ緑豊かな取り組みになるよう、本当に各論で恐縮ですけれども、しっかり御指導のほど、お願いしたいなというふうに思います。

　それでは、2点御答弁をお願いいたします。

○田村都市整備部長
　初めに、土地の購入段階における届け出ということでございます。

　今現在、敷地面積が2,000平米以上の土地を売買するときには届け出をすることとなってございまして、それ以下のものということになりますと、土地取引は民間の売買行為、商行為でございますので、その時点に要綱の中で届け出をすることを定めることによってどういった影響がということについて、今、私自身も頭にそのあたりが浮かんでこないものですから、どうなるのかというところなんですが、ただ、感覚的には2,000平米以上という定めのある中で手続をしていますので、それ以下に関して、例えばそういった運用をしていくということについては、やはりなかなか難しいところがあろうかなという感覚は持ってございます。

　そういった中で、要綱の届け出については、法的な手続をする前に届け出をしていただいて、そこで区との協議が整って合意ができなければ次の段階に進めないということで、強い姿勢をもって本区は取り組んでございますので、その中でしっかりと議論をしながら、例えば本区のこういった協力金につきましても理解をいただいて、基金として積み立てができるように、教育施設整備に活用できるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに今現在考えているものでございます。

　それから、防災等について、コミュニケーションの観点からということでございますけれども、今現在もマンションが完成して入居者を募集するといったような際に、町会等の加入を含めた説明の場として、区民部と連携をとりながら、区のほうからマンションの入居予定者の方に御説明に行って町会加入を働きかけるなどの取り組みをしてございます。そういった場で、この防災課に関しましてもしっかりと説明をしながら、例えば防災のほうで進めているマンション内の防災組織でございますとか、そういったことについて購入予定者の方々にしっかりと理解を求め、協力をいただくような取り組みについては、今、現状の中でも可能かというふうに思ってございますので、これについては、所管部であります防災危機管理室のほうとしっかりと連携をとって対応してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございます。

　今、都市整備部長さんに御答弁いただいたとおり、区はしっかり、まず指導要綱のところで本当に厳しく対応してくださっている。本当に心強いと思っておりますし、また、そこで行うことで中央区のまちづくりの姿勢が業者にも伝わって、対応するんだなというふうに感じております。ぜひそうした取り組みを進めていただきながら行っていただきたいと思います。先ほどの土地取得の話ではないんですが、もし少しでも早い段階でそういった動向がつかめれば本区の対応もしっかりできると思いますし、新しくお越しいただいた区民の方にも保育園あるいは学校に入る段階で大変な御苦労をかけることもなく対応できるのかなというふうにも考えることができますので、ぜひさまざまな御検討をお願いしたいなというふうに思います。

　それから、防災については、少し工夫していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○河井委員
　私からは、資料1と2についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

　まず、資料1の築地のまちづくりに関する検討会についてです。

　都のほうから報告が毎回上がっているまちづくり調査について、先ほど企画部長のほうから、アンケートだったり歩行者の状況の調査などが行れているというお話だったんですけれども、これは平成24年調査委託ということなので、年度が終わったところで何かしらの報告書みたいなものをいただける予定なのかどうか、それは公にされるものなのかどうかを確認させていただきたいと思います。

　あと、資料2の開発協力金についてなんですが、これの検討が始まったのはいつごろからで、どのような経緯で今回5月に周知を始める運びになったのかの経緯を教えていただきたいのと、（3）建築計画及び防災対策への配慮事項の拡充等で挙がっている駐輪場の話ですとか館内放送、そして備蓄倉庫の見直し等の時期はいつごろになるのか。これもあわせて5月になるということは多分なくて、将来的にということだと思うんですが、いつごろになりそうなのかのイメージがあればお伺いしたいと思います。

　以上、お願いします。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　東京都が行ってございます築地のまちづくりの調査の結果の取り扱いということでございます。

　内容につきましては、企画部長が御説明しましたとおり、築地のにぎわいを定量化するとどのような形なのか、例えば歩行者であらわすとどのような形か、交通量であらわすとどのような形かといったようなことを東京都の責任において調査したというものが、必要なタイミングで区のほうに説明があったということでございます。その結果につきましては、委託業務の中でやっておりますので、その委託の成果としてまとめられるといったことはあろうかと思いますけれども、公表する内容のものではないというふうに聞いているところでございます。

　以上です。

○平野地域整備課長
　まず、市街地開発指導要綱の住宅のほうから協力をいただくという検討がいつごろから始まったのかということでございます。

　これにつきましては、定住人口が11万人を超えた段階が一昨年でしたか、そのころから、課の内部ではどういった形で今後の対応をしていこうかというようなことについて、さまざま検討をしていった部分がございます。大きくそのあたりでこういう方向でいこうと、住宅からきちんとお金を取っていこうというふうに検討をし始めたのが昨年度、それまでに江東区であるとか、ほかの区の事例等を集めて、いろいろと内部では検討しておったわけですけれども、そういったものを集約して数式化して、こういった形にまとめてきたのは昨年度の作業でございます。

　それから、防災であるとか駐輪場の見直しであるとか、そういったものの施行については11月の施行という形で、一緒でございます。ただ、防災とか駐輪場のことにつきましては、まだ内容が十分に固まっていない部分がございますから、これについては、窓口のほうで周知をしながら施行に向けて準備をしていきたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○河井委員
　御答弁ありがとうございました。

　都区検討会のほうは引き続きこちらの委員会のほうにも御報告いただけると思いますので、そちらを楽しみにお待ち申し上げたいと思います。

　また、開発協力金についても、経緯のところは非常によくわかりました。基準の見直し等については周知のほうを徹底していただきまして、区民の方に広く御理解いただけるような動きをしていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○守本委員
　資料2の市街地開発事業指導要綱に定める開発協力金の拡充の件なんですが、今、御答弁を伺っていますと、検討時期が具体的には昨年度というようなお答えをいただいたわけなんですけれども、ちょうど昨年度、基本計画2013を立案していたということだと思いますので、この問題と基本計画との整合はどういうふうになっているか教えていただけますか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　基本計画2013におきましては、今後10年間でふえていきます人口、特にふえた乳幼児人口がその後の教育需要、施設需要等にどのような影響を及ぼすか、そういった観点で策定をしたということと、その施設需要に応えていくためのさまざまな施策の裏づけとなる財政についても検証したという形で進めているところでございます。

　財政については、一定の整理をした上で、基本計画の中であわせて示させていただいたというところでございますけれども、基本計画を進めながらも、区として歳入確保に向けたあらゆる努力をしていくといった取り組みを重点取組指針といった形でこの2年間で進めていくといったこともあわせて整理をしていっているということでございまして、きょう都市整備部のほうから説明があったような取り組みも含めて、今後さまざまな努力をして施策の充実につなげていくといった整理で進めてきているものでございます。

　以上です。

○守本委員
　ありがとうございます。

　そういうことだろうと思うんですけれども、今後10年間で教育関係の施設が33教室不足するというようなこと、これは当然基本計画の中にも織り込み済みというふうに理解している。ただ、その裏づけとなるものがここで初めてといいますか、私は今回この資料をいただいたのは初めてだったんですけれども、1校当たり100万円で年間で8億6,000万円、10年間で86億円ぐらいになるわけですね。そのうちの約半分ぐらいが教育にということで、この辺も含めて財政計画の中に入っているんですか。

○黒川企画財政課長
　基本計画2013で今後10年間の財政フレームというところをお示ししたところでございますけれども、実はその中には今回の開発協力金におきます収入というのは見込んでいないところであります。

　これは、さまざまな基本計画の検討スケジュールと協力金の最終的な算定の額の検討というところが必ずしもタイミングが合っていない部分も若干ございましたけれども、今後こういった財政状況をにらみながら、あらゆる形での一般財源の確保、それから将来への備えといったところから、一定の10年間のフレームは示しつつも、そのフレームが今後非常に安定的に運営が進むような形で取り組んでいくというような方針のもとで、こういった取り組みが進んでいるというふうに認識しております。

　以上でございます。

○守本委員
　いずれにしても、基本計画の中にはこれを組み込んでいないということだと思うんです。企画財政課長からお話しいただいたように、やはり一般財源を極力使わないで、なるべく歳入の確保という観点からいけば、当然こういうようなことがね。人口も13万人を超えてきた、今後も15万人というベースまでいくのではないかということと、先ほどから言っているように教育施設の33教室不足しているというような現実からいけば、こういう形の工夫というのは一つの考え方だなというふうに理解しているんです。

　ただ、33教室というベースと、それからマンションのベースがどういうふうに合うのかなというのは、10年間で33教室不足するけれども、約86億円ぐらいの見込みを立てているマンション建設というようなものが10年間でそれだけのものがあるのかということが1つと、もう一つは大型のマンションが広い土地の中で出てくるような想定もありますよね。そういうところでは33教室ではなくて1つの学校を、あるいは小学校、中学校をつくならなくてはならないというようなことも想定できますよね。その場合は、これだけでは当然土地の購入から建物ということになってきますと、1校当たりどれくらいになるのか。今、3校のあれだって100億近くかかるわけですね。だから、一般財源だけではなく、東京都なりとかいろいろな工夫をしながらということではあるんだけれども、その辺も想定されていますか。

○吉田副区長
　実は、ある種の想定があって、とりわけ一番問題なのはきっと選手村なんです。そこのところで、普通にやって5,000戸近くの大量供給が行われる可能性があるわけです。例えば仮に5,000戸近くの住宅供給がなされて大体2人以上の世帯が住むということになりますと、普通に言えば小学生が1,000人発生するぐらいの規模なんです。そういう部分においては、これは開発協力金の世界ではなくて、学校用地をどう確保するかということの話になるわけですけれども、実はその学校用地については、例えば選手村だとか、基本的には東京都が持っているわけです。そのことを含めて、こういう計画の中に入れろよということと、区が住宅事業者に対して求めている部分と両方きちんと示しておかなければいけない。東京都にその土地を割いてもらって学校用地として確保する部分と住宅事業者に対して基盤整備として求めている部分と、それぞれ姿勢を示しておかなければいけないという部分がございまして、今回のはある意味で標準になるかと思っているんです。

　東京都ともども一緒に計画を立てて、基本的には、例えば選手村の想定になりますと、実際申し上げると、先ほど申し上げたように1,000人というようなことも想定できますから、これは現実の普通の小学校でいいますと2校クラスでございます。小学校を2つどういう形でつくるんだとかいうことも想定をしないといけませんから、そういうことを当然想定していきますけれども、住宅事業者に要求すべきことと東京都にお願いすべきことの区分けのためにも、ある公準が必要だと思っておりまして、そういう部分でこういう要綱の整備というのを行っている。選手村というのは非常に大きな想定要素になっております。

○守本委員
　先ほどの研究課題の中で、江東区の事例も研究したというようなお話も伺ったわけですけれども、江東区でかなりこういうことに関係するところというのは、石川島播磨重工の工場跡地を再開発するときに、民間ですから売却すると。しかし、今後は住宅もつくっていくということになってくると、人口増に伴う教育施設の不足ということで、民間企業でしたけれども、あの地域で土地と建物を寄附していましたよね。だから、そういうふうに、わかりやすいのは事業者が社会的責任も含めて、うちも学校をつくりましょうと。そのかわり、売って後でちゃんとしますよということで、見ても聞いても非常にわかりやすい。私がよく質問している意味はそういうことなんですよ。

　だから、やはりその辺の糸口をちゃんと、ばらばらとして、どこに何を求め、我々はどれだけの一般財源で済むかというところが非常に関心のあるところでございまして、こういう御質問をさせていただいたという意のあるところをお酌み取りいただいて、今後の糧としていただければと思いまして、質問を終わります。

○志村委員
　では、まず築地のまちづくりに関する都と区の検討会についてです。

　ここで、築地のまちづくり調査を区でなくて都が行った理由は何なのか。あわせて、この調査の結果が報告されていると思うんですけれども、その主な項目で特徴的な結果、区としての計画を進める上での区の受けとめとか評価、その点をお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　都が行いました築地のまちづくり調査、これをなぜ都がやるかということでございます。

　平成23年2月に都と区で今後のまちづくり、市場移転後ということで公表いたしまして、それ以前からなんですけれども、都は区が行う築地のまちづくりに協力をするということで姿勢を示しているところでございます。平成23年度も、ある種、区とともに調査をしたようなものがございますけれども、24年度については都のほうで区が目指す食文化を特色とする築地のまちづくりに対して都側の責任において都側の視点で、例えば築地のにぎわいを定量化するとどのようなことになるだろうかということで歩行者の通行量調査をされたり、自動車の通行量を調査されたり、そのようなことをやっておられたというものでございます。

　区の受けとめでございますけれども、実は区においても、当然ながら、現在地再整備を目指していたような時代に各種調査をやっておりました。そうしたときにとられた結果と、都が今回調査をした分析と同じような結果だったなというような感想を持ってお聞きをしたというところでございます。

　以上です。

○志村委員
　平成23年度の調査は区と都がやって、私たちもその結果を資料としていただきました。今回は都だけで調査したということで、なぜかなと思って質問したところです。

　結果についてお聞きしたんですけれども、結局、その結果も区が調査した内容とほとんど変わらないということなのか、それとも、やはりそういう中でも報告を受けているはずなので、定量化した中で区の判断というか、区の受けとめが特段あるのか、それとも区が持っているデータと余り変わらない結果だなという、そのあたりの判断はいかがなんでしょうか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　区が持っている感想と都が出した結果と、同じ項目で同じことを調査したのとは若干違うんですけれども、例えば一例を申し上げますと、都が築地のいいイメージというのはどういうところでしょうかというようなことを都民にアンケート調査をされて、非常に活気があって歴史があって、ごちゃごちゃしているところがいいというようなイメージを多くの方がお答えになったといった結果があるんですけれども、このような認識については、当然ながら区も持っているところですし、きちんと東京都で調査をされても同じ結果だったなというような感想を持ったということでございます。

　以上です。

○志村委員
　調査する主体が変われば、同じところを調査してもいろいろな見方もあると思うんです。先ほど、今回の平成24年度の調査の成果物が公表されないということがありました。今の内容もほとんど漠として、どういう調査結果を都がしたのかわからない。片や、平成23年度は区と都がやったからということで区から入手できた。これはすごく情報開示というか、情報公開という意味では、何かもやもやとしているんです。ですから、都が調査したので区議会議員には知らせられないなんていう理由なのか、それとも区と評価が同じなので公表しないんですというのか、どちらにしても納得できないんです。やはり都が出したまちづくり調査、平成24年度についてもちゃんと公表する、知らせるというのが大事だと思うんですけれども、もう一度その点をお聞かせください。

○中島企画部長
　都区検討会の、まず仕切りの問題としまして、資料については双方持ち寄ってやろうと。ただ、あくまでも自由闊達な議論を行うための素材であるといった前提でもって議論してまいりました。すなわち、公表を前提としていないということがございます。

　副委員長からも御指摘ございましたように、平成23年度の調査そのものは区も協力して実施したという経緯から、区からの公表を都としても可としたわけでございますし、既に報告書の写しは送付させていただいているところでございます。一方、24年度調査はあくまでも東京都の責任においてされておりますし、我々はあくまでも情報提供として素材を受けたといったに過ぎないものでございます。こうした点から、やはり東京都独自の調査結果を資料として区の責任において区議会に提出していくといった点については難しいというふうに考えておりますので、その点につきましては御理解いただきたいと存じます。

○守本委員
　委員会の進行のことで発言させていただいてよろしいですか。

○木村委員長
　はい。

○守本委員
　今、答弁で副委員長からの発言と言いましたので、それでちょっと苦言を呈したいと思いますが、私たちは副委員長の発言だと思っていません。委員としての発言だと思っていますから、そこだけ訂正してください。

○中島企画部長
　失礼いたしました。

○木村委員長
　時間を再開いたします。

○志村委員
　私も、今、副委員長と言われて、副委員長だと副委員長としての発言になってしまうので、ちょっとどきっとしたんですけれども、守本委員がおっしゃってくれたので、よかったです。

　そういうことですけれども、委員会で要望があったので、都に要望をぜひしていただきたいというふうに思います。

　それから、豊洲の千客万来施設も今回大きなテーマになっておりますけれども、現在、場外の市場業者の方で千客万来施設の出店を希望している方たちはどのくらいいるのかお聞かせいただきたいと思います。

　それと、千客万来施設と場外市場との競合というのは当初から危惧されてきておりますけれども、この検討会を重ねたことによってどのようにその危惧を解決というか、そういう方向性が出てきているのかどうかお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　千客万来施設に築地の場外市場の方たちがどれぐらい御希望されているかということですけれども、区で直近のものを把握はしておりませんが、以前、平成23年度に区議会にも御説明をしましたとおり、当時は8割ぐらいの方々が築地に残って商売をされたいという御意向をお持ちだったということで把握をしてございます。大きくは変わっていないのかなという認識でございます。

　また、千客万来施設と区がつくります先行営業施設との競合ということでございます。

　都からも千客万来施設に関する進捗の報告を受けまして、11月に発表されました基本方針によりますと、整備目的、豊洲で新しい活気やにぎわいを生み出していくための施設であって、さまざまな観光客を主な対象とした飲食店であるとか、例えば独特のＢ級グルメをといったようなことが例示をされているということから、本区のにぎわいづくりという大きなところでは確かに重複する部分はあるかもしれませんけれども、その手段が本区はプロも一般客も対象にする鮮魚、青果の販売というところが主眼であって、あちらの千客万来施設については、にぎわいづくりを主眼とする施設であるということで大きく違う部分があるのかなというふうに捉えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　場外市場には鮮魚だけでなくて、いろいろお店があるわけで、ですから、単なる鮮魚だけではなくて、それこそ築地のにぎわいをつくろうとしているわけですから、やはりそこでも競合すると思うんです。

　11月に出された千客万来施設の基本方針案は公表されていますので、私も持っているんですけれども、ここでの千客万来施設の整備目的で、にぎわいのところでは築地の評価をしているわけです。現在の築地では、昭和初期に開場した築地市場と、その盛況に合わせ、食に関する専門店が集積し発展してきた築地場外市場とが一体となって、生鮮食料品等を中心とした取引が活発に行われており、まちは活気やにぎわいで溢れていますというのが築地です。そして、千客万来施設の整備目的というのは、築地特有の貴重な財産であるにぎわいを継承・発展させるとともに、市場本体施設と連携し、にぎわいを生み出すと。ですから、今の築地の場外施設で築地市場と一体となってにぎわいを醸し出している、それを千客万来施設でやろうじゃないかという整備の目的があるわけです。豊洲新市場を訪れる人々に対し、食の魅力を楽しみながら市場の活気やにぎわいを肌で感じられる場をつくり、市場に対する興味、親しみや楽しみが感じられる機能を確保するとともに、卸売市場を理解していただくことなどにより、豊洲新市場の魅力を高めていきますと、まさにこういう内容なんです。

　ですから、こういう内容を都が多分示したと思うんですけれども、一体となってというところですが、移転してしまえば、まさに築地の現在の場外市場の一体が今度なくなってしまうわけでしょう。そういう意味で、検討会の中で区はこの整備目的に対して何か意見を言ったのか、そのあたりはいかがでしょうか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　東京都からは、委員のお話にございましたとおり、端的に言うと、築地の場外市場のようなにぎわいを豊洲でもつくっていきたいということのために、こういった施設を整備するというような趣旨だというふうなお話がございました。一方で区が目指すものは、場外に今のにぎわいがなくなってしまうということではなくて、区は地元のかなりの方々がこの場外にお残りになって、にぎわいを続けていきたいといったことを御希望されているというところを捉えて、そのにぎわいに欠かせない先行営業施設、鮮魚と青果を販売する先行営業施設を核にしていきたいというような整備目的であるということを御説明しているところでございます。

　東京都は豊洲にもにぎわいづくりを目指している、我々は築地ににぎわいづくりを目指している、そのにぎわいづくりという大きなところではどちらも確かに重複といいますか、当然ながら、まちづくりですので、両方発展するように目指していかなければいけませんねというところと、それから、その手段である千客万来施設を整備するということと、先行営業施設の性質は全く別なものでありますねといったところを確認したということでございます。

　以上です。

○志村委員
　全く別なものですねと確認したんでしょうかね。

　例えば、千客万来施設に導入する機能として、食の魅力を発信するというのがあります。ここでは、市場本体施設の特性を活かし、それぞれの食材のおいしさ・特質、素材を活かした食べ方及び食の専門家たちが認める味など、食の魅力を広く国内外に発信しますと。それから、民間事業者に求める施設整備・運営等の中では様々なニーズにも応えうる多種多様な飲食店舗・物販店舗と。この中に、まさに先行営業施設と競合すると思うんですけれども、高級品から定番品まで揃い食の専門家たちのニーズにも応えうる多種多様な物販店舗群、市場ならではの質・品揃えの生鮮食料品等の専門店、こういうものが書かれているわけですよね。だから、まさに場外市場とも競合してしまう、また先行営業施設とも競合してしまうのではないかという不安を、この内容では持ってしまうんです。このすみ分けをちゃんと確認したということにはならないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがなんですか。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　まず、先行営業施設と千客万来施設の違いですけれども、豊洲新市場の市場本体を補完する機能として、にぎわいをつくる機能として千客万来施設を東京都は整備をしようとしていると。中央区のほうは、一方で、市場を補完する機能として、さらににぎわいを生み出す機能としての場外市場はそのまま残るということを皆さん御希望なさっているので、その状況の中で市場本体にかわるものとして先行営業施設を整備するというところで、本区が目指します先行営業施設と千客万来施設というのは整備目的が違うということを確認いたしております。

　ただ、大きなまちのにぎわいづくりというところでは、同じまちづくりでございますので、豊洲の地区も築地の地区もまちが発展するようなことを願って整備をするものであるというところは確認をしてございます。

　以上です。

○志村委員
　千客万来施設は本場のためだけではないんですよ。ちゃんと基本方針に書いてあるじゃないですか。豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことで、豊洲新市場の魅力を高めつつ、地域のまちづくりや活性化に貢献しますと書いてある。千客万来施設というのは市場と一緒になって地域のまちづくりや活性化に貢献していく、こうなっているんですから、せっかく移転反対の旗をおろして着実に移転を推進しましょうということで合意したのであれば、しっかり区の立場を言う。私たちはあなたたちの移転に賛成したんだから、競合しないような千客万来施設をつくれとか、そういうようなことを、やはり場外の方たちが本当に心配している内容を、そういう立場に立って区は臨むべきだというふうに思います。

　この千客万来施設の基本方針案、今言ったことに対して、場外市場の関係者の方たちはどんな意見を出しているのかお聞かせください。

○内田副参事（都心再生・計画担当）
　あくまで場外の方々と接してお聞きする中では、今、基本方針案というふうに示されているということでございますけれども、その中に事業手法が載ってございます。基本的な方針は示されてはいるんですけれども、今後事業者の方針、どのような施設にしたいかといったコンセプトによって、さまざまな可能性が出てくるということで、場外のイメージをそのまま持っていけるかどうかというと判断の難しいところが現段階ではあるというような御意見を多く伺うといったような状況です。

　以上です。

○志村委員
　場外の方々の心配は、もう一つは先行営業施設の工事にかかわることなんです。例えば、工事の手法ですね。資材置き場を含めて、建築の状況、晴海通りも使う、いろいろありますけれども、まずは工事とか工事期間の場外市場への影響、そういうものをシミュレーションしているのか、それともどんな影響が出るというような数量的な試算をしているのかお聞かせください。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　先行営業施設の工事期間における築地場外への影響というところですけれども、まず2カ所の敷地に建設をするというところから、工事用地というものの心配というのは当初からは必要はなかろうかなと。中でうまく回せていけるのではないかなというところでございます。

　それと、場外の営業につきましては、12月の超混雑期の間の工事車両の通行というものは地元と今後協議していかなければいけないところではございますけれども、なるべく場外と本場の営業に影響を及ぼさないように配慮するべきだと思います。今行われております小田原橋の撤去工事が14時からスタートしておりますので、超混雑期を除きましては、そのように工事時間を工夫するなどすれば、ほとんどの影響は予想されないという考えでいるところでございます。

　以上です。

○志村委員
　今年度から工事が始まるんですけれども、そういう場外の関係者、もちろん町会の方もそうなんですけれども、そういう説明会というのがされているのか、また、工事説明会という形になるのかどうかですけれども、落橋工事で目に見えていますけれども、やはり不安を持っている方がいらっしゃる。それを安心させるという意味でも、何か今まで働きかけをしてきたのかどうか、そういう意味ではいかがなんでしょうか。

○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
　具体的な工事説明というものは、工事請負業者が決まり、そして工事行程の詳細が決まった後に地元のほうに説明の機会を持つものと考えております。そして、この施設が建てられるということに関しましては、いろいろなメディアが既に報じておりまして、地域においてはかなり周知されているものであり、また、場外のＮＰＯが内部への機関紙といいますか、広報紙をつくっているわけなんですけれども、そこにおきましても、昨年暮れぐらいの号だったと思いますけれども、こういう施設が建てられる計画が進んでいますというような内容で周知されておりました。

　以上でございます。

○志村委員
　工事による影響とか不安というものを受けとめて、それを解決するような取り組みというのがされてきたのかという質問だったんです。周知という形はされていると思うんですけれども、そういう声もありますので、いつから工事説明会というのがやられるかわかりませんけれども、工事をするに当たっても、とりわけ近隣の方とか関係の方の声も聞きながら生かしていただきたいというふうに思います。

　次に、開発協力金についてです。

　1点お聞きしたいのは、マンションの開発協力金の内容はわかったんですけれども、例えばトウキョウ・タワーズがありますね。あそこの開発協力金というのが幾らあったのか、その点をお聞かせください。

○平野地域整備課長
　トウキョウ・タワーズの開発協力金の金額についてでございます。

　済みません。きょうはその資料を持ってきてございません。

○志村委員
　そんなに再開発事業は多くないと思うんですけれども、どなたかわからないですか。というのは、マンションで1戸100万円というあたりで単純計算すると、トウキョウタワーズは2,500戸ということで、今回の計算をすると25億円になるわけなんですけれども、25億円よりも多いのか少ないのか、その点ではどうなんでしょうか。

○吉田副区長
　トウキョウ・タワーズのマンション建設ということで開発協力金を取ったことはありません。ゼロです。これまで住宅については、我々の政策はむしろ住宅を誘導するという流れの中で、住宅について開発協力金を取っておりません。複合開発の中で住宅がカウントされれば、その分だけ差し引いて開発協力金を取っているような、複合開発についてすらそうですから、基本的にトウキョウ・タワーズについては取っておりません。

○志村委員
　このトウキョウ・タワーズには77億6,510万円の交付金が投入されている。現在、トウキョウ・タワーズだけとは言いませんけれども、こういう大きな住宅のために学校も改築しなくてはいけない。そういう中で、今回は教育施設のために1戸100万円と。しかし、トウキョウ・タワーズは、今の副区長の話だと、そういう該当しないんだ、一般的なマンションではないんだということで開発協力金がないというふうに聞こえたんですけれども、どうですか。聞かせてください。

○吉田副区長
　今、要綱を改正して、これから開発協力金を取りましょうと言っているんですから、その時点で取るわけがないというふうに申し上げております。

○志村委員
　今回はマンションですけれども、今までは市街地再開発事業として開発協力金を取ってきたわけですね、コミュニティファンドなどに使うためにも。それがトウキョウ・タワーズには開発協力金がないと。要綱でではないですよ。今まではですよ。今まで、結局、交付金をもらいながら開発協力金もないし、また、地域貢献という名目で規制緩和までやっているという意味で、こういう大型の開発をインセンティブを与えて進めてくるという区の姿勢がはっきりしてきているのではないかというふうに思います。

　それから、次に、日本橋室町三丁目地区の都市計画ですけれども、Ｂ街区は、準備組合ができる前から、当初からこういう計画があったのか、また、もしなければ、Ｂ街区の話はいつごろ出てきたのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　Ｂ街区の整備は当初から想定されていたものかという御質問でございますけれども、もともとはＡ街区のほうで事業者が地域の方々と再開発をするということで検討していたものでございます。その中で、行政協議等をしていく中で、行政の方向性であるとか地域の特性であるとか、そういったものを見ながら、教育施設の整備ということで区のほうにも相談があったというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区のほうに相談があったのは、いつごろなんですか。

○平野地域整備課長
　一昨年度の後半であったかと思います。基本的に、いろいろお話をさせていただいたのは昨年度でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　きょう出されている別紙の1なんですけれども、今のお話だと教育施設などは一昨年と。準備組合は平成24年5月ですね。右側に、区が中央区基本計画2013で目指している国際理解教育の推進に向けた特色ある学校づくりを実現するためには、常盤小学校の隣接地に教育施設を整備する必要があるということなんです。

　中央区基本計画2013というのはことしからなっているわけで、そういう意味では、Ｂ街区の一緒になった整合性をお聞かせいただきたいのと、Ｂ街区を一体化することによってＡ街区での、例えば容積率というのはどの程度プラスされたのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　資料の中で基本計画2013が目指す教育施設の整備という文言があるということがどうなんだということでございますが、当然、開発の協議を事業者としている中で、私ども区のほうでもそういった方向性があるということは伝えてございますので、それに沿った形で、教育施設をつくろうというコンセプトがそれに合致しますねというお話があったので、こういうふうに書いていただいているということでございます。

　それから、容積率の緩和でございますが、この案件は特区案件でございまして、ほかの手法のように空地を何平米つくれば何％の容積率が緩和されますよというものではございません。総合的に有効空地の整備であるとか雨水貯留槽、教育施設、そういったさまざまな地域貢献施設、あと地下の歩道の拡幅であるとか、そういったものを総合的に判断を東京都のほうでして容積率の緩和が行われたものであるというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○志村委員
　いろいろある中で、Ａ街区、Ｂ街区を一緒にして容積率をアップしていると思います。

　それから、Ｂ街区をやるためには、区道を廃止して土地・建物を取得しているというような説明が先ほどもありましたけれども、こういう計画を立てるには条例を変えなくてはいけないとか、さまざまなやり方があるとか、こういうノウハウを熟知していなければできない計画かなというふうに思っております。ですから、そういう意味では区が果たした役割は大変大きいんじゃないかなというふうに思っております。

　また、貢献項目がいろいろあります。環境対策とか6ページにありますけれども、これらも本当に社会的な責任として当然やるべきものであり、また、その建物にとっても大変利便性があるというような内容ですよね。ですから、地域貢献という形で先ほどもありましたけれども、いろいろな形で容積率をおまけするというあたりも何か疑問を持つような内容だと思っています。

　貢献というのは、辞書を引くと、物事や社会に力を尽くしてよい結果をもたらすこと、役に立つことということです。社会貢献等を行って見返りを求めなければ、それは真の貢献として大いに評価されるものだと思います。地域貢献という大事な社会的な責任ですが、地域貢献によって容積率の規制の緩和というようなことは、中央区の業者に対する貢献ではないかということを述べて質問を終わります。

○木村委員長
　議題、新しい築地及び再開発等まちづくりに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　ありがとうございます。

　以上をもちまして閉会といたします。

　ありがとうございました。

（午後3時5分　閉会）

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