平成25年 予算特別委員会(第4日 3月12日)
1．開会日時
平成25年3月12日（火）
午前10時30分 開会
午後5時5分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 礒野 忠
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 富永 一
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 田中 耕太郎
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 山本 理恵
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明者
5．議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第1号 平成25年度中央区一般会計予算
- 議案第2号 平成25年度中央区国民健康保険事業会計予算
- 議案第3号 平成25年度中央区介護保険事業会計予算
- 議案第4号 平成25年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○礒野委員長
おはようございます。
ただいまより、本日の委員会を開会します。よろしくお願いいたします。資料要求がありました30点について、席上に配付いたしました。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、総務費について質問させていただきます。
まず、男女共同参画事業についてお伺いいたします。
1972年第27回国連総会によって、1975年を国際婦人年と決議して、男女平等の促進、経済、社会、文化の発展への女性参加の確保、国際友好と世界平和に対する女性の貢献の重要性を認識することを目的として、133カ国の政府代表を集め、メキシコ宣言が採択されました。このメキシコ宣言を受けて、各国政府は計画の実施について道義的責任を負い、今日に至っています。
国際婦人年を採択しなければならないということは、裏返せば、国連が挙げた男女平等の促進や社会、経済、文化への女性の参加、世界平和に対する女性の貢献の重要性といったことを1970年代当時、実現しにくい社会環境であったということであると読み取ることができます。
世界の中では、国家によっても異なりますが、国家による弾圧をはじめ、文化的、慣習的な事情が重んじられ、女性の権利が侵害されて、なかなか社会進出が困難であるという事情は、現在も変わらずに存在しています。
日本国政府は1999年6月23日に、男女が互いに人権を尊重しつつ能力を十分に発揮できるような社会環境を整えるために、男女共同参画社会基本法を施行いたしました。これにならい、各自治体がそれぞれ男女共同参画に取り組み始めて今日に至っております。
特筆すべきことですが、中央区は、国が1999年に男女共同参画社会基本法を施行するより以前の1993年には、本区の男女共同参画の場となっている女性センター「ブーケ21」を創設し、本年平成25年に創立20周年を迎えます。この点、中央区行政や区議会の先人たちの先見性に敬意を表したいと思います。
そこで、ブーケ21を創立して20年を迎えることし、この20年を通して見えている課題と評価について、まずはお聞かせください。
○長嶋総務課長
ブーケ21につきましては、平成5年に設立しまして、ことしで20年とになります。平成5年と申しますと、委員のおっしゃったとおり、世界的にも国際婦人年以降、ちょうどその2年後には、今、有名でございますけれども、第4回世界女性会議で北京宣言ということで、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組もうというような機運が高まっていた当時だと感じております。
ブーケ21の目的といたしまして、男女共同参画、女性の人権も含めてでございますけれども、そういった活動拠点として女性団体の活動を支援する、また育成するということで設立されてきたという経緯がございます。それ以降20年にわたり、女性団体の活動の支援、また育成、そういった中で女性団体の活動自体も相互に連携が必要ということで、今現在12年目になりますか、中央区女性ネットワークという交流する団体というのを設立してきたというような経緯がございます。
また、時代に合わせて、例えば男女共同参画の普及啓発を図るという意味で、男女共同参画講座でありますとか、あるいは女性の再就労支援、それから今、ＤＶ法で話題になっておりますけれども、女性問題の相談業務、そういったものを順次充実させてきたというような経緯がございます。
そういった意味では、過去20年にわたりまして、女性団体の育成も含めて、それなりの一定の成果が取り組みの中で上がってきたのではないかというふうに考えているところでございます。
それからあと、課題ということで、これは本区だけの課題ではないと認識しておりますけれども、例えば国においても、男女共同参画社会の実現ということが働く女性への支援というような視点で狭く捉えられてしまい、広がりが大きくならなかったというような御指摘もございます。私どももこういった女性団体の支援というのは非常に今後も大切だと考えておりますけれども、やはり男女共同参画社会というのは、女性だけではなくて、男性にとっても生きやすい社会というものを目指すというのが基本的な考え方でございますので、課題といたしましては、こういった男女共同参画の活動を広く、男性も含めて、あるいはお子さんも含めて、生きやすい社会をつくるんだという理念を周知して、また、そういった中で自分の能力を十分発揮する社会というものをつくっていくということで、女性に限らず、今後の課題としては広く社会全体に向けて活動すべきではないかということが今現在抱えている課題ではないかというふうに認識しております。
以上です。
○渡部（恵）委員
内閣府特命担当大臣の森まさこ議員が、先週3月8日に次のようなことを発信しています。本日3月8日は国際女性の日です。国連をはじめ世界各国とともに、この日をお祝いするとともに、男女共同参画のさらなる前進に向け、決意を新たに取り組んでまいります。人口減少、高齢化が進む中、女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠です。
また、女性の活躍の推進は、日本経済の再生のみならず、東日本大震災からの復興、国際的な日本の貢献などさまざまな課題への対応に当たっても欠くことはできません。このため女性が社会のあらゆる場面に参画し、その能力を発揮するために、働く女性がみずからのキャリアを築き、男女がともに仕事と子育てを容易に両立できる社会を実現していかなければなりません。
指導的地位に占める女性の割合を2020年度までに30％程度とするという政府の目標が達成されれば、女性の視点がさまざまな分野で反映されることにより、社会全体に発想の転換が生じる契機となるとともに、将来を担う少女たちに身近な目標を示すことにより、持続可能で多様性に富んだ日本の繁栄に必要な人材の確保につながります。政府としても全力でこの目標に向かって取り組んでまいりますが、各分野において現在指導的な地位にある方々の御理解と積極的な取り組みが欠かせません。今後とも男女共同参画の推進に取り組む皆様とともに、男女共同参画社会の実現に向けて進んでまいります。
この大臣の御発言の後段についてお伺いしたいと思います。
2020年度までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度にすることについて、あと7年になりますが、今後を見据えた運営についてはどのようにお考えでしょうか。
○長嶋総務課長
2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にするという目標、今、国は第3次基本計画でございますけれども、たしか第2次基本計画のときから2020年までに30％という形で掲げていたと思います。
基本的な考え方としては、やはり社会を構成しているのは女性半分、男性半分ということで、そういった意味で、政策の決定ですとか、そういったものにやはり女性の視点が入らないとおかしいのではないかと、また、それが当然必要だろうということで、少なくとも30％ぐらいは達成したいということで、目標設定されたというふうに理解してございます。そういった意味では、非常に重い目標かなというふうに思ってございます。
ただ、実際、例えば私どもの区役所でございますけれども、管理・監督者に占める女性の割合は、係長級職員については現在32.2％ということで、30％を超えていますが、管理職になりますと、14.5％というような状況になってございます。
また、今回の国の第3次基本計画の中では、国や都道府県の本庁に勤務する管理職に占める女性の割合を2015年末までに10％程度にするというような、そちらの30％の目標までまだまだ道が遠いというのが正直、実情でございます。
ただ、それにつきまして、今後を見据えた運営ということでございますけれども、そのためには女性の管理職になろうという意欲喚起と、それからまた、その育成といいますか、ただ30％にすればいいというものではないと思いますので、そういった意味では、ぜひ女性も若いうちから積極的に管理職というのを意識の中に入れた上で、また我々も勤めやすい職場環境ですとか、あるいはそれについての意欲喚起、あるいは指導ですとか、そういったことを繰り広げながら管理職となっていただきたいというふうに考えておりますし、また、私どももそういった方向に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○礒野委員長
きょうも室内の温度が上がっておりますので、上着をお脱ぎになって結構です。済みません。
○渡部（恵）委員
今、御発言にございましたが、数字上だけ指導的地位に占める女性の割合を30％に合わせればいいというふうには私も思っていません。仮にできたとしても、さまざまな場面で女性の視点を社会に反映して、社会全体に発想の転換というものが始まっていく環境がなかなか整っていかないのではないかなと思っております。
確かに、1995年から生産労働人口が減少したため、結婚、出産で一旦家庭に入った女性たちに再び労働者として社会に戻ってきてほしいという思いが他方であるということはよく理解することができます。
しかし、結婚・出産をしても社会につながっていたいというふうに考えている女性たちもいますし、他方で、家族のために家庭をしっかりと守っていきたいという女性がいるということも、これもまた事実です。ですから、専業主婦であるとか、社会に進出するとか、さまざまな女性の選択があると思いますが、ワーク・ライフ・バランスの中で自分の幸福感を基軸としてキャリアを志向する人、そして家庭を志向する人がそれぞれ安心して暮らせる、そして、安心して活躍していけるような社会ができていくということが必要だと思います。また、当たり前に男女・年齢にかかわらず社会で実行実現していきたいという人のために、日本で活躍できる企業が成長していける社会環境を整備していくことも大切ですし、こうした環境を整備して、また実現していくということが、本当に政治の役目、そして行政の役目であるというふうに感じております。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
平成24年度予算では、男女共同参画行動計画の策定を新事業として予算を組みましたが、中央区男女共同参画行動計画2013の策定に当たり、どのような課題に対する対策を講じられたのでしょうか。
○長嶋総務課長
先ほども申し上げましたけれども、もちろん女性団体、女性の指導的立場たるリーダーの育成とか、それについては今後も着実に進めなければいけませんし、また、先ほど委員もおっしゃいましたが、一度結婚等を理由に退職してしまった方に対しての再就職支援、そういったものも今後も引き続ききちんとやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
ただ、先ほど申しました広がりという点では、やはり女性だけに限らず、男性に向けても男女共同参画という視点で発信をしていく必要があるだろうという形で考えているところでございます。
そういった意味で、具体的にどういうふうにアプローチするかといった、なかなか難しい面は今後いろいろ研究しなければいけないと考えてはおりますけれども、今年度予算につきましては、例えば男性向けの講座、今、考えているのは料理ですとか、家事あたりが一番やりやすいのかなと思っております。そういったところから、男性がなるべく男女共同参画へ取り組んでいくと、また、そういった男性の御意見を聞きながら、どういうふうにそういった事業を発展させていけばいいのかというのを、ことし1年かけてそれぞれやってみたいなと考えております。ですから、今年度の予算ということでございますけれども、基本的にはそういった講座の回数を若干ふやすのと、それから、男性向けの講座というのも取り組んでいきたいということでやっているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
先ほど課題についてということでお伺いいたしましたが、やはり第3次ということで、社会全体に広がりを見せていくことが今後大切ではないかと。法律が施行するずっと前から、男女共同という意味での働きやすい環境や暮らしやすい環境を中央区が女性センターをつくって整えてきたという理由が、今の御発言でよく理解ができます。また、これからの時代を踏まえて、男性の視点も取り入れながら男性に家事や、また育児、そして料理、そういった面で御意見を伺うような取り組みをしていきたいということで、新たな中央区の男女共同参画が始まったのではないかというふうに理解しております。
では、ワーク・ライフ・バランス認定企業についてもお伺いさせてください。
現在まで認定を受けたワーク・ライフ・バランス認定企業は、大手企業の子会社が多いように思います。確かに大手企業は、福利厚生制度が整っているという大企業でありますので、その子会社、関連会社という意味では、男女雇用機会均等法、1980年代の後半でしたが、そうした労働環境を既に整えてきていた企業と言えるのではないかと思います。
本区は、中小企業が4万社ございますが、区が認定したこうした福利厚生はじめ、社会への参画に積極的な企業の就労環境というものを他社へどのように波及させて、よりよい効果をもたらしていけばよいというふうにお考えでしょうか。
○長嶋総務課長
認定企業につきましては現在8社ございます。また、それについては、ブーケ21のホームページで御紹介させていただいてございます。
他社への波及効果でございますけれども、こちらにつきましては、私どもも1つの課題だというふうに認識しております。いろいろな取り組みがあります。その取り組みをやはりどれだけ皆さんにお知らせするかということで、お知らせはしてきたわけでございますけれども、ただこの間、商工会議所の方ともお話をさせていただきましたけれども、やはりこういったことをやっているという紹介だけではなくて、どういう困難があって、どうしたんだというところまで明らかにしないとなかなかだめだよと、少しお叱りを受けたというようなこともございます。ただ、それ自体も認定企業の御協力というのが前提にないと、またお手間もかけさせますので、どの程度できるかというところはございますけれども、そういった御指摘をいただきましたので、それを踏まえて認定企業がこういうところに苦労して、こうしたのだというような形が少しでも紹介できるように今回取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
ですから、せっかく認定したわけですので、そのいい取り組みを他社に波及させるというのが認定の一番大きなところでございますので、そのあたりについて、数は少ないんですけれども、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○渡部（恵）委員
前委員からの御質問にもあったかもしれませんが、やはり取り組みに御苦労されてきたこうした経緯や経過を多くの企業の方々に知っていただくために、パンフレット等を配布されているということをお伺いしました。実際、その中小企業の4万社の方々の意識を改革していくということも、こういうふうに整備していく社会になっているんだということを伝えていくことも1つの役目ではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○長嶋総務課長
さまざまな中小企業の皆さんへ男女共同参画の意義も含めて周知するという点につきまして、これは認定ともリンクしてまいりますけれども、まず入り口的には、ワーク・ライフ・バランスセミナーとか、講座というのを商工会議所と共同で開催させていただきまして、そちらのほうで訴えるとともに、こういった認定企業制度があるので、ぜひ、御応募くださいというような広報をしているという形になってございます。
やはりそういった認定事業だけをやっても、限定的になりますので、それを広げる手段としてもワーク・ライフ・バランスセミナーみたいなものを充実させていかなければいけない。ただ、昨今はなかなかテーマなどが難しいというような話もありまして、ワーク・ライフ・バランスというと、企業さんがなかなか集まってきてくれないということで、いろいろ工夫して、これから介護需要が高まるので、有能な人材を確保し続けるためにはどうしたらいいかとか、そういったようなテーマにして、なるべく多くの方に来てもらいたいと。ですからそういったセミナーの工夫、それから、こういった認定事業というのをトータルとしてやはりリンクさせていきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
時代に合った、また要求されていくようなテーマを皆様に御提供しつつ、男女共同参画についての考え方や整備の仕方というものを商工会議所とともに、講座等でつくり上げていく御努力が必要ということを理解いたしました。
ただ、私、男女共同参画についていろいろと調べていくうちに、高齢者の体操教室からそれこそ本当にＤＶに至るまで、これが男女共同参画に入るのかというふうに驚くような、思い切り広いですよね、男女共同参画が請け負う範囲というものは。ですから、例えば防災関係もこの男女共同参画に入っているということで伺っていまして、区はこれから地域防災フェアもやりますが、さまざまな機会の中で、どこかそれに即しつつも、男女共同参画について触れていただくようなお取り組みということもお考えいただくと、男女共同参画について目にする場をよりいろいろな方に提供できるのかなというふうに私自身思っております。
これからやはり男性への視点も大切にしていくということでお話を伺いましたが、確かに家庭内暴力というのは、言葉の暴力もありますし、女性が常に被害者というだけでなく、女性が加害者であるケースもあったり、時に緊急時にシェルターなども用意して保護しなければならないような、そういうようなひどいケースも確かにあります。ブーケ21は緊急時にも対応していけるような女性相談を既に始めておられますが、中央区がさらに本当に男女共同参画として必要なものは何かということに、より中央区らしいものに絞り込みをかけていきながら、質の高い、そして区民のためになる男女共同参画、また区の事業者の方たちにもメリットになるものを皆様でつくり上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に、暴力団関係についてお伺いいたします。
今年度の新規事業として、暴力団排除に向けた取り組みの実施として平成24年度に予算が組み込まれました。この1年の暴力団排除に向けた具体的な取り組みはどのような効果・成果を上げてこられたでしょうか。
○脇野副参事（危機管理・特命担当）
暴力団排除に向けた取り組みの成果についてであります。
昨年4月、本区の暴力団排除条例が施行されまして、まもなく1年となります。これは本区以外の事例ではございますけれども、先般、自分が暴力団員であることを隠した上でマンションの居住契約を結んだとして、警視庁が詐欺罪を適用し、その者を逮捕するとともに、条例を根拠に本契約を解除したという事例がございました。なお、区内におきましては、これまで条例で定めた内容に抵触するような事案等の把握は現在のところありません。
昨年の夏、条例施行後初めての区内の祭礼行事がございました。この祭礼に関しましても、各町会の関係者、警察、そして区が事前会議を行いまして、暴力団排除に対しての意思統一を行った上で臨んだ結果、特に何事もなく区民が楽しめる行事を敢行できたところでございます。
この1年間、本区において実施しました各種啓発活動等によりまして、暴力団排除についての機運が高まるとともに、暴力団が区民の生活や事業活動に不当な影響を与える存在である、こういう認識のもとに暴力団と交際しない、恐れない、資金を提供しない、そして利用しないという条例の基本理念がまさに浸透されてきた成果であり、今後もこういった対策を継続していきたいと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
この1年間のニュースを見ますと、他の地方等では、暴力団排除ということで、シールを張っている飲食店等に嫌がらせを繰り返すことによって、そのシールをはがさざるを得ないと、住民の方たちが最初、機運が高まっていましても、余りの恐ろしいおどしに屈してしまうということもございました。しかしながら、本区は、去年の夏、祭礼等もありましたが、事前にしっかりと警察の方々と連携して、区民の皆様をお守りいただき、無事につつがなく祭礼を終えられたということをお伺いして、安心しました。
暴力団排除条例が施行されて、かなり厳しい取り締まりが行われているということも他方でしっかりと伺っておりますけれども、そんな中で準暴力団と言われる不良少年というか、中年たちの集団が、暴力団の手先となって凶悪事件を起こしているという事件がかなり目立つようになってまいりました。昨今では六本木で集団で人を撲殺したり、それから歌舞伎役者が襲撃されるなど、かなり非人道的なやり方での被害が起きております。
彼らはいろいろなグループを各地に持っているようですが、江東区では既に存在がありまして、行動しているということが発表されておりました。この点について中央区内では、とにかく江東区が橋を渡ればすぐ隣なので、心配しているんですけれども、準暴力団の動きについて何か把握されておられますでしょうか。
○脇野副参事（危機管理・特命担当）
準暴力団についてでございます。委員御指摘の準暴力団、これは一般的に一般人と暴力団との中間的な存在でありまして、いわゆる半グレとも呼ばれておりますが、この準暴力団につきましては、暴力団のような強固な組織を持たず、離合集散を繰り返しながら緩やかなネットワークで行動をともにしているということから、その活動実態の把握が非常に難しいというところであります。
本区におきましても、その数や実態等につきましては、現在のところ完全に把握してはいないということを聞いております。また、本区の条例では、暴力団員のほか、暴力団員または、暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を暴力団関係者と定義をし、条例の対象としておりますが、準暴力団につきましては、その実態から暴力団関係者の枠の中に含まれると判断されれば、本区の条例に適用されるものと考えております。
先般、港区で発生しました元暴走族グループ関東連合構成員による襲撃事件などを捉え、恐喝や振り込め詐欺などで活動資金を獲得し、集団で常習的に暴力行為を繰り返す点で暴力団と共通すると警察庁が判断したところでございます。今後、警視庁におきまして、活動実態及び暴力団とのつながりにつきまして、詳細な把握に努めていくものと思われます。区といたしましても、警察庁との緊密な連携を図りながら犯罪の未然防止に努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
半グレというような形で、一見いわゆるストリートのラッパーという方たちとどこが違うのかなというようなファッションだったりするので、見分けがつきにくいのかもしれません。本当の暴力団の幹部たちは結構スマートな感じの印象の人たちも多いようですが、一目でそれとわからないところが厄介かなと。しかも中央区では実態がつかみ切れていないということで、大変不安に感じておりますが、危機管理の点で、今後、本区の条例の枠の中に入れば、その条例を適用して取り締まっていくということでありましたが、さらに危機管理として必要なことというものはございますでしょうか。
○早川危機管理課長
準暴力団も含めました暴力団に関する本区の危機管理対策という部分についてでございます。暴力団に関する事案を未然に防ぐためには、所轄警察署との連携というものが不可欠であるというふうに認識してございます。本区の暴力団排除条例につきましては、昨年12月5日にも条例の改正を行いまして、都や、それから他区の条例改正の機を逃さず、暴力団排除に関する取り組みの強化を図ってきたところでございます。
また来月には、安全で安心なまちづくりを推進するといった目的で区内4警察署と中央区の安全・安心に関する覚書を締結しまして、警察署との情報提供など、さらなる連携強化を図ってまいる予定でございます。
こうした中、区内において準暴力団、暴力団にかかる緊急性がある事件が発生した場合などにつきましては、区としましては、まず、こうした情報を認知した段階で所轄警察署への協力、それから情報の共有化を図りまして、その後の対処の方法など、警察署と連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。また、区民や区内事業所、事業者の方々に対しての情報提供につきましては、ちゅうおう安全・安心メール、また区のホームページ、あるいはツイッター、こういったものを活用しまして迅速に注意喚起を図ってまいりたいと考えてございます。
またさらに、事件後につきましても、区のおしらせ、あるいはホームページなど、さまざまな情報伝達手段を活用しまして、注意喚起を図って事件の被害を最小限に食いとめるとともに、同種事件の再発防止に努めまして、所轄警察署との連携のもと、区民や事業所の方々の安全・安心を確保してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
危機管理はかなりしっかりと、覚書も来月交わしながら取り組んでいかれるというお話を伺って、区民の方たちが知らない間ですが、しっかりと幾重にもネットを重ねて、暴力から区民の方たちを守る仕組みがしっかり構築されているということを伺いまして、大変安心しております。
せんだっても築地警察署管内で資産家の御夫妻が殺人事件ということで殺されるなどの被害も出ておりましたが、迅速な解決をもたらされたのも、やはり警察の方々のお力のおかげであり、また関係各者の方たちのおかげだと思っております。これからも区民の方たちの安全・安心のために引き続きお取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。前委員からも防犯カメラについて御質問が出ておりましたが、私からも別の視点でお伺いさせていただきたいと思います。
助成金を除くと、各町会等の費用負担というものは、どのくらいの金額になっておりますでしょうか。これから八重洲、そして日本橋、京橋と区内の開発も進んでいく中で、さらなる安心・安全なまちづくりということを考えるに当たっては、やはり防犯カメラの設置というのは犯罪抑止につながる大切なことだというふうに私も思っております。肖像権の問題が出てくるということを重々承知しているんですけれども、区内の安心・安全のために、今までどおり区民の方たちが安心してまちの中で暮らしていけるために、月島地区は各町会が要請しているということで伺いましたけれども、区民の要請があれば、その声に常に応えていくのか、この点につきましても、どういうふうに取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
○早川危機管理課長
防犯カメラ設備整備費助成についてお答えいたします。
まず、負担金の額についてでございますけれども、これは、それぞれの申請する段階で、具体的には何基設置するのかというところで額は変わってくるところでございます。その負担額でございますけれども、町会等の申請である場合には、区の助成額が3分の2、上限が200万円ということですから、300万円の工事であれば、町会の負担は100万円、区が200万円の負担をするというような数字になってございます。
また、商店会と町会が連携してやった場合には、同じ3分の2の補助額で上限が600万円ということですから、900万円の工事の場合に、町会・商店会の負担が300万円というような形になってございます。また、マンション管理組合等につきましては、これは2分の1の負担で、区の助成限度が50万円ということですから、100万円の工事で、マンション管理組合が50万円の負担と、また、その上限を超えた額につきましては、当然それは設置する御本人の御負担になろうというふうに考えてございます。
また、要請があれば設置していけるのかという部分でございますけれども、こちらにつきましては、防犯設備整備費助成を行うに当たっての前段で、アドバイザー派遣という制度がございまして、こちらの防犯設備士が現地を確認させていただいた上で、設置を進めてまいるところでございます。地域ごとという部分でございますけれども、今年度につきましては、月島警察署の先導のもと、月島、佃、晴海地区、こういったところでかなり積極的に設置が進んでいったというのが、これは結果としてという部分でもあろうかと思うんですけれども、ほかの中央警察署、あるいは久松、築地警察署はもちろんですけれども、そういったところからも町会に働きかけもしているようでございますので、そういった部分につきましては、今後、申請があった段階で区でも受け付けを順次していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
まず、私が属している町会は築地六丁目町会ですが、町会の費用数千円と、あと高齢者の方たちがその大半を占める中で、3分の2御負担いただいたとしても、町会の費用でそれだけ拠出するのは結構大変かなというふうな印象を持ちました。
それからあとは、アドバイザーをあらかじめ派遣して、そこに設置する必要があるかどうか見るということで、私、要請があればどんどんカメラを設置していくのかなというふうな疑問を感じたときに、昨今、警備会社のテレビのＣＭですが、各部屋にライオンを置いたり、必要だからというようなことで、このシステムを使えばおうちは安心・安全に守れますよというようなＣＭがあったんですが、私、それを一瞬イメージしてしまいました。やはり中央区は東京駅周辺もございますし、そのほか銀座、京橋。銀座はもう設置されておりますが、これから再開発もしていくので、優先的に取りつけていかなければならないことも出てくるのではないかなというふうに思いまして、御質問させていただいた次第です。
次に、災害に強いまちづくりについてお伺いしたいと思います。
10年後の中央区に向けた5つのまちづくりにおいて、最初に掲げられておられるのが、災害に強い都心のまちづくりです。地域防災力の向上に既に何年も前から取り組まれておりますが、災害に強いまちづくりを実現するということをさらにいま一度高く目標を掲げておられます。
平成25年度は、新規事業として、地域防災フェアに4,867万5千円を投じられておられます。この地域防災フェアが地域防災力の向上にどのような効果をもたらしていくとお考えでしょうか。また、平成23年度予算に組み込まれた地域防災フェアを開催するに当たりましては、家具転倒防止等の器具の販売1世帯5個まで、それから家具転倒防止器具取りつけ相談、そして木造住宅・マンションの耐震補強相談、そして防災啓発コーナーという実施内容は、平成25年度と全く同じ内容になっております。そこで今までの地域防災フェアとどこが異なって、区民福祉へ、そして安心・安全なまちづくりの向上を図っていくための新規事業なのかということについて、お聞かせください。
○高橋防災課長
地域防災フェアについてのお尋ねでございます。
地域防災フェアの実施目的は、まず1つに、家庭内の安全対策の向上、あるいは防災意識の向上といったものがございます。さらに防災拠点に直接区民の方々が足を運んでいただくということで、防災拠点の周知度を高めていくこと、こういった目的を持って実施してございます。
こうした実施目的は新年度においても同様に進めさせていただきますが、家庭内の安全対策を進めるというところで防災用品、これまでさまざまな形で頒布を行ってまいりました。平成21年度の地域防災フェアでは住宅用火災警報器、それから平成23年度においては家庭用消火器の配備に努めてきたところでございます。新年度におきましては、簡易トイレ、それから緊急告知ラジオ、この2点の普及促進を図ってまいりたいということで考えてございます。
これまでの地域防災フェアと新年度での異なる点については、以上のとおりでございます。
○渡部（恵）委員
平成21年度からの取り組みについて御説明いただきまして、ありがとうございます。その後、やはり大震災を経験しているので、防災への取り組み方も意識も変わってこられたということだと思います。常に区が大切に基軸として考えておられることが、家庭内の防災力を向上させていくことや区民の皆様に意識を持っていただくこと、そのためにも、防災拠点で地域防災フェアを開催することによって防災拠点を知っていただくということで、そこの基軸だけは常に外していないということが基本であるということを理解させていただきました。
平成25年度、新しく頒布の対象となりました簡易トイレですが、下水道が地震によってダメージを受けているかいないかのチェックが終わらない限りは、区が流しても大丈夫とか、ためて平気という、お手洗い以外では使用は難しいというか、禁止ということでよろしいんでしょうか。
○高橋防災課長
災害発生時において、下水道が損傷しているかどうかという確認につきましては、これは事前にチェックするというんですか、あらかじめ検査するというんですか、そういったことは非常に難しいというふうに考えてございます。したがいまして、地震の後トイレを一斉に、あるいは下水を一斉に使用することを抑制するというのは、これは非常に難しいというふうには考えてございます。
下水道局によれば、下水の損傷箇所が明らかになって使用を禁止するというような状況に陥った場合には、周辺の方々にそういった呼びかけをして、下水道の使用を控えていただく、そのような体制になっているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
それでは、頒布に当たりましては、そういうことも含めてお知らせいただくことになるんですよね。
○高橋防災課長
下水道に支障が生じた場合に、家庭内でのし尿処理が生活に影響を出さない、そういった観点から簡易トイレの配備を促進していくというものでございますので、地域防災フェアの中においても、下水道管の支障、安全対策も含めてでございますが、区民の皆様に対して情報を周知・提供してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
本区では延焼するエリアが非常に少ないということでありますが、実際、火災が何件か発生しておりまして、ちょっと古いデータで恐縮なんですが、2009年には建物火災出火件数というものにおいて、東京都内のランクキングでは第3位となっておりました。
やはり問題は震災時です。通常の火災でも死亡されるケースが昨年もございましたが、消防に119番してもすぐには震災時には出られないということもありましたり、消防の中でもどこをまず消火活動するかということで、トリアージが行われるということも聞いております。ですから初期消火はやはり火を目撃した人、あるいは自分で火を出してしまった人がとり行わなければならないというのが第一義的だと思うんですけれども、なかなか消火器を使いこなせない。私自身も一度も使ったことがないのですけれども、そういう中で、先ほども地域防災フェアの中で消火器の使い方と頒布をなさっているということを伺いましたが、最近では、以前お取り扱いされたということを区民の方からちょっと伺っているんですが、青い液体が入っているボトルをそのまま火の海の中に投げ込むと、直ちに消火できる商品があるようです。こういう商品があったら、高齢者でも子供でも火を怖がらずにすぐに投げ込めばいいというだけなので、大変便利なのではないかということで、この前、区民の方とそういうお話もさせていただいた次第です。ですから、阪神・淡路大震災のときのような建物倒壊によって人が瓦れきの下にいて救出できないでいる中で火が出てしまって、本当に気の毒な亡くなり方をしてしまうようなことだけは、私は絶対に避けたいと思うので、こういう簡単に消せるような商品も地域防災フェアで取り入れていただけないかなと御要望したいんですけれども、いかがでしょうか。
○高橋防災課長
家庭内の初期消火用として、平成23年度の地域防災フェアにおいて、区では家庭用消火器を頒布したところでございますが、この家庭用消火器は、簡易消火用具に比べて消火剤の噴射時間が長かったり、ホースで確実に消火ができるというメリットもございます。もちろん簡易消火用具も軽くて扱いやすいというメリットもございますが、ただ、先ほど申した平成23年度に扱いました家庭用消火器の頒布、これで約5,000世帯に行き渡っているというところもございます。
さらにこの頒布しました消火器については耐用年数が5年あるということで、こういったことから、新年度に実施する地域防災フェアではちょっと扱うのは難しいかなと考えてございますが、ただ、メリットも多いということで、防災用品の展示コーナーもこの地域防災フェアでは設けてまいりますので、その中で区民の皆さんに御紹介できるような、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
5年の耐用年数が消火器にあって、既に頒布されて数年たっている、しかも5,000世帯の方々の手に渡っているということでの理解は十分しました。
青いボトルを展示していただけるということで、多くの方たちの目にそこで触れますし、また自分たちでインターネットなどで最近は購入もできますから、自衛策として、自助として購入していただくような形で目に触れる機会を与えていただけるということで、大変うれしく思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
平成25年度から本区がポケット版防災パンフレットの配布を行いますが、新たに区民にこれから、今だからこそ伝えていきたいということはどういうことなのでしょうか。
○高橋防災課長
ポケット版防災パンフレットでございます。この内容につきましては、現在、作成を進めております、わが家わがまちの地震防災という区民向けの防災パンフレットがございますが、ここに掲載する項目の中から一部抜粋してわかりやすく構成していこうというもので、その内容は、防災チェックリストであるとか、地震発生時の行動、出火防止対策、家族の安否確認や連絡方法、こういったものが重要であるというふうに考えてございますので、そういったポイントをまとめてポケット版で皆様に周知していこうという計画でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
今お伺いしていて、ぜひ取り入れていただきたいなと思ったことが、外出時の行動ではないかと思いました。せんだってもちょっとお伺いさせていただきましたが、子供たちが外出しているときとか、あとまた、普通にお買い物で外に出ていらっしゃるときに震災に遭った場合の対応につきまして、そのような情報を入れていただくことはいかがでしょうか。
○高橋防災課長
外出時におけます行動でございますが、本編と申しますか、現在、作成中の区民向けの防災パンフレットの中で、外出先での対応といったものを記載してございます。ポケット版という中で情報量が限られてまいりますので、そこまで扱えるかどうか、ちょっと今ここではお返事できないんですが、本編というか、そのパンフレットのほうで既にそういった内容を記載して、現在進めているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
貴重な情報だったと思います。ありがとうございます。
では、帰宅困難者対策について最後にお伺いしたいと思います。
ことしの4月より東京都の帰宅困難者対策条例が施行いたします。先週だったか、中央区が区内の事業者の方たちと協力して、帰宅困難者対策に積極的に取り組んでいるという報道がされておりました。この2年間、そうした事業者の方たちと取り組みを締結するに当たっての御努力が連綿とつながった結果であるというふうなことで、大変感謝しておる次第でございます。
これから、また来年度も予算が新たに組まれておりますが、とりあえず半年間、昨年10月に一応準備段階ということで始まりましたけれども、帰宅困難者対策の推進ということで、これから来年度の期間の中でさらに一層強化していきたいことなどがございましたら、また目標等もありましたら、教えてください。
○高橋防災課長
帰宅困難者の支援施設の運営協議会を昨年10月に立ち上げたところでございますが、これを契機に本格的に事業者の皆さんと協力して、帰宅困難者の中でも来街者対策、こういったものをしっかりと取り組んでいこうという体制を整えたところでございます。
その協議会の現在の状況でございますが、清水建設の受け入れ施設をモデルとしまして、標準的なものになりますが、マニュアル作成を進めているところでございます。こういった標準的なマニュアルが1つ作成されたところで、今後は整備されてまいります建物、いろんな形態がございます。テナントであったり集客施設であったり、テナントビルですね。こういった形態の違う開発されるビルについても対応できるようなマニュアルをしっかりつくっていこうというところでございます。マニュアル等も必要なんですが、ただマニュアルをつくればいいということではなくて、それをしっかりと検証していく訓練が必要であるということで、新年度に向けてそういった訓練に取り組んでいくということ、さらに、その支援施設を運営する事業者さんを拡大していかなくてはいけないということで、そういった協力いただける事業所の皆さんへのＰＲ活動というんですか、こういったものをしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
さらに区内で事業所から帰宅困難者を発生させないという取り組み、これもしっかりと、今般、事業所向けの防災対策ＤＶＤも作成して普及啓発に力を入れて取り組んでまいりますが、そういった取り組みとあわせて帰宅困難者対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
本区ならではの来街者が非常に昼中人口として多いということでの対応策というのは、区民を守るために第一義的に必要であるということで、清水建設さんの御協力のもとマニュアルを作成されたということで、本当にここまで歩いてくるまでの間の御努力の成果であるというふうに今伺わせていただきました。また、これからも形態が違うビル等のマニュアルづくりをさらに進めていくということで、これも全て区民福祉へ、あと区民の方々のいざというときの安心・安全を守るための施策であるということで、防災課の皆様はじめ区全体で取り組まれている大変長い道のりだったんだろうなということで、改めて頭が下がる思いでございます。これからも区民の皆様方のために安心・安全なまちをつくり、そして、区民福祉に沿っていけるように皆様とともに、私自身も努めてまいりたいと思います。
以上を持ちまして、総務費の質問を終わらせていただきます。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
総務費の質問をさせていただきます。
まず、選挙啓発の関係で何点かお尋ねいたします。
日夜、選挙関連の業務に携わられております選挙管理委員会の皆様の御努力には敬意を表し、質問に入らせていただきます。
昨年は都知事選挙、衆議院小選挙区及び比例代表、そして最高裁判所裁判官国民審査と4種類の投票が同時に行われました。葛飾区や世田谷区などでは、東京都議会議員補欠選挙もあり、選挙用紙が5枚になった地域もあります。普段より投票所が混雑していたように思えます。この点に関して、選挙管理委員会としては混雑が生じないよう特別な準備対応をされたのでしょうか。
昨日の委員会での答弁では、準備、備えをしていたとのことでしたが、具体的にはどのようなことをされたのかお尋ねいたします。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
今お尋ねの件でございます。特に受け付けの関係ですとか、また投票所の入場整理券ですとか、また、投票の記載台等も、やはり4つの投票ということで、それに合わせて一応対応をとっておったところでございますけれども、結果として非常に混雑するような状況になりまして、それについては非常に反省をしてございまして、今後に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁どうもありがとうございます。結果として混雑するような状況になったということで、では、期日前投票についてお伺いいたします。
徐々にではありますが、期日前投票に関する有権者の認知も高まり、浸透してきていると言えます。しかし昨年の場合、東京都知事選挙の告示日と衆議院選挙の公示日が異なるため、投票日が同日の12月16日であっても、期日前投票ができる期間が違っています。当然のことながら、期日前投票を2回にわたって行う有権者も出てきます。この点について、有権者は混乱をしなかったのか確認させてください。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
投票日は同じなんですけれども、期日前投票の期間が違うということで、初めに都知事選のほうがスタートして、都知事選のほうで投票された方がまた次に衆議院選ということでは、きちんと説明をさせていただいたということで、大きなトラブルということは特段なかったんですけれども、その辺、職員含めて再度十分な説明をしたいというように考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
わかりました。
では、期日前投票の活用についてお伺いしたいと思います。
この制度は、そもそも選挙期日に投票へ行くことができない住民に向けた特別措置です。一方、ライフスタイルや意識の変化に伴い、投票日である日曜日にとらわれず投票を行いたいという有権者の意向があります。期日前投票所が投票総数に占める割合は、衆議院選挙で平成17年約16.4％、平成21年約21.9％、平成24年約17.3％となっており、徐々にではありますが、期日前投票に関する有権者の認知も高まり、浸透してきていると言えます。これは単に投票を目的とせず、ほかの用事での外出や帰宅のついでに期日前投票することができるようになったことが理由に挙げられると考えます。
そのように考えると、駅の近くで通勤途中に立ち寄り可能な場所に期日前投票所が設置されていれば、さらに投票を簡易に行えることにつながります。期日前投票所は自治体ごとに1カ所の設置義務がありますが、設置場所は問われていません。また、2カ所目以降の設置は任意です。現在、中央区では、区役所本庁舎、日本橋特別出張所、月島特別出張所の3カ所に設置されています。
平成22年5月の参議院議員通常選挙、選挙特報第2号の総務省自治行政局選挙部長が、各都道府県選挙管理委員長に宛てた内容には、投票所及び期日前投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持できる場合は、駅構内やショッピングセンター等、頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置することとされています。自治体によっては行政の管轄以外の場所に期日前投票所を設置し、ショッピングセンターや民間駅ビルの1階会議室などに設置している例も見られます。また、各投票所の時間・期間が異なってもよいそうです。
このように行政の所有地でない場所に投票所を設ける場合、民間事業者にとっては宣伝機会を得られることになり、無償で貸与することもあるそうです。期日前投票制度を十分に生かした投票所の活用について御所見をお聞かせください。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
期日前投票所の制度を利用した増設というお尋ねでございます。
実際に委員御指摘のとおり、投票率向上のためには期日前投票所を増設するというのは1つの有効な方法というふうに認識してございますけれども、一方では、期日前投票所を設置するには公正・正確で安全な投票行為ができるよう、場所の確保をはじめまして投票管理者ですとか、あるいは投票立会人の確保、区の職員の確保も含めまして、さらに二重投票防止のためのネットワークといった検討すべき課題が多いという状況でございます。
そういったことから、すぐに設置するということは非常に難しい状況でございますけれども、選挙管理委員会におきましても、検討課題といたしまして考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。検討課題として考えていただけるということだったので。
次に、啓発についてお伺いいたします。
啓発活動においては、時代に合わせた新たな発想の転換が今求められていると思います。例えば、今までの啓発活動というのは、選挙へ行きましょうという啓発活動が主にあったと思います。しかし、投票のシステムを啓発するという活動が大事なのではないかと考えます。
ことしの夏は参議院議員選挙がございます。参議院議員選挙は、選挙区の選挙と全国比例区の選挙と2回の投票があります。全国比例区の選挙は、かつての拘束式名簿による選挙から、現在では非拘束式名簿による選挙へと制度が変更になっています。つまり、政党名で投票することも個人名で投票することも可能であり、個人名で投票した場合でも、その投票された票は候補者の所属している政党にカウントされる制度です。この制度における認知が進んでおらず、個人名より政党名で投票する有権者が依然として多いことも事実です。選挙啓発の取り組みにおいて、制度的な仕組みについても啓発していくべきと、必要性があると考えますが、御所見をお聞かせください。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
ただいま委員から御指摘のあった啓発ということで、特に参議院議員選挙につきましては、通常の選出の場合と比例の場合と大きく状況が異なるというところもございますので、それについては従来のホームページも含めまして、また、新たに区のほうでツイッターということで開始もしているということがございますので、いろんな電子媒体を使いまして事細かにその辺は周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○島田総務部長
選挙管理委員会の権限でございますけれども、投票率の向上ということで、私のほうからも御答弁させていただきたいと存じます。
現在、選挙管理委員会のほうでは、選挙時における啓発ということで、選挙の呼びかけ、先ほど委員のお話があったとおり、行ってございます。今、参議院議員選挙の例を引き合いに出していただきましたが、選挙制度について今後区民の皆様に十分理解していただけるような啓発を、選挙時だけではなくて、さまざまな機会を通じて常時、いろいろな制度の啓発ということで、私どもと選挙管理委員会のほうと相談させていただきながら、区民の方にわかりやすい選挙ということで啓発に努めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○山本委員
御答弁どうもありがとうございます。
選挙管理委員会と総務部のほうで連携をとって活動していただけるということで。また、さらなる啓発活動として、私もＳＮＳやスマートフォン対応といったＩＴ技術の進展を活用した啓発活動も選択肢の1つであると考えておりました。
平成25年度予算では、区のホームページリニューアルとして2,000万円ほどが計上されています。ＩＣＴのチップ化やＳＮＳやスマートフォン対応などを検討しているということなんですけれども、選挙啓発においても十分に一緒に活用していただきたく、また選挙結果だけでなく、制度的な仕組みについても掲載していただきたく考えておりました。
次に、子育て世代に対する投票環境の整備についてお伺いいたします。
小さな子供のいる保護者は、投票所への幼児同伴をちゅうちょしがちであるというお話を聞きます。幼児の同伴については、公職選挙法が平成9年に改正され、選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者、または当該警察官でなければ投票所に入ることができない。ただし、選挙人の同伴する幼児、その他の選挙人とともに投票所に入ることについては、やむを得ない事情があるものとして選挙管理者が認めたものについてはこの限りではないとされました。
投票所の多くは学校施設に設けられています。選挙人の利便性の向上は投票率アップにつながると考えます。空き教室を活用し、幼児の一時預かり等の取り組みを行うなど、子育て世代に対する投票環境の整備について、どのような御見解をお持ちかお聞かせください。この件については、やはり人が必要ということは重々わかっておりますが、御見解をお聞かせください。
○鈴木選挙管理委員会事務局長
ただいまの委員のお話でございますけれども、御指摘のとおり、現在では幼児同伴ということで投票はできる状況にはございます。お尋ねの幼児の一時預かり等の関係でございますけれども、投票の期間中に幼児を預かる場所ですとか、今、委員から御指摘のあった人の問題ですとか、預かるということについては安全性をきちんと確保しなければいけないという状況もございますので、そういったことを含めまして、明るい選挙推進協議会とか、また地域の懇談会ということで、地域のそういった御意見をいただく場もございますので、そういった事情も含めまして、見きわめて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
民主主義の大前提は、選挙で民意が反映されることであると思います。そして、目指すところは投票率向上であります。選挙管理委員会は選挙に関する事務管理のほかに、選挙が公明、かつ適正に行われるよう配慮する必要があると思います。あらゆる機会を通じて有権者の政治意識の向上に努めることや、投票率の向上、投票の方法など、投票率向上につながる施策において効果的と認める事項の啓発や取り組みを期待しております。
次に、災害時要援護者支援体制についてお伺いいたします。
昨日もさまざまな議論がなされました。重なる部分もありますが、確認の意味も含めて質問させていただきます。
平成25年度は、災害時要援護者支援体制マニュアルの整備ということで、約280万円が計上されています。災害時における要援護者支援を推進するため、要援護者一人一人の個別支援プランの作成など、各地域における支援体制が構築されるよう平成24年度に引き続きマニュアルの整備を行うとのことです。予算概要によりますと、実際にモデル地区で支援体制構築の取り組み等を進め、マニュアルの検証を行うとなっています。言うまでもなく、災害時要援護者支援は、災害発生時に地域における避難確認など、避難支援が円滑に行われる環境を整備することが目的です。災害はいつ起こるかわかりません。できる限り速やかに体制を整えることが求められています。
そこで、確認も含め何点か質問させていただきます。
災害時地域たすけあい名簿に関して伺います。
区は、要援護者の所在の的確な把握や関係者へ配布する名簿の完成を目指しておられると思います。名簿作成においては、さまざまな御苦労もあろうかと思いますが、名簿登録を勧奨するにおいては、まず数値目標を持っておられるのでしょうか。また、現在の進捗状況や問題点、今後の課題について確認させてください。
きのうの答弁では、対象者の55％が今、名簿登録をしているということだったんですけれども、今後の課題、問題点、数値目標等をまずお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
災害時地域たすけあい名簿につきましては、前委員のところでもちょっとお話ししましたけれども、現状では55％の登録率といったような形になっております。
現状で数値目標という形では考えておりませんけれども、基本的にできるだけ100％に近くしていきたいというのは当然ございます。ただ、これもきのうちょっと申し上げましたけれども、やはり対象になる方のいろいろな区分の中で、例えば精神障害の方であるとか、身体障害の方でも外には見えない内部疾患の方、こういった方々はなかなか登録をしがたいといったような状況になっています。
しかしながら、区としましても、災害時に必要な支援ができるよう、できる限り登録していただけるように、いろいろな形で声がけも進めていきたいと思っております。一方で、区の勧奨だけではなかなか進まない部分もございますので、今後、地域で災害時要援護者支援体制を構築していきますから、地域の中でまた掘り起こし等もやっていただけたらというふうに思っているところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
では、個人情報との兼ね合いについてお伺いいたします。
災害という非常時には、要援護者のプライバシーの利益よりも身体・生命の安全が優先されるべきであると考えます。本区の災害時地域たすけあい名簿は手挙げ方式を採用していますが、名簿作成に当たって個人情報保護法などの関係する法令との整合性について問題点はないのか、お尋ねいたします。
○小林高齢者福祉課長
法令というよりかは、こちらについては提供するに当りまして、やはり適切に管理していただきたいということで通知させていただいています。その中では、適切に管理してくださいとか、目的外に使用しないようにとか、そういった個人情報の管理上必要なものについては言わせていただいているといったような形になっています。
ですので、逆に使いづらいという部分があるんですけれども、やはり個人情報の管理が適切に行われることがベースになると思いますので、そういうような形で進めているところでございます。
○長嶋総務課長
済みません。個人情報保護の関係で補足で説明させていただきます。
こちらの情報につきましては、個人情報の保護に関する条例の適用を受けます。その中で災害時地域たすけあい名簿につきましては、情報公開・個人情報保護審議会のほうで諮問させていただきまして、そういったところで外部提供はいいというようなことで答申を受けているという形ですので、個人情報自体につきましては、法令上の問題はないと考えています。ただ、高齢者福祉課長も申し上げましたけれども、相手方がやはりしっかりやらなければいけない、またそれを確認しなければいけないというのは当然のことだと思います。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございました。
震災が起きる前の時点と起きた後の時点で違うかと思うんですけれども、この取り扱いについては十分注意していただきたいと思います。
次に、要援護者の特性の把握と対策についてお伺いいたします。
要援護者にはそれぞれの事情やさまざまな特性があることが容易に推測できます。避難方法や避難所での避難生活においても、個々別々にさまざまな配慮が求められるのではないでしょうか。災害が発生する前の段階から現状を掌握し、いざというときに状況に合わせた行動をとれるようにしなければなりせん。要援護者の個々別々の情報を共有し活用することについて、現状と問題点をお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
現状の災害時地域たすけあい名簿につきましては、緊急連絡先であったり、体の状態であったり、必要最低限の情報の登録といったような形になっています。そういった意味では、地域における支援体制を構築していくに当たっては、要援護者個々の個別支援のための情報をやはりあらかじめ収集するといったようなことが必要になっておりますので、そうしたことを地域で取り組みを進めていくに当たっては集めていくといったような形になります。
そうした情報を集めた上で、お一人お一人をどういった形で支援していくのかといった計画をつくっていく形になります。一方で、地域のほうでそういった情報を収集するということでは、個人情報の管理の問題が生じることもございます。特に支援者が何人もいた場合には、それだけ情報をコピーするのかどうなのかという問題も生じてまいります。そういった状況の中では、一応、全体の情報につきましては、各防災区民組織の本部のほうに置いておきますけれども、例えば各支援者が持つ情報については、支援のために必要な最小限の情報にとどめ、本部では全体の情報が見られる形にするといったような取り組みも考えているところでございます。
いずれにしましても、支援のために必要な情報ではございますが、やはり管理がしっかりしないということでは情報提供もいただけないと思いますので、その辺も両立させながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本委員
御説明ありがとうございます。
情報は時間とともに刻々と変化してまいります。情報の変化には的確に対応しなければならないと考えます。そして、情報量が多くなれば、共有するにも工夫が求められてくると考えます。変化する情報の共有についてどのような対応をされていくのか、課題は何か、お聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
情報については、当然その方の身体の状況とか、連絡先等も変わってまいりますので、常に情報を更新していくということも必要と考えております。
そういった意味では、こういった取り組みを進めていく中では、地域によってどういったタイミングで更新していくかという問題はやはりありますけれども、基本的には更新を続けていく。特にまた要援護者と支援者の関係では、ふだんから顔見知りになっているということは非常に重要な部分もございますので、そういった意味でも、1回つくっておしまいということではなくて、更新等についてもできるだけ足しげくできるような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。随時更新していくということなんですけれども、私は、特にこの要援護者の現状、状態というのは、スピードがすごく速いと思うんです。例えば20代、30代の方を10年スパンで考えたときに、そんなに健康状態とか生活環境が変化するということはないと思うんですけれども、こちらの場合は、そもそも要援護者という認定を受けられている方でありますので、本当に1年、2年ということで、随分変化するのではないかと考えておりますので、常時、修正を重ねるなり点検をお願いいたします。
次に、避難誘導における電子媒体の活用についてお聞かせいただければと思います。
衛星測位利用システム機能は、カーナビゲーションなど、私たちの生活にも身近になってまいりました。現在の自分の居場所を確認し、迷わずに目的地まで案内してくれる便利なシステムです。災害発生時にも十分に活用されるべきで、既に最適な避難場所までの道のりを地図で表示し、案内してくれるアプリサービスも存在するようです。このアプリサービスは、ネットワークの遮断が想定される災害時においても、オフラインで稼働することが特徴で、すぐれ物です。スマートフォンの利用が必須となりますが、登録すれば利用可能です。今後はこのようなアプリなども活用し、避難誘導に役立ててはいかがかと考えます。
2つ目に、防災におけるＷｉ－Ｆｉの活用についてお尋ねいたします。
国土交通省は、国道への無線ＬＡＮ設置の試みを始めると発表しています。千代田区で社会実験をし、将来は23区内の国道へ拡大するそうです。本区も平成24年度、観光の観点から銀座通りと横山町問屋街にＷｉ－Ｆｉの整備を行いました。さらに平成25年度予算には、600万円の予算が計上され、地元商店街等の事業者に対し補助3分の2を行う予定です。無線ＬＡＮは期待できる通信手段であり、大いに期待するものであります。平成25年度計画の詳細と次年度以降の計画についてお聞かせください。
○早川危機管理課長
災害時のスマートフォンとＳＮＳの部分、それからＷｉ－Ｆｉ等の設置についてお答えさせていただきます。
まず、今、委員御指摘のようなアプリサービス、こういったものにつきましては、東日本大震災以来、情報通信の途絶えた部分の被災地のほうでは非常に有効に活用したと聞いているところでございます。
本区におきましても、こういった部分を検討する余地がさまざまあろうかと思いますけれども、現段階では、先ほどのような個人情報の部分の話であったり、また通信状況、災害が発生した場合にも可能かどうか、さまざまな検証が必要になってくるかと思います。こういったＳＮＳを活用した部分の災害情報の伝達につきましては、例えば大学であったり、そういったところでも研究が進んでいるところでございます。本区におきましても、今後そういった通信事業者も含めた研究の動向を見据えつつ、導入については検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、Ｗｉ－Ｆｉにつきましても、委員御指摘のとおり、国道での取り組み、また千代田区での実証実験、こういった先駆的な取り組みを見据えつつ、本区においてもどういった形で活用ができるのか、そういった部分を踏まえた上で、こちらについても検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁いただいたんですが、ちょっと整理をしたいと思います。
アプリというのは、基本的には回線がつながっている状態で使用したり、今回、御紹介したのは、カーナビゲーションなどの機能と一緒で、また違う回線を利用するというものでしたけれども、Ｗｉ－Ｆｉの整備をすることによってアプリが使えるということで、簡単に考えていただければと思います。
総務省が携帯電話端末におけるスマートフォン比率を発表しています。比率は66.7％であり、3年後にはスマートフォンの人口普及率が70％を超えると予想されています。さらに、インターネットの普及率に関しては約80％であり、13歳から49歳までの年齢別では90％を超えています。もちろん、アプリやＷｉ－Ｆｉの活用に関しては、スマートフォンを所有している方に限られます。活用できる方と活用できない方との両面から対策を講じていかなければなりません。活用できる方には、1つの手段として利用していただき、行動していただくことが肝要であると考えます。無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの課題として、通信手段が限られており、途切れることです。したがって、常に通信できる状態に保つため、区道においても推進していくべきであると考えます。これは先ほど御説明させていただきました。国土交通省は、国道への無線ＬＡＮの設置を試みるということから、つなげて区道においても推進していくべきだと考えます。
また、中野区の取り組みでは、区立小中学校全36校に無線ＬＡＮを整備するそうです。防災拠点である学校に無線ＬＡＮを整備することは、大変有効的であると考えます。
以上で質問を終わらせていただきます。
○今野委員
委員長、ただいま第2款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時58分 休憩）
（午後1時00分 再開）
○礒野委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました13点について、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○礒野委員長
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、地域振興費について質問いたします。
地域振興費は、今年度予算81億8,145万7千円、前年対比マイナス10億7,332万2千円です。本区は23区のほぼ中央に位置し、卸、小売業、百貨店、飲食業、金融業、出版・印刷業の集中した経済の中心地区で、大企業の本社なども多い半面、大部分は、約4万4,000の中小企業によって構成されています。これらの企業の振興は本区の重要な施策であり、区は各種の振興事業を行い、中小企業をはじめとする区内の商工業の一層の発展を図るために、さまざまな企画やイベントを行っています。
まず初めに、商店街振興事業の中の共通買物券事業について質問させていただきます。
この事業は、平成12年度から、買物券を発行し、区民の消費を刺激し、地域経済の活性化につなげるため、店舗面積1,000平方メートルを超える店舗を除く、いわゆる区内の中小小売店、サービス業で区に登録した店舗で使用できるものとし、1冊1万1,000円、500円券22枚つづりで10％のプレミアムを付けて買物券を1万円で販売し、発行総額は5億5,000万円、ことしで12年目を迎え、不景気の中、区民に大変喜ばれている事業だと私は確信しています。
区内は京橋、日本橋、月島と大きく3地域に分けられますが、まず初めに、昨年度、各地域の個々の共通買物券販売箇所及び販売金額、販売終了時間、購入人数などもわかればお知らせください。また、購入可能店舗数は過去どのように推移していますか。販売店舗の特徴など何かありましたらお教えください。また、今まで買物券を購入、使用する際における区民からの提案並びに御意見等何かありましたらお知らせください。
まずはこの3点、よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
共通買物券についての御質問でございます。
まず、販売箇所でございますけれども、京橋、日本橋、月島各地域の人口等に比例いたしまして販売の場所を決定してございます。
京橋につきましては、区役所で販売してございまして1億円、日本橋につきましては、日本橋区民センターで販売額は1億円、月島地域につきましては、月島区民センター、勝どき区民館、晴海区民館の3カ所で販売をしてございまして、月島区民センターが1億3,000万円、勝どき区民館が9,000万円、晴海区民館が8,000万円という状況でございます。
販売終了の時間でございますけれども、区役所本庁舎が午前11時17分、日本橋区民センターが11時25分、月島区民センターが11時33分、勝どき区民館につきましては10時45分、晴海区民館につきましては11時15分ということでございます。
購入人数につきましては、1万497名ということでございます。
販売の店舗数でございますけれども、現在、平成24年度の登録店舗数が1,392店舗、平成23年度は1,389店舗、平成22年度は1,393店舗ということで、おおむね1,300〜1,400店舗で推移をしているというところでございます。
登録店舗数の多い事業所といたしましては、サービス業が1番で、その次が繊維、医療、身の回りの小売業等ということでございます。
また、販売時の皆様からの御意見ということでございますけれども、販売終了時刻が非常に早く、どこも終わっているということで、なかなか購入できないというふうな御意見が最も多うございました。また、券自体の使い方の問題といたしましては、おつりが出るようにしてほしいという意見が寄せられてございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございました。
今回、5カ所に分かれて販売をしたということなんですが、地域的に、京橋はこの本庁舎、日本橋は日本橋区民センター、そして、月島に関しては、月島区民センター、勝どき、晴海のそれぞれの区民センターということで、特に一番広い面積の月島地区を3カ所に分けたということ、それと、販売終了時間に関しても、ほとんど昼前の11時台ということを今お示しいただきました。大体、ほとんど均等的というような形で、今回この5カ所に分けて販売したことは、区民の公平性から考えてもかなり評価できることではないかと、私自身、思います。
また、約1万497名の方が買物券を購入したということだったんですけれども、この不景気に10％のプレミアム、これはかなり区民にとっては助かることだと思っております。ぜひ来年度も行っていただきたいと。当然行う予算はついておりますが、今回はその点、また、販売方法も変えてきたということも後ほど質問させていただきます。
それと、販売店舗の特徴なんですが、サービス業、医療ということが多かったということを聞いています。この券を使用される中には、特にお年寄りが多いということもかなり気にかかっていたところなんですけれども、病院で使える、薬屋さんで使えるというようなところにも配慮していただいていると思います。
また、買物券購入に対してのお客様からの御提案、御意見ということだったんですけれども、今回、この共通買物券を買えなかった、それも、並んだにもかかわらず買えなかったということでのクレームを、私自身、見ています。
また、この1枚500円のチケットなんですが、おつりが出ないということでも区民の方からお話を聞いているんですが、区民の方に私も説明をして、納得していただけるところはしていただこうと、そのように思っています。500円以下の買物をするのではなくて、例えば800円であれば、500円券プラス300円の現金を払っても、プレミアムがついているのでその価値を考えてくださいと、そのような御説明をすると、区民の方は、皆さん、納得してくれます。ですから、そのようなわかりやすい説明も必要だと思います。これからも、このような区民の声を生かして、この共通買物券の販売をしていただきたいと思います。
今年度も、私は、昼前に本庁舎の販売会場に行って、販売現場を視察してまいりました。会場である8階の大会議室は多くの方々の長い列で、なおかつ会場に入れない方はこの廊下を蛇行し、8階から9階、10階、11階と階段に並んでいる光景を見ました。
今回の販売時に、私自身、区民から受けたクレームの一つとして、本庁舎の場合、8階の大会議室販売会場から8階販売会場の外、9階、10階、11階と並んでいて、購入時にエレベーターで8階まで上がってきた区民の皆様で、そこから階段で9階、10階、11階と上っていった方もいるということを聞きました。特にこの券を購入されている方の中には高齢者の方も多いと思うので、この点のクレームを、今後、解消しなくてはいけないと思います。
また、先ほど商工観光課長のほうからも御答弁いただいたんですが、延々と並んだにもかかわらず、購入できなかったという方々が区の職員に食ってかかる姿も私は見ました。来年度は、1人5万円の販売に戻すことで、1人でも多くの区民の方々に購入してもらえるようになります。その分、購入する人数は増えるものだと予測されます。その際のクレームの対処方法など、今言ったような例もあると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
また、いまだに販売店舗からのクレームとして、現金への還金の日数がよく挙げられています。おととし販売されて、今は販売していませんが、ハッピー食事券というものがありました。このハッピー食事券に関しては、即座に現金化できたと思います。なぜこのような違いが出ているのか、当時のお話も聞きたいと思うんですが、確認のため教えていただきたいと思います。
以上の点、お願いいたします。
○守谷商工観光課長
共通買物券に関します区民からの苦情ということでございます。
確かに、今年度は大変多くの方が各会場にいらっしゃいまして、非常に多くの方にお並びいただいた、かつ並んでもお買い求めいただけなかったという状況がございました。その後すぐにいろんな対応策を検討いたしまして、新年度につきましては、第1番目に発行額を1人10万円から5万円に落とすということで、なるべく多くの方がお買い上げできるように、並んだことが無駄にならないような工夫の一つとして、過去の販売額の状況も踏まえまして、現在5万円にすることを検討しております。
あわせまして、販売額がある程度このあたりで終わりになるというような状況がございました場合には、無駄にお並びいただくことのないような対策も考えてございます。
また、換金の日数ということでございますけれども、現在、銀行に持ち込んでから、平均10日〜14日かかってございます。共通飲食券のお話も出ましたけれども、現在のこの換金方法は、券をお近くの取り扱い金融機関にお持ちいただくと、その券が区役所に回りまして、区役所のほうから支払い手続をするということになっております。
この利点といたしましては、実際に自分が取引の口座をお持ちでないような銀行であっても、お近くにこの共通買物券を取り扱っている金融機関があれば、すぐにそのお近くの金融機関に持っていけば換金できるというのが一つの利点だろうというふうに考えてございます。
また、飲食券の場合は、その場で換金できるというメリットはございましたけれども、半面、その銀行に自分の口座を開設しなければならないという条件がございまして、日ごろ取引をしている銀行とは違った銀行に新たに口座を開設するということが、もう一方の欠点といいますか、そういうところがあったという状況でございます。
現在のところ、換金される金融機関について、どこで換金されるかという状況を見てみますと、やはり支店数の多い都市銀行、地方銀行が多いという状況でございまして、日数はかかるものの、長い道のりを経ずに自分のお店等の近くに持っていけば換金されるというところに、ある一定程度のメリットは見出されているものというふうに理解してございます。
○木村委員
ありがとうございます。
買物券を本庁舎でまた新年度も販売すると思います。次回は10万円から5万円になるということで、かなりの方が買える可能性が高くなるということは、もっと列が長くなる可能性も高くなるということだと思います。
私が昨年の段階で見て思ったことなんですけれども、この購入に関しては、当然、金券ですから、担当係員が必ずついているということだったと思います。8階大会議室で販売いたしますので、8階のエレベーター前に係員が1人、それから、トランシーバーを持った方がその購入される最後の列のところにいて、現在どこまでの階に最後尾の方が並んでいるかというのを報告していただければ、8階の係員がそのままトランシーバーで、来たお客様に、済みません、申しわけないですが、このままエレベーターで11階までお願いしますというような案内ができると思います。そうすれば、わざわざお年寄りが8階から9階、10階、11階と、階段を上る必要はないんです。ですから、このような簡単な努力をぜひ次回は行っていただきたいと思います。
また、延々と並んだにもかかわらず、買えなかったというお客様が、職員の方に食ってかかっていたのを私も実際に見ていましたが、何でこんなに並んでも買えないんだということも十分わかります。それに対して、限られた金額の中で行っているのですからという形で区民の方に御説明をしていました。
でも、実際に会場に入る際に購入用紙に名前と住所と金額を書くということもわかっていますので、並ばれている方々に事前にその購入用紙を配付して、あと、大体金額残高がどこまでだということで、お幾ら買いますかという形で問い合わせていけば、残りわずかになってきた段階で、まことに申しわけありませんが、このあたりで販売ができなくなる可能性があります、それでもよろしいでしょうかという一言がかけられます。それがあれば区民の方々も納得していただけるのかなと、そのように考えていますので、ぜひそのような対処方法も皆さんでお考えいただいてお願いしたいと思います。
また、先ほどの換金のことなんですけれども、現在の都市銀行で換金すると10日〜14日かかるというお話なんですが、前回のハッピー食事券の場合は信用金庫を使っていたと思います。区内にも信用金庫は幾つかあるので、例えば早く換金したいという方であれば、中小企業の方は特にそうだと思うんですが、現金仕入れでお金を使ってやっているんです、ですから、ハッピー買物券で代金をもらっても、扱っている店舗があれば代用している方もいるというふうに聞いているんですけれども、そのような方がいない場合に関しては、信用金庫のどこどこでしたら換金がスムーズにできますよと、そのようなアドバイスもぜひ行っていただきたいと思います。
次に、共通買物券には表裏に使用期限が書いてあります。今回の場合ですと、使用期限、平成25年3月31日までと書いてあります。裏面には、大きな太文字で、期限が過ぎると利用できませんので御注意ください。本件でつり銭は支払われません。使用期限内に御利用くださいと、ちゃんとただし書きがされています。このような字で印刷されていますが、期限を過ぎた未使用の買物券の払い戻しについては買物券自体には何一つ書かれていません。
一番最初、購入したときに、店舗一覧表、買物券の引きかえ、それと説明書というのもついているとは思います。そちらの説明書には書いてあるかもしれませんが、約1年の長いサイクルの間に、お客様が持っているというか、区民が持っているのは、その共通買物券のみだと思います。ですから、この買物券は持ち歩いていても、そのことが書かれていないと、このまま期限が過ぎてしまったら払い戻しできないんだと思われている方も多いのではないでしょうか。
過去に共通買物券購入者の未使用払い戻しはどのぐらいあったのでしょうか。また、購入者に払い戻されなかった共通券の金額はおわかりになるのでしょうか。また、それらのものに関しては本区の利益として計上されるのでしょうか。
以上の点、お願いいたします。
○守谷商工観光課長
共通買物券の使用期限ということでございます。
券の裏面には、使用期限として、3月31日までに御利用くださいということで、実際には、使用期限が過ぎた後、5月31日まで払い戻しを行ってございますけれども、それについては表示をしていないという状況でございます。
この一つの理由といたしましては、共通買物券は、券として利用されることによって、区内の中小企業に、取り扱い店舗に利益が還元されるということで、現金に戻ってしまって、例えば貯金されるとか、ほかの取り扱い店舗以外のところでお使いになられると効果が半減すると、そういうことで明示がないという状況でございます。しかしながら、区のおしらせには、3月31日を過ぎました後、4月、5月と2回、特別な扱いとして5月31日までは払い戻しすることができますという御案内を載せてございます。換金率は99.5％を超えておりまして、ほとんど御使用ということでございます。
というわけで、ほとんどが使用されているということで払い戻しになるものは非常に少のうございますけれども、平成23年度では、270万円程度をお返ししているような状況でございます。
○木村委員
ありがとうございました。
まず、払い戻しできるのが5月31日までということだったものですから、もし、払い戻ししていない方がいらっしゃったら、身近な方にでも、ハッピー買物券、余っているものはありませんかと言っていただければ区のほうで払い戻していただけるということで、ありがたいと思います。
でも、来年度、もう印刷されているのかもしれませんが、今後そのようなことがあれば、このチケットに関しては、今言ったような形で、換金できますよと一言書いていただけると助かると思います。でも、今言ったように、このハッピー買物券でうまく回していただいて、区内全体が活気づいていくというのが大前提だと思います。この買物券に関しては、そのような点、ぜひ御注意していただきたいと思います。
また、共通買物券は、不景気時における区民の消費を刺激し、地域経済の活性化にもつながる身近な手段だと思います。一人でも多くの区民が簡単に活用できる還元策として、今後も活用できる販売店を多種多様にふやしていただけるよう要望し、次の質問に移ります。
皆さん、ここでクイズです。1010という数字を聞いて何を思い浮かべますか。それは銭湯です。わかりますか、千と十です。
区民文教委員会で日比谷図書館を視察した際、東京銭湯ぶらり湯めぐりマップが目に入り、思わず買ってしまいました。この本は、平成23年8月、東京都内の公衆浴場766件が掲載され、各区1単位として、23区以外は市別に掲載されており、各ページには浴場のデータを表にあらわしたものや、住所、電話番号、営業時間、定休日のほか、最寄りの駅やバス停からの時間、特徴などが記載されている本でした。
特にこの本を見て私が気に入ったのは、浴場設備の欄に入り口の形式について書いてあったところです。色別で、番台かフロントかということです。この番台というのは、店員が脱衣所を直接見渡せるようなものを言います。フロントとは、定員が脱衣所を直接見渡せないものを指しています。
昨日、千代田区東神田にある、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合へ電話をして現在の東京都の公衆浴場の数をお聞きしましたところ、平成25年2月末、わずか1年半の間に733件になっていました。中央区内には現在10カ所の銭湯があり、日本橋地域は世界湯1件、京橋地域は金春湯、銀座湯、寿湯、入船湯、湊湯の5件、月島地域は日の出湯、旭湯、月島温泉、勝どき湯の4件です。ですが、現在、銀座湯が改装中のため、9カ所の浴場が区内で運営されています。
区民の、浴場を必要としている地域の入浴の機会の確保と公衆衛生の向上を図り、銀座湯と勝どき湯の2件が確保浴場に指定されています。都心地域に公衆浴場を確保するため、昭和50年に銀座一丁目に銀座湯を建設、昭和55年4月に区に移管されたもので、平成2年7月に入船三丁目に建設された民間ビルの地下1階に開設された入船湯と合わせて区は2件の公設浴場の維持管理をしています。
改めてお聞きしますが、確保浴場と公設浴場の違いは何でしょうか。まずこの点からお願いいたします。
○濱田地域振興課長
公衆浴場についてでございますけれども、公設の浴場は、今、御紹介いただきましたように、銀座湯と入船湯がございますけれども、こちらのほうは区が設置をいたしまして、いわゆる区の施設として運営している公衆浴場でございます。ちなみに運営は浴場組合にお願いをしているところでございます。
確保浴場につきましては、現在、銀座湯と勝どき湯が、これも御紹介いただきましたように、選定されておりますけれども、いわゆる地域になくてはならない浴場というような位置づけでございます。
確保浴場の選定につきましては、申請をしていただきまして、いわゆる商業圏がダブらない浴場であること、言いかえれば地域にこの浴場がなければほかに浴場がないといった度合いが高いこと、もう一つは、利用者数が一定レベル以上ありまして、やはりそういった意味でも、この浴場が地域の生活衛生の施設になっている、この2点につきまして審査をいたしまして、決まった計算式に乗じまして、ある一定以上の基準点が得られれば確保浴場として選定するというものでございます。
この確保浴場に選定されれば、いわゆる赤字補てんといいまして、経営上赤字が発生した場合に、区が経営支援として赤字額の2分の1を補助するという形で支援をしているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
銀座地域、入船地域のいずれも、特に銀座地域なんかそうだと思うんですが、住んでいらっしゃる方はかなり少ないと思います。しかし、そこにも住んでいる方々はいらっしゃって、実際にそこの銭湯を使っている方もいらっしゃると。なくてはならない銭湯だと思います。実際、私の母もこの銀座湯を使っているんですが、現在改装中のため、銀座湯ではなくて入船湯のほうへ移っています。また、八重洲、宝町の地域の方も歩いてすぐのこの銀座湯を使っていた方が多かったんですが、今は、ないというか、改装中なものですから、自転車に乗って入船湯や湊湯へ行っている方が多いということで、今言ったように、確保浴場というのも絶対に必要なことだと思いますので、ぜひ今後ともお願いしたいと思います。
また、以前、区内の公衆浴場のバリアフリー対策としての浴槽の手すりの取りつけについて質問させていただき、確認したところ、現在10浴場全部の施設に手すりがつくようになったということで、区民の方々から大変喜ばしいお声を聞いています。ここを使っている方は特に高齢者の方が多いものですから、手すりをつけていただいたことは本当に助かるという声を聞いています。
また、今回の質問では、各銭湯の番台のタイプについてお聞きします。先ほど導入部分でも、番台タイプとフロントタイプについてお話しました。今、区内にある10カ所の銭湯について、昔ながらの番台タイプ、1階に入り口があり、男湯、女湯に分かれているタイプ、それからフロント番台タイプ、男女の更衣室が見えないタイプ、そしてそのほかのタイプというふうに、私自身、3つに分けてみたんですが、この区内の10件の公衆浴場はどのように分かれるのでしょうか、お示しください。また、10件の浴場の利用者数について、おわかりになるようなことがありましたらお教えください。
以上、お願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、区内浴場のタイプ別の数ということでございます。
いわゆる昔ながらの番台タイプと言いましょうか、中が見渡せるタイプでございますけれども、こちらが3浴場でございます。浴場名で言いますと、金春湯、世界湯、旭湯の3浴場でございます。それから、フロントタイプと言いましょうか、カウンター的な形でのタイプがございまして、こちらが、合計6浴場でございます。浴場名で申しますと、まず、1階に浴室、番台ともにございますのが、湊湯、寿湯、日の出湯の3浴場、それから2階部分に位置するのが月島温泉、それから地下1階にございますのが入船湯と勝どき湯でございます。
その他といたしましての1浴場が銀座湯でございまして、銀座湯は、建物のスペース上、1階と2階に分かれておりまして、1階が女湯、2階が男湯でございますけれども、1階のところに番台があるといった形で、2階のほうは浴室のみという状態になってございます。
それから、利用者数でございますけれども、申しわけございません、浴場別の利用者数というのは把握してございませんで、東京都の生活文化局のほうで、毎年、公衆浴場の利用者数の実態をつかんでございます。その資料によりますと、中央区の場合でございますが、1浴場1日当たりの平均が、平成23年度で141人という数字を聞いてございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今のお話を聞いていて、1日1浴場平均141人ということは、中央区内には10カ所の銭湯がありますので、1日に1,410人の方々が銭湯を利用しているということだと思います。私自身、この1,410人というのは、どちらかというと大変多い数字なのかなというふうに感じています。
また、昔ながらの番台タイプというのが金春湯、世界湯、旭湯、それから2階にあるのが月島温泉と。この月島温泉は2階にありますけれども、ここは、たしかエレベーターがあったと、そのように記憶しています。地下1階ということで、入船湯と勝どき湯があると。勝どき湯に関しても、これはエレベーターがあったと思うんですが、入船湯に関してはエレベーターのない地下1階ということだと思います。
それと、銀座湯は今改装中で、改装後どうなるか、まだ私も見ていないのでわからないんですが、1階に番台があって、女湯が1階、2階が男湯という形になっていると思うんですが、この銭湯を使っていく男性の方の今後がちょっと心配です。そのようなことも含めて質問をさせていただきます。
今までの質問に加え、本区では、区内65歳以上の高齢者の健康増進と近所の方々との交流の機会に役立てていただくために、区内10カ所件及び千代田区の稲荷湯、お玉湯、また台東区の弁天湯、帝国諭、鶴の湯の3軒の公衆浴場を1回100円で利用できる、そのような敬老入浴証を希望により交付しています。これは款が違うのは知っていますけれども、とりあえずこういうのがあるというのを自分自身も理解したいと思います。
そして、平成25年1月31日現在、この敬老入浴証の発行枚数は6,840枚で、区の区政年鑑によりますと、平成23年度では延べ34万9,620回使われているということが書かれています。このことからも、多くの高齢者の方々がこの銭湯を使っているということがわかると思います。中央区では、第2、第4金曜日にコミュニティふれあい銭湯を開設し、世代間の交流や在住者、在勤者の触れ合いを通じてコミュニティ意識の高揚を図るため、その日は区内の全浴場に1人100円で入浴でき、敬老入浴証持参の方及び小学生以下は無料になっています。
このように多くの区民の人が利用する銭湯で、入船湯の地下1階の男女、それから、先ほどの銀座湯の2階の男子のバリアフリーに関してどのようにお考えでしょうか。また、コミュニティふれあい銭湯の利用者はどのぐらいいらっしゃって、65歳以上の方はどのぐらい利用しているのか、おわかりになれば教えてください。
お願いいたします。
○濱田地域振興課長
公衆浴場のバリアフリーについてでございますけれども、入船湯は建物を別会社が管理をしておりまして、建物の一部をお借りして運営しているといった状況でございます。したがいまして、躯体部分といいますか、そういう部分については、基本的には私どものほうで手は加えられないといった状況がございまして、そういったバリアフリー対策についてはビルのオーナーの方の御理解をいただかなければなりません。その御理解が得られるかどうかは、これは今後の協議になろうかと考えてございます。
銀座湯のほうでございますけれども、今まさに経年劣化に伴います改装工事を行っておりますけれども、バリアフリーという意味では手すり等をつけるのは当然でございますが、エレベーターにつきましては、スペースの問題もございまして、現状のスペースでは難しいのかなというふうに考えてございます。
それから、コミュニティふれあい銭湯の利用者数でございますけれども、平成23年度の実績で申し上げますと、年間で延べ7万2,208人の利用でございます。1回1浴場当たりに直しますと約300人といったことで、先ほど通常の日の利用が140人ぐらいと申しましたので、通常日の2倍以上の利用があるといったところでございます。そのうち、65歳以上につきましては、年間でございますけれども、3万2,344人ということで、全体の利用者の44％が65歳以上の高齢者といった状況でございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
私はいつも入船湯の前を通って区役所に来るんですけれども、早い時間はシャッターが閉まっていますが、夜11時近くになると、表のところに紙が張ってあって、11時までには出られるように御協力くださいと、そのようなことが書いてあります。たまたまあそこは地下に入っていくタイプということでよく見ていて、今後どうなるのかなというふうに心配をしていたんですが、お借りをしているビルということで、なかなかこれは難しいというところも、わかりました。
それと、銀座湯に関して、今言ったように、2階が男湯というところなので、ぜひこれは、今回の工事において手すりをつけるということを最低限でもやっていただきたいと思います。
それと、コミュニティふれあい銭湯は7万2,208人ということで、やはりかなりの方が使っているのかなというふうに考えます。今まで、コミュニティふれあい銭湯というのは、月1回しかなくて、それでただだったというふうに記憶しています。それが、今回の高齢者の入浴券を回数券からカードにかえたことによって、1回100円で入れますということになって、今までですと回数券がなくなってしまうと後は通常のお金を払うということだったんですが、カードになってからは、100円持っていけば、1カ月30日いつでも入ることができるというようなことで、うちの母などは2日に一遍、多いときには1週間に5日ぐらいはこの銭湯に通っています。それも安い100円で利用させていただいているということで、大変感謝をしています。
先ほど地域振興課長から御答弁していただきました浴場の件で、1日平均が141人、それと比べるとかなりの方が使っているということがわかると思います。特に65歳以上の方が3万2,344人、全体の44％ということを聞いて、かなりの方が使っているということを、まず皆さんも念頭に入れておいていただきたいと思います。
コミュニティふれあい銭湯利用者は、第2、第4金曜日の月2回、延べ7万2,208人で、カード利用の65歳以上が3万2,344人とのお答えでした。1回1浴場300人ということで、コミュニティふれあい銭湯の日は通常の利用客の2倍以上が利用しているということも御答弁いただきました。今まで質問した内容から、公衆浴場を利用している方は65歳以上の高齢者がいかに多いかということを、今まずここで確認をしていきたいというふうに思います。区民に愛され、利用されているこの公衆浴場において、浴場内の安全対策についてお尋ねします。
昔ながらの番台は3カ所、ほかは今風のフロントタイプということでお聞きいたしました。フロントタイプ等では浴室内を監視することはできませんので、浴室内においてのぼせて意識がなくなって倒れてしまったという事故が過去に何回かあったというのも聞いています。そこで、フロントタイプの番台6カ所と、銀座湯のように1階と2階が分かれている1カ所を足した、この7カ所について、安心・安全のため、浴場内における非常用ブザーの設置、または10カ所ある銭湯におけるＡＥＤの設置の有無はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
また、このような公衆浴場施設には、トイレがついています。ついていますが、以前、公共施設のトイレということで、銀座ブロッサムをはじめ区民館のトイレのお話をさせていただきました。今までのトイレの割合からいくと、和式のトイレが2、洋式が1ということでした。特にこの公衆浴場というところを考えてみればそんなに大きいスペースはとれないので、男性1、女性1、最低限これがあれば済むことだと思います。
このようなことで、この10浴場に関して、最低でも20個を和式から洋式トイレにかえることはできないのでしょうか。また、番台タイプは昔ながらのタイプということで、あこがれの的の番台に座ることというのは子供のころからの夢だったんですが、それもかなわず大人になってしまいましたが、番台に座って浴室、浴場を見るということは、そこにいるお客様を見ることができるということです。ですから、番台に座っていれば浴室内で倒れた人がいても、そこへすぐ駆けつけることができると思いますが、今はやりのフロントタイプということでは、浴室内でどのようなことが起こっているのか一切わかりません。プライバシーということが重点的に言われていることによってこのように変わってきた部分もあるかとは思いますが、このようなことに対してどのようにお考えでしょうか。
また、番台のタイプは、古いから昔ながらのタイプでなのであって、耐震補強はできているのかどうか、この点について、昔ながらの番台タイプである3浴場についてお答えを願います。
○濱田地域振興課長
まず、非常用ブザーの設置状況でございますけれども、基本的に、浴室内から番台、あるいはフロントのほうに非常用ブザーがついているという施設はございません。ただ、一部サウナを持っている施設がございまして、施設で言いますと湊湯と勝どき湯でございますけれども、こちらはサウナの中からフロントのほうに緊急のブザーがついているといったふうにお聞きをしているところでございます。
ＡＥＤにつきましては、これはいずれの施設も設置はしてございません。
それと、次がトイレのお話で和式から洋式にといったことでございますけれども、今実態のほうは、申しわけございません、把握してございませんが、もしこういう改修をするということであれば、浴場支援の一つとしまして設備改修補助という制度を私どもは持っておりまして、1浴場当たり年間150万円を限度としまして4分の3の補助率で補助してございますので、その制度を活用しながら浴場の判断で行っていただければと考えております。
これらを踏まえて、3つ目の質問が、ブザーであったり、ＡＥＤであったりの設置の考え方ということだったと思います。
まず、非常用ブザーでございますけれども、委員にもうおっしゃっていただきましたけれども、中が見渡せるので必要がないという浴場もありますけれども、また、今言ったようにサウナを設置しているところもあるということで、なかなか一律的に、全浴場に公平的にといいましょうか、設置することにはならないこと、また、ブザーに関しては特にでございますけれども、設置する機種がどのようなものなのかわかりませんけれども、ものによっては、子供のいたずらであったりですとか、また押し間違いとかといったことに対する営業者の対応といいますか、そういったことも考えられるかもしれませんので、これにつきましては、基本的には各浴場さんの意向を踏まえながら、先ほど申しました設備改善補助、こちらの対象になりますので、こちらを活用して設置していただければと考えております。
また、ＡＥＤについてでございます。確かに、日本人の入浴スタイルといいましょうか、肩まで熱いお湯に入るという入浴スタイルでございますので、聞くところによりますと、学会のほうでも、やはりそれなりのリスクがある、循環器系のほうにリスクがあるというふうに認識してございます。
そうした中、区では、ＡＥＤの設置につきましては、現在、公共施設、特に人がよく集まる施設ですとか、リスクが高い施設などを中心に置いておりまして、民間の施設につきましては、一部の民間の特別養護老人ホームですとか、あとは保育所のほうに区が今設置している状況でございます。
公衆浴場につきましても、当然リスクは高いといった観点から、その必要性については当然認識しているところでございますけれども、一方で、まだ区で設置していない施設としまして、例えば商業施設ですとか、デパート、劇場とか、そういった所も数多くございますので、どこまで区が設置していくべきなのか、またどういった形での補助ができるのか、購入費補助という形になりますけれども、これにつきましては主管部であります福祉保健部のほうと今後協議してまいりたいと考えてございます。
それから、特に昔ながらの番台タイプの浴場における耐震化というお話だったと思いますけれども、現在、東京都のほうで耐震化補助という制度がございまして、それぞれ補助を、また区のほうもそれに上乗せをして補助金を出しているところでございますけれども、申しわけございません、たしか幾つかのところは耐震化を行っているところがあるとは思うんですけれども、正確に今何浴場が耐震化を行っているかというのは把握していない状況でございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
銭湯に入るのと別料金を払って入るという形になっているのがサウナで、その中にブザーがついていたとしても、一般の浴場に入っている方々が倒れている率のほうが高いんです。区民の命ということを考えた場合、せっかく楽しい浴場に行って気持ちよくなってというようなときに救急車が呼ばれている回数が銭湯は多いということをまず承知してください。
そのようなことを考えたときに、子供がいたずらをするかどうかわからないんですけど、消火器のブザーにしても、プラスチックのカバーがついている、そう簡単に押せるということにはなっていないだけでもいたずら防止にはなると思います。1秒でも早く気づくことによって人の命が助かると思いますので、そのためにはこのブザーの設置に関してはぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
それから、ＡＥＤに関しても同じです。実際に浴室内に倒れている方がいて、皆さん裸になっている状態で倒れているということで、その後どうしていいのかわからないという状態なんです。ですから、このＡＥＤを設置するにも、浴場組合の方々が、まず組合の中で、万が一倒れた場合どうしようかという声を上げていただいて、ぜひＡＥＤの講習会をやろうと、そのような方向性になるように区もぜひ後押しをしていただければと思います。実際に、当の現場にいらっしゃるのは銭湯のオーナーの方々だと思いますので、まさに目の当たりにしているのではないかと思います。
それと、耐震補強に関しては、区と東京都の助成という形でお願いしたいと思います。
最後に、東京都内の公衆浴場は、わずか1年半で33件なくなっているのが現状です。中央区内では、平成29年9月に十思スクエア敷地内、地域密着型特別養護老人ホームなどの複合施設の中に公衆浴場を設ける形で考えています。地域の区民の皆様の声を踏まえてこのような形で建設されるんだと思っています。
安心・安全、快適に、さまざまな世代間の交流、在住、在勤者の触れ合いを通じ、公衆浴場がコミュニティの中心になれるような、そのような環境づくりを要望して質問を終わります。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、地域振興費についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
私からは3点。1点目に青少年対策地区委員会の活動への助成について、2点目にコミュニティふれあい銭湯について、3点目に観光施策についてお伺いしてまいります。
まず1点目に、地区委員会の活動への助成についてお伺いしてまいります。
地区委員会は地域における青少年の健全育成のための自主団体で、区内では連合町会単位に19委員会が設置されています。それぞれ地域性は本当にばらばらなんですけれども、その地域の実情に応じた各種の取り組みを行っています。
まず最初にお伺いしたいのですが、この地区委員会について区としてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。
○鈴木文化・生涯学習課長
青少年対策地区委員会についてでございます。
今、委員、おっしゃいましたように、青少年をめぐる社会環境の浄化、また地域社会におけます青少年の健全な育成、こういったものを目的に19の地区委員会が活動しているところでございます。その中では、自主的な事業としまして、バスハイクですとか、もちつきですとか、年間を通じたさまざまな行事、あるいは区の子どもフェスティバルへの協力ですとか、年間を通じて青少年の健全育成に向けて自主的に活動している団体でございます。
○堀田委員
昨今の人口増加に伴いまして、乳幼児だけではなく、学齢期にある児童も大変ふえている状況でして、また数年後には、そのふえ方が、もう急激というか、急増してくることが予想されております。
その中で、私も地区委員の一人なんですが、かかわる子供たちが、いろんなイベントをするたびにふえていっているのを実感しております。例えばどこの地域で子供たちがどれぐらいふえているのかということ、またこれからふえていくのかというあたりの推計等、データ等はお持ちでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
今、本区におきましては人口が大きくふえているところでございます。参考としまして、例えば平成18年、また平成24年、このあたりの比較で御説明をしたいと思います。
平成18年におきましては、人口は9万9,078人でございました。その中で、青少年の人口は約1万8,000人でございました。それが、平成24年におきましては、中央区全体の人口は12万297人、その中で青少年の人口は2万557人。全体の人口の伸び率で見ますと21.4％、その中で青少年の人口も着実にふえておりまして、14.7％の増となってございます。
地域別ということでございまして、それぞれ京橋、日本橋、月島と見た場合なんですが、やはり月島の地域、このあたりが平成18年から平成24年の6年間の間では28.7％と大きく伸びている、その次に日本橋のほうでも6.1％伸びてございまして、こういった地域別の伸びの傾向を示しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
特に月島地域は本当に伸びているということでございました。子供たちにとりまして、区内どこの地域でもそうなんですけれども、自然が少ないということで、自然と触れ合える場所、またそのようなイベント、例えば野外キャンプなどは子供たちにとってもすごく楽しみなイベントのようです。私の所属している地区委員会でも、毎年、野外キャンプ、野外活動を行っているんですが、それ以外の野外活動ではない活動、例えばニュースポーツというのがございますけれども、そちらへの参加者数よりも野外活動に参加する人数のほうが圧倒的に多くて、本当に楽しみにしているんだなということがよくわかります。
ただでさえ子供も増加している、そして、例えば野外キャンプとなりますと参加者もまたふえるという中で、野外に行こうとなるとバスの借り上げ等も必要になってくるんですが、そうなったときに、どうしてもお金が、ついて回ってくるといいますか、費用が発生してしまうのですけれども、今後、借りるバスの台数もふえていくかもしれないというようなことを想定したときに、例えば助成の増額などは考えていただけるのでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
こうした地区委員会の活動に対しては、年間を通じた運営費の補助、こちらは、地区委員会によりまして10万円〜50万円まで、こういった幅で助成をしてございます。そのほかに、今、委員、おっしゃいましたように、バスハイク、こういったときには、バスの借り上げ費といたしまして1台15万円、年間に2台30万円までと、そういったような助成をしているところでございます。
運営費の補助に戻りますが、こちらにつきましては、基本的には、どういった行事を行うかという計画を年度が始まる前に出していただいて、それに基づいて決定をしていくという内容でございます。そうしたことから、人口がふえている、そういった状況はございますが、やはり固定的に行事を行う際の費用、こうしたものは人口ではなかなかはかり切れないところがありますので、なかなか増額というのは、この要素だけだと難しいかなと思ってございます。
ただ、そうはいいながら、やはり、今お示ししましたように、人口がふえているところでございます。今後なんですが、例えば新しい行事を企画したりですとか、そういったような場合、地区委員会の活動がさらに活発になる、効率的に運営が行える、こうしたような提案がございましたら、どういったことができるか考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
例えば連合町会の単位で行う運動会などでも、本当に私の地域も年々参加者がふえていまして、地区委員としても、参加賞等の景品をいかに安く仕入れるかというところでも毎年知恵を絞っている状況でございまして、本当に、そういう工夫といいますか、独自の工夫は大切なことでありますので、しっかりそれは取り組んでいきたいと思っております。また、将来的に、先ほど御答弁いただきました新しい行事、その点なども知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと思います。今後また、いわゆる増額等の検討もお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、2点目のコミュニティふれあい銭湯についてお伺いいたします。
これにつきましては、前委員とのやりとりがるるございましたので、なるべく重ならないようにというふうには思いますけれども、とにかく私なりの角度でお伺いしたいと思います。
このコミュニティふれあい銭湯、詳細はもう申しませんけれども、私も一応日本橋に住んでいる人間として、過去に世界湯に何回か行ったことがあります。通常は450円ですけれども、第2・第4金曜日は100円ということで、その値段の安さに引かれてというところがあったんですけれども、こちらの、特に東京の地域だと思うんですが、お湯の温度が非常に高く、熱いしと思ってこそっとお水を入れますと怒られたりなんかして、でも、それも楽しい触れ合いだなと思いながら、実は何回も、1回、2回、3回と怒られたんですけれども、そのようなことが、本当にふれあいの名のとおりだと思いながら楽しんで利用させていただいておりました。
この日は本当にいつも以上に利用が多くて、先ほどのやりとりの中でも、平日の2倍以上の利用があるということでありました。夜遅い時間だったら人も少ないんじゃないかと思って10時過ぎぐらいに行ったりもするんですが、全然予想に反して、それぐらいの時間帯のほうが一番多かった、一番とは言いがたいですが、とにかく予想以上に人が多く入っていらして、遅い時間だから人が少ないというわけではないんだというふうなことも勉強させていただきました。本当にそれほど、人気があるといったら変ですが、利用されている、そういうサービスなんだなというふうに思っております。
このふれあい銭湯の場所である、公衆浴場、10あるうち、公設の2つの浴場の維持管理費として、来年度、平成25年度予算では約2,266万円が計上されています。24年度、今年度の維持管理費はといいますと616万円でありまして、1,650万円の大幅な増額となっております。
まず、この維持管理費の内容と増額の理由をお聞かせください。
○濱田地域振興課長
公設浴場の維持管理に関する質問でございますけれども、委員、おっしゃるとおり、昨年度と比べまして1,650万円ほどの増予算となってございます。
先ほどの答弁ともダブりますけれども、公設浴場2浴場、銀座湯と入船湯の運営にかかる経費を計上している事業でございまして、公設でございますけれども、箱物は区が用意して浴場組合に運営を委託しているという形で行っているところでございます。
その経費の内訳でございますが、2つの浴場の維持管理に関する経費ということで、経常的な経費といたしましては、両浴場の各種保守点検ですとか、小破修理、また先ほどもお話ししましたけれども、入船湯は建物をお借りしていますので、その賃借料なり共益費といったことで経常的な計上をしておりまして、例年ベースで言いますと平成24年度予算の600万円強、これが例年ベースの計上でございます。
今回、1,650万円ふえている理由でございますが、今言った入船湯でございますけれども、昨年、天井から水漏れが発見されまして、詳しく調べてもらいましたら、天井裏の排気ダクトが、もう既に20年以上たっておりますので、腐食してしまったということでした。念入りに調査していただきまして、直ちに、例えば天井が落ちるとか、そういった形で利用者に影響があるとか、あと運営上の支障があるとかいったことはないということで確認してございますけれども、来年度、改修工事をして、取りかえたほうがいいということで、その経費を計上したものでございます。
ちなみにでございますけれども、通常こういった場合は工事請負費という形で計上いたしまして、区で直接工事を施工するわけでございますが、先ほど来言っておりますとおり、これは建物を借りているということで、その賃貸契約というのがございますので、区が直接工事をするのではなくビルのオーナーが工事を施工するといった形で、今回は負担金という形でそのビルにお支払いをするといった経費を計上してございます。
以上でございます。
○堀田委員
維持管理費の件につきましては了解いたしました。
では、ふれあい銭湯の費用として年額約4,600万円、これは毎年、ほぼ3年間変わっていないようでして、本当に細かい話で恐縮なんですが、例えば、先ほどもお話がございました改装中の銀座湯、こちらは約2カ月ぐらい、休止といいますか、お休みの期間があるわけなんですけれども、普通に考えますと、その2カ月間は営業していないということで、その分この4,600万円のふれあい銭湯の費用が減る、減ると言ったら変ですが、減らしてもいいのかなというふうにも考えるのですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○濱田地域振興課長
委員、おっしゃいますとおり、銀座湯が今改装中でございまして2カ月ほどお休みをしております。この委託料の積算根拠でございますけれども、1浴場1回当たり18万3,000円足す消費税ということで、消費税を加えますと19万2,150円、これの24回分というのが、通常24回やれば1浴場当たりの委託料になるといったことでございます。
当然、私ども、今回、銀座湯は公設ということで工事をしてございますけれども、過去には、民間事業者である営業主さんみずから改修するといったケースもございまして、当然その間は、お休みになればコミュニティふれあい銭湯はやらないといったことで、そのやらなかった分については、もちろんお支払いをしないといった形になってございます。
以上でございます。
○堀田委員
では、この分は、実際に決算のときには減った状態になるということでよろしいですね。了解いたしました。
では、このふれあい銭湯ですけれども、るる今までやりとりがあったように、利用者も多いですし、また御高齢者方の御利用も多いということを思ったときに、これからも利用者はどんどんふえていくのかなというふうにも考えております。利用者が多いということで、今後、例えば予算的にはどのように、行く行くはふやしていこうとか、そのような点をお考えなのか、今後の方向性についてお示しいただければと思います。
○濱田地域振興課長
利用者数はこれから増加していくかということでございますが、参考までにここ数年の利用実績を御紹介させていただきます。平成22年度は、1浴場当たりでございますけれども、1日当たり平均291人、年間延べ6万5,696人でございます。ただ、この年は東日本大震災の起こった日、たまたま当日でございまして、午後3時過ぎぐらいからほぼ全部の浴場が営業を停止しているといった中でのこの数字でございます。昨年度、平成23年度でございますけれども、年間延べが7万2,208人で1浴場当たり約300人、今年度が、1月までの統計でございますけれども、6万1,248人で1浴場平均が約308人と、少しずつではございますけれども、確実にふえているといった状況でございます。
これを踏まえまして、今後の委託のあり方といいますか、その辺の御質問でございますけれども、平成20年度までは月1回の利用で無料開放という形でやっておりまして、平成20年度を境にしまして、月2回にふやすと同時に1回100円をいただくといった形に見直してございます。このときに浴場組合と慎重に協議をいたしまして、お客が来る来ないに関係なく、コミュニティふれあい銭湯にかかるそもそもの、準備経費ですとか、具体的な利用者数のシミュレーションをいたしまして、この金額であれば浴場さんのほうも御協力いただけるといった金額で設定し、それが今まで続いているといった状況でございます。
今後でございますけれども、基本的に、利用者数がふえればふえるほど、100円ではございますが、敬老入浴証の方はただでございますけれども、実際、このお金は浴場さんのほうの収入になる金額でございますので、利用者数が極端にふえた場合に運営上どうなるのか、この辺は、今後浴場組合のほうと、その収支についてお聞きをしながら、見直す必要があれば見直していくといったことで進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
本当に、おっしゃるとおり、100円は確実に収入になるということですとか、ある程度までいったときに区としても負担が減るとか、そのようなことも考えられますので、そもそもの目的という意味でも、本当に利用する方がふえればいいなというふうに願っております。
そう思ったときに、先ほども65歳以上の方が4割強いらっしゃるということで、逆に言えば、それ以下の、いわば若い方も意外に多く利用しているなというふうな思いもいたしました。意外というと変ですが、私も行ったときに、本当に若い、それこそ学生さんとか、働いて二、三年ぐらいの、そういう本当に若い方たちが、グループで楽しく、100円だしと言って一緒に行っている姿とかも見かけておりますので、今現在、銭湯マップでしたか、本区の10の銭湯マップとかもございますけれども、本当に若い人たちにも、もっとさらに利用していただけるような、そういうＰＲもしていただいてもいいのかなと思います。
また、プラス外国人の方で、在住の方もたくさんいらっしゃいます。銭湯というのは、それこそ本当に古い昔からの建物もあれば、結構新しい近代的な建物もございますけれども、銭湯そのものが外国の方にとって、非常に珍しいというか、またうらやましいと思うような、そういう文化でもあるようです。そういう外国の方にもアピールしていってもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして観光施策についてお伺いしたします。
来年度予算の概要に、新規事業として外国人観光特派員プロジェクトとございます。これは、中央区に在住、在勤の外国人を観光特派員として任命し、本区のさまざまな観光資源をブログやソーシャルメディアから自国語で発信してもらうことにより本区の魅力を発信していくことを目指すものとございます。
来年度は、まずその実施方法等の検討を行うというふうに書いてあります。この自国語で発信というのは、恐らく昨年3月に発行された中央区観光振興ビジョン2012に記載されています観光の国際化を促進するという戦略のところの現状分析、外国の方のニーズにマッチしていないという、そういうところを踏まえての取り組みかなというふうに理解しているところです。
確かに、外国人同士による口コミ情報というのは、本当に必要な情報だと思っております。また、先日の第1回定例会における一般質問への答弁で、昨年の10月にＩＭＦ・世界銀行の総会に向けてつくったガイドブックを羽田、また成田の両空港へ置くという御答弁があったかと思うんですけれども、このガイドブックを置くことは、先ほどの口コミ情報とともに本当に大切なことだと思いますので、積極的に、かつ最大に効果が出るようにアイデアを出していただきたいなというふうに考えているところでございます。
その上で、気になりますのが従来からございます中央区観光協会のウェブサイトの位置づけでございます。これについて今後の方針をお聞かせいただけますでしょうか。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
外国人特派員ということで、本区には住んでいる方、それから学校に行っている外国の方が多いので、そういう方を通じて特派員になってもらおうという一つの取り組みがございます。
それから、観光協会のサイトなんですけれども、現在は日本語のみなんですね。自動翻訳ということで、メーンの翻訳にはなっているんですけれども、私たちがよく自動翻訳の日本語を読むとちょっとわけがわからないということがあるのと同じように、私たちにはちょっとはかり知れないんですけれども、例えば中国の方が読んだときに、情報をとることができたとしてもそれがモチベーションにつながるかというと難しいと思うんですね。なので、将来的には、VisitMidTokyoというドメインを取っておりますので、これを活用しまして、外国人専用の、翻訳ではない、もっとモチベーションが上がるような、どこへ行こうかなと思ったときにそれを見たら行きたくなるような、そういうものをつくっていかなければならないと思います。
そう簡単に、コスト的にも、時間的にも済むことではございませんが、どんどん日進月歩で進んでいくのを、そこで足踏みをしているわけにはいきませんので、今後は日本政府観光局と、それから東京観光財団というところの2つのサイトを利用しまして、なるべく本区のいろんな観光情報を集めてそこに発信していく。そうしますと日本政府観光局では10カ国で14事務所、それから東京観光財団のほうでは8カ国に即時に配信されるんですね。なので、その辺をまずは使いながら、今後は独自のVisitMidTokyoというのをつくっていけたらいいなと思っております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。
ということは、口コミ情報も当然重視していくけれども、いわゆる公式ホームページという形で、オフィシャルのほうもしっかりと力を入れていくというお答えだったかと思います。ありがとうございます。
私もそれを望んでおりました。多分私だけではないと思うんですが、そういう海外、知らないところに行くときなどは、まずやはり公式のホームページで大まかな情報をつかんだ上で詳細の、例えば生の情報とか、具体的な行動スケジュールを立てるときに参考にするのが口コミ情報かと思っておりますので、どちらが大切とかではなく、どちらも大切というところで、口コミ情報はこれからの取り組みになるかとは思いますが、そちらもしっかり充実させていくようにお取り組みをお願いしたいことと、公式ホームページにも力を入れていただきたいと思います。
ただ、中央区、また中央シティですか、という形で検索がいっぱいひっかかるかなというと、なかなか現状として、もしかして厳しいところもあるかもしれません。どうしても銀座、築地、また日本橋という単語とくっつけてということにもなるのかなと、というか、そうしないといけないのかなというふうにも思います。でも、中央区として、区全体の情報に引っ張ってくることで、区としての歴史であるとか、文化・伝統技術、また銀座、築地、日本橋以外の月島、佃などの魅力も発信していけると思いますので、本当に全部ひっくるめて力を入れて、すばらしいホームページにしていっていただければということを要望させていただきまして私のほうからの質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
引き続き質問させていただきます。私からは3点お尋ねさせていただきます。
1点目に共通買物券について、2点目に中小企業支援について、3点目に若年者の就労支援についてお尋ねさせていただきます。
まず1点目の共通買物券についてですが、先ほどの御答弁の中で、5会場のトータルで1万497名の方が購入されたとありましたが、購入できなかった、いわゆる並んだけれども残念ながら帰らざるを得なかった、そういった方々は大体どのぐらいの人数いらっしゃるのか、わかる範囲で結構ですから、お示しのほどお願いいたします。
○守谷商工観光課長
共通買物券をお並びいただいてもお買い上げできなかった人数でございます。
列の長さから予測をいたしまして、正確にカウンター等では数えてございませんけど、およそ購入できた方の2.5倍ぐらいのお客さんがいらっしゃったということで、例えば区役所で言えば、1,000名の購入者に対して2,500名のお客さんがいらしたといったような状況でございました。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
大変多い方々に期待してお越しいただいている、そういった意味では、来られる方は、当然、プレミアムがついているということで助かるという視点で来られているのかもしれませんが、別の意味では、中央区の購買意欲を向上させて地域の活性化を進めていこうということに、ある意味では協力してくださる方がこんなにたくさんいらっしゃるんだというふうにも捉えることができるのかなと私は感じております。
これまで、こうした予算特別委員会、決算特別委員会で発言させていただくたびに、接遇の向上ということをお話しさせていただいております。私が申し上げているこの接遇の向上については、何もきちっとしたスーツを着てホテルマンみたいなことをやってほしいということを言っているわけではなくて、前回の予算特別委員会ではディズニーランドのお話を例に出しましたが、相手に対する思いやりをどこかで持っていただいて対応していただきたいということでお話をさせていただきました。
したがって、これは本当にいろんな事業がある中の一つでありますけれども、購入された方は行政サービスを受けることができましたけれども、購入できなかった方々としては、暑い中2時間ぐらい並んで買えなかった、ある意味行政サービスを受けることができなかったと、こういう現実があるかと思います。
先ほども、販売会場数を4から5に拡大したとか、いろんな御努力をされていることは本当に理解させていただいた上での質問なんですけれども、ぜひその行政サービスを受けられない方々に対する配慮、これをしっかり進めていただきたいなと思っております。これは本当に全ての事業に言えることだと私は思っているんですが、今は共通買物券の取り組みについてお話をさせていただいている次第でございます。
そこで、先ほど、無駄に並ぶことのないよう対応していくという御答弁があったかと思いますが、私が申し上げた行政サービスを受けられなかった方々に対する配慮も含めて、具体的にどういった対応、御検討をされておられるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
まず1つには、御購入いただけない方の人数を絶対的に減らすということで、購入限度額を10万円から5万円に下げるということで検討してございます。額が少なくなればそれだけ便益は減るという一方の問題はございますけれども、そのプレミアム10％を享受していただける人数が増えるということでございます。
また、行列が長いということにつきましては、人数をカウントいたしまして、ある程度このあたりで買えないというような状況がございますれば、こちらの方で十分にアナウンスをさせていただきまして、何とか御理解をいただいて、今回については御容赦願いますという御案内をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
しっかり対応していただけるものと私は理解をさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたとおり、サービスを受けられた方はいいんですが、そうでない方に対する配慮をぜひしっかりお願いしたいなと思っております。
仮に行列ができて、どう対応するのかということについては、民間であれば、当然これ、ある意味何の制約もないですから、お金が使えますからできることなのかもしれませんので、ちょっと例が適しているかどうかわかりませんけれども、あるドーナツ屋さんがすごく人気があったときに見ていましたら、並んでいらっしゃる方に対して、お一人お一人に、これは民間だからできることですけれども、ドーナツの少しをお分けするとか、やはり工夫をしているんですね。また、朝早くから並んでいる方に対しては、これは別の民間ですけれども、寒いときにはホカロンをお渡しするとか、これはお金を使ってものを出すということができるからいいんですけれども、区の事業についてはそうはいかないと思いますが、いずれにしても、いろんなそういった状況も把握しながら、区民の皆様に喜んでいただけるような対応をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、中小企業支援についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
景気向上への対策、これは本区の重要課題の一つだと私は思っております。その中で、この中小企業対策、また、これから申し上げさせていただきます若い方々への雇用対策、これは本当に大事な取り組みだなと思っております。
そこで、まず中小企業支援についてお尋ねをさせていただきたいと思っているんですが、現在のこの中小企業を取り巻く環境、この点のご認識をまずお伺いしたいと思います。その中に、リーマンショック以降のかつてない厳しい経済情勢の中で、中小企業の資金繰りを支えてきました中小企業金融円滑化法、これが3月に終了するというふうに聞いておりますけれども、この辺の影響等を含めてお聞かせいただければと思います。あわせて、区内約4万1,000ある事業者さんの中で、この円滑化法を活用している方たちがどのぐらいいらっしゃるのかどうか、もし把握している状況があれば教えていただければと思います。
お願いいたします。
○守谷商工観光課長
まず本区の中小企業を取り巻く状況ということでございます。
景気の状況ということで見ますれば、国の月例経済報告等では、今回1月、2月と2カ月連続で上昇したということで、若干の上昇傾向が見られると。それを受けまして、区内も、ここ1年ぐらいは、前年度、前々年度に比べれば、少しではありますけれども、回復の兆しが見られるといった状況だと思います。
しかしながら、途中で過度の円高ですとか、尖閣諸島問題、こういったことが起こったときには、区内の景気動向調査でも、大きく結果が悪くなるといったような状況でございます。
また、融資の実績につきまして、緊急景気経済対策の融資は、制度が浸透したということもあって、件数が1,800件から、年々減ってございます。そういった意味では、比較的緊急時の資金の需要については一息ついているのかなといったような状況だと思われます。
あと、金融円滑化法の終了に伴います件数については、申しわけありません、本区の件数については把握できないという状況でございますけれども、日ごろの金融専門員の融資の相談の中では、金融円滑化法の融資の終了によって非常に融資が難しくなったとか、条件で難しい問題を抱えているという状況は、今のところは聞かれていない状況でございます。
ただし、対応といたしまして、都の新たな一括返済、最大10年までの延長という、そういった融資を御紹介するとともに、区でも、今ある融資制度、また東京商工会議所等の融資相談体制、こういったものとも連携をしながら、こういった方々には対応していきたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
御答弁、大変御丁寧にありがとうございます。
これは帝国データバンクが調査した内容ですが、昨年の12月からことしの1月にかけて国が行っているこの円滑化法を利用している企業を調査したところ、その半分以上が円滑化法の終了後に金融機関の姿勢が大変厳しくなるだろうというふうに予測していると、そういった調査結果を示しております。
先ほど中央区が行っている緊急景気対策特別資金融資は利用数が半分ぐらいになっているという趣旨のお話がありましたけれども、ある意味、そういった区の制度も利用しながら今をしのいでいる、いわゆる抱えた負債を返済する上で、猶予を長くしていただいたり、また返済額を減らしてもらったり、いろんな工夫があって今何とか持ちこたえているというのが現実だと私は感じております。その影響が出てくる1つが、やはりこの円滑化法が終了する3月、ここで大きく何らかの影響が出てくるのではないかなというふうに私は感じております。
また、日ごろ中小企業の方々とお話をさせていただきますと、やはりこの融資が1つあるだけでも本当にありがたいんですと、そういうお話をいただきます。また、区の制度を利用して何とかリーマンショック後、逃れることができた、何とか持ちこたえることができたんですと、そういったお声も頂戴しております。そういった意味で、この3月というのは大変重要な時期かなというふうに私は思っております。
今の御答弁の中にも対応していただけるようないろんなお話がありましたけれども、例えばなんですが、これは東京都でありますのでしっかり対応するのは当たり前なんですが、この3月から特別の借りかえ融資を開始するというふうに伺っております。これは、複数の保証付融資を一本化させて返済期間を延長することで、借り入れ企業の月々の返済の負担を軽減していこうというものであります。
また、23区では相談業務等が大変活発化しております。例えば都心区港区では、特別相談会を実施して、その専門家の方と中小企業診断士やあるいは金融機関の職員の方々も一緒になって、経営の改善とか、資金繰りの相談、アドバイスを行っているという状況であります。やはり中小企業の多い本区、また経済を支えている一つの屋台骨ということも考えられるこの中小企業支援として、ぜひ本区も今の状況にしっかり対応していただきたいと思うんですが、改めて御見解はいかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
本区といたしましても、融資を受けに来られるお客様、こちらに担当しております経営相談員をはじめといたしまして、先ほども申し上げましたけれども、東京商工会議所とも連携をいたしまして、区役所に来ていただいた方だけではなくて、経営セミナーですとか、区商連、工団連等いろんな場面で、こういったことへの対応の制度の紹介、またお困りの声などを聴取いたしまして、連携をとりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今ある体制の中でしっかり取り組んでいくというお話だと思うんですが、本当に御担当の方は一生懸命やってくださっているので質問するのは本当に恐縮するぐらいではあるんですけれども、今のこの一つの状況ですね、リーマンショック後は大変だったということは誰もが認識していると思うんですが、実はそれを、区も一生懸命努力しながら何とかここまで持ちこたえてきたという状況なんですね。したがって、このリーマンショック後の大変な状況というのは今も続いている一つの流れだと私は思っております。
それで、この3月にその円滑化法も終わってしまうという状況を含めて、なかなか声が上がっていないというような御答弁も先ほどありましたけれども、改めて状況を調査していただいて、今、3月に入っておりますけれども、次年度、その声を受けて対応できる中で、ぜひそういった特別相談会とか、また東京都の制度をしっかり紹介できる普及啓発、こういったことにも取り組んでいただきたいなと思いますけれども、改めて御答弁のほどお願いいたします。
○守谷商工観光課長
御趣旨の点は十分理解してございます。今年度開催を予定しております各種団体での経営セミナーですとか、さまざまな講習会、こういったところにいろんな関係機関等々の意見も聴取をいたしまして、適切な体制を整えまして、ぜひこの件の話題についても取り上げて対応していくように検討してまいります。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ御検討のほどをお願いいたします。
3点目の若年者の雇用支援についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず最初に、2点伺いたいと思うんですが、この若年者の就労を取り巻く環境、この点の御認識を1点伺いたいと思います。
2点目としまして、本区が取り組んでおります若年者合同就職面接会、そして未就職学卒者等の就労支援事業、本年度も行われておりますが、この点の取り組みの成果及び課題等ありましたらお示しをお願いいたします。
○守谷商工観光課長
まず、若年者を取り巻く就労環境でございます。
まず、今年度、平成24年度の失業率という点で、全体を四半期ごとに見てみますと、第1四半期が4.5、第2が4.4、第3が4.2という状況でございます。しかしながら、これを若年者という点で見てみますと、第1四半期は9.1、第2四半期は8.3、第3四半期は7.7ということで、全体的に下がる傾向ではありますけれども、一般に比べて若年者の完全失業率は依然として高く、非常に厳しい状況であるというふうに認識してございます。
そんな中で、若年者を対象といたしました合同就職面接会、今年度も11月28日に区役所の大会議室のほうで開催をいたしました。実施状況でございますけれども、参加の事業者数は15社、求人数は29名という状況でございます。応募された学卒者等の方は90名おられまして、複数面接をされた方もいらっしゃいますので120件の面接が行われまして、現在のところまだ話が進行中という状況はございますけれども、4名の方の就職が決まったという状況でございます。
また、学卒者で未就職者の体験就業でございます。こちらには25名の参加がございまして、現在23名の就職が決まっている状況でございます。残る2名につきましても、委託会社から現在まだ就職のマッチングが進んでおりまして、最終的に全員就職することを目指して現在も取り組みが進行中という状況でございます。
○田中（広）委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。
今、失業率のお話がありました。私がすごく心配しているのは、大卒の就職率、これが大体今75％ぐらいとか言われて少しずつ持ち直しているんですが、卒業後働かない方もいらっしゃる、あるいは就職したけれども途中でやめていく方がいると。ある意味、この若い方々の失業の長期化、これが大変問題だなと思っております。
やはりこの20代もしくは30代前半でしっかり継続して働いていかないと、いろんな基本的な社会人としてのスキルがなかなか身につきづらい、あるいは働いていないと、じゃあ、次にまたチャレンジしようという意欲がだんだん湧かなくなってしまう。そういったことから、やはり20代、もしくは30代前半の失業状況の長期化、これは大変懸念するところだと私は思っております。
リクルートワークス研究所によりますと、今、中堅・中小企業の志望者が14年ぶりに大企業を上回ったということで、現役の学生の方も考え方が大分変わってきたという状況であります。これまでも、中小企業とのミスマッチ、これが1つの課題として大変言われておりましたし、私も取り上げてまいりましたが、まず現役の学生さんも、こうして大企業志向から少しずつ現実的に中堅・中小企業にも志望企業を変えてくるようになってきたという背景もあろうかと思います。
また一方では、ある経済雑誌を見たら、ことしに入って、少し株価の上昇、あるいは円安の動きもあって企業が動き出したということで、ここへきてまた大企業志向が少し動いているんじゃないかと、経済雑誌でそういったコメントを述べている専門家もおりましたけれども、いずれにしても今の就職しようという方々の傾向は変わってきたのかなと思っております。
そこでお伺いしたいと思うんですが、先ほどの未就職学卒者等の就労支援事業、まだこれは行って数年だと思うんですけれども、前回の、たしか予算特別委員会のときにも質問させていただいたんですが、不安に思っているのは、区内の中小企業に就職するのはいいんですが、実際に就職した方で区民の方が少ないという現状があると思っております。
今回の平成24年度の取り組みの中では区民の方はどのぐらいいらっしゃるのか、お示しをいただければと思います。あわせて実際に研修を受ける前の段階の、応募された方、この方は大体何人ぐらいいて、最終的に研修までいったのか、わかる範囲で結構ですが、お示しをいただければと思います。
お願いいたします。
○守谷商工観光課長
今年度の25名の中で区民が何人いるかということでございます。
これは、区民をなるべく優先しようということで応募を募っておりますけれども、現在のところ25名のうち区民が3人という状況で、非常に少ないということでございます。
しかしながら、新年度につきましては、現在、業者を選定中でございますけれども、今年度は何とか対象者全員を区民でできないかといったプロポーザルを企業のほうから受けまして、それをもとに、現在、選定を進めているということでございます。
また、平成24年度、25名の前に応募された学卒者等の方は90名でございました。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。
今年度は3人ということで、次はしっかり対応しようという御答弁がありました。ちょっと近隣区を調べてみましたら、江東区さんが同様の事業で少し大規模にやっておりまして、全ての方が江東区民を対象に行っております。当然人数が多いという背景があるとは思いますが、どうやって区民の方に周知したのか調べてみたら、これは議会局の方に調査していただいたんですが、実際、パソナさんが直接全戸配付をした、あるいは駅にもポスターを貼った、そういった工夫をして区民の方に周知をしたというお話がありました。それからもう一つ、特徴的だったのは、応募された方の約半分は親がその内容を見て子供に勧めて受けに来たという、そういった背景があったという状況であります。したがって、周知をするということは大変重要だなと思っております。
それからもう1点ですが、実際に25名の方が参加しているとありまして、その前の応募が、もっと多くいると先ほど御答弁いただいたんですが、その研修に参加できなかった方たちに対するフォローも必要かなと思っております。ある意味、研修にたどり着けない方たちは、少しコミュニケーション能力に欠けるとか、何かスキルが足りない部分があって恐らく参加できないんだろうなと私は感じますので、その参加できなかった方々に、ぜひ区の京華スクエアで行っている職業相談とか、東京都のしごとセンターの御紹介とか、先ほどの共通買物券の話ではありませんが、その辺のフォローもしっかりしていただきたいなと思います。
今の2点、再度御答弁いただければと思います。
○守谷商工観光課長
確かに、本事業のＰＲの中で、実施をいたしました後の分析といたしまして、どんな媒体で本事業を知りましたかといった中では、新聞への広告の掲載を見て応募したという方が一番多うございました。今後も、こういった新聞ですとか、あるいは求人雑誌と、そういった職業を求める際に学生さんたちが見るような媒体にＰＲを載せていくのが非常に効果的なのかなというふうに考えてございます。
また、人数の募集につきましても、現在選定中でございますけれども、いろんな提案がございまして、一定期間、期限を定めてある期間だけ募集して、後はもう受けないという提案もございますけれども、通年受けて、区民の方が一定人数に達するまで期限を設けずに募集してはというような新たな視点からの提案もございます。こういった中から、どれが一番有効なのかを見きわめながら、新年度の体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
また、惜しくも選に漏れた方につきましては、これでチャンスがなくなるということでは困りますので、いろんな区の制度等の御紹介といったことになるかもしれませんけれども、これであきらめずに、中央区のいろんな制度、ほかにもございますので、何とか御活用いただいて、就職するという機会と区との接点をなくさないように啓発に努めてまいりたいというふうに思います。
○田中（広）委員
それぞれの質問項目に対しまして、御答弁ありがとうございました。
本当に合同就職面接会もすばらしい取り組みだと思っていますし、今のパソナさんに委託して行う事業も本当に効果的だなと思っております。ぜひ区民の方々に、そして中央区内の事業者にしっかり就職できる体制をさらに強化していただいて雇用支援を行っていただきたいことを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時25分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時25分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時46分 休憩）
（午後3時25分 再開）
○礒野委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
まず、144ページの平和事業の推進についてです。
戦争は地震のような自然災害ではありません。今も平和展がこの本庁でも行われておりますけれども、この平和の事業については、日本が戦争に向かう歴史、軍隊教育、戦時中の国民教育、これらを絶えず認識し、再び政府の行為によって日本が戦争を起こさないようにするための平和事業に発展させることが必要だと考えます。
今、ＮＨＫの大河ドラマが行われておりますけれども、薩長の尊皇攘夷、この流れが明治、大正、昭和と続いて、富国強兵、アジアへの侵略行為、そしてアジア・太平洋戦争へと進み、1945年8月15日の敗戦まで続いてきたわけです。
1877年、明治10年の西南戦争、これがやはり大きなポイントになっております。この西南戦争は士族の廃止を進める政府に対しての士族の反乱だったわけですけれども、この戦争は、官軍と西郷隆盛率いる士族を中心とした兵士たち、これが大変壮絶な戦いを起こしました。その結果、士族出身の兵士も、また農民出身の兵士も、戦闘力には違いはないということが実証されました。そういうことで、日本での国民皆兵体制、みんなの徴兵の体制がここから定着したと言われております。
このいろんな兵士、徴兵した兵士たちの教育というのが大事になってきたんですけれども、結局、官軍と比べて西郷軍の士気が高かったのは、西郷隆盛が総大将であったからだというふうに明治政府は考えました。であるならば、天皇を陸軍、海軍の大元帥につかせて軍の士気高揚を図ろうとしたと言われております。ただ、その当時は自由民権運動などのいろいろな社会情勢もあって、軍部の中にはいろんな動揺も広がっていたといいます。そこで精神的な支柱を確立する必要性が生まれたというふうに言われております。
そこでどういうふうに政府は考えたかというと、その兵士の全てに天皇の軍隊の一員だという意識を持たせることと、国民の中に臣民意識、天皇の子供なんだと、そういう意識を持たせることに取り組みました。1879年、明治12年に教学聖旨というのを発表しました。これは、それまで文明開化によって移入された海外の思想を警戒して、天皇に対する忠誠なる臣民意識を形成するために、仁・義・忠・孝を教育理念とする国民教育への基本的方向をここに転換するという、そういうことを示した最初の命令でした。
そして、1882年、明治15年、皇国史観を説く軍人勅諭を出し、前文で、朕は汝ら軍人の大元帥なるぞと示し、続けて軍人に忠節、礼儀、武勇、信義、質素の5つの徳目を説き、それを遵守実行するようにと命じた。軍隊は天皇、当時は現人神に統帥される存在であると、そういうふうに規定もされました。
さらに、1889年、明治22年、明治天皇が大日本帝国憲法を発布し、天皇が主権者であり、軍隊を統率する独立した統帥権を持つということを明記し、国民、臣民教育の義務化などを規定しました。そして、翌1890年に臣民道徳の基本要綱としての教育勅語が公布されました。
この教育勅語は、文中で爾臣民はと、すなわち国民に爾臣民という形で語りかける形式をとって、歴代天皇が国家と道徳を確立したということを語り起こして、国民の忠孝心などの12の徳目、道徳、これを守るのが国民の伝統であるというふうに定めました。ただ、専門家によりますと、それまで伝統的に道徳観の基本として扱われてきたのは儒教とか仏教ということで、この伝統的な道徳観を天皇を介する形でまとめたもの、これが教育勅語だとも言われております。ですから、明治の前の日本の道徳観という伝統的な儒教とは異なるものであるという専門家の指摘もあります。
そういう中で、富国強兵が進み、1922年には日本共産党が生まれます。創立です。その3年後、1925年、大正14年には治安維持法ができ、1931年には柳条湖事件、満州事変が起き、国家総動員法が1938年、昭和13年、大政翼賛会が1940年、昭和15年と、このように戦争の歴史が続いてきたわけです。
今のこの平和展での写真は、空襲など被害を受けた、そういう写真が飾られております。しかし、戦争というのは自然災害ではない、日本が戦争を起こしてきた歴史があるんだ、そのために多くの国民が被害を受けたと、そういう事実があるわけですので、中央区が開く平和展でも、戦争に向かう歴史や戦争時にアジア・太平洋で起こした侵略行為、こういうような加害行為などの写真なども展示することが必要ではないかと思うんですけれども、その点の御見解をお聞かせください。
○濱田地域振興課長
平和事業についてのお尋ねでございます。
確かに、今、委員がおっしゃったように、過去いろんな歴史がございまして、日本政府の動き等々があるのは事実でございますが、私ども、今、平和事業の目途に置いておりますのは、やはり平和の大切さというものを、当時経験した方もいっぱいいらっしゃった中で、だんだん時代が経過するとともに継承しにくくなっているということで、確実に次世代に引き継ぐといった視点でやってございます。
そういったことから、中央区におきましては、今おっしゃいましたけれども、空襲被害の写真等、特に中央区にかかわりのある写真、パネル等を展示するといったことで、被害の写真ですとか、また当時の区民生活の風景ですとか、はたまた学童疎開の様子ですとか、そういったことを中心に、中央区はこういう状況でしたよということを次世代に伝えていくという形でやっているところでございまして、当面、この方針は変える予定はございません。
以上です。
○志村委員
今、説明を受けた方針を私は否定しておりません。実際に私たちが今住んでいるまち、住んでいる場所が戦争のときにどうだったのか、このことを伝承していくことも大変重要なことだと思います。ですから、この平和展を発展させるということで、ぜひこれからも検討をしていただきたいというふうに思います。
そして、この戦争の反省の上に立って憲法が生まれました。この憲法ですけれども、今変えようという動きがあります。ただ、注目すべきことは、先日行われた総選挙は憲法違反だというような判決が出ました。1票の格差を含めてですね。それから、例えば自民党さんが圧勝した結果が出たんですけれども、これをよく見ると、自民党から民主党にかわった、政権を失ったときの選挙よりも219万票減らしているんですね。減らしているのに圧勝したと。これは小選挙区制のためだという指摘もされております。
日本国憲法の前文の一番最初には、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しとあります。ですから、昨年の選挙の結果は違憲だったということが出ている。また、56％という多くの国民の意思が小選挙区制のもとで実らなかったという点を見れば、正当に選挙された国会の状況なのかという指摘もされております。そういうような国会の中で憲法自体を変えようとしているという問題も、今起きているわけです。
とりわけ憲法9条が、平和の中では大変重要な位置を占め、また日本の経済発展のためにも重要な土台となっているという点を考えれば、この中央区の平和事業におきましても、憲法9条をテーマとしたさまざまなイベント、取り組みがやはり必要ではないのかと思うんですけれども、その点もお聞かせください。
○濱田地域振興課長
繰り返しの部分もあろうかと思いますけれども、先ほど言いましたように、私どもの平和事業の主眼といたしましては、やはり今の区民の方に身近な、自分たちの親ですとか、おじいちゃん、おばあちゃんですとか、そういった時代を過ごされた方がどういう体験されたかということを主眼においてございます。その9条の関係ですとか、日本の歴史的ないろんな戦争のことにつきましては、あくまでも私どものほうは中央区の平和展でございますので、日本のそういう歴史という意味では、平和教育といいますか、そういった意味合いになるのではないかということも考えられると思います。
以上でございます。
○志村委員 中央区というのを強調しておられますけれども、やはり戦争というのは中央区だけの問題ではないというふうに思います。中央区平和都市宣言というのがあります。「いまいちどたちどまり平和の尊さをみつめよう ささやかな幸せも こよなき繁栄も 平和の光が消えたならすべてが失われる 私たちの手にあるこの輝きを明日の世代に伝えよう 1988年3月15日 この日 私たちは永遠の平和を願い
中央区が平和都市であることを宣言する」というような宣言もされておりますので、やはりこの立場に立って、こういう悲劇を起こしたことを振り返りながら、永遠の平和を願うというためにも、これまでの日本の歴史と憲法9条に対する平和事業での具体化をぜひ進めていただきたい、検討もしていただきたいということを再度要請いたします。
次は148ページです。社会教育会館についてです。
これは、以前、2009年3月の予算特別委員会で私も取り上げました。社会教育会館での使用料が、キャンセルした場合に返金されないと。いろいろな理由があれば返金もするんですよというふうに答弁ではあったんですけれども、実際にはされていない状況です。
今度、区民館における使用料の扱いについてどうするのかということについて、この委員会でも区のほうからの答弁があり、今までは、区民館をキャンセルしても、当日支払いということで、当日キャンセルしても使用料は取られていない、そういうことを見直ししようではないかというような検討をしているというような答弁もありました。
ということは、社会教育会館も、やはりキャンセルした場合の使用料について見直しをする、そういう検討をするということになっているのかどうかをお聞かせください。
○鈴木文化・生涯学習課長
社会教育会館についてでございます。
こちらについては、社会教育会館条例において、使用料については、既納の使用料は還付しないという扱いでございます。ただ、社会教育会館が区民館と違うところは、原則として事前にお支払いをいただいているということ、前月の1日に抽選をして当月の20日まで、また、それ以外、抽選会によらない場合にも7日以内にお支払いをいただくというような仕組みでやっているところでございます。
ただ、不還付、還付しないと規定してございますが、その中でも幾つか当然ながら例外、還付できる場合というのも規定してございます。それについては条例の条文の中にあるんですが、当然ながら利用者の責任によらない理由で利用できなかったとき、例えば天候の状態、または施設が壊れたですとか、そういったようなことで施設が利用できなかった、本人の責に帰することがない場合については還付をしてございます。基本的にはこういった流れでやってございます。
この考え方としましては、使用を一旦承諾するということで、館の運営としては、ほかの利用の申請を断るとか、少なからず事務が発生をしているということもございます。
また、利用者の方々にも利用者懇談会で聞いてございます。還付の条件として本人都合によるものを認めた場合なんですけれども、安易にたくさん予約して使うとき以外はキャンセルをする、そういった事例のおそれもあると。そういったことから、それであれば現行のままのほうが好ましいというような利用者の声を聞いているところでございます。
こうしたことから、現行の使用料については還付しないという原則をこれ以降も続けていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
社会教育会館で、都合が悪くなって使えなくなってしまった、しかしお金は返ってこないということで、大抵はそのままになっていると思います。私の知っている団体でも、お金を払って、使えないけどそのままになっていると。結局、その部屋は使われなくてあいたままになっているわけですね。
今、資料を見れば、どんどん社会教育団体、登録団体はふえています。部屋をとるための抽選も大変ですし、使われないのに部屋があきっ放しになっている、使いたい利用者はいると。これについては、新たな予約、会場の予約を受け付けることを、利用者も大変望んでいることではないかと思うんです。区民館でも、一度とろうと思ったけど埋まっていた、でも、もしかしたら直前になるとキャンセルであいているかもしれないからというので調べると、あいていた、とれたとか、そういうのがあるわけです。
ですから、この社会教育会館で、今のお話は、その一つの理由はわかりますけれども、利用者にとってサービスをよくするためには、キャンセル料を取るけれども、その部屋はあきとして、また使う方は使ってくださいと、それが利用者にとっては本当にいいことだと思うんですけど、その点はいかがですか。
○鈴木文化・生涯学習課長
社会教育会館について、キャンセルがあった場合にほかの方の利用ができるようにというようなお話でございます。
社会教育会館についてなんですけれども、基本的に、やはり登録団体の方の利用が多いということがございます。そうしたことから、抽選、申し込みをしてからお支払いまでに一定程度期間をあけてございます。そうした中で、きちんと計画を立てて使っていただきたい、そういった趣旨でございますので、あいているところを少なくしていくという趣旨はわかるんですが、やはり計画的に使っていただきたいということを考えてございますので、今後とも現行どおりの運用でいきたいと考えてございます。
○志村委員
2009年3月の予算特別委員会の答弁では、他の施設も見ながら社会教育会館も考えるというような、そういう答弁もされているんですね。計画的にというのは、会場を押さえてから1週間以内にお金を払わなくてはいけないわけですよ。それがどこかで使えなくなるということもあるわけです。早いうちに手を打っていれば計画的に他の団体も使えるわけなので、計画的にというような理由でこの登録団体の方たちの利用を、可能性を閉じてしまうというのはまずいと思います。
今、もし区民館のキャンセルをどうするかというのを検討するのであれば、総合的に他の施設についてどうなるかということを、とりわけ社会教育会館のキャンセル料についてもぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
次は155ページです。中小企業の支援です。
中央区基本計画2013、220ページですけれども、ここに、今の状況ですね、現状の消費の冷え込みや、さらには通信販売や、電子商取引、この影響が大きいというようなことも書いてあります。厳しい状況に追い込まれているというふうにありますけれども、この消費の冷え込み、さらには通信販売、電子商取引の影響から、ここでは商店街なんですけれども、商売をやられている個店もあります、そういうものを守るために、この後のほうに、課題解決に向けたとあるんですけれども、そこにはなかなか詳しくは書いていないので、この点についての支援策をどう考えているのか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがあります。その中の一つといたしまして、中小の小売店舗が、新しい技術、ＩＴ等を含めた高度な技術に対応していく能力、またそれを実現する資金がなかなか調達できないということがあろうかと思います。
そういった中で、ＩＴ化、新しい技術、新たな販路の拡大、こうした3つの視点につきましては、特に今後重要視していかなければならないなというふうに考えてございます。ＩＴ化につきましては、ホームページの作成といった身近なことから始めて、産業の高度化支援で新たな技術の取得等を促進していく、また新しい販路につきましては、販路の拡大支援ということで出店経費を補助するというような手段を通じまして、こうした新たな経営環境に対応していくような施策に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○志村委員
そういう中で、ホームページの作成支援という施策があるんですけれども、この利用実態と評価について、今どのような判断をしているのか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
ホームページ作成費の助成の件でございます。
こちらは、平成24年度につきましては40件、平成23年度につきましては30件の方に御利用いただいてございます。おのおの5万円が補助の限度額というふうになってございますけれども、おおむね皆さん満額をお使いいただくような状況でございまして、おのおの自分のホームページのほうを作成して発信していただいているという状況でございます。
○志村委員
評価についてはどうですかね。この件数というのが、十分なのか、それとももっと。
ＩＴ化と先ほど言われましたが、直接このホームページはＩＴ化とは限りませんけれども、やはり販路を拡大していくことを含めて大変重要なツールだと思うんですけれども、この点の評価はどうなんでしょうか。
○守谷商工観光課長
今、ホームページやインターネットを活用しての販売というのが非常に進んでいるということで、多くの中小企業の皆さんも、店舗の面積、立地条件等に左右されない、こうしたＩＴ化を踏まえての販売戦略に非常に興味を持たれて、充実していきたいというような意見を聞いてございます。そういった中では、ホームページの作成はまずその第一歩ということで、非常にたくさんの皆様に御利用いただいて、評判も上げているというふうに認識してございます。
○志村委員
今、商工観光課長の答弁を聞いて、何か昨年の決算特別委員会の答弁と似ているなというか、同じことを聞いたような思いもあるんですけれども、やはり積極的なアプローチといいますか、そこが大事になっているんじゃないかなというふうに思います。
苦しい中でも一生懸命商売を頑張っている、そういう状況の中でも、今よく、相談というか、耳に入るのが、再開発事業をやることによって住民がいなくなり、お客さんが減ってしまうというような周辺の商店の方たちの声を聞きます。その再開発事業の中で商売されている方は、いろいろ補償などもあってまた戻ってこられるという方もいらっしゃる。しかし、その周りの商店は、本当にマイナスの影響を受けてしまうというような声を聞いているんですけれども、そういうことに関して区としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○岸田都市整備部長
再開発が周辺のまちづくり、商店街の売り上げに与える影響についての御質問かと思われます。
委員、おっしゃいます、再開発事業で周辺の住民の方が減って売り上げが減ってしまうという今のお話が、少しイメージがつかなかったんですけれども。と申しますのは、いわゆる再開発で業務系のビルが建つエリアにつきましては周辺の住民の方が比較的少ないエリアでございまして、住民の方が多いエリア、いわゆる第Ⅲゾーンなどにつきましては住宅系の再開発などが行われておりますので、住民が減るというより、むしろ大幅にふえるといった現状があるやに思っております。
そういったことで、少し御趣旨がわかりかねるかなとは思っておるんですけれども、例えば、再開発を行う中で、従前居住されていた方が一時工事期間中に転出されることによって、その間周りの売り上げに影響があるというようなことはあり得るのかと思っております。
そうしたとき、事業の中で、従前居住者の方々が一時仮移転などされる際には、できるだけ地元の近くで住居を探すといったことの方向性で取り組み、進めておるところでございまして、一時的な影響は、そういったケースではあろうかなと思いますけれども、そういう意味では、必ず戻ってこられるということでございまして、影響というものは限定的であろうかと考える次第でございます。
以上でございます。
○志村委員
例えば湊二丁目の東地区などは、再開発事業の中で住民がいなくなってしまうというようなこともあります。ですから、開発の中での従前居住者はいいんですけれども、その周りへの影響は大変大きいものがあると。そして、何年かたって戻ってくるけど、そこまで持ちこたえられるかどうかわからないというような不安があるわけですね。
ですから、つなぎというか、再開発が終了するまでその周辺の商店の方たちを支援するような、そういうスキームみたいなものがあったほうがいいと思うんです。ある意味、住民が減ってまた戻ってくると思うけれども、その間の支援についての考え方はいかがでしょうか。
○岸田都市整備部長
御質問は、再開発に伴って、周辺の商店街に対して、例えば助成などの援助をといった御趣旨かと思われますけれども、再開発事業を行うから周辺の商店街に援助をというのも難しいお話かと存じております。
ただし、委員のおっしゃる御趣旨が、住民の方の一時転出によって一時状況が変化してしまって、その間持ちこたえられないという御懸念であるということが今よくわかりましたので、先ほど申し上げましたとおり、事業者の中でそういった従前居住の住宅などを確保していく中で、地元の方からも地元の近くにその間住みたいという要望は非常に強いものがございますので、そういったニーズに十分応えながら、皆さんでよくお考えの上、地域のそういったことへの影響が最小限になるようにといったことを私どもといたしましても念頭に置きながら事業を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○志村委員
そういうふうにいろいろ考える中で、これは一つの考え方ですけれども、開発協力金、これを周辺のそういう方たちにも活用するような、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。
あと、地域の活性化、経済を活性化するためにも、共通買物券は私も大変重要だと思います。今は、買えなかった区民の方がいらっしゃる、だから、買える方をふやすために1人の販売額を半分にするということです。これは、1万円のプレミアムがつくから何とか並んでも買おうという意識が生まれるのであって、それが5,000円になるとどうなのかなというのが1つありますけれども、それが地域で必ず還元される、還元というか、消費されるわけなので、増額というのは全く来年度の予算を組む上で検討しなかったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
共通買物券の発行額ということでございます。
区が直接発行しているという自治体は少のうございますけれども、他の区では、区商店街連合会等が発行しているといったような事例も幾つかございました。そういった中で、人口の規模ですとか、当区の財政規模、これらを鑑みますと、当面は5億円の発行が、ある意味バランスがとれているのかな、中小企業の発展と比較してもいいバランスなのかなというふうに考えてございます。
○志村委員
一応、増額も検討したのかどうか、その点はいかがなんでしょうか。
○守谷商工観光課長
額については、増額のみならずいろんな額で、発行した場合にどうなるかということは、一応シミュレーションみたいなことはいたしました。
○志村委員
いろんなシミュレーションをしたけれども増額に至らなかったというのは、先ほど述べた理由だけなんですか。
なぜ増額を選ばなかったのか、そのときに、地域の活性化のためには、この買物券がいろんな形でそこで消費されるということが活性化の大きな力になる、そういう評価というのはされなかったのかどうか。地域の活性化のためにも増額が必要だと、そういうところにいくときじゃなかったのかなと思うんですけれども、あわせてもう一度お答えください。
○守谷商工観光課長
確かに、共通買物券の発行は、主として区内の中小の商業者たちにこの券が使われて、その分地域のお店が発展するということが主眼ではございます。
しかしながら、区の中小企業、あるいは商店街の振興施策はさまざまなものがございまして、例えばイベント系のものですとか、あるいは各種商店街の皆様の力をつけていただくための講習会、セミナーとか、異業種の交流、いろんなメニューがございます。
そういったいろんな施策を推進していく中で、共通買物券につきましては、確かに非常に効果がありますけれども、当面、財政規模や他の自治体の発行額と比較して、これについては5億円が適切ではないかというふうに今年度は考えてございます。
○志村委員
今回増額すれば、本当に区民の方も喜ぶし、地域の商店も喜ぶというふうに私は思ったところです。
それとあと、こういう大変な中で消費税が来年から8％というふうになり、本当に大変な影響を与えるんじゃないかと思うんですけれども、その点の認識をお聞かせください。
○守谷商工観光課長
消費税の増額が中小の小売店の皆様の営業活動に影響を与えるかということでございます。
建前から申すれば、消費税は最終的には消費者の方に転嫁されて支払われるというのが筋でございますので、余り大きな影響はないのかなということもございますけれども、ただ、国等のほうでもいろんな景気動向に応じた調整措置も講じてございますので、こうしたものの動向も見合わせながら注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○志村委員
本当に深刻さが感じられない答弁でした。
時間がないので雇用のほうなんですけれども、地域雇用問題連絡会議というのがあります。雇用対策とか、いろんな情報を集約するというふうになっておりますけれども、この議論の内容をお聞かせいただきたいのと、雇用問題を区として検討する組織というのはこれ以外にどのような組織があるのか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
地域雇用問題連絡会議でございます。
これは、年に一度区のほうで開催してございまして、区からは、区民部に限らず福祉保健部、高齢者施策推進室等さまざまな区のセクションが入ると同時に、東京商工会議所、区商連、工団連といった経済団体、また労働基準監督署、東京労働局、飯田橋の公共職業安定所という、労働に関しては全部のメンバーがそろいまして雇用問題について協議をする会議でございます。
こちらは、総合的な立場から、地域経済の活性化というのがもちろん主眼ではございますけれども、男女共同参画社会の実現ですとか、生活支援者、障害者の社会的な自立支援、70歳就労社会の実現、こういったさまざまな施策の分野から雇用問題について協議をするといったものでございます。
また、こうしたことを受けまして、その後実務的な会議といたしましては、区商連、工団連、あるいは東京商工会議所と、いろんな場を通じまして雇用の問題についても話し合いを続けているという状況でございます。
○志村委員
話を聞くとちょっと漠とした内容で、本当に今就職したい人の雇用をどうするのか、また非正規で働いている方が正規で働きたいというのをどうするのか、そういうようなきめ細かい対応ができるような組織には感じられませんでした。
やはり今、雇用の問題というのは、区民の収入がふえれば税収も上がるし、経済も景気もよくしていくという大変大きな役割を果たすわけですから、この雇用問題に関して、地域雇用問題連絡会議は大事ですけど、本当にきめ細かい雇用問題を検討するような、そういう組織なり、体制をしっかりとっていくことが大事だというふうに思います。若年者合同就職面接会とか、就職ミニ面接会の効果も上がっているわけですから、これをさらにどう大きく広げていくのか、そういう点も本当に正面から検討することが必要だと思います。
以上で質問を終わります。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
地域振興費、私からは、中央区観光ビジョンについて、区民還暦祝い事業について、そして生涯学習の観点から区民カレッジについて、この3点、順次お聞きしてまいります。
まず、中央区観光ビジョンに関してなんですけれども、まずは全般的に、昨年、区長の所信表明の中でも大きく取り扱われましたが、ＩＭＦ総会を前に区を挙げておもてなしの心というものを全面に出してさまざまなイベントが行われました。その総括といいますか、今後どのようにこれが生かされていくのか、その点を簡単にお話しいただければと思います。
そして、そのＩＭＦとも関連してまいりますが、昨年、銀座地区と日本橋問屋街地区にＷｉ－Ｆｉアクセスポイントがそれぞれ設置されまして環境改善に努めているわけですけれども、現在のこの公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの環境がどのような状況にあるのかということをお尋ねします。
そして3つ目に、中央区観光検定なんですけれども、ちょうど平成20年度に始まりまして、5回終わったということで、資料63で応募者数が上げられているんですけれども、717人、338人、248人、240人、211人と、減少というよりも激減と言えるとも思います。5年たちましたし、昨年あたりからこの内容についても見直しは行われているようなんですけれども、特にこの人数をまたふやしていく、観光検定そのものを盛り上げていこうという観点からどのような対策が今後とられていくのか。
以上、3つの点をまずはお聞きします。
○守谷商工観光課長
まず、ＩＭＦの事業の成果でございます。
こちらは大きく分けまして、地域への助成事業、区の直接執行事業と環境整備というふうに分けられるかと思います。地域への支援事業といたしましては、銀座、日本橋、月島それぞれにおいて、期間中いろんな国際的なイベントを実施していただきました。
銀座につきましては、次の質問でもございましたけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備がＩＭＦに間に合ったということで、この開催期間中に設置されました観光案内の窓口がソニービルの1階にできましたけれども、こちらでそのＷｉ－Ｆｉをあわせ用いまして、観光客が今何が欲しいのか、どういった店に行きたいのか、何が買いたいのか、何を食べたいのか、これに対して即時に対応できるということが非常に大きな成果であったということでございます。
また、日本橋につきましては、和の文化を生かしましたいろいろな取り組みを行いまして、お江戸日本橋、こちらは日本の文化を広く海外に広められたというような御意見をいただいております。
月島につきましては、なかなか集客が少のうございました。これは、今後どうやって月島地域に集客していこうかと、逆に課題として地域の検討が続いているといった状況でございます。
その中でも、観光案内所の設置、またＷｉ－Ｆｉの整備、外国人への継続的なＰＲ等が3地域共通の課題として今後とも引き継がれているという状況でございます。また、Ｗｉ－Ｆｉの整備状況でございますけれども、現在は銀座の一丁目から八丁目、大通りを中心に、全て途切れることなく情報がとれる状況が出てきております。
新年度につきましては、都道晴海通りを中心に数寄屋橋から三原橋まで整備を予定し、その後、さらに区道のほうにも整備をして、最終的には銀座一帯にＷｉ－Ｆｉの環境を整備しようという状況でございます。また、日本橋の問屋街については、現在、進行中の状況でございまして、まだ稼働していないという状況でございます。
また、観光検定の受験者数が減少しているということでございます。その対策の一環といたしましては、平成24年度から、第1回の中央区ジュニア検定ということで、若い方たちに検定を受けていただいて中央区の魅力を知っていただこうという取り組みが1つ、あと観光検定で使っていますテキストを問題集の形式から観光のガイドブックとしても利用できるようなものに編集し直して発行しているというような取り組みもしてございます。
○青木委員
わかりました。日本橋のＷｉ－Ｆｉがまだ整備できていないというところですね。
あと銀座について、Ｗｉ－Ｆｉについてはかなり整備が進んでいるということですので、観光ビジョンの42ページにもあるんですが、今後、整備されたＷｉ－Ｆｉを使いましてスマートフォンを使った情報発信とありますので、具体的にどのような発信を行っていくのか、この点だけちょっとお願いいたします。
○守谷商工観光課長
スマートフォンを使ったアプリケーションの作成ということでございますが、こちらは、新年度におきまして、中央区観光協会のほうで計画がございます。これは、タブレット端末、スマートフォンの急速な発達ということを受けまして、従来の紙媒体では追いつかない分をこれを用いてＰＲしていこうということでございます。
これには新技術が盛り込まれてございまして、現在の中央区観光協会が発行している地図と重ね合わせて、例えば古地図なども同時に表現できるようになっておりまして、現在自分がいるところが、昔、江戸時代にはどういうふうにあったのかといったようなことも同時に表現できるようなものになっています。
あわせて、これにはＧＰＳ機能がついておりますので、現在いる場所も同時にわかるということで、いわゆるＷｉ－Ｆｉの環境でお店に行くといったようなことと同時に、この新たなアプリケーションを用いまして、回遊性を高める、昔の古い地図の名所をたどってみるとか、新しい観光ルートの開発ということで、スポット的な情報と回遊性を高めること、この2つを補完するという意味で進めているものでございます。
○青木委員
大変よくわかりました。ありがとうございます。
中央区観光検定の中で、新しくしていくということで、ジュニア検定ですとか、新しいガイドブックも、これは私も見ました、あと過去問題集なども出ておりました。それで、あと1つ、ちょっとこれは提案なんですけれども、英語版を出すというのはいかがかなと。英語版を出すことによって、それこそおもてなしの心、それを丸暗記すればそのまま英語で外国人の方に観光案内ができるというふうになりますし、ジュニア検定もありましたけれども、英語のテキストとしても使えるということで、1つ提案として出しておきます。
質問といたしましては次の質問に移ります。
区民還暦祝い事業なんですけれども、現在2回目が終わったところでして、こちらの入場者数の変化を申し上げますと、1回目が541人で対象者の22.2％、2回目が501名で対象者の20％ということで、わずかながら減っております。やはり入場者数は多いほうがいいですし、対象者に対する参加者というのも多いほうがいいにこしたことはありませんので、今後どのような方法でこれをまた盛り上げていくというふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。
あと、この還暦祝いにつきましては、皆さんに集まっていただいて、その同じ年代の歌手の方と盛り上がろうということが1つ。もう一つ大きな柱としまして、特に男性に多いと思うんですけれども、シニア世代の地域デビューを助けようという柱があったと思うんですね。その地域活動を紹介するということで、1回目の反省点にもその点が挙げられておりましたが、2回終わりまして、その反省点を生かして、2回目でこの地域デビューを助ける、地域活動を始めるきっかけになっているかという観点からお聞きしたいと思います。
そして、3点目としまして、参加者のアンケートは拝見しました。そのアンケートを分析いたしまして、今後、ことし3回目が行われると思いますが、3回目にどう生かされていくのか、この3点をお願いいたします。
○濱田地域振興課長
還暦のつどいでございます。
確かに、委員、おっしゃるように、人数的には1回目より2回目のほうが少のうございまして、この原因としましての判断がなかなか難しいところでございますけれども、1回目のときは、ゲストが中村雅俊さん、2回目のときは山本潤子さんということで、もしかしたら知名度もあるのかなというふうに思っているところでございます。
還暦対象者御本人の参加率でございますが、全体で20％強で2回とも推移をしてございますけれども、成人の日にちょっと違う年代のイベントがございまして、当然、そちらのほうは全国的にメジャーで、私どもの中央区の場合も60％を超えるような参加率をいただいているところでございますけれども、還暦のつどいのほうは、なかなか全国的に、当然やっているところがまだ少のうございまして、特にメジャーじゃないみたいなところもございます。そういった中、20％台の参加をいただいているということは、それなりに評価しているところでございます。
シニア世代の1回目の反省点と2回目の実績みたいな御質問でございますけれども、1回目のときは、初めてということもございまして、とりあえず展示を中心にやらせていただいたんですけれども、やはりその場でいろんな問い合わせ等に対応したいということもございまして、2回目のときは、協働ステーション中央のほうは1回目も参加してございますが、社会福祉協議会のボランティアセンターのほうにもお出ましいただきまして、そういった方への対応にも当たらせていただいたというところでございます。
具体的にどのぐらいの方がきっかけづくりにつながったかというのは、その後調査等してございませんのでわかりませんけれども、少なからずいろいろ問い合わせなりがあったということはわかってございます。
3回目に向けての取り組みということでございますけれども、1回目のときの大きな反省点としましては、やはり中村雅俊さんの歌ですと、特に、ふれあいという歌が有名でございますけれども、それに期待をして来られた方が多い中で、結局、ふれあいどころかメジャーな曲を1曲も歌わなかったということで、2回目のときには皆さんが知っている曲を数多く歌っていただきましょうということで、山本潤子さんを、同年代でございますけれども、お呼びして歌っていただきました。
そうした中で、今回は、1回目にない試みといたしまして、一番最後に皆さん一緒にコーラスとして歌うようなことを山本潤子さんから提案していただきまして、やはり皆さん、聞いているだけじゃなくて自分からも歌って参加するといったことで感動された方も多いようでございます。
そういったことから、3回目につきましては、そういう参加型のものを含めまして手づくり感があるような形での内容を考えてございまして、これから検討して工夫をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
まさに参加型ということで、60歳になったことを皆さんで一緒に祝うという形のイベント、その方向性には大賛成です。
それで、やはり私は地域デビューということにこだわるんですけれども、せっかくのいい機会ですので、今、後からどれぐらい役に立ったかわかりづらいということでしたけれども、少なくとも参加してくださる、意見発表する団体がいらっしゃいますので、それをきっかけに、どれぐらいの方の問い合わせがあったか、さらにどれぐらいの方がメンバーになられたか、その程度までは多分わかると思いますので、調べていただいて、ぜひ来年度以降に生かしていただきたいと思います。
それでは、3つ目なんですが、生涯教育です。
中央区には中央区民カレッジというコースがありまして、大変中身もいろんなものがあります。時間的にも、あとお子さんがいらっしゃる方のためにお子さんを預かる施設もあるということで、大変サービス的にもいいカレッジだと思います。
それで、ちょっと確認したいんですけれども、すばらしいカレッジなんですが、学費は大変安いんですね。10回からなる講座は2,000円から7,000円で区民のために開かれたということですので、これは予算書のおよそ2,350万円というものが区民カレッジ、まなびのコース、シニアコース、生涯学習サポーター養成コースの学費の補助と考えてよろしいんでしょうか。
2つ目に、区政年鑑によりますと、平成23年度は、シニアカレッジ全てのコースを合わせまして、定員3,642人に対し参加者が3,407人ということで、かなり100％に近いという実績が上がっています。これは平成18年に開校していますので、7年の参加者、あるいは受講者数の流れですが、努力によってここまで参加者が上がってきたのか、あるいは何か途中いろいろあったのか、その辺をお聞かせください。
そして3つ目に、2年コースと3年コースがあるんですけれども、シニアで参加なさる方も多いので、卒業後のサポート、あるいはこれに一度参加して学生証を持っているとこういういい点がありますよということがありましたらお知らせください。
そして、最後にちょっと視点を変えまして、私自身も、数年前に、ちょっと時間があるときに、何か学びたいなと思ったときに調べたところ、この中央区民カレッジと、もう一つ早稲田大学エクステンションセンターが八丁堀にありまして、両方の資料を取り寄せて比べたということがありました。同じようなことをなさっている方は多いと思うんですけれども、学費が全く違いますのでその点から選ぶ方もいらっしゃると思いますし、いろんなところから選ぶ方、いらっしゃると思います。
この早稲田大学エクステンションセンターは12年になるんですが、たしかオープンしたときは、かなり鳴り物入りといいますか、大々的にオープンしましたが、現在はあんまり聞かない。例えばこのパンフレットにしましても、区民カレッジのほうは区内のいろんな公の施設で手に入るんですが、早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校のほうは置いていない。今、中央区としてはこのエクステンションセンターにどの程度協力なさっているのか、どういう感じなのかというのをお聞かせください。
○鈴木文化・生涯学習課長
区民カレッジについてでございます。まず一番最初の質問で、経費に対する受講料の割合ということでございます。
予算書上、中央区民カレッジ、まなびのコースから生涯学習情報の提供、運営事務費まで合計で2,348万9千円でございます。この受講料としましては、諸収入の中に生涯学習収入という項目がございまして、そちらのほうに計上しているわけでございますが、平成23年度の実績で言いますと、この中で525万6,400円、おおむね5分の1程度の負担で御利用いただいているところでございます。
この中では、委員、おっしゃいましたように、基本のコース、趣味の講座といろいろありますが、1回200円〜300円、また早稲田大学エクステンションセンターとの連携講座は700円というような、安い額で御負担いただいているところでございます。
それから、平成18年に開設したわけでございますが、それからの規模の推移ということでございます。
平成18年度は54講座380回、定員2,707人で参加者2,163人といった規模でございました。直近、確定しているところでございますが、平成23年度は講座にしますと82講座、ですので約30講座ぐらいふえている、回数にしましても489回で、約100回ぐらいふえている、定員についても、平成23年度は3,642人、これも平成18年度は2,700人ですので、1,000人弱ぐらいふえている、また参加者についても、18年度の2,163人に対して3,407人と。このように、年々規模を拡大しながら実施しているところでございます。
3つ目の御質問が、3年制、2年制があり、生涯学習サポーター養成コースについては2年制、そのほかは3年制ということでございます。生涯学習サポーター養成講座につきましては、基本は学んだことを地域に生かしていただく、こういったことを目的に実施しているところでございます。
そうしたところから、卒業後、例えばまち歩きを行っております文化財サポーターへの登録、また、生涯学習コーディネーターといいまして、こうした講座を企画する、そういったような活動をしていただいているというところでございます。
私からは以上でございます。
○守谷商工観光課長
早稲田大学エクステンションセンターについてでございます。
こちらの八丁堀校ということですが、資金的な補助等は一切してございませんで、事務室、講師の控室、ラウンジ、教室を8室、パソコンのサーバー室ということで施設を貸しているという状況でございます。また、同じ場所で実施しております工団連のランチセミナー等で早稲田大学エクステンションセンターから講師を招いて講座を行っているということでございます。
○青木委員
最後の質問だけ商工観光課長にお答えいただいたので、その辺からも何となくわかったんですけれども、せっかく名門早稲田大学エクステンションセンターが、今エクステンションセンターは早稲田キャンパスと中央区にしかないんですけれども、ありますので、あと首都大学東京が一部移転になりましたけれども、それ以外に中央区に大学はないと思います。いずれにしましてもせっかくいい機会ですので、場所を提供するというだけではなく、これをきっかけとしまして、早稲田大学の学生さんに、例えば学習サポーターとしてやっていただくとか、児童館でスポーツを教えていただくとか、そのような交流というのはあるんでしょうか。
○守谷商工観光課長
現在のところは、早稲田大学の先生ですとか、学生さんたちにそういったことをお願いしているといった状況はございません。
○青木委員
ちょっと款がかわりますのであれですが、せっかくですので、今後、こちらももう12年になりますので、しっかりと協力タッグを組んで生かせていただければと思います。
これで私の質問は終わります。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、本日のラストバッター、昨日に続き最後の質問者となりましたので、三振せずにさよならホームランを打ちたいなと思って質問をさせていただきたいと思います。
先日、私、町会のイベントで初めてスカイツリーの展望台に上りまして、やはり日曜日ということ、土曜日でしたかね、ということもあって、恐らく全国から、また海外からいらしたんだろうなと思われる方も、団体客もそうですし、個人客の方もたくさんいらして、やはりスカイツリーの集客力の大きさをまざまざと見せつけられたというところでございます。
スカイツリーのある墨田区の観光振興に大きく期待されていたんですけれども、マスコミ等の報道でもよく話題になるんですけれども、残念ながら、そのスカイツリー本体がある周辺地域への波及効果がかなり限られていて、もっと厳しい言い方をすれば、商店街さんやその他近隣の商業施設等は、お客さんをとられてしまっているのではないかというような分析もありまして、逆にスカイツリーから少しだけ離れました浅草、台東区地域はものすごく栄えて、にぎわっているということが、最近のこの近隣のまちの地域振興と申しますか、観光全体でも非常に気になったところでございます。
先ほど町会でスカイツリーに参りましたということも申したんですけれども、それとはまた別件で、やはり地元の地域のボウリング大会がございまして、これも偶然といえば偶然なんですけれども、向島のアイビーボウルというところへ、固有名詞はどうでもいいんですけれども、参りました。区内には、かつてはボウリング場も幾つかありましたけれども、月島の東京エースレーンさんもなくなってしまいまして、そういった来街者のための娯楽施設もそうなんですけれども、区民の方が、ちょっとした集まりですとか、そういったことで出向いていく、お出かけをちょっとしたところにするというようなときにおいても、今、スカイツリー周辺ですとか、浅草方面に出かけることは非常に多いなというのをすごく感じるところでございます。
そういった感想を前提にしてなんですけれども、やはりスカイツリーのような象徴的なものがあるから人が集まるんだというのも、もちろん間違いのないところではあるんですけれども、昨年、地域活性化対策特別委員会で、私、委員長でございますので視察で、お伺いした浅草の観光センター等のお話、また別途、台東区の観光プロモーション等についてもお話等をお伺いする機会がありまして聞いてみますと、やはり大きな象徴、集客力のある、スカイツリーもそうですし、浅草寺もそうなんですけれども、そういったものをもちろんもととはしていますけれども、それ以外の先手先手を非常に打っておられるなという印象を受けまして、そのことについて、本区でも同じようなことが実際に行えているのかという点も踏まえてお伺いしたいというふうに思います。
隣の芝生は常に青く見えるものでございますので、決して台東区が万歳というふうに申し上げるつもりはないんですが、やはり事実として圧倒的に観光客が増加しているという前提でお話を申し上げたいと思います。
まず広報についてなんですけれども、台東区さんは非常に海外の広報に力を入れておられまして、国内に関しましては、例えば大きなところでは、ＪＲ東日本の、皆さんもよくお名前を聞くと思うんですけれども、大人の休日倶楽部という、そういったある程度の熟年層、また高所得者層に向けた会員クラブの雑誌等に定期的な広告を台東区として独自に打っておられる。それ以外にも、海外インバウンドとして、中国政府公認の「ニューズレター・チャイナ」という広報紙にも定期的に広報を行っておられるし、韓国においても、「お元気ですか？ 東京」という東京観光のかなり主流となるような冊子等に広告を打っておられたり、それ以外、東アジアの諸国においても、「ＧＯＯＤＬＵＣＫＴＲＩＰ」というようなメジャーな冊子等に広報広告をしておられると。
こういったことをやっておられ、積み重ねとして、国内はもとよりより遠方の海外からのお客様を引きつける努力をしているということだったんですけれども、中央区においてももちろんやっておられることは一部存じ上げておりますが、こういった組織的、計画的に海外にまで目を向けて行っておられるのか、広報紙に関してはそれをお伺いしたいというのがまず1つ目。
それから、2つ目はインターネットを使った広報なんですけれども、区の観光協会や区独自の広報といったものは行っておるとは思うんですけれども、やはりこれも民間の力、発信力、影響力の強い媒体との提携といったものが時代の流れというふうに思います。また台東区さんお引き合いで恐縮なんですけれども、東京観光の中でも、認知度といいますか、人気も実際に大きいとされているレッツエンジョイ東京というサイトとの提携をしていて、戦略的、計画的に台東区地域への観光勧誘を行っているということでございます。
本区においては、民間の媒体や独自のホームページ等ではなくて影響力の大きいインターネット媒体等との提携、協力関係というのがどうなっているのか、お知らせしていただきたいというふうに思いますので、それが2点目。
そして、3点目でございますが、広域の連携でございます。
観光は、やはり自治体でそれぞれ独自性を持って行っていくというのが当然の姿勢ではあると思いますが、いらっしゃるお客様から見れば、残念ながら中央区だけに来たいというお客様は特にいるわけではございません。来たらついでに周辺の有名なところを回りたい、おいしいところ、おいしいところというのは食べ物ではなくて、いいとこどりを目指したいというのが、来街者、観光客、特に遊びに来た方は当然そういう発想で動かれると思います。
そういった観点から申しますと、例えばでございますけれども、国の観光局等とのタイアップもしながら、また台東区さんの話ばかりなんですけれども、国と台東区、横浜市、それから箱根町では、東京、関東にいらしたお客様に一つのゴールデンルートを形成して御案内をしていこうというような取り組みをしていて、やはりこれは海外からの旅行者数が最も多いであろう中国の国際旅游交易会というところなどを通しましてそういった働きかけをしている。
これは海外での話でございますけれども、国内に目を向けましても、台東区さんの谷中と荒川区さんの日暮里は地域特性が近いですし、まち歩きという意味では一貫性を持たせるべきだというお考えのもとに、区を越えて日暮里・谷中散策マップというのをつくっておられます。これを私も拝見しましたが、やはりまち歩きをするんだったらこういうものがコンセプトとしては望ましいであろうと。
本区も、本区だけの観光地や知名度があるところがたくさんございますので、独自でやっていくというのも一つの手段であるとは思うんですけれども、やはり地域特性ですとか、地の利、歩いていける範囲、また文化特性といったようなものは考えて動いていかなければいけないと思います。
先日、区長もオープニングセレモニーで御挨拶をされていましたけれども、江戸古町祭り、神田、日本橋というコンセプトで行われております祭り、あれは復活ということなんでしょうかね、になりますけれども、地域性は必ずしも本区だけではなくて、江戸以来の歴史ですとか、文化性、やはり神田と日本橋というのは江戸時代から続く、ある意味地名としても兄弟のような、下町の発祥の地として名をはせていると思いますので、そういった連携といったものを考えていく、シティセールス、また観光行政等に生かしていくという考え方は当然重要だと思いますので、こういった取り組みをされているのかどうかということを3点目としてお伺いしたいと思います。
また、それだけではなくて、先ほどのスカイツリーに関連して申し上げれば、台東、墨田、江東の3区でスカイツリー連携マップというのをつくっておられますし、それ以外にも、やはりスカイツリーの波及効果は大きいようで、スカイツリーお散歩下町案内ということで、台東、墨田、江東、葛飾、足立、江戸川の6区共同の「おさんぽ案内帖」というものも作成されております。これを見ますと、隅田川沿いの観光マップで、結構立派な冊子というか、観光案内なんですけれども、江東区さんなんかはかなりエリア的にも広いですし、今、お台場のほうまで、ずっとぐるっと取り囲むように木場方面まで地形的にはお持ちなので、その地図だけを見ますと、中央区の周りは全部入っているのに、残念ながら中央区だけがちょっと抜けているような感じのイメージの地図に、今申し上げた6区なんかですとなってしまいます。
しかも、コンセプトとしては下町のマップだというようなところでございまして、江戸期以来の元祖下町だというふうに地元の方も皆さんおっしゃっておられる本区が、別にそこに入ってもおかしくないのではないか、そういった協力姿勢を考えていってもいいのではないかと思いましたので、先ほどと重複しますけれども、他区、他地域との連携についてはどう思っておられるのかという点が3つ目でございますね。
4つ目が、これもちょっと海外等と重なる部分もありますけれども、さまざまなイベントでございますね。台東区さんの例で言うと東京おもちゃショーですとか、他区のお祭りである江東区民まつり、羽田空港の1周年記念行事へのブース等の出展をして来客促進等を図っておられるし、海外の中国やマレーシア、タイ、シンガポールなんかの旅行フェアなんかにも参加されているということをお伺いしてございますので、その点、中央区でも独自の取り組みを行っておると思いますけれども、そういった取り組みについて現在どのようになっているのか、また、こういった取り組みについてどうお考えになっているのかを総合的にお知らせしていただきたいと思います。
お願いいたします。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
たくさんの質問をありがとうございます。
押しなべて今まで本区は観光協会を中心にいろいろ進めてきたところがございまして、その辺、まだまだ区との連携、それから広域連携、足りないところも多々あるかとは思いますが、これまでの幾つかのことを申し上げたいと思います。
まず最初に、海外との広報というのは、残念ながら今のところまだまだ追いついておりません。そして、先ほども申し上げましたように、行く行くは、ドメインを設けてありますので、VisitMidTokyoというのでどんどん配信することが望ましいんですけれども、まずとりあえず、昨年、日本政府観光局の会員になりました。この会員になっているのは余り23区ではないんですけれども、この会員になって、ここを通じて10カ国14事務所に即時にいろんな中央区の観光のコンテンツを配信できるということができております。まずまず始めたばかりなんですけれども、どんどんこれを加速していかなければいけない。
それから、東京観光財団、これは8カ国に、やはりレップがおります。その方たちを通じて、こちらから出かけていくことはなかなかあれなんですけれども、こちらの日本政府観光局にしても、それから東京観光財団にしましても、世界中のレップが集まったコンファレンスを1年に1回やります、そのときに出かけていって、中央区の幾つかの方々にもお声がけして、いろいろ中央区のことをそこで広告するということはございました。
ですので、次の御質問にもあるんですけれども、インターネットで、私のところでちょっとストラグルしているところは、いかにして中央区の、区主導、それから観光協会主導、それからいろんなまちの情報があると思うんですけれども、その情報を集約して、いかにこの2つのところにタイムリーにどんどん流すかということが課題になっております。
ですので、実は知らなかったけれどもこんなすばらしいものがあったというのが配信できないというところがないように、今進めているんですけれども、情報を集約して、とりあえずはこの2つのサイトを中心に、それから、もちろん観光協会もあるんですけれども、海外に至ってはまだまだ自動翻訳ということになってしまいますけれども、そちらを中心にやっていくということです。
それから、1つ、去年ですけれども、中央区ワンデイトリップというのをやりました。これは、スカイツリーは上れないんですけれども、日本橋の企画展を中心にして、まず江戸東京博物館で学んでいただいて、それから今度は、両国から船に乗ってスカイツリーを眺めて、それから日本橋に来てまち歩きをしたという形で、なるべく点から面にしていくということを幾つか実験的にしました。4月以降も協会でやる予定です。
それから、1つ、月島ウォーカーというのがあるんですけれども、いろいろお願いした結果、無料で、東京ウォーカーの月島バージョンで、全部月島の、もんじゃ焼きとか散歩を中心にした雑誌などで配信をしました。これは国内向けです。
それから、広域連携なんですけれども、昨年度、隅田川サミットというので4区連携しましたし、東京都を中心にして隅田川ルネサンスというのをやっております。今度中央区も入って幾つかのところをライトアップしまして、面出先生という、東京駅をライトアップした専門家が、今ちょうど幾つかの区でライトアップをしていて、どうやって隅田川流域を連携できるかということをやっているところです。
それから、舟運で千代田区と桜クルーズというのをやりますので、そのときに日本橋でＵターンということだったんですけど、Ｕターンしないでぜひともこちらに来ていただいて、日本橋でおりてもらって、少しまち歩きとか老舗めぐりをしてもらうという取り組みを4月にやる予定です。
○田中（耕）委員
今、副参事のほうからるる御説明をいただきまして、副参事も民間の御出身ということで、豊富な経験を生かしてお仕事をしていただいているというふうに思います。
今のお話の中で、急に、一遍に、一度に全てをやるというのはなかなか難しい部分ではありますけれども、やはりまず情報発信をする中で申し上げたいことは、独自、自前でやるということも大事なんですけれども、やはり影響力の大きい媒体ですとか、企業さんとの協力でございますね、これをやっていかないと、大きな流れというのは、この東京の都心という特性も考えますと難しいであろうと。
さまざまな媒体やさまざまな方々がいろんな情報を、インターネットなどそうですけれども、発信されている中で、独自性は独自性として保っていかなければいけませんけれども、やはりその世界、その分野で頑張っておられる企業さんや民間組織等々との連携といったものは必ずや必要になってまいると思います。
一部は行われているということですけれども、近隣他区、近隣自治体との協力した企画やイベント等は、単に観光というだけではなくて、シティセールスと申しますか、町としての魅力やイメージアップはもう単純に商売だけじゃなくて、住んでいる方にとっても、やはり自分たちのまちのイメージがいいということ自体が満足度にも当然つながってまいりますし、お仕事、お勤めされている方にとっても、まちが単純に職場というだけではなくて、まちとして魅力があるというふうに認識していただくことは非常に誇りにもつながることだと思いますので、ぜひともそういった観点でのお取り組みをこれからどんどん進めていただきたいというふうに思います。
今、御答弁の中で、ワンデイトリップのお話がございました。今ちょうど手元にワンデイトリップの、昨年の御案内というか、企画の概要等がございます。
初めての取り組みということもございまして、いろいろ試行錯誤されたんだろうということで敬意を表したいと思うんですけれども、1点だけ、区民の方等からいただいた御意見として、佃・月島コースなどは、これは、いろいろ旅行会社さんとの兼ね合いですとか、旅行なので、企画のものなので、日程にはさまざまな諸事情があったんだと思うんですけれども、日本橋コースや築地コースが週末等があるのに対して、佃・月島コースは火、水、木と平日のど真ん中ということもあって、実際はなかなか募集が厳しくて、3日間開催予定日をとっていたんですけれども、実質的に開催されたのは1日だというようなお話も頂戴して、土・日だったら、週末だったら考えるのにねというような御意見とかもありました。何よりも、残念ながら人が余り集まらなかったという事実があると思いますので、そういった観点も踏まえて、こういったものを本年度も企画、計画していくというお話でしたので、やはり多くの人に参加していただくことを目指していただきたいと強く思います。
それで、もう1点、観光振興に関してお伺いしたいのが、フィルムコミッションについてでございます。
テレビ、ドラマその他、報道番組は若干枠を外れるやもしれませんけれども、マスコミの中で、映像関係、また場合によってはラジオなんかも入ると思いますし、これから先はインターネットも、もしかしたらそういうことになってくるのかもしれないんですけれども、フィルムコミッションですね。映像などを配信する側から見ると、やはり撮影する場所でございますとか、撮影許可もそうですし、どういうところが、絵としても美しかったり、使いやすかったりするのかといったことは、非常に製作する側も必要としている情報だと思います。もちろん映画やドラマが放送された後、それを見てその地を訪れるということは、非常によく行われていることだというふうに思います。
フィルムコミッションに関しても、ちょっときょうは台東区の回し者かというふうに言われそうですが、調べると台東区さんが一番力を入れていまして、ワンストップでサービスをしていて、どこが望ましいのか、積極的にテレビ局やそういうマスコミなどに情報を提供している、もちろん御相談があったときは、そういう撮影許可等についての御案内もしている、それどころか、場合によってはエキストラの募集にまで協力している、さらにさらに、ロケ弁の手配の要請があれば地元の弁当業者をあっせん、あっせんというとちょっと語弊があると言っていましたが、一応御紹介をしている、ここまでやっているので実際にふえている。その結果というか、成果をパンフレットやもちろんホームページ等にも掲載して、マスコミにも取り上げられるので、さらにそれを見て観光客が訪れるというお話でございました。
まさに本区も、非常に多くの映像媒体ですとか、マスコミ等で、御紹介や使われる機会が多いものですから、正直言うと放っておいてもやってくるというのもあると思うんですけれども、そこにあぐらをかくのではなくて、こういったことを積極的にやっていく。あと記録しておくことが非常に重要というのを担当者の方も言っておられて、過去であってもそれを追いかけていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるということでしたので、そういった観点が重要だと思うんですけれども、今このフィルムコミッション等についての取り組みについてはどのようにお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。
お願いします。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
フィルムコミッションのこともビジョンのほうにはうたっております。今のところ、例えば昨年度ですと、人形町を中心にした麒麟の翼ですとか、あと三井不動産さんのほうで独自にやられているものとかがございます。その辺と、もっと事前に情報をキャッチしてタイアップしていくということで今後はもっともっとやっていかなければいけないことだと思います。
ただ、映画が終わってから、最近、本当に日本橋でじっと麒麟の翼を写真に撮っている人とかがふえはじめ、その様子も写真なんかにおさめてあって、また観光協会を中心にその辺も広めてはおります。
以上です。
○田中（耕）委員
重要性は、本当に皆さん、程度の差はあっても非常に認識されているお話であるとは思いますので、ぜひとも本当に力を入れて、そういったさまざまな協力ができる先とは、事前、また放送中、撮影中もそうですし、当然、事後のフォローも含めて、まちの魅力アップ、また観光客の促進ということを力を入れてやっていただきたいなというふうに考えてございます。
その点につきましては以上で終わりまして、次に、予算書の中で、ちょっと気になったといいますか、確認をさせていただきたい点が何点かございますので質問をさせていただきます。
まず、盆踊りの助成金額なんですけれども、昨年が1,150万円相当から本年1,495万円ということで、300万円強ふえておるかと思います。盆踊り自体は地域の夏のイベントとしては非常に重要な要素を持っていると思いますので、それほど大きな増額ではないんですけれども、盆踊りは毎年恒例のものなので、そんなに数等の増減はないと思ったものですから、この金額の増加要因はどの辺にあるのか、その算定する基準等を、昨年、一昨年でしたか、少し見直し等は行ったと思うんですけれども、それに伴うものなのかどうか等についてちょっと御見解を、それは確認で、教えてください。
それと、ちょっと細かい点なのでばらばらとお聞きしてしまいますが、総合スポーツセンターの浜町公園で、これは区民の方から、御相談というか、御意見を頂戴したんですけれども、デイキャンプ場が大変人気でございまして、今ゴールデンウィーク過ぎから6月に向けての抽選等を行っておられます。ほかのところでも、デイキャンプ場や人気の抽選になっている場所等々が幾つかあるのはもちろん知っておるんですけれども、これは、例えば浜町のデイキャンプ場であれば、現地のスポーツセンターに朝行って定刻にみんなでくじを引くという、極めてアナログというか、そういう方法でやっておられます。
インターネット等だとやはり経費がかかったり、逆にとりあえず申し込むみたいな弊害があるので、それはそれで考え方としてはよろしいんですが、現実問題、私も行ってくじを引いてみたんですけれども、10人以上の方がいらして、ほぼ1組ぐらいしかとれないような形になります。普通にあみだ棒を引くんですけれども、外れた方は皆さん、せっかく平日朝早くから来たのに、チッみたいな雰囲気のところもありまして、いかんともしがたい部分もあるかとは思うんですけれども、こういった方法等について、一応、御見解といいますか、何か改善する方法はないのか、お伺いしておきたいというふうに思います。
それから、時間が余りありませんが、スポーツセンター絡みで、ゴルフの練習場が浜町スポーツセンターは地下に併設してございます。ゴルフといいますと、やはり少しお金のある方の娯楽というようなイメージが一般的にはある部分もあるんですけれども、実態的に数字等を、総合スポーツセンターの利用状況等を見ておりますと、トレーニングルームの利用者数が一番多いのは当然といたしまして、2番目は、主競技場でも第2競技場でもなく、実はゴルフ練習場でございまして、これは非常に利用されている方が多いという実態があります。これは高齢者の補助の部分ですけれども、無料利用者の状況においても、実はスポーツセンターで一番利用件数が多いのはゴルフ場という数字的なデータがあります。ですので、ゴルフを優遇してほしいと言うつもりもないんですけれども、利用者が多い割に設備の更新が非常に遅いという御相談を区民の方から何件かいただいております。
具体的に言うと、的当てのネットは穴があいたままずっと直らないままだし、自動の球置き機も壊れたらもう何カ月も壊れっ放しだし、ゴルフマットに至っては、これはどこでつくっているんだろうという、練習にならないパターマットがもう何年来もずっと置いてございます。非常に利用実態が多いということを鑑みまして、個別の話になってしまいますけれども、ぜひとも改善していただけないかというようなお話もございましたので、ゴルフというか、そういう設備の更新、特に利用者が多いから傷むものに対しての対応という観点から、お話をぜひともお知らせしていただきたいなというふうに思います。
以上の点をお願いします。
○濱田地域振興課長
盆踊り助成の増額の理由でございます。
見込みベースで言いますと、53団体から70団体ということで見込み増が起こってございます。この理由でございますけれども、本年度は、たとえば住吉ですとか、あと深川の本祭りがあったということで、そういう本祭りがあるときには地域の盆踊りはやらないといった傾向を見込んで、今年度が逆に減となっていたということでございます。
以上です。
○宮本環境土木部長
浜町公園のデイキャンプ場についてでございます。
デイキャンプ場につきましては、やはり春、桜のころから申し込みが多くなる。一方で、利用については、幾つかテーブルとかあるわけですけど、どうしても団体の利用ということで午前、午後というふうな刻みになって、シーズンのときには、来ていただいても、ほかの人が多くてなかなか当たらないというふうなことがあるかと思います。
全体的に、ほかの方々の御意見とか、そういうところもお聞きしながら、今後、改善する余地があるかどうか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤スポーツ課長
総合スポーツセンターのゴルフの関係でございます。
委員、御指摘のように、ゴルフの利用者につきましては、早朝利用、あるいは高齢者の無料利用ということで、年々ふえているといった実態がございます。そういった意味では、区民の方のスポーツの振興に大いに役に立っているかと思っているところでございます。
しかしながら、今、御指摘のありました、ネットですとか、マット、これらにつきましては、早急に私のほうも点検をしまして、かえるものは至急かえるという形で整備をしてまいりたいというふうに思っております。
ただ、ゴルフのほうにつきましても、例えばシミュレーションゴルフといったような形の、自主事業としてですけど、そういった機械を取り入れて新たな取り組みをしているところでございますので、基本的な整備についてこれからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
盆踊りの件は、済みません、私の認識、勉強不足でございました。大祭等々の関係で、隔年だったり、3年に1回だったりと、波があるということで理解をさせていただきました。
デイキャンプ場等については、やはり人気の施設は、これに限らずさまざまな抽選方法をとってございますが、やはり来た方がちょっと何か非常に納得するのが難しい雰囲気を私が行ってみて強く感じました。平日に行かないとまずとれないという点も一般の方にはなかなか難しいですし、行って、くじ引きで、はい、さよならというのも、何となくちょっと味気ない部分が、味気を求めるものでもないんですけれども、ありましたので、ほかの施設の予約等の状況も踏まえて、やはり区民の利用者の皆さんに御理解や納得のいただける、そういった抽選ですとか、利用制度システムをぜひとも再構築していただきたいと思います。
ゴルフに関しては、たまたまちょっとゴルフのスクールというか、そこでよく一緒のゴルフのインストラクターの知人がスポーツセンターを利用しているということもあって御意見等もいただきましたが、先ほども申し上げたように、ゴルフというと一部の方のスポーツというイメージも、昔、昔というか、今も少しありますけれども、今はかなり生涯スポーツということで若年層から御高齢の方までできるスポーツだったりするという観点もあって、実際に利用者が多いという現状もありますので、ほかの施設と比べても、どうしても傷み等が早いというふうに思ってございます。そういうところを、これは一つの例ですけれども、特に利用者が多かったり、傷みの早いところに関しては、早めの補修ですとか、改善をしていただきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○今野委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後5時5分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559