平成25年 予算特別委員会(第5日 3月13日)
1．開会日時
平成25年3月13日（水）
午前10時30分 開会
午後4時56分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 礒野 忠
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 富永 一
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 田中 耕太郎
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 山本 理恵
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明者
5．議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第1号 平成25年度中央区一般会計予算
- 議案第2号 平成25年度中央区国民健康保険事業会計予算
- 議案第3号 平成25年度中央区介護保険事業会計予算
- 議案第4号 平成25年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○礒野委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
資料要求がありました27点について、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、地域振興費、消費者問題についてお伺いいたします。
振り込め詐欺がより一層手の込んだやり方に進化した詐欺事件として報道されるようになっております。本年1月には、区の福祉保健部職員を名乗る不審者から、医療費の還付金があるので、銀行のカードを持って銀行に行ってくださいという電話が頻繁にかかっているということで、区民の方々に注意喚起を促しておられました。大阪の日本酒の製造元がほかの業者の安い日本酒を吟醸酒と混ぜ込んで、それを高額で販売するなど、ここ最近も消費者がだまされる事件が発生しています。
区も、1階の消費生活センターに平成22年4月相談窓口を開設して丸2年となりましたが、22年度は前年度比8.1％の増加で1,783件の相談があったということでしたが、この1年の相談件数はいかがでしたでしょうか。また、どのような相談が多かったのか、まずはそこをお聞かせください。
○町田区民生活課長
消費生活センターに寄せられる相談の関係でございますが、まず平成25年2月末現在で相談件数が1,711件でございます。こちらは昨年同期、平成24年2月末ですと1,747件ということで36件の減、パーセントに直すと約2％の減という状況でございます。
相談の内容でございますが、24年度とほぼ同様な傾向でございまして、一番多いのが運輸・通信サービスを利用することについての苦情、相談というところでございます。具体的には、アダルトサイトのワンクリック詐欺、これは無料サイトにアクセスしただけで登録されて、高額の料金請求があったというところでございます。また、出会い系サイトに関するトラブルということで、例えば資産家から、税金を逃れるために資産を分配するから受け取ってほしいというようなメールが届いて、やりとりしている間に出会い系サイトに登録されて、高額の通信料を請求されたとか、あるいはインターネット通信販売に関する相談ということで、ブランド品が安かったので依頼をすると、外国のまがい物が届いたとか、カタログのものと違ったものが届いたとか、そういったトラブルでございます。
2番目に多いのが金融や保険サービスに関するトラブルでございます。先ほどの運輸・通信が15.4％、そして金融・保険サービスのほうが11.8％というところでございまして、こちらのほうは利殖商法、未公開株とか、それからファンド型投資商品あるいは公社債、それからクレジット、多重債務等々なんですが、こういったもうけ話にひっかかってしまったというところでございまして、特に高齢者がねらわれる投資話が目立っているというところでございます。
また、3番目につきましては、約8％の賃貸やレンタルでございます。賃貸マンションの件でございますが、退去時にクリーニング代を請求されたが、支払い義務があるかとか、敷金が返済されないとか、そういったトラブルでございます。
こちらがベスト3というところでございます。
それから、年齢層の関係でございますが、30代、40代が一番多くて、40代が20％、30代が17％というところでございます。60歳以上の高齢者は全体の約26％ということで依然高い状態でございます。また、20歳代は比較的低く7％ということで、昨年は6.4％ですが、多少、0.6％高くなったという状況でございます。特に、高齢者の方の相談内容としては、電話の勧誘、それから利殖商法、それから家庭への訪問販売、そういったものが多くなっているというところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
昨今のインターネット等を使ったトラブルの相談が多くなっているということで、先日、やはり東京都の消費生活総合センターに寄せられている相談件数も、インターネット、ＳＮＳを使用しているものが多くなっているというようなことがございました。
相談件数は、本区同様、減少傾向にあるらしいのですが、昨今は若者をターゲットにしたマルチ商法が、マルチ商法自体は別に違法ではないんですが、巧妙化して、そのわなに、例えば大学が一緒で、今、大変就職が困難な時代なんですが、これから就職説明会に行こうと誘われて、ＳＮＳを通して知り合った同じ大学の人と一緒にそこに出かけてみたところ、実は高額な商品を押しつけられるような自己啓発セミナーだったと。その自己啓発セミナーの会費というか、材料みたいなものを買うことによって、1人紹介したら必ずリベートとしてバックできるから簡単に返済できるよということで、それに迫られてしまって契約をしてしまったという事件ですとか、それからほかにも消費者金融に知らない間にローンを組み込まれていたというような事件が、やはりＳＮＳを通してなんですが、多発している傾向にあるようです。29歳以下の若者ということでの相談件数は合計7,225件に上っていて、うち3％がマルチ商法関連であったということで、東京都は非常にここのところを注視しているようです。
そこで、再度お伺いいたしますが、昨年8月に消費者教育の推進に関する法律というものが成立し、地方公共団体の責務として、消費生活の推進に関して、国との適切な役割を踏まえて、その地域の社会的、経済的状況に応じた施策策定を実施することが定められました。区民がこうした暮らしの安心・安全を阻害されないためにも、これから安心した生活を営めるように、本区では、消費者の方々にどのような教育を施しておられるのでしょうか。
○町田区民生活課長
ただいま最初に東京都の消費生活総合センターの若者のマルチ商法のお話がございましたが、私どものほうも、実はきょうとあした、若者のトラブル110番というのを開設しているところでございます。3月1日号の区のおしらせ、あるいはホームページのほうで周知しているところでございますが、昨年も若者のトラブル110番を開設しまして、1件だけ相談があったんですが、これがマルチ商法についての相談でございました。
また、大学生に広がるマルチまがいの勧誘に注意というのも消費生活センターのホームページで昨年11月にアップして、区民の皆様にお知らせしているところでございます。
また、今回新たに消費者教育の推進に関する法律が12月13日に施行されまして、これを受けまして、私どものほうも来年度新たな事業を計画させていただいているところでございます。これまでも消費者教育ということでは、区民の皆様が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるようにということで、平成22年4月に消費生活センターを設置して、23区の中では杉並区と中央区だけでございますが、ホームページも独自で立ち上げました。それから、消費者講座あるいは消費者コーナーというのを、ささやかな場所でございますが、消費生活センターに隣接して設置をしておりまして、また消費者だよりなどを刷りまして、お子様から高齢者まで、さまざまな年代に向けて消費者教育に取り組んでいるところでございます。
このたび、新たに法律ができたというところも受けまして、学校との連携というものも今後、より緊密にするというところで、これまでも区内4つの区立中学や私立中学校に対して消費者教育を目的として本区のオリジナルの中学生向けのパンフレットを作成して全戸に配布しているところでございます。例えば、ことしは、契約とは何でしょうということで、通信販売とか、あるいはインターネットショッピングの注意啓発、去年は、気をつけよう！ケータイの落とし穴、携帯電話の落とし穴ということをシリーズにして配布しているところでございます。
最近、子供たちの食生活を見ると、実際に魚の形を見たことのない子供たちが増加して、魚離れを危惧しているということ。また、平成23年度の水産白書の中でもそういった傾向が叫ばれているということで、特に7歳から19歳、あるいは40歳から49歳の年代では魚介類の摂取量が減少し肉類が増加していて、危機的な状況になっているということが報告されております。それを受けまして、7月に消費者友の会や静岡県沼津市の漁業協同組合と連携いたしまして親子講座ということで、漁場を通じまして、えさやり体験とかアジの調理体験、そういったものを行うということを予定しております。体験型の事業ということで、家庭での消費者教育の推進の一助ということを意図して行う予定になっているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
小さい子供たちから、また中学生ぐらいになるといろいろ物心もついてきますし、オリジナルパンフレットを作成して、契約関係とか携帯電話の落とし穴等の啓発をして、子供たちに教えていただけているということはすばらしい取り組みだと思いますし、また、ホームページを独自で立ち上げたのは本区と杉並区だけであるということにつきましても、やはり先駆的な施策を皆さんがとっていっていらっしゃるんだということで理解しております。
魚食離れということは、私としてはやはり、築地市場があるので、ぜひ子供たちにも魚食、そして中高年の方たちにも魚食の体へのよさをお伝えいただければというふうに願っております。これからも体験型等の取り組みを行うことで、少しずつ自分の中で蓄積されていく知識が、いつかこのような商法にひっかからないためにも下地ができていくということは大変大切なことなので、今後ともその取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
では、本年2月27日にエンディングノートの作成のお手伝いにも着手されたということでございますが、参加者はどれぐらいだったのでしょうか。
○町田区民生活課長
消費生活講座といたしまして、区民の皆さんが安心して豊かな暮らしができるきっかけということで、悪質商法の被害防止とエンディングノートの作成というテーマで実施いたしまして、定員が30名のところ、23人の参加がございました。
○渡部（恵）委員
実際、エンディングノートをつくられた方々の御感想というものは聞いていらっしゃいますでしょうか。
○町田区民生活課長
感想でございますが、約7割弱の方が、大変よかったということで、具体的にはノートの中には葬儀についてのいろいろな考え方ややり方も書いてあるわけでございますが、葬儀について大変参考になった、それからいざというときに困らないためにということで、このチャンスに自分を見詰めることができてよかった、それから区のオリジナルのエンディングノートが大変シンプルで自由さもあり、センスもよくて気に入ったというような感想が寄せられているところでございます。
○渡部（恵）委員
今、本屋さんでエンディングノートがいろいろ出ておりますが、区が区民に対してこのような取り組みをして、消費者として最後の自分の葬儀にかかわるとか自分を見詰め直す、そうした機会を区民の方たちにお与えいただいたことは、大変よい取り組みであるというふうに私自身は思っております。
大変評判がよかったということですが、これからエンディングノートの作成については随時行っていくような御予定はございますか。
○町田区民生活課長
平成23年度に出前講座を20件やっているんですが、そのうち8件、合計171名の方にエンディングノートの出前講座に参加していただきました。また平成24年度も18件やっておりまして、このうち5回、90名の方にエンディングノートの出前講座に参加していただきました。エンディングノートに対するニーズが高いというところから、消費者講座のほうにも導入させていただいたわけでございますが、今後御要望等の状況を見ながら、区民の皆様が豊かな生活ができるようにお手伝いをさせていただけたらと思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
より一層のこうした取り組みにお励みいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、商工観光についてお伺いいたします。
このたび、共通買物券をなるべくたくさんの区民の方たちにお渡しできるように、お買い上げいただけるように、限度額を5万円に戻されたということは、皆さんがメリットを享受できる機会を与えるということだったので、10万円から5万円ということでメリットが少なくなるということは御担当者の方々からも伺っておりましたが、こうした大胆な御決断をされたことは必ずや区民福祉に資すると思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、Ｗｉ－Ｆｉの整備についてお伺いしたいと思います。
昨年10月に行われたＩＭＦと世界銀行の国際会議に際して、銀座地区でＷｉ－Ｆｉを整備されましたが、その後、同地域に対する観光客の方々の御反応等は伺っておられますでしょうか。
○守谷商工観光課長
Ｗｉ－Ｆｉの整備についてでございます。
こちらはＩＭＦ・世界銀行年次総会にあわせて、会場からも近く、世界有数の繁華街であるということで銀座に整備したものでございます。期間中を含めまして、現在、約2万人の利用がございまして、銀座通り連合会を通じましてアンケート調査を実施いたしました。その中では、簡単で使いやすい、無料で利用できるのがすばらしい、おいしいものや楽しいイベントなどがすぐに調べられるといったようなことで好評でございます。
○渡部（恵）委員
私も、昨年10月、こうした国際会議が行われるに当たって、役所の帰りに銀座を歩いてみましたら、結構多くの方たちがスマートフォンを使っていろいろな情報をとっていらっしゃるのを見て、皆さんが銀座の方々と一緒に構築された取り組みがこのように生きているんだなということを目の当たりにして、何だかちょっとうれしくなりました。
現在、築地市場周辺でも、やはりスマートフォンを利用して地図等でさまざま検索をされている外国人の方々をよくお見かけいたします。もはや、こうした携帯電話は人々にとって必携になりつつあるんだなということを実感しておりますが、今度、平成25年度から晴海通りのほうにも拡大するということでございますが、どのエリアまで拡大していく予定でしょうか。
○守谷商工観光課長
平成25年度につきましては、今度は都道に入りまして、晴海通りの数寄屋橋から三原橋まで拡大したいということでございます。
また、今後の話でございますけれども、地域としては、将来的には区道のほうにも広げまして、電源設備を含めて銀座全体で利用できるようにしたいというような意見が出てございます。
○渡部（恵）委員
新しく歌舞伎座もリニューアルオープンしましたし、大変おもしろい施設となっておりますので、こうしたＷｉ－Ｆｉの設備が三原橋まで伸びていきますと、多くの方々がまた便利な情報、また中央区の人気の情報にすぐにアクセスすることができると思いますので、よろしくお願いいたします。
スマートフォン用観光アプリケーションも新年度に新規事業として行われますが、アプリケーションというのはダウンロードしなければならない手間がかかると思います。Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるほうが観光客にとっては便利ではないのかなというふうに思っているんですけれども、観光用のアプリケーションを導入するというのはどのような経緯をもって実施されるのでしょうか。
○守谷商工観光課長
スマートフォン用観光アプリケーションの導入の経緯ということでございます。
委員御指摘のとおり、今、多くの方々が地図等、紙の媒体を持たずにスマートフォンでいろいろなまちを歩いている姿をよく見かけます。タブレット端末ですとかスマートフォン、こうしたものの急速な普及というのが背景にございます。そうした中で、ＧＰＳ機能を今回設置することを考えてございますけれども、新しいまち歩きの提案、例えば古い地図と現代の地図と重ね合わせて表示をして、新たな区内めぐりができる。こうした新しいまち歩きの仕方が可能になるものということで導入に至ったということでございます。
○渡部（恵）委員
前委員と重なるような質問をしていて申しわけございませんでした。
ＧＰＳ機能がついているということなんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるには時間と費用もかなりかかると思うんですが、利便性を考えたときに、どちらが使いやすいんでしょう。
○守谷商工観光課長
Ｗｉ－Ｆｉとアプリケーション、どちらがということでございますけれども、現在のＷｉ－Ｆｉの情報はグルメですとかショッピングですとか、旬な話題が中心ということだろうと思います。対しまして、アプリケーションは新しいまち歩きの提案ということで、Ｗｉ－Ｆｉにおける点の観光と回遊性を持たせるということ、相互補完的な関係にあろうかなと。この2つが相まって、観光協会の事業でありますけれども、本区の来街促進につなげていこうというふうに考えてございます。
○渡部（恵）委員
双方のメリットの部分を上手に活用して、来街者促進ということでお取り組みいただいているということは、よく理解できました。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
外国人観光特派員プロジェクトも新規事業として行われますが、今後、特派員の方々をどのように選定して協力を仰いでいくおつもりでしょうか。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
外国人観光特派員プロジェクトというのを推進するに当たっては2段階考えておりまして、まず平成25年度は、ことし発足しました都市観光推進協議会のもとに作業部会というものを設置しまして、事業の進め方を検討していく予定です。選出方法とか、オペレーションの仕方なども、そこで検討することになろうかと思いますが、作業部会に関しましては観光協会、それから文化・国際交流振興協会の協力を仰ごうかと思っております。同協会には本区にいろいろ造詣が深い、本区のことをいろいろ知っている通訳ボランティアなどもたくさんいらっしゃいますので、その方たちを中心に、既に深くかかわっている外国人の方、2名ぐらいを最初に考えております。将来的には、その方たちを中心に外国人観光特派員をふやせていければと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
まずは、最初2名ぐらいからスタートされるということですが、本区にも観光協会特派員ということで、観光検定に合格されている方たちに区内の御案内、観光の御案内をしていただいているということでおられます。観光検定に合格された方たちと一緒に外国人の方々にも、これから選定されていく特派員と一緒に共同で、中央区の持っている観光資源をより深く理解していただいて、両方で取り組んでいかれるというような御予定はございますでしょうか。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
現在、特派員というのは観光協会のまち歩きツアーに、主には勉強をもとにした、いろいろ語れる産業コースに同行、引率しております。それから、文化財サポーターという人たちがいるんですけれども、これもボランティアで、この方たちはお店などを中心にしたいろいろなガイドを行っております。来年度、初めてなんですけれども、例えばまるごとミュージアムのバスの中でも特派員による観光説明などを検討していることもあります。
ということで、そのようなニーズがありますので、観光協会、それから文化・生涯学習課と連携して特派員や文化財サポーターを中心に担い手の育成と研修を進めてまいりたいと思っております。特に、外国人も含めて、テーマ性のあるものとか舟運とか、それからおもてなしの心、ホスピタリティーとか、たまにはエンターテイメントとか、そういうプラスアルファのステップアップ講座、そういうこともできたらいいなと考えております。場所は京橋プラザの都市観光ステーションのパブリックスペースの中で、できたらいいなと思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
外国人の方たちは、私たちが気づかないような視点をお持ちということもありますので、そうした方々の新しい視点を日本人の観光特派員の方たちも取り入れながら、両方でさらに中央区が活性化していくような観光案内に発展させていっていただけるようにお取り組みをよろしくお願いいたします。
なお、ＳＮＳ等を利用して発信していくと思うんですけれども、その点について、やはり主観的な思いが入り込む可能性もありますが、御注意していく点があったら教えていただけますでしょうか。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
ＳＮＳは非常に効果がある、口コミ効果というのは絶大だと思います。発信者が流す情報よりも、誰かを通して聞く情報の効果というのは絶大なんですけれども、これは一旦発信されるとやり直しがきかないので、非常に慎重に発信しないといけないと思います。ですので、実施する場合には人選を含めて、いろいろな言語になりますと、その言語で一体何が書かれているかをチェックしなければいけないので、その辺のセキュリティーの確保が一番大事かと思います。本人はその気がなくても、文化の違いから、結果的に多少、人の誹謗中傷になったりとか、そういうこともあると思いますので、これは事前の編集会議、それから配信後の効果測定も含めたチェック、そういうものをどうやっていくかというのが今後非常に課題になってくるかと思います。
1つ、例ですと、千葉県のチーバくん大使というのが20名いまして、それから大田区の来〜る大田区大使というのが17名いるそうなんです。2年間やっているんですけれども、彼らはずっとそこでやっている方で、信頼してやっていると。将来的には本当はVisitMidTokyoができて、それを中心にチェック機能もつけて運用するというのが理想的だとは思います。
いずれにしましても、きのうもいろいろ御指摘ありましたけれども、本区における本格的な観光行政、特に海外への情報発信というのは、一昨年、ビジョンができ、産声を上げたばかりですので、今後、推進役の観光協会の体制や担い手の育成、財源確保など、いろいろなことを乗り越えて、本腰を入れて継続的に一歩一歩やっていくことが大切だと考えます。
以上です。
○渡部（恵）委員
二重、三重、四重にチェックをされていくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、商店街の活性化についてお伺いしたいと思います。
平成24年度は中央区観光商業まつりを開催して60回目という記念すべき回数ということでしたが、これまで60回開催してきて、地域の方々の今後の新たな御要望ですとか、さらに地域をより活性化していくために、何か気づかれた新しい視点というものはございますでしょうか。
○守谷商工観光課長
観光商業まつり、去年60回目の節目ということで、これまでにない新たな視点ということでは、まず1つ、区内の中小小売店舗と大規模な店舗との共同企画ということがございました。具体的には、大中央区展という形であらわれましたけれども、日本橋の大きな百貨店において、区内の小売店の実演を含む販売を行ったということでございます。こちらも、販売の促進とともに小規模な店舗のＰＲには非常に効果がありまして、また企画展後の継続的な販売の促進にもつながったというものでございます。
もう一点は、区民参加の企画が視点として入ったということで、消費者のみならず、区民参加のメニューが観光商業まつりに加わったということがございます。具体的には、川柳大会、絵画コンクールということで、区内の観光スポット、また観光商業まつり開催期間中のさまざまなイベントに御参加いただき、これを題材とした作品を募集していただく、まつりの中で入賞作品の表彰・展示を行う、こうしたことで来街の促進と消費の拡大がより一層図られたということで、商業者のみならず消費者として観光商業まつりへの参加の意欲が高まったということが新しい視点だったなというふうに考えてございます。
○渡部（恵）委員
60回開催されてきて、区民が参加していくという形の参加型の新しい取り組みが始められたということで、これから区民の方たちの新しい視点を取り入れつつも、中央区が大好きなＮＰＯなど、地域の活性化等に取り組んでいるグループもございますので、中央区のどこがおもしろいかというような民間の方々の視点も取り入れてみながら、私たちが近過ぎて見えていないような部分もあるかもしれませんので、外の方々からのお声も伺いながら、せっかく60回、今度は61回目ですので、より楽しくて皆さんがわくわくするような、そして地域全体が活性化していくような方向でのお取り組みをよろしくお願いしたいと思いますが、61回目となる平成25年度、新しい抱負というものはございますでしょうか。
○守谷商工観光課長
60回を終えまして、反省会、実行委員会等、開催をいたしました。その中の声といたしましては、例えば今回募集いたしました絵画コンクール、こうしたものを今後、観光商業まつりのＰＲ物の中に入れていこうというような意見もございました。また、大中央区展の中に中央区観光協会加盟店の参加をもっと促進したいという意見がございます。御案内のとおり、中央区観光協会の中にも、小さいながらも長い歴史を持ったお店がたくさんございます。どちらかと言えば、中央区商店街連合会中心の展開ということでございましたけれども、これからは観光協会加盟店の参加を促進することで、観光と商業のより一層の連携を強化していきたいというふうに考えてございます。
○渡部（恵）委員
そうですね。たくさんの老舗、そしてまた新たな加盟店の方々もいらっしゃいますので、皆さんが活性化していくように、これからも大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
雇用の促進と就労支援についてもお伺いしたいと思うんですが、まずは雇用についてお伺いしたいと思います。
区は今年度に、緊急雇用創出事業として未就職学卒者等の就労支援事業として、職業人として必要な基礎知識や技術を習得するための研修を実施し、体験就業を行う期間を5カ月と設定しておられました。平成25年度予算では4カ月と、1カ月短くなっているんですが、どうして短くされたのかというふうに思っております。
2点目としまして、前委員からの御質問等では、今まで取り組んでこられた研修参加者の方たちが、実際、就職にきちんと結びついているということでございましたが、離職されているような方々はおられませんでしょうか。
その2点についてお伺いいたします。
○守谷商工観光課長
研修期間の1カ月の短縮ということでございます。
こちらの事業は、現在、まだ2名の方が活動を続けている状況でございますけれども、修了後に参加事業者からのヒアリングを行いまして、決めたものでございます。企業とのマッチングは、必ずしも1社で実際に体験を行って、すぐ決まるというものではなくて、2社以上体験就労を行う場合も多うございます。企業への派遣期間が最も重要だという企業の意見から、3カ月は変えないで、研修期間における研修を効率的に実施して、1カ月短縮し、より早く実際の企業に入っていける、そういうことで企業の体験のチャンスをふやして、万が一最初の企業でマッチングがうまくいかなかった場合についても、次の企業にアプローチできるチャンスをふやすということでございます。
また、応募者は90名でございまして、25人中23人が就職しているという状況でございます。残りの方は現在も取り組み中という状況でございます。
○渡部（恵）委員
マッチングをしっかりやって、さらに研修期間も5カ月間しっかりやっていらっしゃるということで、では離職ということはまだ発生していないということで、皆様方が上手に人と企業を結びつけていくということの取り組みの成果だと思っております。
では、商工業融資についてお伺いしたいと思います。
今月をもって緊急景気対策特別資金融資は終了というか、一旦休止されますが、来年度も今までどおりの商工業融資を実行していくということですが、現在、多くのエコノミストの方々たちの見解として、物価上昇率を2％にすることは決して容易ではないということが公表されております。やはり10年越しの長期のデフレが原因となって、物価上昇につなげていくには、日本経済研究センターの調査では、2014年度から平均2.3％の経済成長を続けたとしても、物価が2％に達するのは4年後であると。また、現在は日本経済の潜在成長率が1％を下回るというような発表もしておられます。マネーサプライを経済にしっかりと渡らせて、息の長い成長に続けていくためには、銀行の貸し出しをふやす施策が必要だということを分析されているエコノミストたちもおられます。エコノミスト39人を対象にした調査でも、日本企業の競争力低下が原因となって、足元の円安進行があったとしても、なかなか輸出増にもつながりにくい傾向であって、今後貿易赤字が定着していくであろうということで、ここでも経済の先行き不透明感を懸念されているような発表が行われております。
現在はもう既に国債を国内資金で賄えた時代ではなくなって、経常赤字が目前に迫っているというのが日本の経済状況だと思いますけれども、さまざまな問題を解決していくために、企業には、まずやはり売上を伸ばしていく、売上を拡大していくという長期戦略が不可欠であって、本区は4万4,000社という中小企業を抱えてきましたし、その中小企業が日本経済を現在まで支えてきているという背景もありますので、これからなかなか大変難しい時代だと思うんですが、本区が中小企業支援として考えている商工業融資において、そうした日本の経済を支えている中小企業に対して、活性化していけるような支援体制を整えていくということについてお伺いしたいと思います。
○守谷商工観光課長
緊急景気対策特別資金融資についてでございます。
そもそもこの制度は、平成20年、御案内のとおりリーマンショック後の急激な中小企業の経営悪化に対応するための緊急的な支援策として実施したものでございます。貸し出し実績について見てみますと、平成22年度は1,764件、平成23年度は1,711件でございましたけれども、本年度11月までの9カ月間では761件と、事業のほうについては一通り落ち着いている状況でございます。景気のほうもまだまだ予断を許さない状況ではございますけれども、国の月例経済報告によると、2カ月連続で上昇しているというようなこともありまして、リーマンショック以前の水準にまで戻ってきているというふうに考えてございます。
一旦休止ということでございますけれども、本区は他区に比べても種類が多く、14種類の融資制度ということで、大変手厚くきめ細かい体制で融資のメニューをそろえてございます。これまでどおりの中小企業への支援は、この14種類の融資でも十分可能ではないかというふうに考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
これからまた、先行きの見えない中を走っていかなければならない企業でございますが、14種類の融資制度を既に備えておられますし、また相談員も会社に派遣してくださるなどの手厚い施策を既に講じられておりますので、今後も中小企業の方々の御支援をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
昨今、東京都のほうも問題提起しておられますが、自尊感情や自己肯定感を持てないと答える児童・生徒が増加しています。子供たちが育っている家庭や学校生活に一体どのような問題が生じて、自己肯定できないのか、ここを把握する必要があると私自身は考えているところです。少子化という社会的な背景も起因しているのかもしれませんが、自分の子供をどのように育てていいかわからないという親たちの支援を行政が行うことが求められる時代が来ているということだと思います。
親たちの規範意識が薄いということも問題になっていますが、子供を育てながら規範を伝えていくということは、まずは親の役目ではないかと思います。現在、子育てをしている世代には、道徳や規範を学ぶ道徳の授業がなかったというようなこともあったようで、そうした機会に恵まれなかったということも耳にしております。本来、家庭は全ての教育の出発点であるということを踏まえれば、子育て世代の親の方々に道徳、規範といった人として物事を考え、行動するための軸を学べる機会をつくるということも大切ではないかと思います。これにつきましては、今後、講座を通して学んでいくような機会というのはつくっていただけますでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
家庭におきます教育ということかと思ってございます。
今、国が行っておりますさまざまな調査でも、約8割の人が家庭の教育力が低下していると実感しているというような調査結果も出ているところでございます。また、近隣関係が希薄化をしておりますので、お互いが無関心でよそよそしい地域がふえていると感じていらっしゃる方が多いということでございます。
区におきましては、こうした家庭での教育に取り組んでいただくために地域家庭教育推進協議会を設けまして、さまざまな家庭教育について学習会を実施しているところでございます。やはり一元的に子供さんたちに規範の大切さ、また集団生活におけるマナー、こういったものを身につけさせるためには、まず親御さんにいろいろそういったことを学んでいただくというような趣旨で実施してございます。
地域家庭教育推進協議会は学校、ＰＴＡ関係者、民生・児童委員、青少年委員さん等、こういった地域の方々で構成をしてございまして、今年度におきましては、まだ途中ではありますが、71講座77回、例えば幼稚園、小学校のＰＴＡの方々、また地域の子育て団体、また協議会独自という内容で実施をしているところでございます。
特に、親の規範意識ということでありますが、なかなか難しい問題もございますが、例えば、この協議会を行っていく中で、幼稚園、小学校、中学校の入学・入園期で皆さんが集まる機会を生かしまして、学校と協力をしながら、家庭での教育、親の心構えを学んでいただくための講演会ですとか講座を実施しておりますので、今後ともこうした活動を続けていきたいと思ってございます。
また、当然、家庭、地域が中心ではあるんですが、例えば学校におきましても道徳授業地区公開講座を実施しているということも伺ってございますので、こうしたいろいろな手法を使いながら、これからも強化をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
小さいときから育っていく環境の中で規範意識や、集団生活を通してというお言葉もございましたが、そうしたことを通して自分の中で心と体に覚えさせていくということは本当に大切なことだと思います。家庭教育の学習会でさまざまお取り組みをいただいておりますので、款は異なりますが、女性センターなどでも親御さんにこうした学ぶ機会があらゆるところでつくられていくとありがたいなというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
少年リーダー養成研修会に平成25年度も553万6千円の予算が組み込まれています。この少年リーダー養成研修会というのはどういった研修会なのでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
少年リーダー養成研修会でございます。
こちらの事業につきましては、子供たちが地域で少年リーダーとして活躍できるよう、必要な知識や技能の習得をしていただく。それとともに、これは対象が小学校5年生から中学校3年生までですので、こうした異なる年齢、地域の方々の宿泊体験、共同生活を通じて団体生活の基本を学ぶ、こういったものを目的にして実施しているものでございます。
○渡部（恵）委員
これはいつから始まっているんでしょうか。
それから、男の子も女の子も両方入れるんでしょうか。少年と書かれているので。また、どちらが多いのかなということと、申し込み枠等があったら教えていただきたいんですが。
○鈴木文化・生涯学習課長
少年リーダー養成研修会、現在の形になったのが昭和61年からでございます。
定員90名で近年は実施してございますが、昨今の人口の増加に伴いまして、かなり応募もふえてございます。まず、申し込みの状況から申し上げますと、平成24年度、今年度なんですが、136人の方から御応募がございました。全員参加していただきたいという思いもあるんですが、会場に柏学園を使います。また、テントの宿泊という内容もございます。そうしたことから、何人まで連れていけるかということを検討いたしまして、96人の方を御案内いたしました。
男女比なんですが、若干女性のほうが多く、96人の中で男の子が44人、女の子が52人でございます。
○渡部（恵）委員
中身がよくわかりました。やはり異なる学校で、しかも異なる年齢で、上級生の方々から、また中学校と小学校と差がある中で、最近は中1ギャップ、小1プロブレムというようなこともある中で、子供たちがたくさん柏学園で世代を超えて集団生活の中でいろいろ学んでいく機会があるということは、本当にすばらしい取り組みだなというふうに思っております。また、そうした子供たちが現在、少子高齢化の中で一人っ子ということも多いと思うので、少年リーダーの5年間を通しまして、みずからがリーダーシップをしっかりと、多分集団生活の中で責任等も一人一人任されていくことでしょうから、その中で子供たちが大きく成長していくということを願ってやみません。
また、いつかそうした子供たちが本物のリーダーとして中央区から飛び立っていっていただきたいとも思いますし、また、区長の所信表明のお言葉にもありますように、自分の心に芽生えたたくさんの種を慈しみ、大切に水を与え続けていき、やがて花を咲かせていくことができる中央区の土壌を今後もおつくりいただけますようにとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○今野委員
第3款「地域振興費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより民生費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
本委員会開会中、暑くなりましたら上着をお脱ぎになって結構ですので、今後申しませんので、よろしくお願いいたします。
では、第4款「民生費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○礒野委員長
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
それでは、民生費についてよろしくお願いいたします。
民生費の本年度予算額は232億8,565万7千円と計上され、前年より23億6,769万7千円、11.3％の増額となっていると説明いただきました。増額の主な要因は、月島一丁目地域密着型特別養護老人ホームや京橋こども園の施設を取得する費用と、生活保護費の増加によるものとなっております。また、昨年は国においても福祉に関する法改正や制度の見直しも活発に行われましたので、その点を踏まえまして、生活保護、子育て支援、児童相談所、障害者施策、そして高齢者施策の順に質問させていただきます。
まず、生活保護についてお聞きします。
平成25年2月19日に行われた全国厚生労働関係部局長会議で示された厚生労働省の資料によりますと、全国の生活保護受給者は215万人となり、過去最高を更新し続けています。その内訳を世帯累計別に10年前と比較すると、高齢者世帯が40万世帯から68万世帯と1.7倍、母子世帯が7万5,000から11万5,000と1.5倍、障害・傷病世帯が32万から48万と1.5倍となっておりますが、そのいずれにも当てはまらないその他世帯が7万2,000から29万と4倍になっております。これは、厳しい経済情勢の影響で働けない理由がないにもかかわらず、失業等により生活保護に至る方がふえているということです。また、高齢化の影響で受給者の過半数は60歳以上の方とのデータが出ています。
このような傾向は、中央区でも見られるのでしょうか。中央区でも年々、生活保護受給者が増加しているということですが、その内訳について、どのようになっており、どのように分析しているのでしょうか。平成25年度予算、扶助費の予算額は29億4,852万円で、前年度より約24％増の5億6,900万円増額になっています。御答弁願います。
○北澤生活支援課長
生活保護受給者の中央区での状況でございます。
平成19年から平成24年までの5年間のデータでお答えさせていただきます。
生活保護受給者の全体の世帯数は638世帯から828世帯と、1.3倍になっております。その内訳を見ますと、高齢者世帯は346から422の1.2倍、母子世帯が13から26の2倍、障害・傷病世帯が247から289の1.2倍、その他世帯が32から91の2.8倍ということで、全国的な傾向と同様、その他世帯の増加というものが、やはり中央区でも見られます。また、高齢者世帯は5年間ずっと過半数を超えている状況でございます。
その他世帯ですけれども、いわゆる就労阻害要因のない稼働年齢層ということですけれども、中央区におきましては、そのうち50歳以上の方が70％を占めておりまして、19歳から49歳に関しては25％ということになっております。このことから、50歳を過ぎて離職された方が再就職することが難しいということとか、就職したとしても、最低生活費を超える収入を得ることがなかなか難しいのではないかということが考えられると思っております。
そのため、中央区の課題といたしましては、増加している高齢者への生活支援ですとか、稼働年齢層に対しての就労支援というものが今後の課題であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
今、御答弁ありましたその他世帯が2.8倍増加していて、離職後、再就職できない方が収入を得ることができないという実情があるということを理解することができました。特に、50歳以上の方が70％もいらっしゃる。また、その他世帯が全国的には4倍にふえている、本区においても2.8倍の増加ということで、この辺の対策に取り組んでいかなければならないかなというふうに感じております。
次に、今お話しいただきました中央区の課題として、高齢者への生活支援と稼働年齢層への就労支援があるというお話がありましたので、高齢者への生活支援についてお聞きしたいと思います。
中央区では、最近では特にひとり暮らし高齢者が増加しておりますが、生活保護を受けているひとり暮らし高齢者の方への生活支援として、どのようなことを行っているんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○北澤生活支援課長
委員御指摘のとおり、高齢者のひとり暮らしの方が増加しておりまして、中央区におきましても、生活保護を受給している65歳以上の高齢者のうち、85％がひとり暮らし、これは施設入所等も含みますけれども、85％がひとり暮らしをしております。その中には病気を抱えている方ですとか認知症の疑いがある方などもいらっしゃいまして、本区におきましては、そういった方たちの生活全般の支援が大切であると考えております。
そのために、本区で行っておりますこととしましては、健康支援員として配置しております保健師が、ケースワーカーと一緒に訪問いたしまして、御家庭の様子を見させていただき、必要に応じて病院等へも同行するというようなことを行っております。また、おとしより相談センターとも必要に応じて連携をいたしまして、介護サービスの導入を図ったりということも行っております。また、民生委員の方たちの協力も得まして、定期的な見守り等を依頼したりということもございます。
以上でございます。
○染谷委員
今、85％の方がひとり暮らしという説明でありまして、保健師、ケースワーカーの方というのは、おとしより相談センターの中に在籍されていらっしゃる方なんでしょうか。また、保健師は何名ぐらいの方が担当されていらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。
○北澤生活支援課長
保健師、ケースワーカーは生活支援課に在籍している職員でございまして、今現在は保健師が1名、ケースワーカーが9名在籍しております。
以上でございます。
○染谷委員
健康支援員としての保健師の方は1名で、ケースワーカーが9名の方ということで、高齢者の対応をするということは、これから区としても大変だと思いますけれども、その辺については今後の見通しといいますか、いかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
○北澤生活支援課長
やはりひとり暮らし高齢者の方ですと、生活を1人で続けていくのがなかなか難しいというような方もいらっしゃいまして、また認知症の疑いがあるけれども、そういった方々を病院につなげるといったところが難しいというような現状がございます。今現在、保健師やケースワーカーがおとしより相談センターと連携しまして、うまく病院につなげて、ひとり暮らしが難しいようであれば、御本人に施設入所を勧めていくですとか、そういったことを根気強く行っているんですけれども、これからそういった方々がどんどんふえていくというようなことも考えられますので、より一層そのあたりの支援を強化していく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
しかも、この同行ですね。今説明がありました中で、地域の方といいますか、民生委員の方とのかかわりとかはどのような感じになっているんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○北澤生活支援課長
民生委員の方々には、年に1回、ひとり暮らし高齢者の実態把握調査ということをお願いしておりまして、それは高齢者福祉課からお願いしているんですけれども、そちらのほうの調査をしていただく中で、民生委員が担当している地区のひとり暮らしの方と顔なじみになってていただき、どのような支援が必要かということを民生委員の方々が把握していらっしゃいます。そういった方々の中で生活保護を受けている方の場合は見守りを強化したりですとか、生活保護を受けている方はやはり民生委員の方に頼って自分から連絡したりということもございますので、そういった中で民生委員の方が協力して医療機関に連絡してくださったり、生活支援課に連絡してくださったりというようなかかわりをしていただいております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
民生委員の中に、協力員という方がいらっしゃいまして、民生委員は法律の中で守秘義務といいますか、いろいろとあると思うんですけれども、民生委員の協力員の方も携わることがございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○北澤生活支援課長
民生委員の協力員といいますのは、民生委員の方々の負担が大きくなってきているということで、今、各地域に2名ずつということで配置してございます。今現在、月島地区は欠員なんですけれども、京橋、日本橋地区で2名ずつ行っております。ただ、民生委員の協力員の方に関しましては、民生委員のような守秘義務ですとか、そういったものが課せられていないような面もありまして、かかわっていただく業務には限界があるんですけれども、地域の中で、あかちゃん天国のサポートですとか、高齢者の施設におけるサポートですとか、そういった部分で民生委員さんの仕事を手伝っていただくというような役割をとっていただいております。
以上でございます。
○染谷委員
わかりました。ありがとうございます。
ところで、区民の方から相談を受ける中で、退職時の預貯金と年金で生活していたんですけれども、預貯金が尽きて年金だけで生活が苦しいと訴える高齢者の方がいらっしゃいます。生活保護制度では、所有している資産は活用しなくてはいけないということが原則だと思いますが、退職時に購入したマンションは手放したくない、また長年住みなれた中央区から離れたくないと、生活保護の相談をちゅうちょする方がいらっしゃいます。長年中央区に住み続けているので、収入は少ないけれども、中央区で生活していくために、何かいい方法はないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○北澤生活支援課長
委員おっしゃいましたように、生活保護制度は利用し得る資産、能力、あらゆるものをその最低限度の生活の維持に活用することを要件としまして、生活保護の実施に当たっては、保有している不動産などの資産の活用というものが前提となっております。ただ、居住用マンション、そのマンションにお住みになって、実際に使っている場合に限りましては、処分価値が利用価値に比べて著しく大きい場合以外は保有が認められることがございます。
また、65歳以上の高齢者世帯で、おおむね500万円以上のマンション等にお住みになっている方に関しましては、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付というものを利用することが可能な場合がございます。これは、保護の申請をしていただいて、その不動産を除けば保護受給要件を満たすという場合に、生活保護は適用しませんで、貸付金で生活をすることで自宅に住み続ける方法でございます。具体的には、不動産の評価額の5割を上限に、月額生活扶助基準額の1.5倍以内を貸付いたしまして、それで生活をしていただきます。そして、借受人が死亡なさったときに償還していただくという制度でございます。こちらの利用についてはさまざまな要件がございますので、個々の状況により利用できるかどうかということは異なりますので、そのようなお困りの方がいらっしゃいましたら、生活支援課の相談窓口で、まず御相談いただければと思います。
以上でございます。
○染谷委員
処分価値が高額にならない場合には保有できるということが理解できました。貸付制度があったり、また、そのような対応があるということで、マンション等を必ず処分しなくてはいけないわけでないと聞き、安心いたしました。ケース・バイ・ケースということですので、そのような相談があった場合には相談窓口に御案内できるように勧めたいと思います。
さて、そのような状況の中、厚生労働省では生活保護制度の見直しを進めておりますが、基本的な考え方として、就労自立支援の強化、医療扶助の適正化、不正受給への厳正な対処を中心に見直しを行うとしています。そこで、それぞれについてお聞きします。
先ほど稼働年齢層への就労支援が区の課題というお話もありましたが、就労自立支援の強化に対して、中央区ではこれまでどのような取り組みを行っているか、就労実績もあわせてお答えください。また、今後新たな取り組みをする予定はありますか。よろしくお願いいたします。
○北澤生活支援課長
生活支援課では、就労支援の強化に取り組んでおりまして、平成18年から就労相談員を配置しております。その実績ですけれども、平成23年度は支援対象者49名に対して、就労者15名、就労自立で保護廃止となった方が5世帯、平成24年度1月末現在で支援対象者が49名、就労者が24名、就労自立、保護廃止となった世帯が15世帯となっております。
今後の取り組みですけれども、今現在、生活保護を受給している方に対しての取り組みを中心に行っていますが、今後は生活保護に至る前の段階での就労支援を強化していきたいというふうに考えてございます。当課では、平成21年から、離職者に対して住宅手当緊急特別措置事業といたしまして、住宅手当と就労支援を行ってきておりますけれども、これが平成24年度から住宅支援給付事業というものに変更されて、これまでの制度からさらに就労支援策を強化するような事業になっております。
本区におきましては、生活相談支援員を新たに配置いたしまして、就労に必要な社会性やスキル、家計管理能力などを身につけるための支援を、個々に応じまして、これまでよりもさらにきめ細かい支援を実施していく予定でございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
また、先ほどの医療扶助の適正化についてです。受給者の増加に伴い、生活保護費負担金も増加し続けていますが、そのうち約半分は医療扶助費が占めております。医療扶助費の適正化について、本区で行っている取り組みについてお知らせください。
また、あわせて不正受給への厳正な対処についてなんですけれども、昨今、マスコミ等で不正受給についての報道が多く、逮捕されるケースもふえているようですが、中央区の現状と今後の取り組みについてお知らせください。
○北澤生活支援課長
まず、医療扶助の適正化についてです。
中央区におきましても、現在、医療扶助費が半分を占めている状況で、その適正化については取り組みが大切だと考えているところでございます。
本区では、平成23年度より運用しているレセプト管理システムを活用いたしまして、過剰に薬を投与されている場合ですとか、同じ薬をほかの医療機関から同時に処方されているような場合、また同じ病名で複数の医療機関を重複して受診しているような方もしくは受診回数が頻繁な方、そういったところをピックアップいたしまして、先ほど申し上げました健康管理支援員、保健師がケースワーカーとともに、そのケースの方を訪問して、適正受診について医学的な見地から指導、助言をしております。また、必要に応じて、実際にかかっております医療機関を訪問いたしまして、主治医の方からも適正受診に対して働きかけていただくようにお願いをするというようなこともしております。また、ジェネリック医薬品に関しまして、その利用を促進するために、医療機関ですとか医師会、歯科医師会、薬剤師会、また本人に対してパンフレット等を配布いたしまして呼びかけているところでございます。
次に、不正受給に関してですけれども、不正受給といいますと、不実な申請ですとか不正な手段により生活保護を受給するということで、昨今、マスコミ等で騒がれている組織的であったり計画的であったりというような悪質なものに関しましては、当区では発生していませんけれども、単発的に就労収入の収入申告をしないですとか、遡求されて支払われた年金収入を申告しないとか、そういった収入申告義務を怠るようなケースが年に数件発生しております。こちらに関しましては、こちらの調査で発覚することになるんですけれども、そのような場合は速やかに返還請求を行い、返還していただくようにしております。
また、その防止策といたしまして、まず相談を受けた段階で生活保護制度について十分に説明をいたしまして、申請の後には収入・資産調査とか扶養調査を実施いたします。また、収入申告の義務とか生活に変動があった場合の届け出義務について丁寧な説明を行いまして、署名、捺印をしていただくというようなことをしております。また、保護が開始されてからは、年に1回課税調査等の調査を行ったり、定期的な家庭訪問により生活実態を把握するということに努めております。
今後の取り組みといたしましては、国のほうで法制度の見直しということで区の権限を強化していくというような流れもあるようですので、それを踏まえた上で、早期に発見するための方策ですとか、万一そのような不正事件が発生した場合には迅速に対応できるような、告訴基準を明確化するですとか、そういった対策を今後検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
説明ありがとうございました。
医療扶助の適正化については、御答弁の中のジェネリック医薬品ですね。本当にこれは区民の方にお知らせする努力をこれからもよろしくお願いいたします。
そして、不正受給の厳正対処なんですけれども、これについても、本当に必要な人に使われるべきだというふうに思っています。私も、金融機関にいたときに定期預金などを扱う担当だったんですけれども、最初、生活保護の方が定期預金をされているというのを知らなかったんですけれども、定期的に受給したときに幾らか定期預金に預金していたことが過去にありまして、そういうことは今現在はないと思うんですけれども、区として、例えば預金があった場合の対処などはございますでしょうか。
○北澤生活支援課長
申告していない収入によって預金をしていたような場合には、その収入を申告していただいて返還していただくということをいたします。ただ、生活保護費を御自分の生活を切り詰めてこつこつ貯金なさって何かを購入するというようなことは認められております。ただ、それが余り多額になった場合には、それ以降はその金額で生活してもらうということで生活保護を一旦停止にするというような措置もとらせていただきます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
数日前のニュースでも、本年度の春闘によってベースアップを決めた企業が出るなど、雇用環境に明るい兆しが出ておりますが、企業のリストラ、経営不振などで厳しい環境に置かれる方はまだまだ多いと思います。これからも不正受給の厳正な対処について、よろしくお願いいたします。
続きまして、子育て支援関連の質問に移らせていただきます。
まず、待機児童対策についてお尋ねいたします。
中央区では、これまで保育所待機児童ゼロを目標として施策を展開し、認証保育所の誘致など、保育所の整備を精力的に進めてきたことは周知のとおりです。平成25年度は私立の認可保育園3カ所と京橋こども園が開設予定になっております。一方、先日行われた新年度第1回目の保育所入所選考では、昨年の1.3倍を超える申し込みがあったとお聞きしました。これは、本区の出生数が3年連続で1,400人を超えるなど、乳幼児人口が増加していることや、現在の厳しい経済状況などから、働きながら子育てするための保育ニーズなど、さまざまな要因から高まっているものと考えられます。本区が目指している待機児童をゼロにするためには、保育需要を的確に捉えた上で保育所を整備する必要があると考えます。
そこで、直近で把握されている待機児童の状況をお知らせください。また、今後見込まれる保育需要の推移についてお答えください。よろしくお願いいたします。
○来島子育て支援課長
まず、待機児童の状況についてであります。
今、保育所入所のスケジュールとしては、新年度入所の第1回目の選考が終わって、3月末に2回目、それから認証保育所等の入所という形になっておりまして、最終的に待機児が決まるのは4月以降となりますが、現在は第1回目の選考で認可保育所に入れなかった方というのが398人いらっしゃるというような状況になっております。特に、1歳児の方が全体の58％を占めていて、233人というような形になっています。
要因ですけれども、先ほど言われたような、人口もふえている、それから保育ニーズもふえている。特に、保育ニーズのところで、今回申し込みが昨年度に比べて35％も多くなっているので、調べてはみたんですけれども、求職中の方が、昨年の4月の2回目のときには24名だったところが、77名になっております。先ほど委員も言われたような経済状況もあって、ふえているような形になっております。
それと、今後この状況なんですけれども、1歳児を除いた部分においては、認証保育所や家庭福祉員等の施設等がまだ対応できるということで、待機児は発生しないだろうと見込んでいるところであります。
次に、今後に見込まれる保育需要の推移についてなんですけれども、平成24年4月1日現在のゼロ歳児については育児休業の関係とかがありますので、およそ18％、1歳児から4歳児までは40％を超えて、5歳児が36％というような形になっていて、1歳児から4歳児までは40％を超えるような保育ニーズになっています。こちらの要因としては、1つは人口そのものの数がふえているので、保育需要がふえているということと、今申し上げたニーズ率、乳幼児人口から保育を希望される方の割合が年々上がってきているというようなことが考えられると思います。今後についても、この傾向は変わらないところなので、高い水準で推移していくというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
説明ありがとうございます。
現時点で、また4歳児、5歳児も保育需要が高くなるということですが、この状況を踏まえて待機児童ゼロに向けて、今後の保育所の整備方針をお伝えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○来島子育て支援課長
先ほど申し上げたように、今は4歳児、5歳児の保育ニーズ率が比較的低いんですけれども、今後、学年進行に伴い、それが3歳、4歳、5歳と移っていくので、いずれにしても、4歳、5歳も高くなるであろうということを想定しております。
そういったことから、保育の整備の計画なんですけれども、やはり4歳、5歳も今は余裕があるんですけれども、今後、4歳児、5歳児の保育ニーズが高くなったときに4歳、5歳で入れないということがないように考えていかなければならないので、まず認可保育所が4歳、5歳枠をしっかり持っているので、認可保育所を整備していかなければならない。かつ、認可保育所については、私立認可保育所の整備、誘致だと一番整備の期間が短くできるので、スピード感も持ってやっていける。さらに、多様なニーズに応えるためには、認証保育所や小規模保育など、さまざまな手段を使って保育のニーズに応えていくような形で考えているところです。
以上です。
○染谷委員
常に先々を考えて対策をお願いしたいと思います。
ところで、昨年8月に国会において、いわゆる子ども・子育て関連3法案が可決され、公布されました。3法の一つである子ども・子育て支援法に基づき、市区町村が幼児期の教育・保育、地域の子育て支援事業の主体となって、地域のニーズを踏まえた子ども・子育て支援事業を策定し、事業を実施するということになっておりますが、本区の計画の内容と、いつごろまでに計画させ、策定することになるか教えてください。よろしくお願いいたします。
○来島子育て支援課長
区の子ども・子育て事業計画についてでございます。
こちらについては、地域ごとに法定で計画を立てなければならないというようなことになっております。これは、地域の実態に合った整備計画をつくって、区市町村が主体となって子育て事業を推進していくというものです。
こちらの事業計画につきましては、国から内容が決められておりまして、例えば幼稚園、保育園、こども園、学童保育、一時預かり保育等の需要数をニーズ調査等によって把握し、その需要見込みを出すこととともに、供給の確保手法と、その実施時期を計画に盛り込むということになっております。そうしたことから、実際の区の数値目標を示すという形になります。
こちらにつきましては、平成27年4月に子ども・子育ての新制度が本格実施される予定なんですけれども、その半年前から保育の必要性を認定するなどの準備が行われることが予定されています。そういったことから、平成26度年の半ばまでに作成する必要があるというふうに考えております。
以上です。
○染谷委員
今の説明の中で、平成27年4月、子ども・子育て新制度が本格的に施行されることと、平成26年度半ばに作成することで理解いたしました。
また、子ども・子育て支援法では、当事者である保護者や子育て支援事業者など、子育て関係者が計画的に参加、関与することで、より地域ニーズに合った実効性のある計画を策定できることから、地方版子ども・子育て会議を設置し、活用することを求めておりますが、設置について区のお考えをお聞きしたいと思います。
また、他区の検討状況がありましたら、教えてください。よろしくお願いいたします。
○来島子育て支援課長
区市町村が行う地方版の子ども・子育て会議でございますけれども、子供さんの保護者、それから子育てに関する事業に従事している方とか学識経験者とか、さまざまな子育て支援関連者が参画して、区の子育て支援施策について審議するというような形になります。こちらについては、先ほど申し上げた事業計画をつくるだけではなく、その後も今申し上げたような区の子育て支援事業の検証等を行うような役割も果たすものと考えており、現在、設置に向けた検討を行っているところでございます。
それから、他区の状況についてなんですけれども、23区のうち、設置と設置する方向で検討中というのが14区、それと検討中が6区、設置しないが3区となっております。
以上でございます。
○染谷委員
他区の状況も、検討中を含めて、設置の考えがあるということはわかりました。ただ、子育ての当事者であるお父さん、お母さんも参加できる会議と理解してよろしいのでしょうか。実際、何名ぐらいの方を予定しておりますか。よろしくお願いいたします。
○来島子育て支援課長
子ども・子育て会議のメンバーです。こちらにつきましては、今、案をつくっているところですけれども、国版の子ども・子育て会議もこの4月から設置されるような状況になっております。それで、国の子ども・子育て会議の構成メンバー等を参考にしながら、保護者の方も参加していただく、全体で十四、五名にはなるかと思うんですけれども、先ほど申し上げました保護者や事業者とか、そういったところが参画されるというふうに考えているところです。
以上です。
○染谷委員
十四、五名ということで理解しました。
子供は、次の時代を担う地域の宝ですから、子供たちが元気に明るく生きていける環境をつくっていければと願います。また、これからもよろしくお願いいたします。
○今野委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時 休憩）
（午後1時 再開）
○礒野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました30点について、席上に配付いたしました。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
それでは、児童虐待についてお尋ねいたします。
近年の本区の人口増加の傾向として、30代〜40代の子育て世代の転入が多くなっております。区の子育てサービスは充実しており、子供を産み育てやすい環境は高く評価するところです。しかし、一方で、オートロックのあるセキュリティー効果の高い超高層マンションに引っ越してこられ、近所に頼れる親族や友人がいない中で子育てを行っていくことは、保護者にとって大変不安で大きな負担となっているのではないでしょうか。最近では、子供にまつわる痛ましい事件が毎日のように報道されています。中央区では、幸いにして重篤な事件や事故は起きていないと認識していますが、本区における現状について、相談体制、相談の種類と件数についてお知らせください。よろしくお願いいたします。
○田中子ども家庭支援センター所長
中央区における、児童虐待も含めまして相談の内容等について御説明させていただきます。
まず、相談体制でございますが、私ども、子ども家庭支援センター「きらら中央」におきまして、年末年始、祝祭日を除く毎日、朝9時〜5時までという形で窓口を設けているところでございます。対応する職員といたしましては、保健師、臨床心理士、社会福祉士の資格を持った職員が対応をしております。
相談に係ります種別でございますが、主に、虐待も含めました養護相談、それからしつけや育児といった形の育成相談、さらに障害、それから非行、保健といったような相談となっております。
件数についてでございますが、平成24年度1月末現在で193件の相談が寄せられているところでございます。平成22年度が219件、平成23年度が254件ということでしたので、おおむね同数で推移しているものというふうに考えております。
また、虐待についてでございますが、先ほど申しました養護相談、養育困難と虐待との区分に分けられますが、養護相談が68件のうち、虐待が40件となっております。虐待につきましては、中身的には身体的虐待が14件、それからネグレクトが10件、心理的虐待が2件、性的虐待については、ありませんでした。さらに、お話を伺った上で確認したところ、特定不可あるいは虐待とは認められなかった事例が14件で、合計40件というような状況になっているところでございます。
主に、虐待を受けている年齢層といいますか、お子さんになりますが、やはりこれも新聞報道等でされているように、乳幼児と小学生がほとんどというような状況になっておりまして、実際に虐待をしてしまう人になりますが、これにつきましては、実母がほとんどというような状況になっているところでございます。
以上です。
○染谷委員
いろいろとありがとうございました。相談体制で、きらら中央の窓口の保健師が心理的なことも対応されるということ等、安心しました。
虐待が40件、多いのかちょっとわかりませんけれども、確かにこれだけあるのかなというふうに認識いたしました。平成16年の児童福祉法と児童虐待防止法の改正があり、児童相談に対応することを区市町村の業務として法律上明確化し、また児童虐待の通告先として児童相談所のほかに区市町村が加わりました。中央区では、子ども家庭支援センターがその役割を担っているものと認識しております。
しかし、実際に対応する際には権限に制約があり、子ども家庭支援センター単独では困難な事例もあるかと思います。そうしたときに大事になるのは児童相談所との連携ではないかと思いますが、現状において、本区と児童相談所の連携はどのようにとられているでしょうか。よろしくお願いいたします。
○田中子ども家庭支援センター所長
中央区の子ども家庭支援センターと児童相談所との連携についてでございます。
虐待につきましては、区民の方々等から通告といいまして連絡があった場合に、我々区の窓口としまして子ども家庭支援センターが一義的に対応させていただいております。基本的には、通告を受けてから48時間以内に子供の安全確認を行います。その上で、保護者と面接を行いながら、支援する方向性について探っていくというようなことを考えております。虐待につきましては、確かに受けているお子さんも不幸である部分はありますが、虐待をする保護者にも相当悩まれている方がいらっしゃいます。そういったこともございまして、我々としましては、保護者に寄り添うような形で改善策を見つけていくようなことを考えているところでございます。
しかしながら、その中でも、やはり子供の安全確保のため、どうしても親と引き離して一時保護をしなければならないような場合ですとか、あるいは子供の安全確認のため、再三連絡はするんですが、会うことを拒否されてしまって強制的に立ち入りをしなければならないような場合につきましては、送致というような形で児童相談所のほうへ連絡をさせていただくことになってございます。この辺の東京都と子ども家庭支援センターの関係につきましては、東京都の独自ルールがありまして、この中で連絡調整に関する基本ルールということで、東京ルールというものが両者の中で定められております。この中で、子ども家庭支援センターのみでは対応が困難なケースがあった場合、先ほど言いました送致のほかに、同行訪問、児童相談所の職員が区の職員と一緒に訪問をする、あるいは区のほうのケース検討会議に出席をするといったような形で援助要請をするというような形になっています。この辺につきましても、相談員個人の判断ということではなく、組織的な対応をするために、書面によるやりとりを行うというような決め事になっているところでございます。
また、本区では3カ月に1度、進行管理会議と申しまして、区のほうで虐待にかかわるケースにつきましてケース検討会議を行っておりますが、これにつきましても、区が持っているケースと、それから児童相談所が持っているケース、両方あわせまして立ち会いのもと、状況の確認を行っているところでございます。
こういった東京ルール等の取り組みとはまた別にでございますが、通常のフォロー体制としまして、我々子ども家庭支援センターでは週1回、受理会議と申しまして、この1週間の間に連絡のあったものについて会議を設けまして、その中で対応の方向性等を検討しているところでございますが、その会議につきましても、児童相談所のほうから月2回、オブザーバーという形で参加していただいて、対応方法についての助言をいただいているところでございます。
以上です。
○染谷委員
いろいろとありがとうございます。東京ルールなどの取り決めがあるということで、安心しました。
ところで、平成22年に江戸川区で起きた虐待死亡事故では、区、児童相談所、病院など関係機関の連携不足が指摘されています。この事件をきっかけに、これまでに検討を行ってきた児童相談所の都から区への移管について、都と区の事務配分や税財政制度などに関する都区のあり方とは引き離して、先行して検討することとなり、その後、昨年2月に児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会が設置され、都と区、両者で協議が行われ、先月、2月15日の区長会総会において中間報告が行われたと聞いておりますが、その内容についてお知らせください。よろしくお願いいたします。
○田中子ども家庭支援センター所長
今お話がありましたとおり、児童相談所の移管につきまして、平成23年12月に行われました都区のあり方検討委員会で都と区の確認を受けまして、児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会、これは都区の事務配分とは別に先行して検討を行うということで検討会が設置されたところでございます。
第1回検討会につきましては、都と区の部課長級のメンバーによる会議でございますが、平成24年2月に開催されまして、検討項目が決められました。その項目につきましては、1つ目としまして、現行の役割分担のもとでの課題と対応策について、2つ目が児童相談行政の体制のあり方についてという形で示されたところでございます。その中身につきまして、平成24年3月〜11月にかけまして、通算6回にわたって部会を開催しております。この部会につきましては、都と区の課長級による会議という形になってございます。
この中で、主に現行の役割分担下での課題と対応策について検討を行ってきたところでございますが、先ほど委員からお話のありましたように平成25年1月に第2回の検討会を開催しまして、中間のまとめという形で区長会総会のほうに御報告をしてございます。中身につきましては、現行の課題と解決策につきまして、都と区の双方から具体的な案を提示しまして、援助の方針の決定あるいは連絡調整の内容、これは東京ルールについてですが、さらに組織及び体制のあり方についての3項目に分類をいたしております。さらに、その項目ごとに都区で見解が一致した事項、おおむね方向性を共有できた事項等につきまして、報告が行われているところでございます。
今後の方向性につきましては、なかなかこの中でも東京都と区の間で、引き続き議論が必要という形で共有することができなかった事項もございますので、その辺についてを引き続き検討するとともに、区といたしましては、児童相談所の移管に向けたアウトラインといいますか、道筋を示すようなものの策定に向けて、今後行っていくというような状況になっております。
以上です。
○染谷委員
今回の中間報告の中では、現時点において都と区で考え方に大きな相違があり、先行きが見えないように思われます。
児童相談所の移管に当たって、どのようなメリットとデメリットがあるかお知らせ願います。
○田中子ども家庭支援センター所長
児童相談所の移管に当たりまして、移管する意義でございますが、まず一番大きなものとしましては、やはり区が責任を持って対応できるということと、主体的に一貫した対応をすることによって子供の権利を守ることができるというような点があろうかというふうに考えております。
また、一つの相談事例の中におきましても、複合的な問題がかかわってきております。保健所、保育園、学校、民生・児童委員等々がかかわりながら、幅広い支援体制を組む必要があることから、そういった意味で、地域の中でより地域特性を理解している区が担うことで、よりきめ細やかな対応ができると考えているところでございます。
また、課題といたしましては、例えば現在23区の中に3カ所設置されております一時保護所になりますが、こういったものの扱いをどうするのか、あるいは専門的人材の確保、相談対応力の強化等への対応、こういったものが大きな課題として残っているところでございます。
以上です。
○染谷委員
児童相談所を移管する意義については、理解できました。
では、そうした問題点に対してどのような対応をお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○田中子ども家庭支援センター所長
今、児童相談所の移管に向けまして都区の間で協議を行っておりますが、先ほど申しましたように、まだまだ解決しなければならない課題もあろうかというふうに思っております。しかし、実際には今もまちの中でいろいろな形で問題が起きているわけでして、やはり我々としましては、まず児童相談所との連携強化をさらに進めていく必要があろうかと思っております。
それと、もう一つ、あわせまして、我々子ども家庭支援センターの機能の充実をしていく必要があろうかというふうに思っております。組織体制としまして、相談係を平成23年度から新たに設けて対応を強化してまいりましたが、平成25年度におきましては、さらに児童相談所のほうに職員を研修派遣していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
いろいろと御説明ありがとうございます。現在の事案に敏速かつ的確に対応すること、それと児童相談所との連携強化にこれからも取り組んでいただきたいと思います。ましてや、子ども家庭支援センターの充実が生かされていければ一番いいのかなと思います。
児童相談所の移管については、まだまだ超えられないハードルもあるかと思います。しかし、児童虐待に対する重篤な事件がいつ起こるかわかりません。今、23区の中で児童相談所の区への権限移譲が話し合われて1年がたつと思われます。先ほどの質問において、子ども家庭支援センターの今後のハードルの高さが想像されます。御存じのとおり、江東区、江戸川区において新規事業が始まりました。それは、地域住民、ボランティアの協力を得て実施する、児童相談所施策の一環と私は捉えております。ついては、一刻も早く中央区のお子さんが痛ましい事件に巻き込まれることなく健やかに成長できるよう、児童相談所の移管と体制の整備に努めるとともに、まず基本的に自治体としてできることからぜひとも取り組んでもらうように要望いたします。
以上で質問を終わります。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
では、民生費について3点私からお伺いしてまいります。
まず、1点目が保育園待機関連の問題でございます。2点目にシルバー人材センター関連、3点目に障害者施策についてということでお伺いしてまいります。
1点目の保育園待機の関連でございます。
今回、予算特別委員会の資料ということでたくさんいただいておりますけれども、資料105と106を見ておりまして、まず資料105は幼児人口の推計と保育ニーズ出現見込みを書いたものでございますが、こちらには平成25年から6年間の見込みが記載されております。これを見ておりますと、平成25年が保育ニーズとして2,739人、5年後の平成30年には3,715人ということで、あくまで見込みではございますけれども、1,000人弱のニーズがふえるという予想がされております。1,000人弱ということで大変な数字だなというふうにも思うわけです。
同じく資料106を見ておりまして、これは以前からお示しいただいている内容ではございますけれども、認可保育園、またこども園の新規開設によって定員枠が約300拡大されるということで、非常に心強く思っている次第です。
ここで、まずお伺いしたいのですが、資料106で示されているように平成26年4月開設までは認可の保育園ということで計画が立っているのですが、その後、まだまだニーズがふえていく中で、認可保育園、またこども園等の計画について、どのようにお考えなのか、その点をお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○来島子育て支援課長
平成26年以降の保育園の整備計画でございます。
基本的には資料105のように保育ニーズの出現ということで見込みを立てていますが、その中で保育が必要とされる人数が1,000人以上を超えるということで、こちらについては、毎年上がってくる待機児童数の推移を見つつ、機動的に、まず1点目はスピード感を持って待機児解消のための保育施設ということで、先ほども申し上げたように認可保育所を中心として整備していくことを考えております。
それと同時に、もう1点、機動的にというとニーズの多様性もあるかと思うので、そういったところでは認可保育所のみならず、認証保育所や小規模保育、さまざまな手段を使って待機児の解消に努めていきたいというふうに考えておりますので、今、平成26年まで決まっているところだけは資料でお出ししているんですけれども、今後もそういうスピード感を持ってニーズに合ったような形で整備を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。スピード感を持ってということで、心強く思います。
待機児童問題の解消に向けては、ハード面で本当にこれまでも真剣に全区を挙げて整備に取り組んでこられたことに、本当に心から敬意を表しております。また、今後も期待したいと思います。
ところで、本年4月入所の状況ということで、先ほども前委員とやりとりがございましたが、1歳児以外は1次選考時点で入れるということでした。この後、2次選考もあるかと思うのですが、それでも入れない方が出た場合、どのような対応をしているか、もう少し詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○来島子育て支援課長
待機児の対策なんですけれども、まず1点誤りがあって申しわけないです。説明不足だったんですけれども、1次で入れるのではなくて、見込みとして2次が終わって認証保育所の選考が終わった段階で1歳児以外は入れるということです。1次の段階ではまだ認可保育所の選考しかしていないといったような状況です。
それで、認可保育所に入れない方とか、今後、認証保育所もなかなか入れなくて待機を考えなければならないというような場合があるとしても、基本的にはできる手法、認証保育所を申し込むとか一時預かり保育とか、いろいろな保育サービスについて御説明して、なるべく多様な保育で対応していけるように御説明等をしているところでございます。
○堀田委員
そのような方、入園に際しての悩みというか、問題につきまして、窓口で非常にベテランの方といいますか、対応していただいているというふうにも伺っておりますが、その点確認させてください。
○来島子育て支援課長
保育園の入園の窓口におきまして、私ども職員の中に園長を経験した、保育士を経験している職員がおります。そこで入園の事務も今やっていますので、入園にも精通し、保育園保育、いろいろな子育てのこととか、そういったことにも精通しているので、保護者の不安の解消というようなところで相談に乗ったりして役に立っているかというふうに考えております。
○堀田委員
ありがとうございます。
ハード面の施設整備、また窓口でもそのようにベテランの方に対応していただくということで、待機児童問題解消に向けて取り組んでいただいているわけですが、例えば本区のように日々人口が流入し、増加し続けている地域では、また何より年間出生数が約1,500人になるというような地域におきましては、予測されるニーズをよほど大きく超える定員の枠を用意しない限りは、4月1日が終わった時点の待機児童がゼロであったとしても、大げさに言うと、次の瞬間には待機児童が生まれているというような現状になるのではないかというふうに思っております。年度の途中で入園を希望している人が入れなくて困っているという状況でございます。
待機児童の解消に向けて、何度も何度も繰り返し申しますが、本当に区としてこれまで施設整備に真剣に取り組んでこられまして、それは大変すばらしいことなんですけれども、ただ、これはいわゆるハード面でございまして、例えばニーズのことも踏まえまして、今の定員では入れない待機児童がどうしても出てしまうということを思ったときに、ハードの整備だけではなくて、入れない待機中の方に対してのソフト面での対応をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
ソフト面での対応を御検討いただきたいということを、先日の一般質問の際も、形は保育コンシェルジュということではございましたけれども、ソフト面の充実をということでの提案をさせていただきました。いわゆるソフト面での対応ということにつきまして、その必要性についてどのようにお考えか、お考えをお示しください。
○来島子育て支援課長
委員おっしゃいますように、ハード、施設整備も非常に本区は力を入れているんですけれども、やはりそれだけでは十分ではない。確かに、ソフトの部分で、年度途中で引っ越してこられて入れなかった場合とか、そういった方に対してもやはりちゃんと説明をしたり、お話を聞くというようなことは必要というふうに認識しております。今、例えばあかちゃん天国とか、そういう子育ての施設などに行かれている場合等があるかと思うので、そういったところでは民生・児童委員の方とか、きらら中央の家庭相談員とかと連携しまして情報を収集して、相談が必要だというところであれば相談できるような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
先ほど御答弁でもありました民生・児童委員の方があかちゃん天国のお手伝いをしてくださっているということで、私もまさにそのお手伝いに行っている民生・児童委員の方からお話を伺ったことがございます。その方のお話によりますと、まち歩いていて、あかちゃん天国で顔見知りになったお母様たちと当然顔見知りなので声をかけ合う、あいさつをし合うと、相談があると言って、具体的にはそのお母様は名古屋から越してこられたということで、こちらに知り合いがいなかったんですけれども、誰に相談していいかわからなくてということで、ちょっと行っていいですかということで、御自宅のほうに御夫婦で改めて、そういう御相談に伺ったというようなことも伺いました。このような方が中央区の至るところに多分いらっしゃるんだろうなと思いますし、本当にありがたい。このような方たちがいてくださって、若いお母さんたちも、また区民の皆さんも本当に安心して暮らせるんだなというふうに心から感謝した次第です。
こういう民生・児童委員の方であかちゃん天国にお手伝いということで足を運んでいる、そういう方がお母さんと接しているわけで、例えばこの民生・児童委員さんに保育情報とかサービスをお伝えしていただければ、もしかしてそれが一番早いというか、いいことなのかもしれないと思います。しかし、実際にはそれはまた違うと思いますし、また無理なことだとも思います。ですので、大切なことは、子育て支援、また保育入園の御担当の方が区役所窓口で待っているだけではなくて、現場に、あかちゃん天国だったり、何か保育に関連した教室というところに行っていただいて、フェース・トゥー・フェースのおつき合いというか、そういうのをしていただきたいというのが一番の望みというか、要望したい点なんです。こちらにつきましては、いかがでしょうか。
○来島子育て支援課長
確かに、フェース・トゥー・フェースということは大切かというふうには思っているんですけれども、転入してこられた場合とか、やはり何かのきっかけをつかんで、アプローチしていくというようなことになってくるかと思うので、先ほど述べたことは先ほど述べたこととして、あと、現場に行くことも大切だと思うんですけれども、待機されている方のところに例えばホームページ等を使って情報発信をするとか、いろいろなやり方があるかと思いますので、どのやり方が効果的なのかを考えた上で、そういったところも対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
窓口に今いらっしゃるのもベテランの方お二人というふうに伺っておりますし、確かに余り外に出るというのも厳しいものがあるかもしれません。そういう情報発信というのも1つだと思いますし、例えば電話1本かけていただくだけでも違うかなと思います。別に、毎月全員にかけないといけないというふうには思いません。1回目の選考の結果につきましては、通知されるわけですが、それ以降が届かないということで、私にも実際に来た御相談というか、お声は、申し込んだけれども、それが途中で消えてしまっているのではないかというような御不安で、申し込みはちゃんと生きているんでしょうかというお声がありました。1回目以降は通知が行かないということは、ちゃんと申し込みのところに書かれていまして、多分見落としをされていたのかなとも思うんですが、本当にちょっとした、自分からわざわざ窓口に行って聞くような内容ではないかもしれないけれども、不安だというような、本当に大丈夫かしらというような漠然とした不安をお持ちの方も中にはいらっしゃると思います。1回目の通知の後、待機期間が例えば3カ月目に入った方とか、それ以上の方などに絞ってもいいと思いますし、そういう方に電話1本、とにかく1回でもいいので、保護者の方にお電話をしていただけるとありがたいなと。保護者の方も大変喜ばれるのではないかなというふうに思いますので、その点、また御検討いただければと思います。
先月、待機児童問題で保護者によるデモが杉並区で起こりました。これを受けて、杉並区では今月の初頭、保育定員を確保するなどの待機児童対策緊急推進プランを策定したそうです。これは認可保育園の定員拡充などの取り組みとあわせ、（仮称）保育コンシェルジュを設置するというふうになっております。本区は、杉並区のようにはならないとは思いますけれども、待機児童解消に向けての取り組みとして、ハード、またソフト、両面の必要性があるということを示しているかなというふうにも思います。重ねて申し上げますが、施設整備等のハード面、そして保護者の方へのフォローということでのソフト面の充実をお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、シルバー人材センターの関連でございます。
配付していただいております、資料102ですけれども、こちらに入会動機がございます。一番多いのが健康維持・増進、次に生きがい・社会参加、次に経済的理由というふうになっております。これを見ておりますと、年齢区分として一番多いのが65歳〜69歳の男性ということで、トータルでも男性のほうが多いということで、一旦リタイアなさった年齢から、社会的な生きがいを求めて、また健康のためにということで興味がおありなんだなということがわかります。個人的には、驚きということではないんですが、感じたのが75歳〜79歳の世代の、これは男女ともに予想外に多かったといいますか、健康維持のために男性が38名、女性が17名と、非常に多くの方が登録なさっているんだなというふうにこの資料をお見受けしておりました。
資料の3番目に、どのような業務についているかということでのデータがございます。これに絡めてですけれども、今、会員の方が日ごろ従事されている作業内容というものを教えていただければと思います。また、就業に関して何か問題点があるようでしたら、それもお示しください。お願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
今、シルバー人材センターにおきましては、おおむね8割ぐらいの就業率といったような状況になっております。そういった中で、民間と区の仕事の割合なんですけれども、金額ベースでは区の仕事が7割〜8割ぐらいなんですけれども、件数ベースでいくと、逆に民間の業務が7割〜8割ぐらいという形になっております。区からは、例えば1年を通じた放置自転車の管理であったり、そういったような大きな仕事が入ってくるんですけれども、民間からは単発的な仕事が多いといったような状況になっております。
そういった中で、8割の就業率という状況ですけれども、就業上の課題というか、そういった部分なんですけれども、特に公益法人になったという状況から、広く皆様に就業していただこうといったような状況がございます。従前であれば、特定の仕事についた場合に、ずっとその仕事についているといったような状況もあったんですが、それはやはり公益法人として適切でないという部分もございまして、いわゆる3カ月ルールという言い方になっているんですけれども、基本的には、同じ仕事については3カ月、何も問題がなければ1年、さらには3年まで延長できるといったような形になっています。そういったものが平成24年度から始まってきたという中で、当初、今までずっと同じ仕事をやられていた方が、そこで違う仕事に行かなくてはいけない。そういった部分で苦情というようなものはありましたけれども、現状ではそういったものもだんだんなくなってきたのかなというふうには思っております。
また、課題としましては、もう1つ、80歳代の方、最高齢だと90歳近くの方までいらっしゃるような状況もございますけれども、御高齢になってくると、当然体力的に大変な仕事も結構ございます。そういった中では、シルバー人材センターのほうも使用者の使用者責任といったような問題もございますので、80歳代の方の仕事が多少限られてきている。例えば、リサイクル物品の回収であるとか買物券の点検業務、こういったものに限られてきているような部分がございまして、結果として、なかなか80歳代の方が就業できない状況が出てきているといったような状況はございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。
福岡県では、シルバー人材センター事業における、就業中、就業途上の事故が多発し、その結果、非常事態宣言が発令されるに至ったということでございます。具体的には、昨年9月、樹木剪定作業中に転落し、お亡くなりになった事故が発生しました。また、10月には駐輪場管理業務の就業中、公道において交通事故に遭い、長期入院が必要となったケースもございました。また、別のケースでは、就業を終えて帰宅する途中に暴漢に襲われ、頭部を殴打され、現在も意識不明でいらっしゃるということもあったそうです。福岡県では、このほかにも、昨年12月現在で合わせて12件、1カ月以上の入院を余儀なくされたという事故が起こっていたということでございます。これらの事故では、業務はセンターが請け負うため、仕事に従事する高齢者と作業先との間には直接の雇用契約がなく、負傷しても労災の対象とならなかった。しかも、健康保険からの給付も認定されなかったということです。
このことを重く見た厚生労働省は、昨年11月、シルバー人材センターの会員だけではなく、広く国民にも対象を広げ、請負の業務やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には健康保険の対象として救済するという方針をまとめ、通知を出したということです。
そこで、お伺いしたいのですが、本区におきまして、福岡県のような、それに似たような事故とかケースがあったのかどうかお知らせいただけますでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
この内容につきましては、シルバー人材センターのほうに確認しましたけれども、小さなけがとか、そういったものはあるのかもしれないんですが、大きな事故等の御報告はないというふうに聞いております。
健康保険の場合に、労災との絡みがあって保険が適用できないといったような問題もございましたけれども、その辺については、シルバー人材センターに確認した限りでは、まだ解決していない状況があるようには聞いております。
○堀田委員
では、健康保険の対象として救済するということになっておりますので、その方向でお願いしたいと思います。
また、昨年11月の通知の際、あわせて一般企業や公共機関から受注している作業を中心に、可能なものは全て労災保険が適用される職業紹介事業や労働者派遣事業による就業へ転換を進めていくようにと指導しているようです。これは各自治体における今後の対応が必要となってくる部分だと思うのですけれども、労災保険が適用されるような契約、職業紹介事業ですとか労働者派遣事業に転換していくという取り組みというんでしょうか、それは本区におきまして進んでいるでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
派遣事業の実施等につきましては、都道府県単位のシルバー人材センター、いわゆる連合会のほうでの取り組みというような形になっているようです。現状においては、東京都のほうではまだそういったような状況では進めていないというふうに聞いておりますが、今後そういった展開というのもあるのかなと。推移を見ながら、その状況を確認していきたいというふうには思っております。
○堀田委員
わかりました。
福岡県であったケースのうちの一つ、駐輪場の管理業務などは本区でも当然ある業務でもありますし、決して人ごとというふうには思えませんので、都の動きも見ながら、しっかり取り組みを進めていただきたいと要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、障害者施策のことでお伺いいたします。
本年の4月1日から障害者雇用促進法の改正によりまして、障害者の法定雇用率が引き上げになります。具体的には、民間企業で現行1.8％を2.0％に、また国・地方公共団体におきましては現行2.1％から2.3％に、また都道府県等の教育委員会については現行2.0％から2.2％にということで、それぞれ0.2％引き上げということが決まっております。
そこで、お伺いしたいのですが、本区におきましては、以前から法定雇用率をクリアしているというふうに伺っておりますが、確認の意味を込めまして、改めてクリアしているかということをお伺いしたいと思います。
また、民間企業における現状や4月1日からの引き上げに関して周知に努めてきたこと、また指導してきたこと等があれば御教示ください。よろしくお願いします。
○春貴職員課長
本区における障害者雇用の雇用率についてお答えいたします。
本年4月1日から、公共団体につきましては2.1％から2.3％に引き上げられることとなっております。昨年6月1日現在の数値でございますが、本区の障害者雇用率につきましては2.47％ということになっております。しかしながら、2.3％と非常に近くなるというようなことで、本年4月に向けて、障害者雇用につきましては23区統一で特別区人事委員会での選考となっておりまして、採用を図ろうということで実施したところですが、平成25年4月につきましては、採用予定者の辞退等がありました結果、採用に至っておりません。今後もこの法定雇用率につきましては守っていくという方針で、計画的に採用を図っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○田中障害者福祉課長
雇用率が上がることのＰＲ部分についてなんですが、現在、障害者の雇用については、国が中心となり、そのフォローとして都、区市町村という形で実施しております。東京都のほうの分析としまして、これは平成23年の数字なんですが、障害者の実雇用率1.61％となっています。規模別に見ますと、従業員1,000人以上の企業の実雇用率が1.83％ということで、法定雇用率を上回っているんですが、500人〜1,000人では1.52％、300人〜500人では1.36％、100人〜300人では1.00％ということで企業規模が小さくなる、中小企業になればなるほど、依然として低い水準にあるということを東京都のほうで分析しております。国のほうでは全企業に対してＰＲをしていく、法定雇用率が上がりますよということで各措置を打っているんですが、東京都のほうとしては、中小企業を中心にそのＰＲをしているところです。
区のほうといたしましても、実際、福祉施設での福祉的就労から一般就労に結びつけることを区の役割として行っているわけですが、当然それら中小企業の方が雇用率が上がるということで、その辺の理解をしていただいて採用していただくことがないと、福祉施設からの一般企業への就労もふえないという状況があります。今回、法定雇用率が上がるということを絶好の機会というふうに捉えまして、区からも中小企業に向けてＰＲをしていきたいというふうに考えております。
社会福祉協議会に現在委託しております障害者就労支援センターで地域開拓コーディネーターというのがございます。来年度からそういった地域開拓コーディネーターを新たにふやしまして、中小企業へのＰＲをし、法定雇用率を上げると。実際に、就職できる障害者の就労に至るまでのレベルが上がらなくては意味がありませんから、区のほうとしましては、障害者の就職につながるように、福祉施設を中心にレベルアップに励んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。
職員の方につきましては、もともと障害者の法定雇用率をクリアしておりましたけれども、さらにというところで取り組みをなさったということで、本当にすばらしいなと思い、伺っておりました。また、民間のほうにつきまして、区として中小企業に向けてのＰＲ、周知というところで地域開拓コーディネーターですか、非常に大切な取り組みになるかと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。
障害者雇用促進法、改正が4月1日ですが、同じ4月1日に施行される法律で障害者優先調達推進法というのがございます。これは、国が独立行政法人などに対し、障害者就労施設などから商品購入や業務委託を優先的に行うよう義務づけた法律です。地方自治体に対しても障害者施設の受注機会をふやすように求めております。
そこで、お伺いしたいのですが、これについて区としてどのような取り組みをお考えでしょうか。また、既に取り組んでいる内容等も含めて御教示ください。
○田中障害者福祉課長
国等による障害者就労施設等からの物品等調達の推進等に関する法律についてですが、平成25年4月1日から、区市町村においても毎年度、障害者施設等から物品等の調達方針を作成し、当該年度終了後に調達の実績を公表するということで法律の概要が決まっているところです。国のほうの方針がことしの4月ごろにできるというふうに聞いております。また、東京都もそれに合わせて方針等を立てていきたいということで、区としましては、国の方針や都の方針を見ながら、どういった形で行うことが障害者就労施設からの物品調達を優先的に行うのに効果的かということを確認し、実施方針を契約の所管部局とあわせて検討していきたいというふうに考えております。
また、実際に障害者の就労施設で物品ですとか、例えば就労移行支援事業といって就職に近い方がやっているところでは、パソコンの入力など、そういった業務を行っているところです。レインボーハウス明石のアラジンにおけますパンですとか、スワンベーカリーのパンというのは有名なところですが、そういったような物品をどういう形でＰＲし、皆さんに使ってもらうのかということを、現在、就労支援のネットワークという形で就労支援事業所についていろいろな話し合いをしているところです。
また、秋口に健康福祉まつりということで、毎年、就労している事業所が物品を販売してＰＲを図っているということもありますので、こういったＰＲの場を活用し、物品を提供するほうからもきちんとＰＲをして、皆さん方に使ってもらうような環境整備をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
これまでも本当にいろいろお取り組みをなさっていて、すばらしいと思います。
1つ、私からの提案なんですけれども、先日、横浜市へ視察に行った折、資料を入れるための封筒をいただきました。この封筒は、よく見ますと左下に点字が刻印されてありました。点字表で調べたところ、よこはましと5文字でございました。横浜市のホームページを見ますと、横浜市では企業から広告つき封筒の提供を受け、各部署共通で使用しているそうなんですけれども、それにも全て点字を刻印しているということです。横浜市は、人口約370万人の大きな政令指定都市です。目が御不自由な方がどのくらいいらっしゃるのか、詳細はわかりかねるのですが、障害をお持ちの方にとって優しい市である、そのようなアピールにもなっているのかなというふうにも受けとめました。
本区では、最近、特に日本橋かいわいにおきまして障害者の方向けの就労施設がふえております。そして、施設に通ってきておられるだけではなく、実際に転入して区民になっておられる方を私も存じております。本区にどれくらい目の御不自由な方がいらっしゃるかというのは、特に横浜市と比べるとかなり少ないとは思うのですけれども、施設もふえ、また障害をお持ちの方と触れ合う機会も今後ふえていくかなというふうにも思いますし、障害者優先調達推進法が施行されるということもございますし、何より障害をお持ちの方にとって本区は住みやすく、また優しいまちだという思いを示す上でも、封筒への点字刻印ということがとてもよい方法ではないかなというふうに思っております。封筒への刻印、そして、それを実際には障害者就労施設へ作業発注をするということになると思うんですけれども、この提案をいかがお考えでしょうか。
○田中障害者福祉課長
横浜市の点字封筒と、その仕事が障害者の施設でできないかということなんですが、中央区におきまして、点字を使われる方というのがどのぐらいいるのかというのが、正直言ってきちんと把握はできていない状況です。推定なんですが、視覚障害の方、1級の障害がある方というのが50人程度いらっしゃいます。ただ、中途障害の方ですと、なかなか点字を身につけないであったりですとか、障害程度が重いからといって、必ずしもやっているものでもないというふうに聞いております。恐らく1級をお持ちの方の半分程度ぐらいの方が使われているのではないかという推測はしております。また、選挙において点字で投票されている方というのはそれ以下の方でして、実際に使われている方は2桁の前半ぐらいなのかなというふうに考えております。
しかしながら、こういった方が、数が少ないからといって必要ないかというと、全くそんなことはないものですので、点字というものがどのぐらいの方に使われているというか、必要性があり、また障害者の就労施設で点字を打つ作業がどのぐらい可能なのかということを実際、就労支援の事業所での集まりなどもありますので、そういった場で意見を聞きながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。御検討をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
初めに、出産支援タクシーについてお聞きします。
来年度から3万円から1万円に引き下げが行われますけれども、説明によると、聖路加国際病院に4回通うということを想定して1万円という金額を割り出したということです。1回2,500円で4回通う、片道1,250円ということが算定根拠だということなんですけれども、区民の方で聖路加国際病院で実際に出産している方がどれぐらいいるのかということをお示しください。
○古田島福祉保健部管理課長
区内の出生数につきましては、4年連続で1,400人を上回るというような状況でございますけれども、そういった中で、区内の出産施設については、聖路加国際病院あるいは私どものほうが一部補助をしてつくりましたところの聖路加産科クリニックというところしかない状況でございます。
聖路加国際病院の出生数なんですが、今調べさせていただいて後ほど御返事をさせていただきます。
○奥村委員
聖路加国際病院で出産するということを根拠として算定したということなので、きちんとデータを示していただきたいと思います。
今、高齢出産ですとか、未熟児で低体重で生まれる子供だとか、いわゆるハイリスク出産がふえているんですけれども、そういう方たちにとって、タクシー券がなければ頑張って少し歩こうかなというところを気軽にタクシーを使えるということは、安全に出産するために非常にありがたいものだと思うんですけれども、これを引き下げるということについて、区民の方から何か要望があったり、意見があったりしたのかどうかということをお聞きしたいのと、なぜ3万円から段階を経て2万円ということもなく、一気に3分の1の1万円という金額に変更することを決めたのかという点についてお示しください。
○来島子育て支援課長
タクシー券についての金額の改定についてのお問い合わせですけれども、特に苦情といったものはなくて、1件ばかり、どうして1万円になるんですかというような御質問はいただきましたけれども、苦情という苦情はないというところでございます。
それから、3万円を2万円に段階的に引き下げないで何で1万円なのかということです。
このタクシー券ですけれども、母子の安全という部分と、それから生活支援というところもあるというふうに考えています。妊娠10カ月の身重になったときに4回、健診に妊婦健診公費負担ということで行かれるので、その10カ月のところの部分で1万円というような形で計算しているところでございます。
以上でございます。
○古田島福祉保健部管理課長
大変失礼いたしました。
聖路加国際病院での出生数でございますけれども、昨年度、平成23年度の数値でございますが、出生数が1,447人の中で聖路加国際病院で出生されたのが409人ということで、割合で28.3％でございます。
以上です。
○礒野委員長
聖路加国際病院以外のクリニックのほうのお答えは。
○古田島福祉保健部管理課長
大変失礼いたしました。
聖路加産科クリニックにつきましては、33件、2.3％でございます。
以上です。
○奥村委員
両方合わせて約30％の出産ということになるんですけれども、残り7割の方は聖路加では産んでいないということは、実家へ帰省したり、区外で産んでいるということだと思うんです。今、中央区は子育て支援に力を入れているということですし、先ほど子育て支援課長からも答弁あったように、タクシー券というのは生活支援という意味も大きいということですので、子育て支援に力を入れるという方向で区が進んでいる中で、タクシー券を減額してしまうというのは、せっかく子供がふえている中で、はしごを外すようなことだと思うんです。区の3万円のタクシー券というのは、子育て支援に力を入れているということがわかりやすい、非常に特徴ある事業だと思うんですけれども、なぜこのタクシー券を減額してしまうのか。区長もいつも、子供が1,400人生まれてうれしいということをおっしゃっていますけれども、そういう子育て支援に力を入れていくという気持ちがあるならば、私はやはり継続すべきだと思うんですが、御見解をお聞かせください。
○来島子育て支援課長
確かに子育て支援ということで今まで3万円のタクシー券を配布してきたんですけれども、子育て世代の方が多く、出生数も多くなり、乳幼児人口も多くなってくるということで、保育施設の整備やその先の幼稚園とか小学校の増改築とかが必要になってきて、やはりそういったところにも目を向けていかなければならないのが我々の使命だと思っています。そういう全体の中から今後を見据えた上で、見直すべきところは見直すというところで今回3万円から1万円に改定したというふうに認識しております。
○奥村委員
中央区は、30代、40代の子育て世代が占める人口の割合が非常に高いということが区の特性でもあるわけで、区はそこに力を入れてきたわけですから、やはり私は3万円という金額で継続すべきだと思います。
次に、敬老買物券についてお聞きします。
知り合いの70歳目前という方に敬老買物券がなくなるということを話すと、やっともらえると思ったのに何でと驚かれて、がっかりされたんですけれども、これについての区民からの反応はどのようなものがありますか。
それと、75歳以上の方には8,000円であったものが3,000円に減額されるということに加えて、99歳の方に2万円いただけていたものも廃止、100歳以上の方もこれまで2万円支給されていたものが1万円に減額という内容なんですけれども、それまで元気に99歳、100歳という年を迎えて、おめでたい、これまで苦労されながら中央区を支えてきてくださった方々に対しての感謝の気持ちも込めて、お祝いするという気持ちで99歳、100歳以上に関しても継続するべきだと思うんですが、その点についても御見解をお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
2月21日号の区のおしらせ等に事務事業の見直しということで敬老買物券も見直しが行われますということだけは載ったんですけれども、そちらを見てという反応は、今のところございません。
ただ、2月の中下旬になるんですけれども、高齢者クラブの地域別の懇談会がございまして、その際に敬老買物券についても見直しがあるというお話はさせていただきました。その際は、区としましても、当然なぜこういった見直しをしなくてはいけないのか、これはやはり健全財政を維持しながら区民の方々に対して適切なサービスを持続的に行っていく必要があるんだと。さらには、高齢者の生活にも影響が少ない部分に手を入れさせていただいたというお話をさせていただきました。お話が終わった後には拍手までいただいてしまったようなところもあり、それはそれで拍手をもらってしまっていいのかなというのもあったんですが、趣旨を御説明して理解していただけた部分もあったのかなと思っています。
敬老買物券につきましては、一般的に他区では喜寿や米寿の節目であったり、あるいは100歳以上の方に限ってお祝いしている場合が多い状況がございますけれども、本区におきましては平均寿命が伸びている中で、本当に恐縮なんですけれども、対象年齢を5歳引き上げさせてもらったという部分はございます。やはりあまねく高齢者の方々に敬老のお祝いをしたいという気持ちから、75歳以上の方全てに買物券を贈呈することとしたという内容になります。金額等、下がった部分はございますが、高齢者の方々を敬い、お祝いしたいという気持ちは少しも変わりございませんので、御理解いただきたいというふうに思っています。
また、白寿の方、今まではお祝いしていたんですけれども、こちらについては75歳以上の方と同等の金額とさせていただきましたが、できることであれば、この1年が結構大変だというのもあるのかもしれないですけれども、ぜひ100歳になっていただいて100歳のお祝いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
区民からの反応としては、区のおしらせに関してはないということなんですけれども、これから敬老買物券が減額されたということが広まっていけば、また新たな反応というものも出てくると思うので、どういう反応が出てきたかということはぜひ報告していただきたいと思います。
健全財政のためにということなんですけれども、やはりもらえる高齢者の方は楽しみにしていると思います。やっと70歳になって買物券をもらって祝っていただけるんだと楽しみにしているという思いがあると思いますので、これはぜひ減額せずに継続していただきたいということを強く要望します。
次に、生活保護についてお聞きします。
政府が、ことし8月から3年間かけて生活扶助費の基準額を6.5％下げ、合計で670億円削減するとしていますが、この減額の対象となる受給者は、受給世帯の96％に上ると言われています。生活保護の削減というのは、生活保護受給者だけにかかわるものではありません。生活保護を基準に算定されている制度というのがたくさんあって、影響ははかり知れません。小・中学生の学用品や給食費を支給する就学援助ですとか、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療、介護の保険料の減免制度などなど、少なくとも40近くに及ぶとされているんです。そして、最低賃金も生活保護基準を下回らないということが法律で明記されていますので、生活保護を引き下げるということは最低賃金を下げる、貧困化をさらに推し進めるということになるんです。
保護基準の引き下げによって負担増となったり、今まで利用できた制度から締め出される方が続発するのは明らかだと思いますが、区での影響というのを今後どういうふうに考えていくのか、また、どう対処していくおつもりなのかお聞かせください。
○北澤生活支援課長
委員御指摘のように、生活扶助の基準額がこの8月から改定されるということで、国のほうからは言われております。そちらに関しては、まだ具体的な数値というものが出ておりませんので、はっきりとした区に対する影響というのはまだ精査できていない状況ではあるんですけれども、具体例といたしましては、生活扶助が引き下げられるということで、一番少ない額で60歳代の単身の方で月に1,000円程度、一番多い世帯で夫婦、子供2人の世帯で月に7,000円程度の引き下げがされるというふうに、大体そのくらいだろうと言われております。中央区におきましては、高齢者の世帯が多くを占めておりますので、高齢者の方々に対しては引き下げ率が少ないということで、そういった影響があるというふうに認識しております。
また、国のほうからは、この引き下げによって、今現在受けているほかの制度に生じる影響については、できる限りその影響が及ばないように対応するようにということを考え方とするという方向で示されておりますので、区といたしましても、その影響がなるべく及ばないような形で検討していくように、今、各課で対応をしているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
区でその影響が及ばないようにということは、何か減額される金額に見合うものを区で補助していくとか、そういう方向で考えているということなのでしょうか。
私が見た資料では、減額される例として、夫婦と子供2人世帯で最大で月2万円カットになる世帯もあるというものも出ているんですけれども、これは確認して、また後日質問させていただきます。
では、影響が及ばないように、どういう施策を打っていくのかという点についてお聞かせください。
○古田島福祉保健部管理課長
生活保護基準の見直しに伴う区での影響について、なるべくその影響を生まないように対応していくということでございますけれども、この件については、生活保護基準の見直しの詳細な内容が、私どものほうに来ている状況ではございませんので、そのあたりを見極めながら、また区の事務事業等についてしっかり調査をしながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○奥村委員
影響が及ばないように対応も考えていくということなので、また今後も確認させていただきたいと思います。
厚生労働省が、不正受給が蔓延しているかのようにあおっていますけれども、不正受給を実際にしている方というのは本当にごくごくわずかでして、2010年度の厚労省の調べでは、生活保護費の全額が約3兆3,000億円のうち、不正受給とされているのは約129億円で、割合で言うと0.004％、10万分の4でしかないんです。このカウントの中には高校生がアルバイトをして、その代金を申告していないなど、そういった場合でも不正受給としてカウントされているということで、不正受給といっても中身はいろいろなので、精査する必要があると思うんですけれども、一部の悪質なケースを受給者全体の不正であるかのように印象づける政府も、そしてマスコミも、私は間違っていると思いますし、実態を正しく伝えていないと思います。その点について御見解をお示しください。
○北澤生活支援課長
委員御指摘のように、中央区におきましても悪質な不正受給は発生しておりませんし、マスコミで取り沙汰されるような悪質なケースについては、ごく一部というような認識はしております。
ただ、やはり本当に生活保護が必要な方にきちんと保護、十分な額を支給して、そうではない方が不正に受給することがないように、正しい適正受給については、努めていく必要があると思いますので、やはり不正受給対策というものはきちんと行っていくべきと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
私の知っている受給されている方で、吹き荒れる生活保護バッシングの中で非常に肩身の狭い思いをしながら生活しているという方がいます。スーパーで物一つ買うにも、かごの中にこれを入れていいのかなと思いながら、かごに入れているような方です。慎ましやかに生活している方が多くの方だということは理解していただきたいというふうに思います。あと、生活保護を受けていることを隠して生きてきたとか、恥ずかしいことだと思って自尊感情を失っている方もたくさんおられるんですけれども、これまで働いてきたときにはきちんと税金を払って義務を果たしてきた方なので、生活保護を受けるのは私は権利だと思います。
次の質問に移りますが、住宅扶助にかかわることですけれども、中央区だと基準額が6万9,800円なんですが、この金額で区内で住宅を探すということは非常に困難なんです。私も一緒に部屋探ししたことがありますけれども、老朽化していたり、ふろがなかったり、環境が劣悪なこともあるんです。こういった住宅を探すということも自分でしなければならない仕組みになっているんですけれども、高齢者ですとか、部屋探しできない方たちに対して、もう少し区として住宅を探すことを一緒になって手伝っていくような方向性が必要だと思うので、その点についてお考えをお聞かせください。
それと、生活支援課がいつも混んでいて、相談者の方を案内しても、窓口がいっぱいで待つようなこともあるんですが、カウンターを広くするですとか、そういった工夫ができないのか。
あと、相談室はカーテンで仕切られているような部屋が2つありますけれども、そこも狭くて、相談者の方が単身ではなくて家族で来た場合、私が付き添って、職員の方も入ると、もう部屋がいっぱいでということがあるんです。部屋の広さの改善もしていただけないのかということもお聞きしたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
高齢者の住みかえ支援ということです。
区のほうにおきましては、これは住宅部門と連携しながらなんですけれども、住みかえ相談ということで、毎月第2、第4火曜日に行っております。そこに事前予約で来ていただきまして、区の職員と、それから不動産業の協力店の方にも来ていただきながら、御事情等、いろいろお話を伺いながら、親身に御相談を受けさせていただいているといったような形になります。
また、確かに皆さん、結構安い物件をお探しになっていて、なかなかないという部分もあるんですけれども、できるだけ意に沿うような物件がないか、親身に探しているといったような状況がございます。
また、高齢者の方は、ひとり暮らしの方であったりするとなかなか入居しづらい。保証人等がいなくて、なかなか入居しづらいという部分もございますけれども、区では住みかえ支援ということで、借家人の損害賠償保険あるいは滞納時に家賃保証する、あるいは緊急通報システムをつけることによって孤立死とか孤独死などができるだけないようにする、こういった取り組み等を行うことによって、大家様のほうにできるだけ契約しやすくなるようにといったようなサービスも行っているところでございます。
以上でございます。
○北澤生活支援課長
生活支援課のほうでも、生活保護の方が住宅を探すときに、どうしてもなかなか探せないというときには、担当しているケースワーカーが協力して一緒に探すような場合もございます。
また、生活支援課のフロアの相談室の件なんですけれども、やはり庁舎全般が手狭になっている関係で、生活支援課の今の現状では相談室を広げるですとか、フロアのスペースを広げるというところは、現実的には難しいんですけれども、今後何かフロアの改修をするような機会がありましたら、そのあたりは検討していきたいと思います。
なお、先ほど生活扶助基準の額をお伝えしたときに、説明が不足しておりまして、3年間かけて6.5％引き下げると政府のほうは言っておりますので、先ほど私が申し上げた数字は来年度、平成25年度の引き下げ額の数字ということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
相談室の件なんですけれども、やはり狭いということもありますし、隣の声が丸聞こえという状態で、プライバシーですとか個人情報の保護などもされていないと思うので、これはぜひ改善の方向で検討していただきたいと思います。
そして、部屋探しにはケースワーカーもお手伝いをしてくださるということなんですが、ケースワーカーの人数なんですけれども、今現在で9名です。資料101を見ても、福祉事務所における相談の内容として、生活保護関係の相談というのが2007年度285件から2011年度には928件とふえているんですけれども、生活保護の開始を決定した人数というのは、同じ期間で大体20前後とさほど変化がないんです。
相談の人数の増加に対して受給を開始された人数というのは、さほど変化がないんです。2007年度に195件だったんですが、その間に相談がふえているにもかかわらず、受給される人数に変化がないのは、どういうことから来ている結果なのかお聞かせください。
○北澤生活支援課長
生活保護における相談件数と受理件数ですけれども、相談の件数につきましては、延べ件数になっておりまして、1人の方が生活保護を受給するに至るまで数回相談に見えることがございます。窓口のほうで数回の回数を経て、それから申請に至るというところで、数回の相談をしてから1回の申請になるというようなことになりますので、相談の回数のほうが申請受理件数よりもかなり多くなっているという状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
ケースワーカーについてです。
生活保護の受給者数が平成24年度の4月の最新のデータで957人ということですけれども、ケースワーカー9人でこの人数の担当をするということは、単純に計算すると、1人当たり106人見ていることになるんですが、生活保護に対応するケースワーカーの数が足りないということはないのでしょうか、御見解をお示しください。
○北澤生活支援課長
ケースワーカーは1世帯に1人という形でつきますので、世帯単位になるんですけれども、平成24年度の数字で見ますと、人数だと957人なんですけれども、828世帯になります。こちらをケースワーカー9名で割ると、約92世帯を1人が担当するということになるんですけれども、社会福祉法の基準では1人につき80世帯が基準と定められております。どの区でも大体、今95世帯ぐらいを見ているというようなケースワーカー不足の状況でやっているんですけれども、生活支援課でもケースワーカーが不足しているということで、必要に応じて人員を増やしておりまして、来年度も1人増員をする予定でございます。
また、先ほど相談の件数もふえているということでしたけれども、相談窓口はまたケースワーカーとは別の職員が担当するんですけれども、相談窓口におきましても、1人増員を予定しております。必要に応じて増員をして、生活保護の適正な受給を図っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり適正な人数、人員というものをしっかり守っていただきたいと思います。担当する1人当たりの人数がふえれば、もちろん1人に対しての対応というものも行き届かないということになると思いますので、きちんとケースワーカーの増員、そして窓口の相談員の増員を今後も進めていただきたいと思います。
次に、シルバー人材センターについてお聞きします。
就業契約が変わりまして、原則で3カ月ということになりました。センターが認めた場合にはその後3期1年まで継続できて、さらにその後、センターが認めれば、その後8期3年までが最大で継続可能という就業契約に変わりました。この見直しについて、会員の方からの声というものが届いていればお示しいただきたいのと、会員としての登録の理由として、一番は生きがいづくりだということがよく強調されるんですけれども、生活の糧として仕事が必要だという方も少なくないと思います。今後、契約期間が最長で3年と短くなるということで生活が立ち行かなくなるような方たちに対しての認識というのがどういうものなのかお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
就業期間、同一の業務につきまして3カ月としましたのは、平成24年度の仕事からという形になります。実際、その事務手続はその前という形になりますので、大体平成23年12月ぐらいから平成24年1月、2月と進めてきたんですけれども、そのときは、さすがに、今まで例えば自転車の管理等の仕事をもう10年以上やっておられる方も結構いらっしゃって、やはり何でこういうふうになるんだということで、区のほうに苦情に来られた方もいらっしゃいました。
ただ、こちらとしましても、前委員のところでもお話ししましたけれども、やはり会員の皆様へ、ともすれば全然働けないでいる人も一方でいらっしゃるという状況もございましたので、就業の公平化を目指していくということで、できるだけ丁寧に御説明させていただいて、本当に理解していただいたか、納得いただいたかどうかはわかりませんけれども、丁寧に説明させていただきました。現状では、区のほうにもそういった声もございませんし、シルバー人材センターのほうでも、その辺については落ち着いているといったような形で聞いているところでございます。
シルバー人材センターのほうには、各会員様はいろいろな目的で来られていますけれども、当然、生計ということで入会されている方もいらっしゃいます。今回の就業の期間の件につきましては、これで就業できなくなってしまうということではなくて、あくまでも同じ仕事については、原則3カ月といった形になっています。シルバー人材センターとしても、よく働いていただいている方には、別の仕事になっても、そういった仕事をお渡しするような形になっておりますので、生計上の問題とか、そういったこととは違う話なのかなというふうに思っております。
○奥村委員
あくまでも同じ仕事での就業契約が変更されたということなんですけれども、生活のために働いているという方は、単発のものではなく長期にわたる仕事を希望されると思うんです。同じ仕事は3年で終わりだけれども、その次にまた別の仕事につくということが可能なのであれば、そのときには同じように長期の仕事が与えられるような仕組みになっているのかどうか。そうでないと、生活の糧として働いている人にとっては、やはり生活を支えることができないということになってくるんですけれども、そのあたりのルールについて御説明ください。
○小林高齢者福祉課長
実際、こちらの就業を希望する場合には、毎年1月、2月ぐらいに希望する業種等を3つぐらい書いていただくような形になっていまして、それに基づいてシルバー人材センターのほうで適正化委員会ということで、理事と、たしかいろいろな業務のリーダー、サブリーダーの方等が入って構成している委員会の中で協議等をしながら決めていくという形になっています。
いずれにしましても、発注いただいているお仕事について穴をあけるというか、適切にやらないと仕事がなくなってしまいますので、そういった観点から、よく働いていただいている方であれば、当然、違う仕事になっても就業できるのかなというふうには考えているところでございます。
なお、就業期間は最長で3年間という形になっているんですけれども、現状では経過措置として、やはりそれぞれになれている人がいきなりみんないなくなってしまうと仕事ができなくなってしまうという部分もございまして、5年間かけて3年間にしていくということで、これまで長期間働いてきた方については、昨年は10年を最長にして、ことしは9年という形で、少しずつそれを短くしていって、5年で3年という形にしていますので、現に長くやられた人がいきなり違う仕事へ全て行ってしまうというような状態ではございません。
○奥村委員
経過措置がとられるということなんですけれども、これまで継続してきた方が、今9年で、来年8年と、だんだん短くなっていくというのはわかるんですけれども、これから新たに登録する方もおられるわけで、そういう方からすれば、やはり契約期間が、同じ仕事では3年ということに変わりはないので、生活の糧として働いている方たちには長期の安定した仕事が必要だと思います。そのあたりをうまく希望される方にちゃんと長期の仕事が行き渡るような工夫をぜひしていただきたいということと、まず仕事を開拓していくということが大事だと思うんです。今現在、就業率が80％前後ということなんですけれども、1つ、例えば区の刊行物ですとかニュースの配布などをシルバー人材センターの方にしていただいて、見守りの事業を行ってはどうかと思うんです。区としても高齢者の見守りを進めていかなくてはならないという認識、思いが強いというふうに私は感じているんですが、見守りの活動でシルバー人材センターの方にうまく働いていただくというようなことが可能なのかどうかの見解をお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
委員おっしゃるように仕事をどんどん開拓していくということが何よりも大事なのかなと思っています。そういった中で、今、高齢者の見守りについての御提案をいただいたんですけれども、例えば同様の事業を新宿区では高齢者福祉課のほうでつくったチラシ、これはシルバー人材センターだけではなくて社会福祉協議会とかボランティアネットとか、こういったところにも委託して、希望するお1人世帯の方に配布するといったような見守りをやっていただいているといったような状況がございます。
ただ、見守りなんですけれども、実際75歳以上のひとり暮らしの方を対象にしているんですが、住民基本台帳上1万3,000人いる中で、希望されている方は3割ぐらいといったような状況もございまして、決してこれが見守りにならないとは言わないですけれども、経費もかなりかかっているようです。見守りの際には、配布を希望しない方というか、本当に地域から孤立化している方への対応というのが大事なのかなと思っていますので、その辺等も考えながら進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
○奥村委員
シルバー人材センターとしての経費がかかるですとか採算性というところとはまた別に、福祉の気持ちで見守っていく必要がある方がたくさんいるんだというところで、シルバーの方をぜひ上手に雇用していただけないかということを強く要望します。
次に、成年後見制度についてお聞きします。
今、認知症の高齢者が全国で約305万人、知的障害者の方が41万人、精神障害者の方が305万人、発達障害者の方が70万人となっています。こういった方々は消費者でもあるんですが、市場化ですとか営利化の流れに翻弄されて高い物を買わされてしまうですとか、そういったことに巻き込まれる頻度が高いということで、こういった方々の人権を守る制度として成年後見制度が生まれたわけです。必要な制度だと思うんですが、平成23年度の利用状況を見ても、成年後見人を実際に利用された方、申し立ての動向などが18件と、利用者が少ないんです。なぜ広がらないと考えているのか、その課題についてお聞かせいただきたいということと、中には親族の方が後見人になって、被後見人の方の財産などを横領しているとか、そういう場合も中にはあるんですけれども、そういったケースがあるかないかということについて、区は把握しているのかどうかということについてお聞かせください。
○古田島福祉保健部管理課長
成年後見制度についてのお尋ねでございます。
御存じのとおり、成年後見につきましては、認知症、知的障害、精神障害など、判断能力が不十分な方の権利を守るという意味で、大変重要な施策であるということを認識しております。私どもについては、社会福祉協議会と連携をしながら成年後見の推進を図っているところでございます。
相談件数等についても年々ふえているという状況です。例えば成年後見に関する一般相談でございますけれども、平成22年度が846件、平成23年度が931件、平成24年度のことしの1月までで1,001件というような形で年々相談もふえているという中で、実際に後見の手続をされた方については、昨年度が19件でございまして、ことしは1月までで20件という形で、若干ではございますけれども、ふえているという状況もございます。これが多いか少ないかという評価についてはなかなか難しいところもあると思いますけれども、私どももできる限り、そういった方の相談等に応じるのはもちろんのこと、そういった方がいないかどうか、高齢者施策等との関連もございますので、そういった部分との連携といいますか、掘り起こしもきちんとやっていっているというふうに思っております。
ただ、これは社会福祉協議会のほうでの件数でございますので、実態として中央区で何件の後見があったかというようなことについては、今のところは把握していないところでございます。都内については、昨年ですと全体で4,525件ですけれども、私どもの一般の成年後見の申請の方については、わからないというところもございます。今後、その辺の把握もきちんとやっていく必要があろうかというふうには思っておるところでございます。
今後も社会福祉協議会との連携を強めるというようなことは当然必要だと思っております。それから私どもの把握している範囲でございますけれども、親族からの横領というようなことについては把握をしてございません。そういうふうになる前に、私どものほうで対応しているということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
（午後2時42分 休憩）
（午後3時10分 再開）
○礒野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、私のほうから民生費の質問をさせていただきます。
私は、子ども・子育て支援事業計画、子ども家庭支援センター、主に一時預かり保育につきまして、そして学童クラブ、児童館について、小規模保育について、そして時間がありましたら宅幼老所についても質問させていただきたいと思います。
まず、前委員からも幾つか御質問ありましたけれども、子ども・子育て支援制度新システムあるいは子ども・子育て3法、民主党から自民党へ政権交代もありましたし、その前後からこの3法についてはかなりの紆余曲折がありました。現在の区の子ども・子育て3法あるいは新システムについてのお考えを改めてお聞きします。
その上で、子ども・子育て支援事業計画、こちらは平成26年度における中央区子ども・子育て支援計画の策定に向けて、子育て当事者等で構成する合議体を設置するということで平成25年度の予算案にも421万5千円計上されております。この合議体が、先ほどから話に出ております地方版子ども・子育て会議に当たるのかと思いますが、この会議につきまして、現在決まっている段階で結構ですので、どのようなメンバーで構成されるのか、あるいはその募集方法をどのように行うのか、そしてその頻度、どれくらいの割合で開かれるのかお知らせください。
○来島子育て支援課長
子ども・子育て新システムについてであります。
先ほど委員言われたように3法ができ、事業計画等は着々と進めなさいということで平成25年度予算に各自治体が計上するようにということなんですけれども、子ども・子育て新システム自体につきましては、例えば認定では、今は保育に欠けるお子さんなんですけれども、今度は保育を必要とするというような形に変わったり、給付の関係とか、いろいろ変わるんですけれども、今まだ国のほうでは論点整理ということで、どういった形で進めていけばいいのかというところを検討している状況で、具体的な認定の方法とか、それから給付、例えば財源はどういう形で出てくるのか、それと利用される方の費用負担についても、まだ出てきておりません。それと、小規模保育とか、その辺の基準についても、地方給付という形で給付される仕組みになるんですけれども、こちらの施設基準等も国のほうでは検討しているというような段階で、まだ全容というのが出てきていない状況になっています。
事業計画につきましては、平成27年の本格稼働から5年間、どういった形で、また、子育ての施策を推進していくための必要な数値目標というのを載せるような形になっております。そうした中、法律においては、子ども・子育て会議というものについては、区市町村においては努力義務というような形にはなっているんですけれども、先ほども述べましたように東京都、23区においてはほとんどの区が設置する方向で、今、検討しているというような状況になっています。
中央区の場合なんですけれども、今は設置する方向で考えておりまして、保護者代表とか事業者の従事している職員とか事業主とか、あと学識経験者とか、子育て支援に携わっている方に広く出ていただき、中央区の事情に合うような仕組みをつくっていかなければならないんですけれども、その人数とかは、先ほど述べましたようにおおよそ十四、五人ぐらいということです。まだ内容については検討している段階なので、はっきり申し上げるようなところには行っていないというような形です。
それから、頻度についても同様の形です。
以上です。
○青木委員
今、確かにまだ時間がありますので、具体的な基準ですとか支給方法は決まっていない、これからというお話でございましたが、私がお聞きしたかったのは、子育て支援という大きな枠組みの中で、一つの変革であると。例えば、私が考えるに、このシステムになることによって幼保一体化、つまり1人の子供が親の就労しているかしていないかにかかわらず、同じ教育、同じ保育を受けることができる。それから、多様な保育事業による量的拡大、それから地域主権が実現される。これが大きな観点だと思うんです。そこから地域のことは地域で決める、地域の保育事情は地域の皆さんが一番御存じですので、地域で決めていこうと、こういう重大な変革があると思うんです。ですから、そういう点で区としての考えをお聞きしたかったんです。
そして、その上で、もう一度改めてなんですが、地方版子ども・子育て会議、現在のいわゆるその地域の名士の方ではなく、地域で現在子育て中の方の意見を聞いていこうという強い思いがあるかどうか聞かせてください。
○来島子育て支援課長
子ども・子育て新システムにつきましては、確かに大きく変わるんですけれども、こちらのほうも、やはり肝心な部分がまだ提示されていないというところがありまして、そこをしっかり見極めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
それから、子ども・子育て会議については、当然地域に合った子育て支援対策を実効性のある計画として、その計画をもとに実施していかなければならないので、そういった点から設置の方向で、今、検討しているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
実は、私たちもタウンミーティングを開きまして、区民の皆さんが五、六十人参加してくださったんですが、いろいろな方が参加してくださいました。現在子育て中の方もいらっしゃれば、お子さんはいらっしゃるけれども、もう子育てが終わった方、あるいは独身の方、カップルで、これから子供をどうしようと考え中の方、あとシニアの方もいらっしゃいました。想像以上に多くの方が集まってくださって、これも驚きだったんですが、皆さん、中央区の子育て支援ということに大変興味を持っていらっしゃるということなんです。その中で、私は地方版子ども・子育て会議のお話をしましたところ、参加したいという声がその場でも上がりましたし、その後もメールなどでぜひ参加したい、まずはそういう場をしっかりとつくってほしい、そしてしっかりと広く募集をかけて、そういう状況であればぜひ参加したいので、情報を伝えてください、その上で、全員が委員になれるわけはありませんので、できれば公開してほしいと。区民の皆さんはもうそこまでそういう思いを持っていらっしゃいますので、これは私が代弁といいますか、そういう区民の皆さんの思いをお伝えして、次の質問に移ります。
それでは、2つ目の質問、一時預かり保育の前に、待機児童を減らすという方策で横浜市の成功例がありますが、保育コンシェルジュと同様のものが中央区にもあるということで、これは子育て支援課の窓口に2人いらっしゃると。ただし、相談専門ではなく、事務も行っているという理解でよろしいんでしょうか。
○来島子育て支援課長
子育て支援課では、園長経験の者が2人、窓口のほうにも出ている。当然、入園の事務もやっているというような形で、そういったところで保育のコンシェルジュの役割も担っているということでございます。
○青木委員
私もさっき答弁をそういうトーンにお聞きしたんですけれども、逆に言うと、横浜市では待機児童を減らすためにいろいろなアドバイスを与えて、あなたの場合はフルタイムではないので、こういう方法もありますよと。そういうアドバイスを重ねることによって待機児童が減っていったと。そういう強い思いを持っての、それ専任の相談員ではないということですので、この2名で実際区民の御相談の要望には足りているんでしょうか。
○平林福祉保健部長
保育コンシェルジュ、前委員の方からお話があった内容を少し補足させていただきます。
横浜市の場合は待機児が日本で一番多かった。これが一つの要因でして、待機児を減らすには保育定員をふやす、これが抜本的な解決です。ただ、横浜市の場合は、それ以外にもソフト部分で保育コンシェルジュというのを活用して、待機されている方に寄り添ったサービスを行った。そういった相談に乗っている中で、パートタイムの方ですとかフルタイム勤務が必要ではない方、こういった方が一時利用、安いんですけれども、そういった一時利用を利用することによって、結果的に保育園を申し込まない方が出てきて、待機児解消の一助にもなったというのが実態でございます。
ですから、本区の場合は、今、抜本的な解決策としては保育定員をふやすということでやっているというのが現状でございまして、その結果、1歳児以外はほぼ保育枠が確保できているのが現状です。ただ、今後の保育需要に合わせて保育所整備は引き続き行っていくと。その中で、今、中央区に置かれています2人というのは専門的な資格を持った方が懇切丁寧に保育の入園に当たって、または待機されている方の相談に当たっているということで、待機されている方のお家まで出向いているかというと、そこまではやっていませんけれども、それに準じたようなことは既に行っていますというのが回答でございます。
○青木委員
それでは、そういう事情も違いますので、定員そのものをふやしている、ほかの努力方法もありますので、とりあえずといいますか、この2名の相談員の方で今後も対応していくということでよろしいんですね。
それでは、次の質問ですが、現在行われている一時預かり保育なんですけれども、空き情報を電話で確認するという方法もあるんですけれども、確実に予定が決まっている場合、この日とりたいというときに15日の9時に、電話では受け付けできませんので、勝どきにある、きらら中央なり日本橋分室へ行きまして並ぶという状況があるというふうに数名の方から聞きまして、月によっては既に9時に行くと並んでいると。皆さん、もちろんお子さん連れですので、それが気候によっては、お天気によっては大変ということをお聞きしているんですけれども、このような状況はあるんでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
一時預かりの予約につきましては、今、委員のほうから御説明がありましたように、翌月分を前月の15日から受け付けを行っているところでございます。15日の朝の9時の時点でどのぐらいの方がいらっしゃるかというところにつきましては、月によって差はあるんですが、やはり年度末、1月、2月、3月につきましては、保育園の待機者の増加の関係、さらには2月、3月に幼稚園ですとか小学校の行事が多いといった関係から、9時の時点で数名の方が並んでいるといった状況が見受けられました。
以上です。
○青木委員
見受けられましたという、今、事実をいただきました。私もそのことは耳に入っていましたので、当然、区としては前向きに対応していただきたいと。解決方法としては、これは以前からも議事録とかを見ますと要望としては出ているようなんですけれども、9時に並ばなくても、例えば電話で空きを確認することはできると。でも、申し込みあるいはキャンセルをするにもその場に出向かなければいけない。これを何とかもっとシステムを改善することはできないのかという要望もたくさんいただいております。それが1つです。そのときの答弁でも、前向きに検討しますという区からのお答えがあったようですので、先ほど福祉保健部長からは利用者に寄り添ったというお言葉がありましたけれども、それがどこまで、利用者に寄り添った方向で改善されていくのかお聞かせください。
今、システムの話が出ましたので、もう一つ質問なんですけれども、きらら中央に続きまして晴海こども園でも一時預かりが始まりまして、ここは民間の指定管理業者が運営しています。勝どきのきらら中央と晴海こども園、利用する方がダブると思うんですけれども、システムの違いによって、申し込み方法から料金の支払い方法、キャンセルの仕方など違うので、大変わかりづらいと。私もそういう質問を受けまして、勉強したんですが、本当にわかりづらいんです。このシステムの統合を含めまして、今後どのように改善なさっていくのかお聞かせください。
○田中子ども家庭支援センター所長
一時預かりの利用申し込みの手続につきましては、さまざまな御意見をいただいているところではございます。ただ、やはりお子様をお預かりするという関係から、まずお子さんの状況を確認したいということですとか、そういったこともございますので、今、窓口での直接の手続をお願いしているところでございます。
また、キャンセルにつきましても、やはりそういった意味ではより責任を持って利用していただくということも含めまして、キャンセルの手続についても窓口でのお手続をお願いしているところでございます。
改善策につきましてですが、現在検討しておりまして、まず空き情報についてですけれども、今お話がありました、昨年12月に晴海こども園でも一時預かりを始めたということもございますので、今、日本橋分室、それからきらら中央と晴海こども園と3カ所ございます。こういったところの空き情報、それぞれの施設に行かないとわからない、もしくは電話でそれぞれ問い合わせるというのは非常に手間であるということもありますので、平成25年度にシステム改修を行いまして、空き情報については早い時期にインターネット等で確認できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
晴海こども園での一時預かりの手続でございますが、基本的には勝どきのきらら中央と晴海こども園での手続につきましては、同じ手続で行うようにという形で事業者のほうに指導しております。したがいまして、窓口での手続、さらにはキャンセルも含めまして、同様の形になっています。
ただ、1点違うのは、料金の支払い方法で、区はどうしても納付書での請求という形になりますので、その辺の料金の支払いについて若干違う点があろうかというふうに思っております。
なお、先ほど申しましたシステムによる空き情報につきましては、晴海こども園で行う一時預かり、さらにはことしの10月にオープンします京橋こども園も含めまして、同じシステムでつないで、一覧で見れるような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○青木委員
前向きなお答え、ありがとうございます。
来年度オープンするこども園も含めまして、空き情報の確認はパソコンでできるということで、それはいい情報だと思いますので、しっかりお願いいたします。
あと一つ、申し込みについて、済みません、もう一回最後に。
お子さんの状況の確認があるので、来てもらわなければ困るとおっしゃったんですが、大体利用する保護者、つまり預けるお子さんは同じお子さんなので、年齢ですとか男の子か女の子、あるいは性格とか、一度預かっていただければ、あるいは一度あったらわかることだと思うんですが、毎回行かなければいけないということの理由とはならないと思うんですが、いかがですか。
○田中子ども家庭支援センター所長
今お話がありましたように、定期的に御利用されている方も実際にはいらっしゃいますが、やはり御用事があるときですとか、そういった形になりますので、間隔がどうしてもあいてしまうお子さんもいらっしゃいます。なおかつ、乳幼児ですので成長が速いということもございますので、基本的にはお申し込み時にお子さんの状況をそれぞれ確認させていただいているというところでございます。
○青木委員
わかりましたと言いづらいんですけれども、このまま答弁をお聞きしても同じ答えだと思いますので、要望としては、あくまでも利用しやすい方向での改善策をお願いいたします。
では、次の質問です。
小規模保育についてです。
実は、昨年からずっと委員会、それから一般質問も含めまして、小規模保育、小規模保育と唱えてきて、ことしの第1回定例会、ほかの議員への答弁ではありましたが、区長から小規模保育という言葉をいただきまして、やっと中央区もという感激の思いで、あの一言を聞いておりました。きょうも既に子育て支援課長から小規模保育という言葉が2回答弁の中に出てまいりましたので、期待を持って今回は質問したいと思います。
確認なんですが、区長答弁の中で待機児童の解消に向けて、認可、認証、小規模保育とおっしゃいました。基本計画の中では保育需要に応じた保育施設整備と書いてありますので、この一環として小規模保育を今後取り入れていく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○来島子育て支援課長
先日答弁したとおり、認可保育所を中心に、認証、小規模保育所を含め、あらゆる手を使って待機児解消に努めるということでございます。
以上です。
○青木委員
あらゆる方法ということの一つに小規模保育が入ってくるということですね。
それで、今回、区でも一歩進んで前向きに取り上げていただいたということの理由の一つが、多分東京都が助成をするということが大きいのではないかと推測しているんです。皆さん御存じのように、東京都、特に猪瀬知事が所信表明演説でも取り入れましたように、猪瀬知事はスマ保という言葉をことしははやらせたいそうで、スマート保育の略でスマ保、その中の一つ、前向きに取り組んでいく大きな政策の一つが、この小規模保育とはっきり明言しております。先ほどから話題になっております杉並区でも、その第1号として、東京都の助成金を申請いたしまして、新聞記事によりますと、田中杉並区長は、待機児童問題は大都市共通、認可一辺倒では解決できない。認可と認可外の組み合わせ、そして小規模保育所をふやして待機児童の解消に努めていくとおっしゃっているんですけれども、中央区としては、東京都の助成についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○来島子育て支援課長
東京都のほうは、子ども・子育て新システムで小規模保育と言われている保育所を前倒しというような形で、スマート保育ということで実施、助成をするというようなことなんですけれども、施設基準とかは区市町村のほうで決めなさいというふうになっております。区市町村で決めるとなると、当然これは子ども・子育てシステムの前倒しなので、先ほど子ども・子育てシステムのところでお話をしたかと思うんですけれども、施設基準とかそういうものがまだ示されていないような状況も、一方であります。そうなってくると、要はスマート保育というのを子ども・子育て新システムで基準に合うような形にしないと、全部区のほうから財源を持ち出してやっていかなければならないというような形にもなりますので、まずその辺の子ども・子育て新システムの施設基準とかもにらみながら、1歳児の待機の方も多いということなので、スマート保育、小規模保育というのを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
よくわからないんですが、都の助成金を得るには都としての基準は設けない、制度は各区市町村でつくるということで、前倒しとおっしゃっていますけれども、前倒しで区で、それこそ地域主権、地元で決めて中央区に合った実施基準を決める。都の助成もかなり大きいですね。例えば区の公共施設、空き家などを使う場合は1,500万円を上限に全額出すということですので、これを利用したりですとか、賃貸料に関しても初年度は半分を助成しますというようなことまで決まっているようなんですけれども、実際杉並区は都の助成金のみを使って145名分確保するということも発表していますが、何か問題はあるんでしょうか。
○平林福祉保健部長
待機児というのが、今、非常に社会的な問題になっております。待機児を出そうと思って、当然、どの自治体もやっているわけではなくて、保育需要に見合った保育枠を確保していくという考え方でやっております。ただ、現実問題として、施設整備のタイミングと申し込まれる方々のタイミングが合ってなくて、こういった状況が起きている。その中で、では今後どうやって保育枠を確保するのかというのが、各自治体の考え方であると思います。
お尋ねのスマート保育なり小規模保育というのは、今、子育て支援課長が言いましたけれども、2年後に国が制度としてつくるシステムの2年間のはざまを埋めるために東京都が補助を行うということを決めただけであって、基準を決めたわけではないということを子育て支援課長は申し上げました。本区としましては、その保育所は特に待機、需要が多いと言われている1歳児に対しては非常に有効かなということで検討の視野に入っているというところですが、ただ1つ問題があるのが、やはりどうしてもゼロ〜3歳未満のお子さんしか預かれない施設なので、いずれにしても3歳以上は転園という問題が出てくるんです。ですから、3歳以上の受け入れ枠があって初めて、この制度が生きてくるというふうに思っています。
ですから、当然のことながら、先ほど課長が申し上げましたように認可を中心に3歳以上の枠をしっかり設けた上で、今足りない3歳未満をどうするか、その手段の中に、認証なのか小規模なのか、そういう手段を選択肢として我々は持っていこうというのが考え方でございまして、東京都の補助制度は、今、そういった幾らという金額が決まっているというだけのことでございまして、それをどういう形で使うかというのは区に任せられている。というのは、従前から東京都はこの補助制度を持っているんです。それは直接民間事業者に対して補助を出していた。今回は、区が一旦補助金を受けて、区から出しなさいという制度に変わったので、区が決めなさいという言い方をしているということで御理解をいただければと思います。
○青木委員
福祉保健部長がおっしゃることは、大変よく理解いたしました。この2年が、やはり今、子育て中の方にとっては重要で、きょう預かり先が見つかるか、半年後になるかというのは大きな問題ですので、今、選択肢という言葉がありましたけれども、ぜひ前向きにお願いします。都知事も、助成金は限度がありますので、今後仕組みがうまく流れていけば、この助成金の取り合いになるのではないかとまで、けしかけていると言うと変ですけれども、おっしゃっていますので、ぜひ助成金がなくならないうちに、中央区でもしっかりと検討していただきたい。もう一度申し上げますが、やはり何度も出ていますように中央区の待機児童の中心はゼロ歳児、1歳児である。ここに、まさに対応できるのは小規模保育あるいはおうち保育園ということですので、ぜひ前向きに積極的に検討していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次は、学童保育についてです。
中央区の場合、学童保育が児童館で行われていますので、混同することが私自身もよくあるんですが、あくまでもポイントは学童保育ということで質問してまいりたいと思うんです。
まずは、待機学童と言ってよろしいんでしょうか、これも例年、数名あるそうですが、待機学童が例年どれくらいいるのか、その場合、どのような対応を行っているのかが1点目、まずそれをお聞きいたします。
○田中子ども家庭支援センター所長
学童クラブに入会できずに待機されているお子様の状況についてでございます。
昨年といいますか、平成24年になりますけれども、4月現在で110名のお子さんが待機という形になっておりました。保育園と違いまして、学童クラブの場合は年度末に向かって減っていくという傾向がございまして、3月1日現在、今年度の最終の待機児になりますが、トータルで58名という数字になってございます。
学童クラブ、基本的には、今、1年生〜4年生までお預かりすることになっておりますが、現状から申しますと、1年生、2年生でいっぱいになってしまうという部分がございます。本年度も1年生については皆さん御利用いただいておりますが、一部の学童クラブでは2年生が入れない状況が発生しております。
こうした方々に対する対応についてでございますが、基本的には、まず各学校でプレディを行っている場合にはプレディの活用をお願いしながら、連携を図りつつ対応していきたいと。また、プレディが実施されていない学校に通っていて待機されているような場合には、本来ですと児童館は一回御自宅へ帰ってから来ていただくことになっているんですが、学校でプレディが実施されていない場合のお子さんにつきましては、直接児童館のほうにお越しいただいて、かばんをお預かりして夕方まで遊んでいただくというような対応をしているところでございます。
○青木委員
わかりました。中央区にはプレディというシステムもありますので、そちらを利用していただいているというふうに理解いたします。
その上で、保育料についてお尋ねしたいんですけれども、例えば23区の中でも、お隣、江東区ですと月額4,000円から5,000円、プラスおやつ代として1,500円、あと先月ですか、文京区が保育料を4,000円から1万円に値上げしたいということが大変話題になりまして、その後、いろいろ区議会でも話し合われまして、結局7,000円ということで落ち着いたようなんですけれども、いずれにしても有料であると。中央区は無料です。
まず、この辺のお考え、いろいろな事情があって、現在無料に落ち着いているのか、あるいは最初から中央区は無料という考え方なのか、保育料について考え方をお聞かせください。
○田中子ども家庭支援センター所長
学童クラブの保育料についてでございます。
学童クラブの利用者負担につきましては、基本的には事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるという形になっております。全国的に見ますと、月額で、今お話ありました大体2,000円〜1万円の間での割合が非常に高くなっておりますが、平均するとおおむね6,000円程度の費用徴収を行っている自治体が多いというふうに認識しているところでございます。
本区における考え方につきましては、冒頭、委員からもお話がありましたように、本区の学童クラブは児童館の中で児童館の事業として実施しております。これにつきましては、本区では学童クラブが放課後におけるお子さんの健全育成の事業として捉えまして、昭和48年からこの事業実施しておりますが、当初から無料で実施しているところでございます。
以上です。
○青木委員
次の質問に移る前に、学童クラブに関してですが、おやつ代についてもお聞かせください。
○田中子ども家庭支援センター所長
学童クラブのおやつですが、中央区の学童クラブにおいても放課後に学童クラブにお見えになったお子さんにおやつを提供しているところでございますが、これにつきましては、保護者との協力関係のもと、保護者が自主的におやつを提供するということで、月額の費用徴収からメニューの設定、それから配るところは区の職員のほうでお手伝いさせていただいておりますが、そういった手続等につきまして、全て保護者会のほうで担当していただいているというようなところになってございます。
以上です。
○青木委員
大変よくわかりました。
最近の流れといたしまして、やはり受益者負担ということがキーワードになると思います。例えば、お子さんがいらっしゃる方、いらっしゃらない方、いらっしゃっても学童保育を利用する方、利用しない方、さまざまな状況がある中で、無料ということについて考えてまいりたいと思うんです。視点を変えますと、おやつ代については実費負担という意味合いもありますが、あくまでも利用者、つまり保護者会が中心となって費用、実費を集めているという考え方、私はこれは賛成でして、いろいろなニーズがこれからふえてまいりますので、例えばおやつにかかわらず、今後お稽古事の一種ですとか、あるいは学習指導ですとか、いろいろなことが今後考えられると思うんですけれども、それをあくまでも、学童でも保護者会と呼んでいるんでしょうか、保護者会の皆さんが諮った上で、それを多種多様性の一環として提供し、それを受益者負担で賄っていくという考え方については、いかがでしょうか。
といいますのは、私、月島に住んでいるんですけれども、ここ数日、本当に連日、お見せすることはできませんが、私立の学童クラブのチラシがすごいんです。さまざまなサービスを行っています。英語教育はもちろん、学習指導はもちろん、スポーツから、あとお母様にお話を直接聞いてみますと、塾への送り迎えをするとか、本当にいろいろなサービスに応えています。これを私立がやっているので公立でもやれと決して申し上げているのではありません。これが急にことしに入って来年度開園に向けて、ここまで高まっているということは、やはりそれだけ区民の皆さんに要望が多いということのあらわれでもありますので、もう一度繰り返しますが、多様性の一環として準備をして、選ぶのは保護者、お金を払うのも受益者負担として保護者に負担していただく、こういう考え方あるいは可能性について、改めてお聞きしたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
受益者負担も含めてということで、まず本区の学童クラブにつきましては、先ほど申しましたように児童館の中で青少年の健全育成の一環として行わせていただいているという形になります。やはり児童館という場を活用しながら、さまざまな年代といいますか、学年を超えた交流を通して、その日常の中で生活習慣ですとか社会性を身につけていただきたいということを目的に実施していこうというふうに考えておりますので、今、例えば保護者会のほうでて、こういったものをやっていただきたいというようなニーズがあった場合でも、やはり本来の目的である事業を推進することを考えていきたいというふうに考えております。
それから、今、委員のほうから御説明がありましたように、私も先日見ましたけれども、やはり毎日チラシがいっぱい入っておりまして、チラシのほうには民間学童クラブという形で大きくうたわれております。我々はその事業者に対しまして確認をさせていただいておりますが、やはり今、委員お話がありましたように、送迎ですとか、それから学習機能ですとか、そういったものをメーンとした中に一部預かり機能を有しているという方向性といった形で全てお返事をいただいているところでして、やはり本区で行っている学童クラブとは若干方向性が違うものなのかなというふうに思っているところでございます。
○青木委員
今、答弁の最初のほうに、保護者会のほうから、そういう要望があっても、基本的な区としての考え方は生活の場を提供すると。いろいろな年代の子供たちの交流の場であるというふうなお答えだったんですけれども、私がここで一方的に申し上げてもあれなんですが、今まさに答弁の中にあったように、保護者の方から要望が今後あっても、前向きに検討するということもなく、このまま現状維持なんでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
これまでも英会話ですとか、いろいろな御要望をいただいた例はございます。まず今、指定管理者制度を導入しておりますけれども、そういった中で、例えば英語の話せる方といっとき時間を設定して、児童館の中で遊びながら英語を体験していただくですとか、そういった工夫ですとか、それから今後、中高生対応をどんどんやっていこうと思っておりまして、その中で、例えば中学生、高校生が小学生の宿題を見るといったような活動、こういったことは児童館の中で行っていくことは可能だというふうに考えております。
○青木委員
今、ちょっと前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ちょうど私もお聞きしようと思っていまして、勝どきが指定管理者制ということで時間も長くなりましたし、多様性という意味では私は賛成しています。
今度は、基本となる児童館なんですけれども、区が直接運営しておりましたものが晴海児童館から指定管理者になっているということで、中高生の件も含めまして、さまざまなサービスの可能性が出てきています。今後、ほかの児童館が指定管理者に変わっていく予定はありますか。
○田中子ども家庭支援センター所長
今後、既存館7館のうち、先ほど申しました、例えば中高生対応ができるようなスタジオですとか体育施設を持っているような、晴海児童館と同等の機能、規模を持った施設については、指定管理者制度の導入を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○青木委員
今後、指定管理者に移っていくという中で、やはりサービスの向上あるいは多様性を求める、柔軟な対応ができていく可能性もあるという理解の仕方でよろしいでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
やはり区が直接やるよりは、そういった意味では、いろいろな方々、人材の活用も含めまして、民間を活用したほうが幅が広がるのかなというふうに思っております。
ただ、やはり先ほどから申しますように、児童館が子育てといいますか、お子さんたちの成長の場であるということを考えますと、今、乳幼児の方の利用も非常に多くなっております。乳幼児から小学生、今ですと小学校を卒業すると児童館も卒業というようなイメージがあるんですけれども、この中で中学生、高校生も使っていただく、こういった流れの中での充実といいますか、そういったものを図っていくために、民間のノウハウを活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○青木委員
理解いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私の最後の質問ですが、先日、重要性高まる宅幼老所、ちょっとなじみのない言葉ですし、いいネーミングとは思えないんですけれども、宅幼老所という考え方が出てきているようで、厚生労働省でも平成25年、ことしの1月に取り組み事例ということで発表しております。宅幼老所という言葉は置いといても、考え方としては、いち早く中央区では取り組んでいらっしゃるわけで、私の頭の中にもマイホームはるみを中心とした施設が思い浮かんだわけなんですけれども、今、改めて宅幼老所という言葉が出てきた中で、区としてのお考え、あるいは今後の取り組みについて何かございましたら、お聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
高齢者の方、それからお子様、いろいろな多世代の方が交流していく、これは非常に重要なのかなと思っています。私自身、宅幼老所というのは知らなかったんですけれども、区でも、委員おっしゃっておりますようにマイホームはるみ等では中学校、保育園、特別養護老人ホームが合築しているといった中で、いろいろな交流を行っておりますけれども、今後ともそういった交流が進んでいくことは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
○青木委員
複合施設ができましたとき、かなり話題にもなりまして、当時の大臣もお見えになったりということを覚えているんですけれども、現在、3世代の交流というものがどの程度行われているのか教えていただけますでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
マイホームはるみ等におきましては、例えば誕生日会とかに幼児の方に来ていただいたりとか、そういった形での交流が進んでいるというふうには聞いております。そのほか、いろいろな行事等を行うときに、世代を超えた交流が行われているといったことは聞いているところでございます。
○青木委員
現在は、子供たちと入所者の皆さんとの交流という形で行われていると思うんですが、宅幼老所というものはもう一歩進みまして、例えばデイサービス、ショートステイを行う施設の中に一時預かりの機能を持たせるですとか、保育所の機能を持たせるということなんですけれども、このような考え方について、中央区ではどのようにお考えでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
例えば区立でデイサービスを行っているところにつきましても、現状で待機者等もいるような状況もございますので、なかなかそういったスペースを確保するというのは困難かなというふうに思っているところでございます。
○青木委員
わかりました。
以上で私の質問は終わります。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
私のほうからは2点質問をさせていただきたいと思います。
まず、やはり何といっても来年度予算の特徴ともいいます敬老買物券の見直しと出産支援タクシー券の減額といった点でございます。私どもの会派というか、私個人としましても、やはり見直しは避けて通れないであろうというふうにお話をしてまいりまして、一部その要望、またビジョンが形としては、方向性として向かっているという点は高く評価させていただきたいというふうに思ってございます。理念としては、先ほど敬老買物券などはあまねくというようなお話もございましたけれども、やはり区民の方々、いろいろな方とお話ししますと、確かに敬老買物券がとてもうれしいというふうにおっしゃる方もいる一方で、中央区の中には結構資産等をお持ちの方もいらっしゃいますので、こういったものを広く配るのではなくて、やはり必要なサービスや施設に集中的に焦点を合わせてやっていくための、そもそも税金であり、財源であろうというようなお話を非常に多くの方々からいただいておりましたので、今回の見直しの方向性自体は、本当に高く評価してまいりたいというふうに思ってございます。
その中で、これは理念的なお話になってしまうんですけれども、この事業、敬老買物券に関しては、お金に色はないわけなんですけれども、削減した部分を何に充てるといいますか、拡充するという考え方なのか、それとも全体の財源として考えておられるのか、そのあたりの、これは考え方ですけれども、お知らせしていただきたいと思います。
また、出産支援タクシーに関しましても、減額をすることによって財源等の手当てが多少なりとも可能にはなってくると思うんですけれども、出産祝いの買物券は別途、多分現状どおりの3万円を維持していくということになりますので、考え方はいろいろあって、出産支援タクシーでなくて、出産祝いのほうを減額するというやり方もあったわけなんですけれども、ここであえてタクシー券のほうを3万円から1万円にしたという意味は、私は結構個人的には大きいと思ってございます。先ほど前委員、他の委員からも質疑、いろいろやりとりはありましたけれども、そもそも単純にお金を配るというだけではなくて、やはりタクシーというものに有用性を感じて3,000円の14回ですかね、健診事業も積極的に支援していくという考え方にのっとるならば、同じ財源であるならばタクシーではなくて出産祝いのほうを、例えば減額するというような考え方もあっただろうというふうに思うわけです。その辺について、せっかく貴重な財源を捻出するという形にはなると思いますので、どういった考えや思いがあったのかというのは、確認のためも含めましてお知らせしていただきたいというふうに思います。
もう一点は、昨年までは高齢者福祉の項目でさわやか健康教室やさわやか体操リーダーの育成といった項目が一般会計予算のほうに計上されておりましたが、今年度は介護保険のほうに同項目が移行しているというふうに思います。ですから、これは今まで本区の独自の自主事業というようなところだったものが、介護保険の対象というふうになったと思うんですけれども、そのあたりの経緯と、どのように理解すればよろしいのかという点についてお示しをお願いいたしたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
事務事業見直しの全体的な考え方というところで、まずお話をさせていただきたいと思います。
今回、基本計画2013を策定するに当たりまして、最も主眼といたしましたところは、非常に力強く人口増加が続いている中で、この人口増加をしっかりと地域に根づかせていって、将来定着をさせていこうというところでございまして、そのために必要な集中的な施設整備をはじめとする83の事業について計画化して、体系化してお示しをするというところがございました。その過程で、その大前提になるのが健全財政と、それから安定した行財政運営、将来を見通した行財政運営の確保が絶対条件であろうという考えのもとで、事務事業の見直し、特に総点検という形で、全事業について点検をさせていただいたという経過がございます。
その中で、考え方といたしましては、事業の持続可能性の観点で課題があるサービス、あるいは対象者が増加傾向にあって、来年度の負担がどうなのかということが懸念されるような事業、あるいは受益者負担が特に低いような事業、そういった事業を中心に、全体を点検いたしまして、来年度につきましては、ひとまずその中でも区民生活に比較的直接的な影響が少ないような事業の中から、順次見直しをしていこうではないかということで16事業を選定したということでございます。
基本的な理念は、区民に喜ばれているサービスは基本的に持続させていきたいというところが大前提でございまして、その中で出産支援タクシーにつきましては、当然ながら非常に喜ばれているので持続をさせていきたいけれども、特に実際に利用が想定される出産直前の利用を想定しながら1万円といった金額でどうであろうということで見直しを行ったという経過がございます。こうした財源につきましては、何を何に充てていくという直接的な関係性というのはございませんけれども、今後の区財政の安定的な運営、それから基本計画2013の確実な実施の一助としていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小林高齢者福祉課長
さわやか健康教室、それからさわやか体操リーダーが介護保険会計のほうに移ったことについて御説明いたします。
こちらは、従前まで介護保険会計のほうの地域支援事業につきましては、いわゆる虚弱な方を対象とする2次予防のみが対象であったんですが、その扱いが若干緩やかになりまして、元気な方、いわゆる1次予防対象者についてもそちらのほうでできるといったような形になりました。
そういったことで、介護保険会計のほうに移したわけですけれども、結果として、従前であれば区の一般会計の中に入っていて、都の支出金等があって2分の1は区の持ち出しという形だったんですけれども、介護保険会計のほうに移しましたことによって、2分の1が介護保険料、残りの2分の1の4分の1が区の持ち出しということになりますので、8分の1の区の持ち出しで済むといったような形になっているところでございます。
○田中（耕）委員
まず、出産支援タクシー等についてでございます。
さまざまな計画事業、83事業ですか、総点検をして見直しをしていく、これは非常にすばらしいことでございますし、タクシー事業がその中でも対象になったということ自体は、やむを得ないと言ったら語弊がありますかね、そういった考え方も十二分に理解をするところなんですけれども、今のお話だと、出産直前への対応というお言葉もありましたけれども、今までは妊婦さんの事前の健診数がやはり不十分で、それがゆえに大きなリスクですとか問題が起こるということが、考え方としてはあったと思います。その辺について、ここは切った、貼ったの話にもなってしまいますけれども、それであるならば出産支援タクシーは残していただいて、例えば出産祝い品のほうを減額するというようなやり方も、私はあったのではないかなというふうに思っております。今後の財政状況、年少人口が増加していくことによって、中央区はさまざまな面で、ある意味では切り詰めや見直しを多く行っていかなくてはいけないわけなんですけれども、そういった中で、当初の理念といいますか、何のためにそのサービスを始めたのかというのがとかく軽んじられてしまうということを非常に私は危惧してございますので、そのあたりについては、くれぐれも精査をいただく段階で、忘れることのないようにしていただきたいなというふうに思ってございます。
あと、タクシー利用券に関しましては、区民はもちろんなんですけれども、区民以外の方からも非常に中央区はすごいねというふうに言われている目玉施策の一つでもあるのかなとも思ったということで、個人的な思い入れもあります。手元に月島・豊洲Ｗａｌｋｅｒという、最近発刊された雑誌がございますけれども、ここに子育てに優しい中央区という項目、結構大きいページがございまして、そこでやはりタクシー利用券3万円とさん然と輝いております。もちろん出産お祝いの共通買物券のほうもあわせて載っておりますので、それ自体は私の今申し上げたことと若干一致しない点もあるんですけれども、いずれにしましても、そういった政策の理念といいますか、何のための事業なのかといった点を、見直しの段階にもくれぐれも見落とすことのないようにしていただきたいなというふうに思います。
あと、介護保険のほうは理解をいたしました。法制度というか、基準等が若干緩和されて、介護保険のほうの対象になるということと、区の持ち出し分としては、逆に負担が減るということであれば、それは一つのやり方として望ましいのだろうというふうに思います。
ただ、さわやか健康教室とかさわやか体操リーダーの育成、私、内容も遠巻きからですけれども、拝見させていただきましたし、従前の予算特別委員会や決算特別委員会等でも申し上げたことがあると思うんですけれども、この費用の割に参加者数ですとか効果、正直言って厳しいのではないかなというふうに思う部分が多々ありますので、単純に制度が利用できるからということだけではなくて、やはり中身のほう、これは介護予防、高齢者のまさに健康維持のための制度だと思いますけれども、金額に見合った、費用対効果に見合った施策展開をくれぐれもお願い申し上げたいと思います。
以上で終わります。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、まず障害者施策についてお伺いいたします。
平成25年度に新規事業として、在宅の精神障害者が地域で自立した生活を送ることができるようにするため、相談、日中の居場所、創作活動、社会参加訓練等のサービスを受けることができる精神障害者地域活動支援センターを、この秋、10月から開設されるということでございますが、もともと精神障害がある方のために、地域活動センターを設置できるという規定だったものの、とりわけ全ての施策において、世に先駆けていろいろな施策を講じられている中央区が、なぜだか23区で一番最後になってしまった特段の理由というものがあったら、教えてください。
○田中障害者福祉課長
精神障害者地域活動支援センターについての御質問ですが、まず平成25年10月から開設ということで、現在、準備を進めております。
精神障害者地域活動支援センターが23区において最後の開設になった理由なんですが、平成18年に障害者自立支援法が施行されまして、それまで精神障害の関係の作業所という形、簡単な授産事業を行うような作業所がございました。それは各区ともありまして、そういった作業所が、障害者自立支援法ができたときに就労継続支援Ｂ型事業という形を選択するか、または地域活動支援センターを選択するかという、選択の余地がありました。
どちらを選択しても、それなりに意味はあるというふうに考えておりますが、就労継続支援Ｂ型事業というのは、名前のとおり仕事、就労に近づくというものです。また、地域活動支援センターというのが居場所を確保するということで、特定の時間の縛りとか、それから特定の何かルールを決めてきっちりやるといったようなものではありません。その選択の中で、平成18年当時の判断としましては、中央区の精神障害者の作業所であったＮＰＯが運営している施設においては、就労継続支援Ｂ型の事業を選択したといった形になります。その間、リバーサイドつつじの一部を利用しながら、同じＮＰＯ法人がほっと・つくだという、地域活動支援センターではないんですが、そういったものに近づけるための事業を展開したりということをしていました。
しかしながら、就労には結びつかない方がなかなか就労を目的とした施設に通う、ちょっとした居場所であっても、行くというのがハードルが高い、なかなか使いづらいといった御要望がありました。当然、中央区内にもそういった施設は必要だろうということで、設置場所や運営の中身などにつきましては、障害者の自立支援協議会で検討部会を設置しまして、その運営内容というのを協議してきた次第です。
そういった中、区でも保健医療福祉計画で施設の設置を位置づけまして、ことしの10月に保健所の倉庫などの部分を改修して開設する、そういった経緯でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
平成18年に障害者自立支援法ができて、当時、相当混乱がいろいろなところで起きているというのを私自身も知っております。その中で、中央区にはこのような経緯があって、たまたま地域活動センターのほうをつくることが後発的になったということで、十分な理解をいたしました。
既に、繰り返し御答弁いただいておりますけれども、精神に障害がある方々は、御本人も御家族も表に出ることを非常に嫌がられるということを私自身も耳にしているところであります。特に、災害時のたすけあい名簿にも障害の種別のところに精神と記入するのがどうしても嫌だということで、名前を名簿に書きたくないというようなお声も確かにございます。現在、中央区で精神障害者福祉保健手帳をお持ちの方は、平成25年2月1日現在で431名、自立支援医療を受けている方は887名という公的な数字を出していただいておりますが、何らかの精神疾患を患って治療が必要とされている人たちが、平成24年度の障害者白書によると、1,000人当たりの人口に対して精神障害者は25人存在すると推計されています。これを本区の人口13万人に当てはめますと、潜在的な数は3,250人に上りまして、これだけの方が何らかの精神疾患で治療が必要な状況にあるというふうに推測することができます。
そういたしますと、現在、ほっと・つくだの利用者が1日12名ということで伺っておりますが、本区に存在している手帳保有者431名、そしてさらに支援、医療を受ける方約900名の方々へ、これから始まる自立に向けて、社会参加をどのように促していくおつもりでしょうか。4月、来月に、ちょうど委託事業者が決定するということでございますが、外に出たがらない精神障害がある方々へ確かな支援ができる運営が可能かどうかというところが非常に大切なところになってくると思うんですが、このあたりについてお聞かせいただけますでしょうか。
○田中障害者福祉課長
委員から御指摘ございました、国の障害者白書などによりますと、手帳を持っていたり、自立支援医療というのを申請している方以外にももっと多くいるだろうという推計を出しております。精神障害の方は、一般企業で働いている方も当然いらっしゃいます。また、委員御指摘のとおり、自宅から出てくることもなかなか難しいという方もいらっしゃると思います。精神障害者地域活動支援センターという事業においては、病状が安定している方で、自宅から外に出ても構わないというドクターの見解を得ているんですけれども、なかなか外に出るきっかけというのがつかめない。自分にとっての居場所がなかなか見つからないといった方を対象にしております。
しかし、なかなか外に出ない方をその部屋で、地域活動支援センターで待っていても仕方ないなというのは思っています。1つには、利用できている方の口コミで御家族ですとか、いろいろな集まりで、こういった過ごしやすいところができたということを広めていただきたいと思っているのと、もう1つは施設側からアウトリーチという形で外に出ていく。今、ほっと・つくだのほうでＮＰＯも少しやっているんですが、施設の職員が、例えば通院という形で外出しなければいけないという機会はありますので、そういったときに、ついでにお使いになってみてはどうですかというような、外に出たがらない方に押しかけて、使え、使えと言ってもなかなか難しいので、何かのきっかけにおいて、そういうお誘いをして使っていただく。使っていただいて、いいと思っていただく。そうした中で、だんだん本来のリズムを取り戻して、そこから先、例えば就労継続支援Ｂ型事業といった、今までだったらハードルが高かったようなもの、またはもっとそこからステップアップして就労につながるといった段階を踏んで、その方々の暮らしを支えていきたいというふうに考えております。
また、4月に事業者が決まるということで、4月から10月までの間に約半年ございますので、保健所ですとか障害者福祉課などと、その運営のあり方を事業者さんと協議しまして、10月からの運営に結びつけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
表に出たがらない人を出すということは非常に難しいことですが、確かに通院等のときに水を向けてみて、ちょっとでも御興味いただいて立ち寄っていただくことによって、その方の新たな支援が始まっていくということを願っておりますし、また、10月まで半年間ありますので、中身についてしっかりとした体制を整えていただけますように願っております。
昨年も私、触れさせていただいたんですけれども、京都では、包括型の地域生活支援プログラムというものを実施しておりまして、既に8年が経過しました。主に支援を受けている方たちというのは統合失調の方々で、約120名ぐらいの患者さんを在宅支援診療所という制度を使ったクリニックと訪問介護ステーション、ボランティアなどでつくるＮＰＯの組織の共同作業によりまして、常勤専門職15名の体制で御支援をされておられます。この患者さんたちは、これまでの治療に疑問を感じて治療を拒否した人とか、治療を中断して再発を繰り返している人とか、従来の支援体制では病状の悪化がきつくて、入院が避けられない、割と重篤な方たちが多いということでした。
これらの方たちに365日24時間体制の支援を行うということは、一見、支援する場合、かなり大きな負担がかかるというふうに見えますけれども、こうした方々に日中にしっかりとでき得る支援を施すことによって、夜間の緊急事態がほとんど起こらなくなっているということが特徴でした。先ほど御答弁いただきましたが、従来の精神疾患の方たち、従来のリズムを取り戻せば、社会復帰が可能という方々もたくさんいるというふうに伺っておりますので、精神障害地域活動支援センターがこうした京都までとは申しませんけれども、あらゆる支援体制を敷くことによりまして、居場所づくり、そして社会復帰への道というものを、喪失することなく、新たなチャンスを得て抜本的に改善して自立につながっていくというふうに考えたいところです。
これから半年間の中でさまざま考えていくと思いますが、どこまでの支援を目的として思っていらっしゃるでしょうか。
○田中障害者福祉課長
委員からありました京都の取り組みは、大変すばらしい取り組みだというふうに考えます。また、御指摘していただいたように、このような取り組みをすぐにできるかというと、これもなかなか難しいというふうに考えております。では、こういった取り組みに近づけるためには何をすればいいかということを準備期間でしっかり考えていきたいというふうに思います。
また、地域活動支援センターのほかに、障害者は知的、身体、精神という形、その他、難病の方もいらっしゃいますが、そういった障害者の総合的な相談の窓口として、基幹相談支援センターというものを平成26年度開設を目指しまして、平成25年度については、その準備をしていきたいというふうに考えております。ここでまた、精神障害者地域活動支援センターとうまく連携をとりながら、こういったあらゆる資源を活用して、京都のすばらしい取り組みに近づけていきたいというふうに考えております。
また、平成26年度の地域活動支援センターにつきましては、長期に入院している、社会的に入院されている方が地域に戻るためのお手伝いをしていきたい。そういった取り組みも全て含めて、比較的症状が重い方でも地域で安心して暮らせるように、そういった基盤づくりをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
国も地域に戻していくという方向性でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
東京都が普及促進を図っている助成するヘルプカードについてお伺いいたします。
ヘルプカードは有事の際に必要な支援を周囲の人にお願いするためのカードで、自分の氏名、連絡先、障害種別、既往症などが記載でき、銀行のカード大の大きさで、赤い十字架がついているということをせんだって紹介者の方から伺ったばかりですが、都が規定している記入事項が守られれば、あとは地方自治体で必要な内容は盛り込んでも構わないものというふうに聞いております。本区は、ヘルプカード作成に当たりまして、障害者の方々からどのような御要望が現在のところ届けられているでしょうか。
○田中障害者福祉課長
ヘルプカードについてですが、委員御指摘のとおり、東京都統一の仕組みということで、都内の障害のある方がどこでお困りになっても、そのマークはみんな知っていると。現在では、都営地下鉄大江戸線でしか周知していないんですが、東京都のほうで都営線を中心に、またその周知を広めていきたいと。そのヘルプマークがついているカードを作成します。また、銀行のクレジットカードと同じサイズ、みんな東京都統一でそういうサイズにすると。中身については自由だと言われております。そのサイズであれば、例えば折りを使って、そのカードに厚みが出てもいいということになっておりますので、そういった中で、障害者の方と話し合いをしながら、どういった形がいいのかというのを考えていきたいというふうに思っています。
また、障害者団体の方とは2年前の東日本大震災をきっかけに、何回か震災について、災害時どうするかということについて意見交換をしているところです。
また、ヘルプカードにつきましては、平成25年度については、ワークショップという形で、皆さんといろいろな意見交換をしながら、どういった形で活用するのがいいのかといったことで議論をしながら、ある程度モデル的なものを作成しまして、そのモデル的なカードを実際使っていただいて、その上でよりよいものをつくりたいというふうに考えております。
また、聴覚障害者の方からは、ほかの区で使っている聴覚障害者のための防災手帳みたいなものもこの機能に入れてくれとか、いろいろな御要望が寄せられているということです。
以上です。
○渡部（恵）委員
これからより一層そのカードに盛り込むことを障害者の方々とお話をなさるということでございますが、平成23年度に生涯にわたるライフステージに応じた障害者の生活支援ノートというものをおつくりになりました。内容は専門家の方々や区の御担当の方々が、障害がある方たちのために本当に役に立てる中身になっていたと、私は1度、一昨年見せていただきましたけれども、内容はかなりしっかりしたものだなというふうに、そのときに感じさせていただきました。あれだけの内容と、困ったときに見ることができる、寄り添ってくれるノートができ上がるまでは、相当な対話を繰り返して、また同じく相当な時間を費やされてきたというふうに私自身は感じております。同様に、このヘルプカードにつきましても、障害がある方々にとって緊急時に有効なカードとなっていきますように、今、御答弁をそのようにつくるということでいただきましたが、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
ただ、1点、視覚に障害がある方というのは、つくられたヘルプカードを自分自身で確かめることはなかなかできないというふうに思っているんです。先ほど点字のことをお話しされていましたが、1級の障害がある方が50人ぐらいいらっしゃって、うち半数ぐらいが点字をお使いじゃないかということでございましたけれども、この点につきましては、視覚障害の方用のヘルプカードというのはどのようにお考えでしょうか。
○田中障害者福祉課長
視覚障害の方へのヘルプカードの配慮という御質問ですが、現在、お札であったり、それから例えばいろいろなカードであったり、視覚障害の方のための配慮がいろいろな形でされています。これが点字で全部打つ形がいいのか、それとも一定程度書く内容は決めておいて、書く内容についてはボランティアさんなりに確認をしていただいて、読んでいただいて、御本人の了解を得る形にするのか、どういった形がいいのかというのを、先ほど申し上げましたワークショップで視覚障害の方から御意見もいただきながら、よりよい形を検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
自分たちは見えないからいいよというふうなお声もあって、それを聞いた方が寂しかったというお声もございました。ワークショップを通しまして、いざというときに本当に有効に使っていけるものをつくっていただけますようにとしか、私自身は申し上げられないんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次に、生活保護についてお伺いいたします。
ちょうどお昼のニュースで250万人、過去最大の生活保護受給者がいるということが出ておりましたけれども、昨年からどれぐらいふえているのかお伝えいただけますでしょうか。
○北澤生活支援課長
生活保護受給者の昨年度からの伸びでございますけれども、平成24年1月1日現在で799世帯923人だったところ、平成25年1月1日現在、一番直近の数字ですけれども、861世帯996人ということで、62世帯73名増加しています。約8％の増となっております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
増加しておりますが、この中で、自立支援を受けていらっしゃる方たちは何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○北澤生活支援課長
自立支援医療を受けている方ですけれども、同じく平成25年1月1日現在の数字で125名の方が受けていらっしゃいます。全体の12.5％に当たります。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
この支援を受けている方たちの中で、実際に就労なさった方々がいらっしゃるのかということと、それから実際仕事にきちっと定着されているのかということをお伺いしたいと思います。長続きしないでリピーターとなってしまって、また生活支援課の門をたたくような方というのもいらっしゃるかどうかも含めてお伺いします。
○北澤生活支援課長
自立支援医療を受けている方が実際に就労なさった数ということです。
平成25年1月1日現在の数ですけれども、受給前から就労している方が3名、受給後に就労された方が22名ということで、1月1日現在で25名の方が就職していらっしゃいます。ただ、受給中に離職された方は5名いらっしゃいます。自立支援を受けている方の中で20％ほどが就労しているということになりますけれども、これはパートとか作業所等の就労も含まれますので、最低生活費を上回るほどの収入を得るということはなかなか難しく、生活保護を受けながらの就労ということで、就労自立に至っている方はいらっしゃらないという状況です。
以上です。
○渡部（恵）委員
パート作業といっても、やはり社会にかかわろうという意欲がある方たちを応援してあげたいなというふうに思います。
先ほども前委員への御答弁に、生活保護に至る前に就労支援を行うことが大事であるというふうな御答弁がございましたが、こうした方々が実際に就労していくためには、具体的に行政としてはどのような支援が有効だとお考えでしょうか。
○北澤生活支援課長
自立支援を受けている方に関しましては、やはりまず、きちんと医療にかかっていただいて病状を少しでもいい状況に持っていくということが大切だと思います。生活支援課のほうでは、就労指導をしておりますけれども、精神疾患のある方に関しては、必ず医師の診断書をいただきまして、短時間であったり、パート等での短い時間でも就労が可能であるというような検証をいただいてから就労支援につなぐということをしております。やはり個々に合わせて、就労の指導をしていくことが大切だと考えておりまして、まずは無理のないように短時間のパートですとか、そういったところから始めてもらうことが大切だというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いいたします。
現在、生活保護受給者が増加している中で、医療扶助費だけを見ますと、前年度から約4億4,700万円増加しておりまして、単純にそれを受給する2,086件で割ると、1年の1件当たりが21万4,300円になっております。こうした現状は、日本全国に共通していることなんですけれども、厚生労働省がこの現実を踏まえて、生活保護制度のあり方を検討し、審議会の特別部会が本年1月25日に、次のような報告書を出しました。後発薬の使用促進で対応すべきだということと、医療費の一部を受給者に負担してもらう案については、さすがに導入すべきではないと結論づけたというふうになっております。つまり、厚生労働省のほうは、必要な医療行為を受けることを阻みかねない懸念から、一部の医療負担を強いるということは見送ったものの、価格がやすい後発医療品の使用を法制化することを2013年度の通常国会に提出したということでした。医療機関というのは、価格が高い先発薬を処方した場合には医師に説明責任が生じてしまうそうですが、特別な理由がなく後発薬を拒んだ場合、福祉事務所の指導の対象とすることになるというふうなことでございました。先ほどジェネリックをなるべく使うようにというようなお話を医療機関になさっているということでございましたが、今後、法制化されたときも、本区も法にのっとって同様の対応をとることになるのでしょうか。
○北澤生活支援課長
生活保護に関しましては、やはり生活保護法に基づいて事務を執行していくことになりますので、法が改正された場合には法を遵守して執行していくことになります。
ジェネリックに関しましては、厚生労働省が12月に示した資料におきますと、医療全体の利用率が23％であるのに対して、生活保護受給者は20.9％というデータも出ておりまして、このようなことからも、やはり生活保護受給者の方にジェネリックを普及啓発していくことは大切であると考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
生活保護受給者の方たちは、就労の意思があったとしても、お体の都合等、またさまざまな理由で働けない方もいる中で、不正受給者が後を絶たないために、確かに前委員もおっしゃったように、非難の対象になってしまっているということは本当に悲しいことでございますし、こうした不届き者に対してはしっかりと法によって裁かれるべきであるというふうに私自身は考えております。
しかし、本区のケースですと、50歳以上の受給者の方が70％を占めて、さらに高齢者と母子、傷病世帯、合計すると755世帯もいらっしゃるということなので、本当に就労したくてもできなかったり、お気の毒な状況にある方々に対しては、適切な医療行為が与えられていきますようにというふうに思います。
しかしながら、他方で、生活支援課の前で、私自身がかかわった件でもあるんですけれども、最初はおとなしくしていたのに、自立支援を促されたら、突然、生活保護でお願いしたいと、まだ40歳そこそこの海外帰国子女の方でしたけれども、それを、あなたはもったいないから頑張って働く方向で支援させてくださいとおっしゃっているにもかかわらず、声を荒らげて、だったら日本弁護士連合会の会長を呼んでくるけど、いいのかというような脅しをして、私はその場で、さっき言っていたことと違うでしょうと言って彼を制したこともあります。生活支援課の前を通るときに、時々かなり声を荒らげて脅して、御担当者の方たちがこんな言い方をされたらどんな嫌な思いをしているだろうというような場面にも出くわすことがございまして、その担当の方々のメンタルヘルスのほうが私自身は気になってしまうんですけれども、就労できる人はしっかりと就労していける支援を整えていただいて、今後も根気強く働く方向へと支援していただきたいと、私自身、本当に切に願いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、高齢者施策についてお伺いいたします。
いつまでも元気で、そして本区が目指す70歳就労の社会を実現させていくためにも、健康管理というものは何より大切かなというふうに思います。最近、報道で耳にするようになったのがサルコペニア肥満予防対策ということです。サルコが筋肉、ペニアが減少ということで、筋肉量が減少したところに、体の弱くなっている部分に今度は脂肪がついていくことによって、一見肥満のように見えない方でも、実はサルコペニア肥満症にかかっていて、知らない間に生活習慣病のリスクが2倍になったりとか、割と女性に多いらしいんですが、倒れることによって骨粗鬆症になる方々も結構いると。一歩間違えて骨折がひどいと、寝たきりにもなってしまいますので、最近、メディア等で、これは東大の先生が研究されているのか、広く言われるようになってきました。本区では健康体操というものに取り組んでいらっしゃいますけれども、このサルコペニア肥満は筋肉をたくさんふやしていくことが何よりも大切ということでございました。現在取り組んでおられるはつらつ健康教室、さわやか健康教室の両健康教室に、筋肉量をふやしていくようなメニューというものは取り入れられているのかなと思いまして、その点について、まずお伺いいたします。
○小林高齢者福祉課長
さわやか・はつらつの健康教室におきましては、運動機能の向上に取り組んでおりまして、トレーニングマシン、それからゴムバンドを使用した筋力トレーニング等を進めております。いずれの教室におきましても、運動指導員の指導のもとに、ウエートを交換したり、あるいはゴムバンドの調整等によって、それぞれの方に合った負荷をかけて、それぞれの方に応じたトレーニングを進めているといったような状況がございます。
実際、例えば毎年、敬老大会を見てみると、多くの方々が若々しく楽しそうに御参加いただいているんですけれども、いざ足元を見てみると、ひざが余り上がらないで、すり足状態で歩いているといったような状況も結構見られます。こうした状況を見ても、高齢者の筋力アップは非常に重要と考えております。
今後、区におきましては、教室の開催ももとより、区民ボランティアによるさわやか体操リーダーも養成しておりますので、さらに筋力アップを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
すり足と聞いて、本当にひっくり返ったら大変危ないので、筋肉量を増強していくようなメニューに取り組んでくださっているということでございますが、よりたくさんの方々に運動に参加していただけるような周知をしていただいて、70歳就労、そしてお元気で闊達な毎日を過ごしていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、脳の健康についてお伺いしたいと思います。
東大の石浦教授によりますと、最近の遺伝子でわかったことに、長寿のかぎが遺伝子とともに脳の働きにあるということでございました。脳が健康であれば、基本的には長寿につながっていくということなんだそうですが、現在、若年性認知症を除いて、認知症にかかっていらっしゃる、ある程度の年齢になったときに発症する方のかなり多くの方々の中に、アルツハイマーを発症させる遺伝子がかかわっているということが最近わかってきたそうです。しかし、3つの習慣というものを励行することによって、これを予防することができるというところまで、現在、研究が進んでいるということでございました。その3つの習慣というのが、脂肪分が多い食事を避けて十分な栄養がとれるバランスのよい食事ということと、先ほど健康教室のお話もされておりましたが、運動をすること、適度な運動が大切、そして頭を働かせていくこと、つまりは脳トレのような本を読むとか、さまざまございますが、その3つが大変大事であるということと、加えて、できれば血管を収縮させるような嗜好品は血流が悪くなってしまうので、こうした嗜好品は避けるようにということでございました。
現在、アルツハイマー病を事前に予防する薬は開発されていませんが、食事や運動と生活の上で脳を使っていくということで、こうした認知症を防いでいくということもわかってきたということなので、生涯元気でいるためにも大切な予防ではないかというふうに私自身は考えています。区は、体操等、体の健康のほうは取り組んでいらっしゃいますが、脳の健康という取り組みというのは可能なのかなと思いまして、その点をお伺いしたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
先ほど申しました、例えば健康教室の中でも、運動機能の向上に加えて、栄養改善の取り組みも進めております。そういった中で、一部脳トレといったようなものも取り入れている状況がございます。そのほかに、必ずしも介護予防とか、そういった観点ではないかもしれないですけれども、いきいき館等では各種講座、ピアノ教室や英会話など、今、さまざまな講座等を行っているんですが、そうした活動も脳の活性化につながっているものと考えております。
実際に、厚生労働省の介護予防マニュアルによりますと、科学的根拠によって認知機能の低下を予防する可能性があるものとして、現状においては継続的なウオーキングやゲーム的要素を取り入れた運動、こういったものがあるとされておりますけれども、それ以外にも各自治体でもレクリエーションや音楽あるいは調理などへの参加による認知症予防支援プログラムなど、さまざまな工夫が行われている状況がございます。
本区におきましても、認知症対策は極めて重要な課題、取り組みとなりますので、今後、健康麻雀など、各種レクリエーションを通じて、楽しみながら健康づくりを行う講座も開催していきますので、認知症予防の観点からも各種教室等の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
脳を鍛えるとかというよりも、やはり自然な形で脳を使っていきながら、運動もし、栄養の改善等の御指導もされているということでございますので、バランスのよい健康な生活を図りながら、元気でいつまでも長生きをして、本区で楽しくお過ごしになっていただけるような施策を今後もよろしくお願いしたいと思います。
次に、病児・病後児保育についてお伺いしたいと思います。
本区では、子育てしやすい中央区ということで、以前から、生後7カ月〜小学校3年生までの入院が必要でない病中、または病気回復期で症状が軽度であって、区内在住の児童を保護者が家庭で看護することができないとき、区が委託する医療機関または認証保育所による病児・病後児保育室で預かるというふうに規定を設けて、子育て支援のための預かり事業をなさっておられます。ただ、これは小学校3年生までということで、これは私、実際に区民の方からお問い合わせをいただきました。
そこで、急な質問で申しわけないんですけれども、小学校3年生からちょうど4年生に変わったときにインフルエンザにかかってしまったとしましょう。お母さんはひとり親家庭です。そして、どうしても会社の社運をかけるような大変重要な会議が大阪であって、どうしても抜け出さなければならない。そうしたときに、大変高熱を出して困っている娘を置いていかなければならないというようなときに、区にお電話をしました。ちょうど、きのう3年生から4年生になったばかりなんだけれども、何とか助けてもらえないかというような御質問があったときに、どのようになさいますでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
ただいまの御質問につきましてですが、今お話がありましたように、そういった意味では対象要件の境目、これは病児・病後児保育だけではなくて、いろいろなことにもございます。実際あかちゃん天国などでも3歳を超えた翌日に子供は来て遊びたがるんだけれども、入れないというようなところでもって、非常に我々としてもつらい思いをしているところでございます。とは言いつつも、やはりどこかで線引きをしなければならない部分もございまして、4年生になってしまうと利用することができなくなるというようなことになろうかと思っております。
病児・病後児保育の対象を超えた範囲での利用についてでございますが、こちらにつきましては、現在私ども窓口において、もしそういった御相談があった場合につきましては、社会福祉協議会のほうに我々が委託して行っておりますが、ファミリーサポートセンターの援助内容の中に、病気のときのお子さんのお預かりというような項目が入ってございます。ただ、これにつきましても、実際にお子さんの病状がどういった病状にあるのか、あるいはその活動をどこで実施するのかといったような、さまざまな問題といいますか、解決しなければならない条件はあろうかと思います。そういった部分で、窓口で御相談していただきながら、ファミリーサポートセンター自体は提供会員と依頼会員の相互扶助でございますので、条件の設定が合えば御利用いただけるというような形になろうかと思います。
いずれにいたしましても、今、区のほうで、そういった意味では4年生以上のお子さんについての手だて、済みませんが、御用意しておりません。そういった中で、ＮＰＯですとか民間がやっているさまざまな活動についても、情報を収集しながら、幅広く情報提供をしていって、保護者に選択をしていただければなというふうに思っているところでございます。
○渡部（恵）委員
今、御答弁ございましたが、本当にどこかで線引きしなければならないというのは非常につらいところではございます。確かに、他区では、どうしても行政ができないところをＮＰＯの方たちによって、病児であっても、緊急時でも、おうちに行って子供を医者に診せてくれるとか、そのようなお手伝いをしているようなＮＰＯもあるようですが、本区には既にファミリーサポートセンターもありますので、その中で環境を整えていく可能性があるかどうかということも含めて、恐らくはこれから御検討なさるんだと思います。
やはりこれから区民もふえてまいりますし、同時に、どうしてもいろいろな働き方もありますし、また家庭の事情で1人で育てていかなければならないというケースもございます。確かに、病気のときぐらいは家にいなさいというお話、そのとおりだと私自身も思いますが、時に、極端な例として御質問させていただいたんですが、どうしても自分が会社に行かなくてはならない。子供を置いては行きたくないんだけれどもと、後ろ髪を引かれるような思いでお出かけしなければならないひとり親の方たちも、これから出てくるかもしれません。ですから、3年生という線引きではなくて、特にインフルエンザ等は子供の場合は突然その症状が悪化するというようなこともどうやらあるようでございますので、もう少し高学年に向けたお預かりができるような方向で、今後考えていっていただければなというふうに願っております。
これから区長の所信表明の2本目の柱、子どもが輝く子育てができる環境というものを整備して、子育て自治体ナンバーワンを目指すというふうにうたわれていることを私自身も期待しております。
また、社会福祉に係る費用というのは、平成25年度予算ではさまざまな施設経費に高額な予算が投じられていくということもわかっております。でも、232億8,565万7千円と、前年度から23億6,769万7千円増加しまして、構成比も28.9％と、区の予算が一番投じられているのは社会福祉にかかっている金額です。これを見ましても、限りある財政に負担をかけていかないためにも、生涯元気で活躍していける、そうした健康づくりも非常に大事だと思いますし、また生活保護受給者の中で働いていける方たちにはぜひ自立して働いていけるような応援、支援をしていただいて、さらなるお取り組みをしていただけるようにと願っております。
今後も、生涯元気で暮らしていける環境を整えて、明るい、元気で、区長が目指す中央区となっていくことを、そして、そうした施策をとっていっていただけることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○今野委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後4時56分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559