平成25年　予算特別委員会(第7日　3月15日)

1．開会日時

平成25年3月15日（金）

午前10時30分　開会

午後4時41分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（19人）

委員長　礒野　忠

副委員長　中島　賢治

委員　押田　まり子

委員　鈴木　久雄

委員　今野　弘美

委員　木村　克一

委員　染谷　眞人

委員　富永　一

委員　田中　広一

委員　堀田　弥生

委員　志村　孝美

委員　奥村　暁子

委員　田中　耕太郎

委員　青木　かの

委員　渡部　博年

委員　渡部　恵子

委員　山本　理恵

議長　石田　英朗

副議長　守本　利雄

4．説明者

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

田野議会局長

渡辺庶務係長

荻原議事係長

猫塚書記

武藤書記

渡邊書記

6．議題

• 議案第1号　平成25年度中央区一般会計予算
• 議案第2号　平成25年度中央区国民健康保険事業会計予算
• 議案第3号　平成25年度中央区介護保険事業会計予算
• 議案第4号　平成25年度中央区後期高齢者医療会計予算

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（午前10時30分　開会）

○礒野委員長
　おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　なお、本日、区長は公務のため欠席いたしますので、御了承願います。

　第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　おはようございます。

　それでは、土木建築費について質問させていただきます。

　2点にわたりまして質問させていただきたいと思います。1点目に相隣問題及びマンション建設の質の向上について、2点目に緑化について質問させていただきたいと思います。

　まず最初に、相隣対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　日ごろ、自転車で地域をそれぞれ、月島、日本橋、京橋地域を回らせていただく中で、本当にマンションが大規模、中小規模、多くなってきたなというふうに感じております。また、これまでの議論でも、基本計画を見直した中で人口推計をしっかりと把握したと、そういったお話もありました。いずれにしても、人口が力強く伸びているということを本当にさまざまな形で感じることができる状況かなと思っております。

　また、一方では、当然、人口がふえるということはマンションがふえているわけですから、そのマンションが建つ上で、やはり工事がある。工事があることによって、御近隣の方々がさまざまなつらい思いをするときもある。そういった状況の中で、どうやったら近隣の対策、相隣の対策がしっかり進んでいくのか、そういった視点で質問をさせていただきたいと思っております。

　そこで、まずお伺いさせていただきますが、マンションが増加傾向にある中で、相隣問題の対応について、どういったことに留意しながら取り組んでおられるのか、また課題として感じていることがありましたら、お示しをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○望月都市計画課長
　相隣問題についてのお尋ねでございます。

　最近、特に、マンションがふえているということで、御近隣の工事の関係で、ほこりですとか騒音、振動、そういった工事の際の相隣問題というのがふえていると感じております。これまでも区の職員は、区民の方からお話がありますと、現場に直接出向きましてお話を伺うなど、きめ細かく丁寧な対応を心がけて窓口でもやっておるところでございます。

　そうした中でいきますと、昨今のマンション、新しい方がふえているということで、苦情の中身もこれまでの騒音、振動から、例えば24時間の生活の中でいきますと、昼間休んでおられるというような方もそういったマンションの中におりまして、一辺倒な形で対応するというのが大変難しくなっている状況もあります。そうした中でいきますと、これまでも相手の方の立場、そういった部分で思いやりの心を持ちまして区の職員としては対応しているところでございますけれども、より一層そうした部分で丁寧な対応が必要だというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございます。

　本当に、今お話ありましたとおり、相手の立場を考えて思いやりの心を持って対応されていらっしゃる。私も、時々ですけれども、御相談いただいて、現地に赴いて職員の方が対応している姿を見て、本当にありがたいなと思っておりますし、また地域の方が感謝していらっしゃるお声もいただいております。そういった意味では、建てる側にとっては、当然、権利がある一方で、御近隣の方としては、一定期間かもしれませんが、さまざまな大変な思いをされている。その間に入って難しい調整をされているということについては、理解をさせていただいている一人だと思っております。

　その上で、少しでもさらにいい対応ができないかなと思ってお話を進めさせていただきたいと思うんですが、先日も地域の方から御相談いただきました。その方は古い木造の建物なんですが、大変つらいことに、両側が工事だったんです。スピードの差はあるにせよ、両側とも解体工事があって、片方が敷地面積が小さいものですから先に建築工事が始まっていたという状況だったんですが、本当に大変な思いをされているなということを伺いました。これも、区の職員の方が一生懸命対応してくださって安心をしていたんです。ただ、ある一方の解体工事現場は、区の職員の方が来ると、いきなり工事をぴたっととめるんです。職員の方が帰られると、また工事を行っていくという状況があって、一見、業者さんは誠実に対応しているように見えるんです。しかしながら、難しいところがあるなというふうに感じているわけでございます。御近隣の方からすると、解体であろうが、建築工事であろうが、工事は一緒なんです。ただ、客観的に理解している私たちからすれば、解体とか建築工事とかで分けることはできるんですが、一番しんどいのは解体工事で、振動も騒音も粉じんも、短い期間といえども大変な思いをされるんです。建築工事の元請さん、ゼネコンさんがしっかり入って解体工事からやってくだされば、後々を考えてしっかり近隣対応してくださるんですが、そうではなくて解体のみの業者さんが来たときは、なかなか厳しいなというふうに感じております。それを仕分けするというのは公平ではないと思うんですが、やはりここはしっかり対応しなければいけないなという物件はあるのかなと私は感じております。

　そこで、お伺いしたいのが、解体工事ということに注目していきたいと思うんですけれども、平成17年から事前周知の指導要綱をたしか作成して取り組んでいるんですけれども、全解体工事の物件に対して、しっかり指導要綱を解体工事業者さんは理解をして対応しているのかどうか、その点把握されているかどうか、まずお聞かせいただければと思います。

　あわせて、解体工事の事前周知の指導要綱、これまでの取り組みの評価といいますか、御認識をあわせてお聞かせいただければと思います。お願いします。

○望月都市計画課長
　解体工事に関してのお話でございます。

　まず、解体工事の事業者さんは、当然、まず本区の窓口に相談にお見えになります。こういった要綱があるということをホームページ等でも周知しておりますので、まず事前に御相談に見えますけれども、その際に、中央区でやる際にはこういった要綱があることを含めて、地域性、地域がどんな状況なのかも窓口ではお示ししながら、特にこういった点には注意してくださいということを十分指導しております。そういった意味でいきますと、業者さんによって変えるということはございませんけれども、そういった部分では細かく説明をさせていただいて、事業者のほうを指導しているところでございます。

　解体工事だけではございませんけれども、そういった事業者さんに対して十分に中央区という特性を理解していただいた上で解体工事を始める。また、地域の方への御挨拶にしても、十分に説明をしていただく。要綱のほうでは建築物の高さの範囲という形もとっておりますけれども、さらに御要望があれば、幅広く周知のほうをお願いするというような指導も行っております。こういったことを積み重ねながら、今後もそうした部分で安全・安心という形で区民の方が生活できるよう配慮してまいりたいと思っておりますし、さらに騒音、振動でございますと、環境土木部との連携が必要でございます。そういった部分での連携も十分にとりながら、きめ細かく対応してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　まず、窓口に来たときにしっかり対応していただいている、また地域の細かい状況も説明していただいているということで、大変重要なことだと思っております。中央区建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱の中で、第3号様式、説明会の報告というのがあるんですが、近隣の方に説明した状況を報告書として提出していただくこととなっております。その報告の中に、近隣住民からの意見、苦情等の内容を記入する欄があるんですが、解体工事の場合は最初から騒音とか振動とか粉じんとか害虫駆除、ネズミ駆除の文言が入っていて、そこに丸をつけるような状況になっております。また、その他ということで書けるようなスペースがあるんですけれども、当然この報告は業者さんのほうが書いてくる内容ですので、業者さんの認識として出してくる内容だと思います。

　また、一方では、御近隣の方から直接お電話で相隣担当のところにかかってくる内容もあると思いますが、業者さん側が出してきた近隣住民からの意見、苦情等の内容と、それから実際区民の方から上がってきた苦情とか意見がしっかり合致しているのかどうか、これまでの経験の中でどのように感じておられるのかお聞かせいただければと思います。

○望月都市計画課長
　説明会の報告と近隣の住民の方からのお電話等での連絡の内容との差ということでございますけれども、まず説明会の報告につきましては、先ほども委員からの御指摘があったとおり、まず事業者が提出してまいります。項目等は事例を設けておりますので、そういったところに丸をつけるというような形になりますけれども、さらにその他の中で住民の方から御質問等があった場合は、その内容を記載するような形で報告書の提出を求めているところでございます。

　ただ、今、委員の御指摘ありました電話等での区民の方からの直接の内容、こういったものは細かく、内容的にはもう少し深い御要望等がありますので、事例で示した中身だけで全てがそこで入っているという状況ではございません。やはり差があり、もう少し細かくなった形で御要望が入ってくると。先ほどちょっとお話ししましたけれども、24時間というような形の都市での生活の中で、お休みになられている方あるいはその場で御発言をしなかった方、そういった方も連絡が入るようなことがありますので、そういった意味では、差がやはり一部生じている場合もございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　正直、この報告書を拝見する限り、これをつくることは大事なことだと思っているんです。ただ、別紙参照という形ですることも多分多いんだと思うんですけれども、近隣住民からの意見、苦情等の内容を書くスペースが少ないかなと感じているところではあります。

　それはそれとして、1つ御提案をさせていただきたいと思うんですが、これは業者さん側が把握した意見とか苦情等を書く欄がありますが、やはり私はそれと同時に、業者さん側として、ではそれに対してどう対応しようとしているのかという点も記入していただくような欄が必要かなと思っております。そういったことができるのかどうかということが1点。

　もう1つは、先ほど御答弁に、御近隣の方から連絡があれば、しっかり職員が現場に赴いて対応されるとありましたが、この報告用紙の中に出てきた苦情等、こういった内容を受けて現場に赴いて対応されているのかどうかということも、話が戻ってしまうかもしれませんが、その点ももう一度御確認させていただければと思います。よろしくお願いします。

○望月都市計画課長
　報告書の内容のことで、まず1点お答えさせていただきます。

　先ほど意見、苦情等の内容の記入欄に例を設けているスペースが狭いのではないかというようなお話でございますけれども、実際には報告の際に苦情、御要望があった内容については当然聞き取りをしております。そういった部分について、説明会当日に事業者さんのほうがお答えをしておりますので、そういったことも含めてお話としては受けておるところでございます。スペースの関係で、そこまで記入はされておりませんけれども、そういった対応を窓口でしておるところでございます。

　また、先ほど、住民の方からの要望で現場に出向くというお話がございましたけれども、現在、相隣対応の体制が2人でございまして、時間的な部分もございますけれども、なかなか全てに対応するのが難しい部分もございます。ただ、その中で、職員は、そういったお話があれば必ず現場に出向きながら、実際に現場で事業者さんを指導するということを当然やっております。きめ細かく全てに対応できているかといいますと、そういった部分、足らない点があるかもしれませんけれども、お電話をいただいた日にはすぐにどちらかの職員が必ず現場に行って、そういった確認なり指導をするような体制で今は取り組んでおるところでございます。今後も、そういったお電話をいただければ、職員のほうが機動的に対応するという形で取り組んでまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　2人で対応されているということで、これだけ物件が多い中で本当に大変だなと思っております。今の不動産の状況を見ても、やはり都心区はまだまだ需要があるということで、こういった解体工事が進んでくると思いますので、ぜひしっかり対策を進めていただきたいと思うんです。

　先ほど、私、聞きそびれたのかもしれませんが、同じ質問をさせていただきますけれども、この説明会の報告、第3号様式に意見、苦情等を書く内容の欄はありますが、それに対する対策、業者さんがその意見、苦情に対してどう対応しようとしているのか、それを盛り込むような欄もつけていただきたいと思うんですけれども、もう一度その点、御答弁いただければと思います。

　それから、もう1点、各論でございますが、やはり中央区は商業地域も多いことで、ネズミの問題があると思うんです。解体工事にはネズミのことはつきものだと思うんですが、どういった対応をされておられるのか、その点も教えていただければと思います。お願いします。

○望月都市計画課長
　申しわけございません。先ほどのお答えが足りなかった点がございました。

　報告書の記載の内容でございます。

　こちらのほうにつきましては、どのようにできるかを含めて、工夫の部分もございますので、また窓口の対応の部分もございますので、そういった中で報告書の書式も含めて検討させていただければというふうに考えてございます。

　また、ネズミの件でございます。

　害虫の駆除という形になりますと、当然保健所との関係も出てまいりますけれども、工事をするに当たっては、そういった部分も含めて事前に対応していただいて工事を始めてくださいというのは窓口でお願いしておるところでございます。これまでもネズミ等のことで工事をする際に、近隣の方からもお電話をいただくようなことがございますので、そういったことをこれまでの積み重ねの中で窓口での事業者さんへの指導に生かしているという状況でございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひ説明会の報告の中に、業者さん側として自発的に対応しようとしている内容もしっかり書けるように促すような対策をとっていただきたいなと思います。

　それから、ネズミについてなんですが、商業地域の中で、今までそんなにネズミがいなかったけれども、最近ネズミが出てきたという話を受けて、実際現地に行くと、やはり近隣で解体工事があったようでして、当然100％駆除できるものではないですから、難しいと思うんですけれども、これは中央区の1つの特性だと思いますので、ぜひネズミの対策は、関係部署とも協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　先ほども申し上げましたが、相隣問題、当然、工事がある限り音も出る、振動もある、いずれにしても御近隣の方が大変な思いをされるのは、ある意味、間違いない状況かと思っております。しかしながら、最初の段階でしっかりと対応していただければ、その後いろいろあったとしても、少しは軽減されるなと私は思っております。つまり、解体を終えて、建築工事になるときに初めて、例えばゼネコンさんが解体のときよりも丁寧に、しっかり近隣を回ったとしても、やはり解体工事のときに受けた印象というものが残っていまして、なかなかお互いが話し合いのテーブルに乗らないようなケースが多いのかなと思っておりますので、ぜひ最初の解体工事の段階で、なかなか指導という立場で難しいと思いますし、また職員の方も限られた人数で大変だと思うんですが、しっかり対応していただきたいと思います。

　改めて、その点の御見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。

○望月都市計画課長
　これまでも窓口の対応、説明については、先ほど申しましたように解体業者さんに周辺の状況も含めてきちんとお話をした上で、地域の方の御理解を得るということで、今、委員御指摘のように、解体だけではなくて次の建築工事にスムーズにつながるような形でやっていただきたいと。本区の場合、こういった要綱を設けて、都心部で人が住む敷地いっぱいに建っている状況の中で解体というのは、これまでですと、お住まいの方たちはお互いさまというお気持ちもあった部分もございます。そういった中で、建築主の方も顔見知りであり、そういった部分での対応も常日ごろの挨拶も十分にできていたという状況が、薄れてきている部分もございます。新しい事業者さんが入ってきて建てるというような状況の中ではより丁寧に説明をということを、まず窓口で解体の際に御説明をさせていただいております。そういった点をより一層、これまでの経験を含めてお話をしながら、地域性も十分御説明しながら取り組んでまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございます。本当に難しい仕事だと思いますけれども、せっかく今、こうして人口回復が進んで、中央区として基本計画も見直して次のステップに進もうという中で、陰で大変な思いをされる方もいらっしゃいますので、ぜひそういったところにも配慮できるような対応も含めて、相隣対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、マンション建設の質の向上ということで少しお話をさせていただきたいと思います。都市整備部として把握している中で、再開発も、また個別物件もそうですが、協議中、計画中も含めて、現状、今後どのくらいのマンションがふえていくと想定されておられるのか。戸数、間取りから、大体ある程度の標準の人数が算出できるかもしれないんですけれども、人口数の予測も含めて、わかる範囲で結構ですので、今後の予測について教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○望月都市計画課長
　現在のそういった届け出の中での、例えばマンションの間取りあるいは戸数というのは、当然、直近のもの、今計画されているものは、中央区市街地開発事業指導要綱というものがございますので捉えることはできますけれども、ただ、人数となりますと、お住まいの仕方あるいは想定される人数も当然変わってきます。そういった中でいくと、人数の把握というのはなかなか難しいのかなと思っております。

　それと、計画の段階での間取りあるいはそういったものが実際に竣工までの間にまた変化する場合も多少ございますので、なかなか正確な部分での戸数なり人数という把握は、でき上がった時点であれば人数の把握みたいなものも、住民登録されたということの中であればわかる場合もございますけれども、その辺は難しい点があるかと思っております。

　また、マンションの質の向上というお話が先ほど最初のお話でございましたけれども、本区の市街地開発事業指導要綱あるいは地区計画を定める際に量から質への転換という形で中央区の地区計画の中身、例えば住戸の規模につきましても、最低面積25平米であるとか、ファミリータイプ、40平米であるとか、そういった部分で一定の、余りにも小さなお部屋の建築というのは、25平米というところで制限をしておるようなところがございます。やはり今後そういった部分でいきますと、せっかくお住まいいただいている中央区に長いこと定着していただくことがこれから必要だろうというふうに考えておりますので、そういったことに向けては、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　私の質問の仕方も余りよくなかったのかもしれませんが、私が感じている一つの傾向としては、人口推計を基本計画で出していますから、それに基づけばふえていくという傾向は間違いないと思っております。そういった中で、今もふえて、またこれからもふえていくという背景の中で、先ほど御答弁ありましたとおり量から質へという視点は、私は今、本当に大事だなと思っております。確かに、間取りの件もおっしゃるとおりで、これまでファミリータイプを中心にふやしていこうという視点もあったのかなと思っておりますが、その間取りも当然大切だと思っております。

　また、日ごろから、地域の方からいろいろな声をいただくんですが、新しいマンションが建つと、そのマンションの前には住んでいらっしゃる方の自転車はないんです。そのかわり、皆さん、その付近のところにはとめるんです。つまり、住んでいらっしゃるマンションの中の駐輪スペースが限られておりますので、家族がふえていけば自転車もふえていく。自分のマンションの前にはとめないんですが、周りにとめていくという状況があります。また、ごみ出しのルールとかコミュニケーションの問題とか、さまざまな話が出てまいります。また、臨海地域では風の問題も出てきますので、本当に御近隣の方からすると、1つのマンションが建つということはいろいろな影響が出てくるなと思っております。

　そこで、先ほど間取りのお話とか、量から質へ転換する上でのお話もありましたが、今私が申し上げたような内容について、どういった御認識を持っておられるのかお聞かせいただければと思います。

○平野地域整備課長
　今後の新しく建ってくるマンションの建設に関して、御近隣に迷惑をかけないとか、そういったところの配慮等に関しての考え方でございます。中央区市街地開発事業指導要綱で現在100平米以上の敷地については、全ての建設について、計画について協議をさせていただいておるところでございます。この中で、例えば先ほど委員おっしゃっておられましたように自転車の駐輪場の確保であるとか、そういったものについての指導をしてございます。

　今の要綱で1住戸自転車1台というふうに決めておるんですけれども、最近はファミリータイプの住宅がふえてくることによって、子どもさんの自転車があったり、それから銀座とか日本橋とか、そういったところに近くて自転車で行けるということをこの地域に住むメリットというふうに考えているような方々もいらっしゃって、敷地内におさまらなくなってしまっているというような状況もございます。そういったことに関しても、ある程度大規模なものでしたら、まちづくり基本条例を活用しながら指導を行ったり、それから指導要綱の中でも、そういった状況を踏まえながら窓口のほうでお話をさせていただきながら、御近隣に御迷惑をかけないような配慮であるとか、そういったものの指導をきちんと行っていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　限られた敷地の中で建物を建てていくというのは、いろいろな事業計画性もあって、なかなか難しいということもよく理解はさせていただいております。しかしながら、やはり量から質へという転換が、今、大事なときかなと私は思っておりますので、ぜひ進めていかなければいけないなというふうにも感じております。

　自転車とか、そういったお話をしたんですが、質を向上する上で、今のタイミングで大事だなと思っているのは、やはり防災対策かというふうに感じております。そこで、防災対策について少し触れていきたいと思うんですが、私もいろいろ学びたいと思って、いろいろ調べておりました。そうしたら、ある分譲業者さん、ディベロッパーさんが取り組んだ防災対策ですが、2011年度、その業者さんがつくったガイドラインがグッドデザイン賞を受賞したということで出ておりました。早速お話を伺いたいと思って、これは御担当の方に御協力いただいて勉強させていただく場を設けていただいて、お話を伺ってまいりました。

　その中で出てきたお話として、当然、防災対策ですから、マンションとしてハードの面、それからソフトの面があるんですが、ある意味、ハードは免震とか備蓄とかいろいろあるんですけれども、それは一定のお金をかければできる。やはり一番の問題は、質の向上という視点から言えば、ソフト面が大事かなと思っております。その業者さんの取り組みは、やはり入居者向けの防災説明会を行っていると。これから分譲して入居する前に、しっかりと防災の説明会をしている。その業者さんは、オリジナルのいろいろなガイドラインをつくったり、また管理スタッフになるであろう方に救急講習を受講していただくとか、そういったことをとにかく事前に行うんです。どのぐらいの入居者の方が事前の防災の説明会で集まるんですかと聞いたら、やはり入居される方の8割は説明会に来られると伺いまして、これは大変有効だなというふうに感じております。

　一方では、本当は防災を進めたいんだけれども、コミュニケーションを向上させるために、ある物件では、植樹、木を植えることを入居者で一緒にやることによってコミュニケーションをとるような努力もしている、そういったお話もありました。また、そうした分譲業者の取り組みについて入居者にアンケートをとったところ、今までは個人的に備えていたけれども、これからは共同住宅であることを前提に考えていきたいと思いますと。日本に住む以上、地震を考えずに暮らすことはできないと改めて感じました。あるいは、地域、近隣のつながりが大切だと思います。交流などを持てたらよいと思います。こういったお声があって、いずれにしても、この業者が取り組んでいる防災対策は「評価できる」が93.5％ということで、そういったアンケート結果もあるようであります。今、本区で課題となっている、こうしてマンションがふえてはいるけれども、隣にどういった方が住んでいるかわからない、またコミュニケーションがとりづらいといったことがある中で、こうした有効な取り組みが事例として出てきております。私はこういった取り組みを一つの参考としながら、本区でこれからも建設される新しい、特にこれは分譲を強調しておりますが、分譲物件については、ぜひソフト面が拡大できるように進めていただきたいなと思うんですが、この点、本区としてどういった御見解をお持ちか、お聞かせいただければと思います。

○平野地域整備課長
　新しいマンションにおける、まずマンションの中のコミュニケーションであるとか、防災上のことも含めて、そういったことというのは本当に必要なことだというふうに考えてございます。

　今、委員から御指摘のあったように、事業者さんのほうで入居者の管理組合の立ち上げの段階で皆さんに集まっていただいて、建物の管理について、それから御近所の関係について御説明をするというのは有効な取り組みであろうかと思っております。中央区市街地開発事業指導要綱の中にも、建設時において住民に対して、自治会の加入であるとか、そういったことを説明してくださいというような項目を設けてございます。大きな事業者さんについては、そういったことに関してやっていただける部分もございますけれども、中小規模のマンションの場合に、なかなかそれが実現しづらいという部分も現実としてあるんだというふうに思ってございます。

　結局、1回も顔を合わせたことがないから、お隣にどなたがいるんだかわからないよというあたりについて、では、どういう形でコミュニケーションのきっかけをつくっていくのかということにつきまして、例えば説明会とか、そういったものがいいのか、中小のところなどは売るとそのまま手が切れてしまいますので、どういったやり方がいいのかということについて研究をさせていただければというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○高橋防災課長
　マンションがどんどん開発される中での防災対策、ソフト面での対応ということでございますが、私ども防災課のほうとしましては、住民の皆様に防災対策の重要性、地域の持つ防災体制、こういったものを説明する機会をいただければ、いつでも伺って御説明するというような体制をとってございます。また、開発段階においてディベロッパーあるいは管理会社等とも協議して、中央区の持つ高層住宅の防災対策も説明しながら、住民の皆さんにきちんとしていくようにということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　大変に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。

　本当にいろいろなところで皆さんが御努力されていることは理解しているんですが、分譲であれば入居する前に手を打つということが本当に大事だなと思っておりますので、そういった視点で質問させていただきました。

　続いて、もう一つ、質の向上ということで緑化の話に触れていきたいと思っております。

　やはりマンション等がふえてくると、単純にコンクリートものがふえてくる、いわゆる無機質な状態がふえてくる。そういった意味では、温かみがないといいましょうか、潤いがないような面もあるのかなと思っております。しかしながら、区としてさまざまな緑化の指導をしたり、当然、公共施設あるいは公道においてもすばらしい緑の潤いを保つような取り組みをされていることも理解しているんですが、いずれにしても、マンションがふえるということはコンクリートのものがふえていくということですので、やはり緑が大切という視点で質問させていただきたいと思っております。マンションができるということで防災性が向上する、建物がしっかりするということは理解しておりますけれども、やはりコンクリートものがふえるということで潤いがなくなってくるのかなと思っております。

　ところで、緑被率についてなんですけれども、先日いただいた資料を見ますと、これは調査した年度に差がありますから一概に言えませんが、現状の中では23区中最下位の状況となっております。調査年度の差はあるとは思うんですけれども、まずはこの点の御見解をお伺いできればと思います。お願いします。

○石田水とみどりの課長
　緑被率についてでございます。

　委員御指摘のとおり、資料にもありますとおり、現在、平成16年度の調査が中央区において、もう9年ぐらい前になりますが、一番新しいデータとなっておりますけれども、そのときの緑被率が9.1％となっているところでございます。現在、平成21年3月に緑の基本計画を策定しまして、その10年後の平成30年度に12％を目指して緑被率の向上に努めているところでございます。

　大きく緑被率を向上させるのには、3つの要素があると考えております。

　まず1つは、道路の緑化です。街路環境や人に優しいなどの整備にあわせて歩道を拡幅して、街路樹をふやしていく、連続化して多層化を図っていくということが大事だと、1つ思っているところでございます。

　2つ目におきましては、建物の緑化です。公共施設や民間施設の屋上や接道部、壁面緑化を推進していくことが重要だというふうに考えているところでございます。そこで、民間施設の緑化に対して助成や公共施設の緑化に取り組んでいるところでございます。

　3つ目としましては、主に公園や児童遊園の充実を図っていくことがあるというふうに考えております。耐震護岸の上部や埋め立ての公共施設などを有効に活用して、今後も公園の拡充に努めていきたい。それによりまして、緑被率の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございます。

　3つあるというお話がありまして、今、さまざまな取り組みをされているんですが、これだけ新しいマンション等が建っていく中で、その建築の中での緑化が1つの焦点かなと思っております。

　少し話をまとめてしてしまうんですが、区内にはマンション建設とともに緑化をした本当にすばらしい物件がありまして、随分前ですが、たしか佃地域で、これは大京さんがされた物件で約63％の空地率を確保して都市の森を創生したと。ある法人さんでは環境共生住宅という認定を受けた物件があります。ここには敷地内の約1万3,600本の植栽が新たな景観をつくったと。そのほかにも屋上緑化とか、そういった取り組みをされて、大変評価の高い物件もあります。確かに、私もそこへ行くと、普通だったら高層マンションがすぐ目に飛び込むんですが、そこは確かに、まず緑が目に飛び込んできて、何とも言えない、地域に溶け込んでいるなということを感じております。

　当然、マンション物件というのは事業計画が問題ですので、たまたまいろいろな条件が整ったんだと私は理解しておりますが、それでも現実こういうすばらしい物件がありますので、マンション建設に当たっては、これは規模の問題もありますけれども、ぜひこういった事例も参考にしながら、業者さんにしっかりと最初の設計段階で指導していただきたいなというふうに考えております。

　それから、もう1点は、量から質へとお話をさせていただいておりますが、緑化についてはまだまだ量が必要な段階でもあります。しかしながら、それでもさまざまな緑化もされておりますので、やはりこの点も同時に質の向上も必要かなと思っております。

　工業地帯といえば、そこに緑があるというイメージはないんですが、ある横浜のほうの工業地帯では、一生懸命各会社が屋上緑化とかビオトープをやってきたんです。そうしたら、トンボの数が今、大変急激にふえたということで、ある意味、緑をふやした効果が出ている、そういったお声も聞いております。

　また、あるスーパーゼネコンさんは、最近はやはり物件の価値を高めるのは、そういった生き物が訪れる、そういった緑化をすることが物件の価値も高めるといった考え方で、さまざまな開発をしている。それを今後進めていきたいといったデータもあります。したがって、社会的には緑の量も大事ですし、質の向上も大事だという、こういった動きがありますので、ぜひ本区のすばらしい取り組みも事例に出しながら進めていただきたいなと思っております。

　そこで、先ほど自転車の話あるいは防災の話、そして今、緑化の話もさせていただきましたが、当然、建物を建てる上で、規模によってまちづくり基本条例があったり、全ての物件に及ぶ指導要綱があったり、また緑でいきますと花と緑のまちづくり推進要綱等ありますが、この点、もう一度しっかり精査していただいて、建物を建てる上での質の向上をしっかり進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。

○岸田都市整備部長
　マンション開発に係る質の向上ということで、例えば防災、そして駐輪関係、そして緑化、さまざまな課題を、今御指摘いただいた中で、こういったことを踏まえて、質の向上に対して、それぞれの指導要綱についてもう一度見直しをという御意見かと存じます。

　マンションの質の向上、非常に大きな課題でございます。委員御指摘のとおり、本区、非常に建て詰まっているような、小さい敷地にマンションが多いようなケースもございまして、規模などにより、大規模開発並みの要求をするのは酷なケースも多々あることは重々御承知でいらっしゃるかと存じます。そうした中ではございますけれども、質の向上、1つ大きな課題でございますので、開発指導要綱や関連します緑の関係なども、お互いにどういう役割分担でやっていくことができるのか、事業者さんにどのタイミングでということになりますと、やはり建設の際にというのは非常に大きな機会でございますので、そういう機会を生かした形で指導ができる余地がないのかということについて、環境土木部のほうとも連携をとって、少し内容について精査をしてまいりながら、少しでもよりよいものができるような形で検討をしてまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございます。量も大切ですが、やはりこれからも質が大切だと思いますので、ぜひ総合的に御検討いただいて、しっかり取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○志村委員
　まず、予算書201ページの基幹的交通システム導入に関する調査についてお聞きします。

　来年度予算は2,000万円、出産支援タクシー利用券の削減分1,936万4,000円よりも多い額ですけれども、この2,000万円の積算の内訳、そして調査会社と調査内容をお聞かせください。

　今年度、平成24年度の予算は1,500万円です。これは学校給食の食材費の補助削減1,430万7,000円よりも多いんですけれども、今年度の1,500万円の積算の内訳、あわせて調査の会社と現在の調査内容、また成果物というのが作成されるのか、この点をお聞かせください。

○田村環境政策課長（参事）
　基幹的交通システムのお尋ねでございます。

　平成24年度、今年度については、基本的に基幹的交通システム、総合交通計画において臨海部と都心部を結ぶということで考え方を整理させていただいたわけですけれども、それに基づきまして、今年度はその導入ルートの概略検討でございますとか需要予測、そういったルートを導入することによってどういった利用が図られていくのかといったようなこと、それから実際に運行するに当たりましての収支の採算性等の検討、こういったことを調査項目として1,500万ということで措置をさせていただいてございます。こちらについては、コンサルタントでございますけれども、交通計画協会というところに委託をしてございます。

　平成25年度でございますが、こちらにつきましては、今年度の内容等を踏まえまして、実施レベルに向けての詳細検討ということを、今、想定してございます。あわせまして、これはこれまでも一般質問等々でいろいろ御質問いただいて、お答えをさせていただいている中で、本区内にとどまらず、この計画については、周辺区、隣接区等との連携をやはり図っていきたいというふうに考えてございます。基本的にそういった協議をしていくということを平成25年度の検討項目ということにしてございまして、実質、その実施レベルに向けての検討ということで詳細な計画検討が必要なことから、今年度、平成24年度に比べますと、調査費については若干上乗せをさせていただいているといった状況でございます。

　今年度の計画検討についての成果物ということでございます。今、検討段階については、本区のホームページの中に掲載をさせていただいて、ごらんをいただけるような状況になってございますけれども、これらについても基本的なまとめはするという考え方でございますが、今、一つの計画としてまとめるというよりも基本的な考え方ということで今年度の検討に取り組んでおりますので、いわゆる総合交通計画といったような成果物としての形態を持つといったものとしては考えていないといった状況でございます。

　以上でございます。

○志村委員
　一応まとめはするけれども、冊子みたいにはしないということであるんだったら、ホームページにはある程度まとめの詳細なものが掲示してもらえるのかどうか、その点を確認したいです。

　それと、やはり気になるのが運営です。例えばＢＲＴだったら、区営なのか、それとも周辺区を巻き込んでやるなら、そういう第三セクターみたいなものを考えるのか、そういうような方向性は今どこまで検討しているのか。これだけ毎年大きな税金を投入しているということは、やはり可能性があるからやっていると思うんです。まだ漠としていると思うんですけれども、ただ、実施レベルまでの検討に来年度入るということは、どこまでそういう大枠が検討されているのかお知らせください。

○田村環境政策課長（参事）
　まず、今年度の検討の状況でございますけれども、こちらについてはホームページ上に掲載をさせていただく予定でございます。先ほどお答えさせていただきました、ある種の冊子というような印刷物としてということで考えていないということで御理解をいただければと思います。

　それから、運営方法でございます。先ほど今年度の検討の中で事業収支等々についても検討をということでお答えをさせていただきましたけれども、これを実施段階に移すに当たりましては、自治体として運営をしていくというよりも、むしろ民間を積極的に活用していきたい。特に、隣接区との連携というような形になりますと、そういったことで少し整理をしていくことが有効ではないかというふうに思っております。その際には、当然ながら、このシステムが定着をして、地域の方々に御利用いただける、あるいはもう少し広く区民の方々に御利用いただけるような形として、やはりそういったことも踏まえながら考えていく必要があろうかというふうに思ってございまして、例えば民間さんの事業計画みたいなものを少し提案いただくような取り組みというのも、平成25年度の中でできればというふうなイメージは持ってございます。委員のほうからのお話でも、そのあたりについての御理解をいただいたというふうに思ってございますけれども、具体的、詳細なものというのがまだ固まってございませんので、そのようなイメージを持って現時点いるというところでございます。

　可能性でございます。当然ながら、臨海部、それから都心部を結んでいく、その中には、例えば交通結節点、例えばＪＲの駅の接合でございますとか、そういったことも視野に作業を進めさせていただいております。そういったことを考えていきますと、当然ながら利用者は相当見込めますし、それによっての事業採算性ということも図られていくといった状況の中では、可能性は極めて高いものではないかというふうに捉えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　大量交通輸送システムというか、基幹的交通システムは、マイカーとか自動車に依存している車社会を変えて公共的な輸送にしていくに大変重要なものだと思います。ということで、多くの方が関心を持っておりますので、地域もそうですし、関係者、専門家の方たちのいろいろな意見とか声も聞きながら進めていただきたいというふうに思います。

　次は、予算書222ページの名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくり調査についてです。

　これは1964年の東京オリンピックの負の遺産と言われている都心環状線ですけれども、来年度予算が851万8千円と。これの積算の内訳、どういう活動内容、また来年度検討する内容というのはどういうものなのか、成果物を作成する予算も組まれているのかどうか。あわせて、今年度、平成24年度が800万円の予算で、平成23年度の決算では約795万円と、毎年800万円前後、ここには税金が投入されておりますけれども、これまでどういう成果を上げて今に至っているのかお聞かせください。

○平野地域整備課長
　予算書222ページの名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくりの予算の内訳でございます。

　日本橋再生推進協議会という地元の方々と区のほうでお話をさせていただく会議がございまして、これの運営、それからその周辺の地域の開発等々の調査に750万円、それからこういった作業の需用費であるとかで101万8,000円という形で851万8千円でございます。

　これにつきましては、どういった成果が出ているのかということでございますけれども、地域のほうでさまざまな開発の検討をしている区域がございます。そういったところのヒアリング等々の資料等も、この需用費の中でつくっている部分がございまして、最初、区のほうで勉強会等を仕切ってやらせていただいている部分があるわけですけれども、地域のほうで準備組合とかという形になりますと、自主的な集まりになりますので、そちらのほうに移行していただくということで、区のほうでは予算を使わないという形になってございまして、八重洲二丁目中地区であるとか東京駅前のまちづくりであるとか、そういったものについては、違う地区に移行しているというものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今年度の800万円、また平成23年度の決算で795万円の内訳もお聞かせいただきたいんです。来年度、協議会の運営と周辺地域の開発の調査で750万円ということで、毎年調査して平成23年度も795万円という、その調査の内容は同じ内容なのか、もうちょっとこの辺を詳しく聞きたいんです。区がやっていた、で、区の予算を使わなくなったというようなことなんですけれども、平成23年度、平成24年度、直近の中では、ここではもう区の予算ではなくて、ここの協議会の運営とか調査のほうに回しているんだという理解でいいのかどうか、その点もお聞かせください。

○吉田副区長
　日本橋上空の高速道路撤去問題について、まず前提として、昨日も都市整備部長のほうからお答えをしておりますように、高速道路撤去については、つくりかえの話と、それから撤去という話とかが現実に動いているわけですが、基本的にはつくりかえということもあり得るだろうと。つくりかえる際に上空から撤去したいわけですから、当然、日本橋川周辺の河川の両岸の部分を空地化するということを基本的に目標にしておかなければいけませんので、そこを空地にして、そこの部分に地下として高速道路を入れる空間をつくるということが目標になるわけでございます。それと同時に、これは景観の問題でございますけれども、日本橋川が暗い状況になっているのは高速道路が覆いかぶさっているだけではなくて、実は川を背にしてビル群が立ち並んでいることによって川に表情がないという状況もあるわけでございますから、河岸地の部分を、できれば低利用地とか、あるいはほとんど利用しないような緑地中心の岸にしていくということが、景観を取り戻す上で重要だというのが1つの目標でございます。私どもが先ほどから申し上げております日本橋の再生推進会議というものをやらせていただきながら、川岸を含んだ再開発を基本的に推進しているわけでございまして、ことしの段階においても、そういう再開発の動きをつくるための調査、検討を一緒にやらせていただいておるわけでございます。現在の段階で私どものほうがいろいろ働きかけをする中で、日本橋の北岸の江戸橋から日本橋にかかる部分の領域については、協議会から現在、再開発の準備組合という段階で地元が自主的に検討する状況になりました。これまでは区の調査費等で資料をつくり込んだりしながら働きかけをしてまいりましたけれども、例えばその区域においては、その部分の再開発事業については地元の組織の中で具体的に検討することとなりましたので、区の予算は使っておりませんということを先ほど担当のほうが申し述べたわけでございます。同じように南岸地域においても、現在、国分さんなどがある街区であるとか、その先の街区であるとか、これは南岸地域でございますけれども、そこも川岸地域をあけておかなければいけないということで、再開発の組合といいますか、あけるための再開発ができないかということの働きかけをそれぞれしておりまして、それらがいわゆる協議会というようなものになっていくための働きかけを私どもがしているということでございます。これらについては、川の両岸部分をあけておかないと、つくりかえにしろ、撤去にしろ、まちの景観が取り戻せないということから働きかけをさせていただいているものでございます。

○志村委員
　今、副区長が言った流れは大体知っている。ですから、今私が聞きたいのは、そういう大きな流れの中で平成23年度の決算795万円ではどういう調査をしたのか。今、副区長がおっしゃったのはわかりますよ。その中でこの部分、平成24年度は800万円で、今、こういう調査をしている、来年度の予算ではこういう調査をする、そのために750万円という、これは結構な額ですよ。それの報告とか成果物はどこかでしているか、ホームページでしているんだったら言ってください。そういう報告とか成果物がないから、ではこの800万円というのは何に使われたのかとなるわけです。今、流れはわかります、どういう流れかというのはね。ですから、平成23年度はこういうことで調査している、平成24年度はこういう調査をして、来年度はこういう調査をしているんだという、そこを教えてくれという質問なので、よろしくお願いします。

○平野地域整備課長
　経年によっての調査の変化でございます。

　平成23年度の調査でございますけれども、日本橋・八重洲等の3地区についての開発の資料であるとか、そういったものをつくらせていただいた。それから、東京駅前の全体のまちづくりの考え方についての調査、そういったことをやらせていただいてございます。

　このうち、先ほど申し上げましたように日本橋の2地区、それから東京駅前のまちづくりの全体的な調査については終了いたしまして、開発の機運が高まってございますので、新たに今度、日本橋地区全体の交通問題であるとか、そういったものの調査をかけていこうと、平成25年度についてはそういったことをやっていこうというものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　なぜそういう質問をしたかというと、昨年の9月に首都高速の再生に関する有識者会議、これは提言書が出されました。6回やっているんです。では、この協議会なり推進会議が有識者会議にどのような働きかけをしてきたのか、また、この提言書にはそういう地域の方たちの、中央区がこれだけ税金をかけて検討してきた意向がどのように扱われたのか、その点を知りたいということもありまして、質問したわけで、有識者会議への働きかけと、またその意向の反映がどのように扱われているのかお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　有識者会議への働きかけということでございますが、推進協議会もしくは区から有識者会議の委員各位に対して個別にどうこうといった形での働きかけはいたしておりません。しかしながら、国土交通省が招いて行っております有識者会議ということでございますので、私ども、設置がなされるということ、会議でこういった検討がなされているということ、全て国土交通本省または東京国土工事事務所を通じて情報提供を受けております。また、私どもも日本橋再生推進協議会というものが設置されておりまして、事務所長も常に折々出ているような会議でございます。このような取り組みが地元区で、それも地域の町方の皆様含めて組織されているということで、非常に重要であると十分に認識をされているところでございます。また、そうした形で、実際に実務上もしくは具体的に国土交通省関係者がそうした推進協議会に出席するような機会を設けることによりまして、十分な意思疎通で私どもの意思の働きかけを行っておりまして、それは国土交通省側からも評価をされていると認識しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　最初、働きかけをしていないと言って、今、働きかけをしていると聞こえてしまったんですけれども、どんな働きかけをしているのか教えてください。

○岸田都市整備部長
　すみません。今回の有識者会議に出席をされている委員に個別に私どもから陳情に上がるとか、そういったことはしていないということを最初に申し上げてございます。

　ただし、国土交通省という機関を通じまして、国土交通省が設置している会議でございますので、中央区といたしましても国土交通省に常に情報を提供し、こうした地元の体制が整っていることを伝え、地元の意向を伝える機会を設けているということ。また国土交通省側からも推進協議会に出席をされたりしているということで、協議会からも直接国土交通省に対して働きかけをこれまでも行ってきておりまして、そうした意味で太いパイプが既にできていると思っております。今回の有識者会議の設置の中で、地下化も含めた都市再生案といったものが提言なされてきた経緯の中には、私たち中央区、地元の働きかけが大いに功を奏しているものと認識しているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　この有識者会議は大変注目されたんですよ。首都高の耐震化をどうするんだと。そういう大きな世論と、もう手を打たなくてはしようがないという中で開いているんです。自分たちの声を直接ぶつける絶好のチャンスじゃないですか。オリンピックや何かではいろいろ働きかけしながら、こういう本当に身近な地元にかかわる大きな問題の働きかけをしなかったと。自分たちのほうは国交省はわかってくれているだろうなんて、本当にそういう意味では姿勢が問われる。何のための税金を使った調査、研究なのかと思います。

　提言書の中では、首都高速の老朽化対策とか景観への影響、首都直下型地震への対応、こういうのも考慮して、都心環状線等の撤去の可能性と、撤去するための具体的方策について直ちに検討して具体的な取り組みにつなげるべきとしています。そういう中で、そこで発表された結論の一つが、老朽化した都心環状線は高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指すというものだったんですよ。地下化を目指すというのはロータリークラブの提案、これは大深度地下の活用、高速道路は地下深くにやろうじゃないかという提案、これが結果的には高架橋を撤去して地下化にしようじゃないかというふうに結論づけられたんですよね。この提言書の中には、札幌市だとか環状2号線の虎ノ門の街区を挙げて、実際、高速道路を地下なり川のあった掘り割りのところをふたするというようなやり方も紹介されているんです。今言われているのは、ここの環状線もそうなんですけれども、首都高にふたをして地下化にしようと。日本橋の上の高速をとって、環状線の地下、掘り割りのところにふたをして地下化しようじゃないかという提案もされているわけですよね。

　だから、そういう計画、本当に地元中央区にも大変重要な問題なんですよ。これが地下化できれば、今、先行営業施設が予定されている築地から晴海間の地下も計画が動き始める、そういうことも否定できない状況なんです。そういうあたりの見解はいかがなんでしょうか。

○吉田副区長
　今の段階で、基本的には私どもの目標は撤去でございます。ただし、その撤去のあり方について、現実に私どもが、ここ数年申し上げてきたことは、地下化による撤去でございました。ただし、地下化の撤去という問題については、今の財政状況や、ある意味で世論的にも一部、日本橋だけ埋めるのでも5,000億円かかるというような話はあり得るのかというような、いろいろな議論もありまして、私ども地元としては、どちらかと言えば、そういう意味で言うと、つくりかえもあるだろうけれども、撤去という方向もあるだろうと。いずれにしても、内環状線の廃止という考え方もあるだろうということでございました。その部分を含めて検討をしたいと思っているわけでございます。現実に、今、掘り割り等の部分についても耐震補強という観点から上部にふたをするとかという話が検討されていることは事実でございます。ただし、事実の誤認だと思いますけれども、それがいきなり高速晴海線の地下化の延伸につながるなんていうことは現実にあり得ませんし、また、そういうふうな技術的な検討が行われているわけではないということははっきり申し上げておきます。

○志村委員
　はっきり言ってしまいましたけれども、ここに東京都都市整備局都市基盤局街路計画課がパシフィックコンサルタンツ株式会社に委託したのがあるんです。平成20年度、これは2016年のオリンピックを目指して、都市高速道路晴海線に関する調査委託報告書というのが平成21年3月に出ています。これは築地から晴海までのこういう資料ですよ。暫定。がんセンターのほうは使わない。あっちのほうは本格的だけれども、とりあえず晴海から築地川の支川のところを通っていく、そういう調査書があるんですよ。検討していないではないの。お金をかけて。ここでは、暫定整備は5年でできると言っているんですよ。今、なぜ私が言うかというと、これは2016年のオリンピックを想定して、平成20年度のこれでやれば2016年度には間に合うと。これは結局2020年オリンピックをやるのであれば、5年でできるわけですから、2015年に工事を始めてもできると。実際できるかどうかわかりませんよ。だけれども、ありませんとあなたは言ったんだよ。あるんですよ。ですから、東京都はそういう形で真剣に考えているということ、晴海から築地までの暫定整備費は919億円という、こういう数字も出しているわけです。

　地元のいろいろな声を上げていくチャンスもあったわけですけれども、これからこの点についてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、この書類が実際ある。前の環境建設委員会の際もこのことを言いました。区の方は知らなかったけれども、こういうのがあって調査しているんですよと。その席には吉田副区長もいらっしゃったと思うんですけれども、先ほど吉田副区長はありませんと言っていたことと、これとが、それは私の誤解なのかもしれないんですけれども、その点は、これがあるということは都のほうも検討しているんだというような認識なのか、それとは違って、さっき吉田副区長が言った答弁というのは、そういう意味ではないんだというあたりがどうなのか。私が一方的に言ってはいけないので、副区長、どうなんですか。

○吉田副区長
　オリンピック誘致に関連して、そういう検討をされたことは、我々も承知していますよ。ただし、そんなものができるわけがないじゃないですか。現実の問題として、高速道路を整備する主体は、基本的には高速道路の会社そのものなんですよ、この部分については。東京都としては、そういう希望を持っているかもしれないけれども、現実の問題としてそういうことが予定に上がっているわけではございませんし、また、今回の立候補ファイルをごらんいただいておわかりのとおり、首都高速の晴海線を期待した交通計画は一切ございません。この部分については、基本的には環状2号線を使うということになっておりますので、その点で、ある意味で不安をあおるような話はいかがなものかと思います。

○志村委員
　私は客観的なことで言っている。今、副区長はそんなものはできるわけはないという主観なんですよね。でも、実際、都はお金をかけてコンサルで調査をしているという事実はあるわけですから、その点はちゃんと理解しなくてはいけないというふうに思います。不安をあおると言っても、事実なんですからね。出ている。調査している。5年間でできると。919億円かかるというのは。これは私が口から出任せを言っているのではなくて、都の資料をもとに言っているんですから、具体的な実証を持った、具体的な反論がなければ、私に対して不安をあおっているということは言えないと思いますよ。計画自体が残っているんですからね。だから、そういう意味では、そういう感情的な言い方もまずいというふうに思っています。

○吉田副区長
　2016年のオリンピックに向けての計画と言いますけれども、立候補ファイルの部分がもう出ていますでしょう。その中で、私が申し上げた交通計画どおりじゃないですか。ですから、過去のものを、ある意味で調査しましたということを取り上げて、これになったらどうするんだなんていうことは必要がない。現実の立候補ファイルを見てください。

○志村委員
　私が言ったのは、2016年のオリンピックを想定して計画が出されている。2020年に対して、これをつくったわけではないです。ただ、この時点でそういう計画があったと。調査を都がしたということで、そのときはオリンピックの話はなかったんですよ。ここの環状線を地下化にして、そういうことがされれば晴海から築地までつながる計画が生きてくるんじゃないか。そんなことはありません、そういうことを都は考えていませんということだから、いや、平成20年度のこういう調査はやってありますよと。これは2016年のという、そういう流れですからね。その点を御理解いただきたいと思います。

　時間がないので、次、住宅の問題です。

　基本計画でも住宅問題は書いてあるんですけれども、具体的な点はないんです。公的住宅をふやす計画があるのかどうかお聞かせください。

○江原住宅課長
　公的住宅をふやす計画があるのかどうかというお尋ねでございますけれども、テーマが大き過ぎて、私がこういったことを言っていいものかどうか悩むところでございますけれども、現在これといって公的住宅といったものを考えているということはございません。住宅を建てるとなりますと、それなりの土地の確保、それから整備費の問題、それから建てる際の仮住宅はどうなのかといったような問題も考えなければいけないと思います。そうしたことを考えますと、10年、20年という大きな期間の中で考えていかなければならないのかと思っております。

　以上でございます。

○志村委員
　そういう状況の中で、お聞きしたいのは、中央区における空き家です。共同住宅を含めて、どれくらいあるのかお聞かせいただきたい。総務省の統計局とか国交省の住宅局というのは実態の調査をしておりますけれども、中央区の空き家はどういう状況なのかお聞かせください。

○江原住宅課長
　本区における住宅の空き家の状況でございますけれども、私どもが管理運営している区立住宅、区営住宅、それから借上住宅という中で、例年10前後の空き室が生じている状況がございます。これはもちろん退去される方々とか、お亡くなりになられて空室が生じたといったような状況がございますけれども、こちらにつきましては、例年6月と11月に空き家住宅の募集をかけているような状況でございます。

　また、それ以外の共同住宅の空室状況というところでございますけれども、東京都における都営住宅の空室については、例年、区の割り当て分というところで一緒に募集をかけている状況でございまして、それ以外の空室住居については、申しわけございませんが、データを把握しておりません。

　以上でございます。

○志村委員
　私、総務省の統計局と国交省の住宅局のホームページを調べたんですよ。データがあって、東京都とかそういうのは出るんだけれども、中央区が出ないから調べてくださいと言ったんですよ。どうしてかというと、総務省の資料によって、世田谷区は集合住宅を含めて3万5,000戸の空き家があることを把握したんです。そして、世田谷区長は、これを地域の資源として捉えて、空き家の活用をやるという新聞報道があったんです。ですから、中央区の中でマンションを含めて総務省が調査をしているから、本当は私、自分で調べようと思ったんだけれども、やはり難しいですね。どこを見たらいいのか。エクセルなんですけれども、なかなか出ていないので、中央区が調べればわかると思って、私は事前にお願いしていたんですけれども、それがないというのは残念です。世田谷区だってわかるわけなんですからね。

　ここでお聞きしたいのは、例えば空き家、木造の家もそうですし、マンションの空き家もそうなんですけれども、こういうところを借り上げる。今でも何カ所かありますけれども、区が借り上げて低家賃の住宅として提供するということをぜひやってほしいんです。生活保護の方だけではなくて、安い家賃の住宅を探してほしいという依頼が大変多くて困っているんですけれども、そういう方たちのためにも空き室を活用する。これがやはりまちづくりを保全し、またよくしていく、本当に地域の資源として、世田谷区長のような発想で見ることが大事ではないかと思います。

　世田谷区では、市民団体とかＮＰＯの方たちに空き家の活用を募集して、いろいろやっているというようなこともあります。ＳＯＨＯなんかも中央区で一時やるとか、空き室を利用した施策も幾つか見受けられましたけれども、住宅という観点、土地がなければ10年、20年かかってしまうというような状況の中で今できることをやっていくという意味では大事なことかなと思うんですけれども、その点の見解をお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　まず、民間の住宅を借り上げて公的な住宅として提供すればどうかという委員の御示唆でございますけれども、こちらにつきましては、私ども、既にやっております。借上住宅という形で提供させていただいておりまして、区として必要なものを提供していくという判断でやっておりますが、委員のおっしゃるように何千戸、何万戸なのかは存じませんけれども、そのようなベースでということは私どもは考えておりません。いわゆる民業圧迫に該当するのではないかと考えてございます。

　また、世田谷区の事例を出していただきました。都心区であります本区と、住宅が主体でございます世田谷区と、大いに住宅事情は異なっているものと存じております。世田谷区さんのほうでされておられるような施策、対象となりますのは木造住宅が非常に多く、また空き家になることで防犯上の問題など地域の課題などが起きていることから、そういった活用も視野に置かれているものと存じておりますけれども、都心区であります本区におきましては、空き家と申しましても資産運用のためにお持ちでいらっしゃるようなケース、社宅として確保されておられるケース、もともと都心で異動が起きることを前提とした中でのストックということで、住宅の余裕という部分も大いにございますので、一概にそれを借り上げてということは事情が違うものと考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　民業圧迫と言いますけれども、私は低所得者の方を対象としている。だから、低所得者の人はなかなか民間のマンションに入れない。低所得者の方たちを対象にするという施策であれば、私は圧迫しない、競合しないというふうに思います。

　これをなぜ提案させていただいているかというと、先日の中央区都市計画審議会で月島一丁目の西仲通り地区を審議しました。ここで、私は長屋とか仕舞屋とか、そういう下町のよさを生かすまちづくりができないものか、中低層を中心としたまちづくりができないものかという提案もさせていただいて、議論も結構かみ合いました。そういう中で、吉田副区長が、今回の西仲通りの地区は対症療法だというようなことで、やはり月島一丁目、三丁目の西仲通りを中心としたまちづくりについては、全てあのような形でやっていくのではないというようなニュアンスの発言もされたんです。ですから、そういう中で木造の建物を保全し、また補修しながら人も住み、低所得者の方たちもそこで住めるし、また、まちとしても今の街並みを生かしたまちづくりができるのではないかなという、その一つの方法として空き家を活用するというのはどうかというふうに提案させていただいています。

　そういうことで、ほかにもそういう木造の家屋とかがある、小規模の建物があるところもありますけれども、西仲通り周辺の整備を今後どのように進めていくのか、まちづくりを進めていくのをどう考えているのかお聞かせください。

○岸田都市整備部長
　西仲通りの再開発の都市計画審議会での御指摘ということでございますが、地区計画を定めておりますとおり、月島らしさを生かした建てかえが可能となるような形での街並み誘導地区計画の導入という施策を打ってまいりまして、その方向性としましては、今後も私ども月島らしさを生かし、そして住まわれる方がいつまでも住み続けられるようなまちになるような手を打ってまいりたいということで考えてございまして、地区計画はその一環であり、状況に応じては再開発などの手法も適宜入れながら、開発も含めて行ってまいります。それについては、これからも変わることなく進めてまいります。

　ただ、委員御指摘のように、だから空き家を買うということではないかと存じております。

　以上でございます。

○志村委員
　西仲通りの地区の再開発の教訓を得なくてはいけないと思うんですよ。なぜこうしなくてはいけないのかというのは、例えばひとり暮らしの高齢者の方が亡くなって空き家になってしまったと。防災上も防犯上も心配だとか、そういう中で家がなくなっていってしまったこととかも、この再開発を進める1つの要因でもあったと思います。ですから、そういうまちをつくらないと。これから進められようとしている、西仲通り地区から教訓を得て、住み続けられる、また地域の資源としての月島の、ある意味観光の売りとしての景観を守っていくという意味でも、さまざまな知恵も出さなくてはいけないと思っているんです。その1つですから、中低層のまちづくりをどうしていくのかというあたりが、大変これは難しい課題でもあると思うんですけれども、さまざまな施策とかチャレンジをして、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。

　以上で質問を終わります。

○今野委員
　ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後12時2分　休憩）

---

（午後1時10分　再開）

○礒野委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、土木建築費について質問をさせていただきます。

　まず初めに、コミュニティバス、江戸バスについてでございます。

　例年、およそ1億円弱、新年度予算でも9,600万円相当の予算がついてございます。まず、確認も込めまして、この使途をお知らせしていただきたいということと、現状として、乗客数の推移、それと毎年ルートやその他、小さな変更点はあるかというふうに思いますので、その経緯等も踏まえまして、改善点、今後の対応についてもあわせてお示しをお願いいたしたいと思います。お願いします。

○田村環境政策課長（参事）
　江戸バスのお尋ねでございます。

　まず、補助金の関係でございますけれども、こちら補助金につきましては、江戸バスを運行するに当たりまして運行に要する経費でございます。この経費と、それから乗車賃でございますとか広告料収入等の収入の部分、その差額分を補助金という形の中で運行業者のほうにお支払いをしているといったものでございます。経費の中には燃料費等々が含まれている、あるいは維持管理するための費用等が含まれているといったものでございます。

　それから、乗客数の推移でございますけれども、平成21年度からの3カ年でいいますと1日の平均の利用者の方、21年度、これは運行開始年度でございますが、923人、翌22年度が1日平均1,170人、23年度というのが1,228人になってございます。本年度につきましては、1月末現在の数値でございますけれども、1,322人というような形でふえてございます。延べ人数につきましても、当初の21年度が11万人、翌年度が42万人、23年度が47万人で、今年度が1月末現在で約40万人の方の御利用をいただいていると。これが平日の利用の状況でございます。土日につきましても、22年度835人、23年度901人、24年度が1月末現在で942人というような土日の1日の平均の利用状況でございまして、わずかずつではございますけれども、利用者の増加が図られているといった状況でございます。

　江戸バスについては、私どもも交通不便地域の改善、それから区の公共施設をつないでいくといったような考え方の中で北循環、南循環のルート設定をさせていただいておりますけれども、一方向の循環方式で今運行している関係で、これらについて、さまざま利用者の方から御意見をいただいています。私どももできるだけ乗り継ぎポイントをふやしたりする中で、利用しやすいような仕組みづくり、運行方法については検討し、実施をしているところでございますけれども、そういった中で、今後ともできるだけ有効に御利用いただくためにということで、今年度でございますけれども、北循環、南循環をうまく、くし刺しにすると言うとあれですけれども、つなげるようなルートについて検討させていただいております。今の段階で可能性のあるルートとして4ルートぐらいが想定できるかなといったような状況まで来てございますけれども、この中で1ルートを選択し、それに係る運行経費等々については、新年度、平成25年度に少し整理をさせていただければなといった状況でございます。私ども区といたしましては、今後とも利便性の向上でございますとか、ルートについての改善を図るといったようなこととともに、土日、祝日の利用についてもさらに区民の方の利用あるいは来街者の方の利用も含めて促進されるように検討をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　乗客数、利用者数が伸びているということは大変喜ばしいことだというふうに思いますし、努力が実績に結びついているということは非常に高く評価したいというふうには思うわけなんですけれども、一方で1億円近い9,600万円という費用が差額という形で補助をされていると。これは単純に申し上げて、当然、利用者数が伸びれば補塡する差額分というのは、額面上は小さくなっていくはずではあると思うんですけれども、一方で、利用運賃は100円という低価格で安価な形でのサービス提供を行っておりますので、どこまでその幅が見込めるのかというのがわかりにくい部分もあります。私の記憶があいまいで恐縮なんですけれども、今、平日だと1日当たり1,322人という数字もございましたけれども、当初大きな目標として1,500人ぐらいまでいったらすごく理想的だなというようなお話もあったような、漠然とした記憶であるわけなんですけれども、利用者数の目標値は現在どの程度を、これぐらい乗っていただいたらサービス提供者として望ましいラインというふうに考えているのかということと、補助金の経費自体をもう少し圧縮していくための具体的な方策といったものが利用者増以外に広告等、ラッピングバス等も行っておりますけれども、その他経費を圧縮するための方策といったものがないのかどうかということ、それと、今、サービスは日立自動車交通にお任せしている形になるかと思いますけれども、企業さんとしての利幅、利益というのはどういうふうに算定したり、具体的にはビジネスとして成り立っているのかという点についての御説明もあわせてお願いいたしたいと思います。

　また、一番最後にお話のありました北と南をつなぐルートや、新しい方法というのは以前から大きな検討課題として上がってございましたが、今4ルートというような具体的なお話がございまして、例えばこれが実現するとすれば、いつからを具体的にお考えなのか。また、これは平成25年度というふうなお話も一部ありましたけれども、そうすると新年度予算の中にそういったものも含まれているのかどうか、あわせてお知らせをお願いいたします。

○田村環境政策課長（参事）
　江戸バス、利用者の目標でございます。今、委員からお話のございました運行当初1,500人ぐらいをというような目標設定があったというお話でございますけれども、申しわけありませんが、私、その状況について認識をしてございません。ただ、運行開始3年経過している中で、今、徐々に利用者が伸びてきているということで、目標を掲げるというよりも、この利用者の方々の人数をふやしていく方向で我々としては考えていきたい。と申しますのが、実は運行会社のほうからのお話で、こういったバス関係、運行を開始して3年経過したあたりから一度落ち着きを見せるといったようなことが起こり得るというようなお話も聞いてございまして、そういった中ではそのことがある意味定着をしたということなのかもしれませんけれども、そういったことがございますので、そこの部分を含めて、日々利用していただけるような取り組みというのを我々としては考えて続けていきたいというふうに考えているという状況でございます。補助金の圧縮ということでございます。利用者の方がふえれば、当然ながら差額という形の中で言えば、補助金そのものは圧縮されていくということになろうかというふうに思いますけれども、現実的には、委員のほうからもお話ございましたけれども、利用料金100円といったことの中で、ここの差額を大きく圧縮していくということについては、所管をしている立場から申し上げるのもあれですけれども、非常に難しいところもあろうかなというふうな認識を持っているものでございます。

　そういった形の中で、少しでも圧縮するということでは、広告料収入でございますとか、ちょうど運行開始3年目で、今御協力をいただいている協賛社、企業さんが14社いらっしゃいますけれども、その契約更新の時期を迎えてきている中で、運行している日立自動車交通とともに、私ども区も各企業さんのところを回りまして、契約更新をお願いするといったように、できるだけこういった収入もしっかり確保できるような取り組みをさせていただいているところでございます。

　それから、企業の利幅ということでございますけれども、この部分につきましては、このバスを運行するに当たりまして、バス会社とは協定を締結してございまして、その協定締結に基づいて事業計画を事業者のほうから提出をしてもらっております。その事業計画の中で、例えばかかる費用として掲げられているものが妥当なものかどうなのかといったようなことについては、区側で審査をさせていただきながら、その経費について認めているといったところでございます。その中には人件費等々も含まれているという状況の中で、その利幅がどれくらいのものを持っているのかということについての具体的な確認というのは、現実的にはしていないといったところでございますが、今現在、私どものほうで係る費用として事業者から出されている内容については、妥当なものというふうに判断はしております。これは、他区でもコミュニティバス等が運行されているという状況も踏まえて、そういった判断をさせていただいているというところでございます。

　あと、ルートの関係でございます。

　今年度、4ルートが想定できるルートということで一応の考え方を検討させていただいたわけでございますけれども、これにつきましては、今後ルートとして確定し、運行を開始するためには、関東陸運局等の認可等々の必要性も出てきます。そういったこと、あるいはその新しいルートを運行するに当たって係る費用、それらを新年度、平成25年度の中で法的な整理、それから費用的な整理というものをさせていただきながら、できれば平成26年度にそういった形で新たなルートとして位置づけができればというふうに、今、現時点では考えているところでございます。

　では、新年度、そういった関係の調査に係る費用を計上しているかということでございますけれども、この部分につきましては、毎年利用者の方のアンケートや何かをするための調査費用というのを計上させていただいておりまして、その中で対応したいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今、最後のところの調査費用、アンケート等の部分のところなんですけれども、これはコミュニティバスの運行費用という名目の中に入っているのか、その他の一般事務経費のほうで予算化されているものなのかだけ、念のため、教えていただきたいと思います。その他については、概要を理解いたしてございます。お願いします。

○田村環境政策課長（参事）
　そちらのほうの費用でございますけれども、コミュニティバスの運行という項目の中で位置づけをさせていただいているものでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　そういたしますと、その金額はそんなに大きいものではないんでしょうか。一応念のため、その金額を、概算で結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。

○田村環境政策課長（参事）
　そちらにかかる費用は600万円ほどでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございました。

　この項目の費用としては、確かにコミュニティバス関連費用ということで一括になっておるという理解でよろしいかというふうに思いますが、補助金という形でサービス提供を今後も当然行っていくことと思いますので、実際にかかっている費用、企業に対して補助金として出している費用と、そういった計画ですとか、その他、準備段階としてかかる費用というのを今後可能な範囲で明示していただけると、精査させていただく我々としては大変よろしいかなと個人的には思う部分もございます。

　次に参ります。区営駐車場・駐輪場等の利用状況についてでございます。

　今回、資料のほうもお願いいたしまして、資料158のほうで利用実績ということで作成をしていただきました。これをお聞きいたしますのは、私も車に乗るわけなんですけれども、区内の区営駐車場等にとめますが、やはり場所によって結構稼働率にばらつきがあるのかなというふうに思う部分がございました。確かに、区営駐車場が設置されている場所自体は本区の区営の施設の地下等ですとか、附属の駐車場としてついている場合も多くございますので、その施設利用者が来館された際等に利用していただくというような意味合いもありますので、駐車場がそもそもメーンの施設とも言えないと思います。ただ、今回いただいた資料の中で、定期制ということで、これは定期ですから月決めでお貸ししているという理解でよろしいかと思うんですけれども、多くの区営駐車場は1カ月1枠当たりの利用台数は1.0が多分上限という理解でよろしいのかと思うんですけれども、おおむねほとんどの駐車場が0.9前後以上でほとんど満車状態で稼働している中で、銀座地下駐車場が平成22年度0.53、平成24年度は0.47、それから京橋プラザ駐車場が平成24年度で0.67、このあたりはほかの駐車場と比較しましてもかなり低い。月決めだとすると、銀座地下などに関しては半分以上あいているというような状況かと思うんですけれども、このあたりは問題がないのかという点について、まず御認識を伺いたい。

　それと、時間制に関しましても、今回出していただいた1日1枠当たりの利用台数ということで、本来は全時間単位の稼働率を教えていただけると一番ありがたいというふうに考えておったんですけれども、なかなか資料としてそういう統計はとっていないというようなお話も若干いただきましたので、御苦労していただいて多分この数字も出していただいたんだとは思うんですけれども、それでもあえてお聞きするとすると、1を切っているということは、ましてや時間貸しですから、1つの枠に平均、時間貸しですから、推測の域を出ませんけれども、恐らくは1台当たり数時間とめるのが一般的、常識的なレベルだと思いますので、1を切っているということは1日数時間とまるかとまらないかで、それ以降はあいているというふうな考えに落ち着くと思います。現に、高い稼働率を誇っている築地川第二駐車場などは、年によっては4を超えたりもしておりますので、そうなってくると1以下というのはかなりすかすかな状態なのではないかなというふうに思うわけなんです。この実態について、一番初めに申し上げたように施設の立地条件がありますから、一概に低いからけしからんと言うつもりもないんですが、もう少し上げるための料金設定ですとか案内を明示することによって利用者数を伸ばす工夫ですとか、いずれにしても、あいている状態というのは利用者にとっても、サービス提供者である区にとっても望ましい状態とは思えませんので、その点についての御見解、御認識をお示しいただきたいと思います。お願いします。

○中野道路課長
　駐車場の利用実績等についてでございます。

　まず、銀座地下駐車場あるいは京橋プラザ駐車場でございますけれども、建設当時、小さい車が入るような機械式の部分があったということで、実際利用しに来られる方がいても、車の大きさによってなかなか入れないという状況がこの2つの駐車場にはあるということが1つあります。

　それから、私どもの駐車場、民間の駐車場も、今、時間貸しでも上限を定めたり、月決めにおいて4万円台、銀座地区において4万円台というものも出てきたりということもございますので、かなり駐車需要が減っている部分があって、こういう数字に出てきたのではなかろうかと思います。

　私ども公共駐車場ということで、民間の駐車場とは目的が違うということでございますけれども、やはりこういう回転率、回転率と呼ばせていただきますけれども、こういう部分がございますので、今後、何かしら工夫ができないかということで検討はしていきたいというように思っています。

　それから、お出ししました資料の中で、例えば時間制では1日1枠当たり、定期制であれば1カ月1枠当たりという表現をさせていただいております。これは、区内駐車場の精算機でございますけれども、利用される方が入るときに、まずカードを受け取ります。出るときに精算されるわけですけれども、そこで精算するに当たって1台幾らという集計しか今、できてございません。これは機械が古いものがございまして、なかなかその集計ができていないということです。今後また、そういう機械の更新のときには新しい機械が入りますので、細かな時間単位の集計ができていくかなというふうに思っております。

　また、繰り返しになりますけれども、歳入を上げる工夫でございますけれども、私ども、先ほど申しましたように公共駐車場という性格の中でございますけれども、駐車場のサイトであったりマップなどを活用しましてお知らせをしながら、とめていただく努力をしているというところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　おっしゃるように公共駐車場ということで、何でもかんでもいっぱい入ればいいというものでもないとは確かに思うわけなんですけれども、先ほど例で挙げた銀座地下駐車場ですとか京橋プラザ駐車場、機械式だからというようなお話がありました。確かに、機械式、最近の車は非常に背が高くなっておりまして、一般車であっても入らない、割と普通によく売れているというか、皆さんがよく乗るような車であっても入らないケースもふえておりまして、機械式駐車場だと適応できないということや出し入れに手間が少しかかるということで敬遠される方もいらっしゃいますので、そういった点では厳しいのかなとは思うわけなんですが、月決めの0.47というところは特にひっかかるんです。これは周辺相場と考えても、例えば値下げをしてでも、もうちょっとだけ稼働率を上げるような方法というのは考えられないのかどうか。要するに、月決めで半分しか動いていないとなると、やはりせっかくの駐車スペースが無駄になっているというふうに単純には理解するんですけれども、その点だけもう一度御見解をお知らせしていただきたいなというふうに思います。まず、その点だけお願いいたします。

○中野道路課長
　値下げしても確保すべきだということでございますけれども、やはり先ほど申しましたとおり民間駐車場の設置目的、これは資産を持たれている方あるいは土地がよく活用されていない場所において有効活用ということで図られている部分があるかと思います。一方、公共駐車場ですけれども、違法路上駐車をなくして交通の環境改善という目的がありまして、設置目的は違うのかなと思います。料金を柔軟にということだと思いますけれども、先ほど申しましたとおり民間ではかなり柔軟に料金の上げ下げというのは可能かと思いますけれども、我々公共駐車場の部分でございますので、状況に即座に合わせて料金を変えていくというのがなかなか難しい状況があるのかなと思います。そういうことがございますので、何か利用率の改善が図れるような検討をしていければなというふうに思っております。

　以上でございます。

○宮本環境土木部長
　多少補足させていただきたいと思います。

　駐車場については、本区、こういう土地柄で高い稼働率を基本的には保っているところでございますけれども、二輪車などの需要もありますので、私どもはこれまで比較的使われていないところを二輪車に変えるなど、努力を行ってきたところでございます。

　今御指摘いただきました銀座地下駐車場と京橋プラザ駐車場は、機械式の部分に、入れない車が多くなってきているということで稼働率が低いということでございますけれども、機械式については、設置した後、時間がたって、メンテナンスのことなども検討しなくてはいけないという状況になっておりまして、長期的に駐車場をどのようにしていくのかという、これから駐車場にかかる経費も含めまして、それから稼働率が低いところについては、稼働率をどのようにして上げていくのかというようなことについて、来年度検討していきたいというふうに考えております。

　委員からお話のありました料金を下げるというふうな方法も1つあるかと思いますけれども、民間との相場というんですか、そのあたりもあるものですから、そういうところも含めまして、低いところについては、稼働率を上げていく方法について今後検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　おっしゃるように、さまざまな状況がありますし、特に銀座などですと、景気の動向などによっても多分、車の状況というのは大きく変わってくるのであろうというふうに推測されますが、他のところが0.9前後の高い数値を保っているところで0.4台というのは、やはり何かしら改善の方策というのを考えていってもよろしいのではないかというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。今後、あり方については検討していただければ幸いでございます。

　続きまして、朝潮運河の歩行者専用橋について質問をさせていただきます。

　朝潮運河の歩行者専用橋は、数年前からずっと大きな課題の一つではございまして、地元の方との協議会等も経て、今般最終決定という形で2本の歩行者専用橋を朝潮運河にかけるということになったというふうに理解をしてございます。当初は、橋自体にも特徴を持たせるということで、Ｘ橋やＹ字型、Ｏ字型等々、ユニークな形のデザインやコンセプト自体もあったわけなんですけれども、2本のシンプルな形がよいであろうという結論、その結論自体はわからないでもないんですが、1つだけ私がずっとこの専用橋をかける過程について疑問に思っておりますのは、この地域、具体的には晴海トリトンスクエアに向かっての歩行者の混雑の解消というのはすごく大きなテーマですし、それに対しては住民の方も、御勤務されているような方も非常に理解が多分あると思うんですけれども、防災上の行きどまり地域を解消するということがいつも主な理由として掲げられてございまして、これももちろん理屈としては当然行きどまりがあるよりないほうが、万が一の災害時や火災時等に避難経路ができるということで、当たり前のことなので、これはわかるんですが、もしもこれを本当に最重要視して考えておられるのであれば、行きどまり通路というのは別にそこだけではなくて、本区の場合、朝潮運河沿いや川や海に接しているわけですから、各地点各地点に数多くございまして、そこの全てにまさか橋をかけるわけにはいかないわけですし、コンセプトとして常に行きどまり対策というのは、何か後づけのようにどうしても感じられてしまうところが強くあるんです。この点について、いま一度御見解をお知らせしていただきたい。

　あとは、最近はランニングされる方なども非常にふえておりまして、今の橋というのではなくて横のラインに、河川沿いや運河に沿ってウオーキングしたりランニングしたりできるような遊歩道等の整備をするという、そういった考え方によって行きどまりの解消といったことも同時に図られるのではないかと思うんですけれども、その点について総合的にどういう御見解なのかというのをお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○中野道路課長
　朝潮運河の歩行者専用橋でございます。

　この架橋の目的でございますけれども、1つは晴海通りの混雑緩和、それからもう一つは委員御指摘のとおり行きどまり道路の解消ということで防災性の向上ということを柱として、これまで御説明させていただいております。これについて、ほかの行きどまりもあるので、ここだけというのはどうなのかということかと思いますけれども、ここについては、先ほど申しました2つの大きな目的ということで掲げてやっていることでございます。ほかのところについては、現時点で具体的なものは策定しておりませんけれども、考え方としては、行きどまり道路の解消という考え方を持ってございます。

　ただ、月島・晴海地域でございますけれども、これから環状2号線あるいは幹線道路、それから再開発等によって人口がふえる。今後ですけれども、私どもの基幹的交通システムとか、まちづくりがいろいろ変わってくるかなと思います。区としては、こうした状況や地域要望、社会情勢などを見極めながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございますけれども、本件の部分については、やはり晴海通りの混雑緩和ということがありまして、そこにあわせて防災性の向上ということが喫緊の課題であるというふうに認識してございまして、ここを早期に進めていくべきだろうということで取り組んでいるという状況でございます。

　以上でございます。

○石田水とみどりの課長
　朝潮運河等の護岸の環境整備についてお答えいたします。

　基本計画2013にも事業として計画しているところでございますけれども、港湾局のほうで耐震護岸を、朝潮運河でいうと5メーター沖出した形で耐震護岸の整備を行っていきますので、その上部を有効活用して、ジョギングまでできるかどうかはわかりませんが、散策したり憩える場所に、整備にあわせて行っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　過程については、いろいろ検討し、いろいろ協議した上での結論だというふうに思いますので、尊重はしたいというふうに思いますが、やはりコンセプト、そもそもなぜかけるのかということ、そしてどういう形状が望ましいのかというのは、もともとなぜかけるのかというところから派生して橋の形や形状というのは決まってくるのであろうというふうに思います。一番最初のところで、たたき台ではあったと思いますけれども、Ｙ字型ですとかＯ型といったことで、単に歩道というだけではなくて、橋自体を、モニュメントと言ったらちょっと大げさですが、何か一つの特徴あるものとして計画されていたというふうなところも強く感じておりましたので、今回かなりすっきり、合理的な形と言えば合理的な形なんでしょうけれども、なったということで、その確認の意味も込めて、今、お話をお聞きいたしました。この後、着工して実際に竣工するまで、もう少し時間があるかと思いますが、周辺住民の方からも、そのあり方や橋の上からのプライバシーの問題等々の御相談などもありましたので、十分留意していただきたいというふうに思ってございます。

　それでは、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。耐震改修等の支援事業についてお伺いいたします。

　その中で、東京都の特定緊急輸送道路の対象地域と、実際にこの制度を利用している、また利用を検討されているような件数といいますか、概況がどのようになっているのかという点について、わかる範囲でお知らせしていただければと思います。

○永沢建築課長
　都の特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化についてでございますが、現在、区内の対象建築物として400棟近く、380棟か390棟ぐらいを把握しております。

○田中（耕）委員
　そのうち、具体的に耐震化の診断ですとか、何か手続や御相談等があった件数というのはわかりますでしょうか。

○永沢建築課長
　失礼いたしました。昨年度から耐震診断の義務化が始まっておりますが、資料で提出しておりますが、特定緊急輸送道路沿道につきまして、平成23年度に28件、平成24年度2月末までで122件の耐震診断の実績がございます。なお、平成24年度、今年度でございますが、補強設計が14件、それから耐震補強工事が3件、それから建てかえの工事が3件の実績がございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。想像以上にといいますか、かなり多くの御相談や手続があるんだなというのを確認させていただきました。

　この中で、こういった施策、耐震化を特に影響の大きいところで進めていくといったことは、本当に早く進めていただきたいというふうに思う一方で、やはり一部の方の中から、古いビル等に入居されているテナントさん等からは、この制度を利用して、ていのいい追い出しに使われてしまっているというような御相談などをいただいたこともあるんですけれども、この制度によって、場合によっては建物の改修等を行わなければならないということで、近隣やテナントさん等も含めて御相談ですとか、そういったものはあるのかどうか教えていただければと思います。

○永沢建築課長
　特定緊急輸送道路沿いの対象建築物につきましては、ある程度中高層になっていて、本区の場合、単独の利用ではなくてマンションも含めた区分所有ビルあるいはテナントがたくさん入っているようなビルもございますので、それぞれの立場の方から、いろいろな陳情といいますか、要望はございます。それにつきましては、制度の趣旨とか技術的な支援とか助成制度などについては詳細に説明しておりますが、契約関係等につきましては、当事者同士でよく話し合って合意形成をしていただくようにお願いしております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　まさに、そういうふうに対応せざるを得ないなというふうには当然思いますし、私も早急に進めていただきたいと思うんですけれども、やはりそういったテナントさんですとか一部の区分所有者さんから見ると、この事業に限らず、建てかえや改修を行うときには全ての方の合意を得るというのは非常に難しいわけで、御不満があるというようなお話や御意見も、一部ではございますが、お伺いしたことがあります。区等に御相談に行くと制度の説明とかはしていただけたりもするけれども、自分自身の立場をなかなか理解してもらえていないのではないかというようなご不満というか、御不安のお声もいただくんです。こういった問題等について、区として、担当する部署、特定緊急輸送道路の問題というよりは相隣問題になってくるんでしょうか。相隣ではないですかね。居住関係等での御相談の窓口としては、どういう窓口や対応方法があるのかというのを教えていただきたいというふうに思います。

○岸田都市整備部長
　先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、こちらは特定緊急輸送道路に限らず、建物の耐震化の問題を進める上では必ず出てまいる問題でございまして、大家さんとテナントさん、店子さんとの関係ということで、いわゆる民間同士の民民の御契約の中でのこととなってまいるというのが基本的な制度上の仕組みかと思います。そうした中で、耐震化を進めるという目的の中で、実際にはお気持ちがすれ違い御不満、御不安といったあたりが私どもの窓口のほうにも参っております。

　実際のところ、総合的な住居相談となりますと、またこちらは住宅の関係になってまいりますと話は大きくなってしまいますので、耐震の建てかえなどを進める上での御相談に当たっては、個別の耐震化の担当の係のほうで、具体的には例えば建物、マンションの管理組合、もしくは店子さんも御出席されるような勉強会、説明会みたいなところで区の担当職員も含めて出向いていきまして、制度の御説明、またそうした心情的な御不安などを踏まえて、進める側の方とももう少し落ち着いてゆっくり進めましょうというような話を実際その場で差し上げたりしています。そういう形で現場の中で実際、個別個別で御事情も違えば、耐震化の状況、危なさの度合いも違えば、もしくはもうある程度想定されて、空き室をずっと準備されておられるようなところ、あけておられるようなところとか、事情が異なりますので、そうした形で個別具体的に対応させていただいているような状況でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。まさに、おっしゃるように個別具体的に対応をぜひともしていただきたいなというのが要望でもございます。やはり耐震化は本当に早く進めなければいけない。さりとて、その制度を利用して比較的弱い立場である店子さんだったりテナントさんが営業ですとか居住の権利をかなり短期間で、耐震化という名目のもとに強いられるという現状は多分今後も予想されるところでございますので、そういった方々にまさに親身に対応できる窓口や対応策をぜひとも検討していただきたい。今もやっていただいているという御回答だと思いますけれども、さらに力を入れていただきたいというのを要望しておきたいというふうに思います。

　次に、予算書の中の高齢者等の居宅支援事業についてでございます。

　こちらは今年度予算より大幅に金額が上がってございまして、1,650万円相当から、新年度予算は9,650万円相当ということでございます。これは再開発等の建てかえ事業に伴うものかとも予想されるんですけれども、この主要因等について御説明をしていただければと思います。お願いします。

○江原住宅課長
　高齢者等の居住支援における予算額の増分についてのお尋ねでございます。

　高齢者向け優良賃貸住宅の供給助成事業ということで、平成24年度に2事業者からの応募がございました。それに基づきまして、住宅課のほうで申し込み内容を検証し、東京都の窓口のほうと調整を図り、供給計画の実施に至ったものでございます。

　1件には日本橋浜町における、仮称でございますけれども、浜町公園赤羽ビルという施設がございまして、こちらに17戸の供給を考えてございます。それから、もう一件、銀座一丁目でございますけれども、こちらも仮称でございますが、銀座一丁目計画ということで31戸を計画しております。こちらに係る供給計画策定費用の助成が、限度額として200万円、それから建設費用の助成ということで、浜町公園につきまして3,500万円、それから銀座一丁目計画につきまして4,400万円と計上してございまして、これらの額が主なものでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　高齢者優良賃貸住宅の制度が主な原因ということなんですけれども、今後、この制度を取り入れた対象となるような住宅というのは、今回の場合、主なところは2件ということなんですけれども、これぐらいの数で推移していくということなんでしょうか。その辺の今後の予定についても教えてください。

○岸田都市整備部長
　高齢者優良賃貸住宅の整備についてでございますが、こちらは高齢者の方々が入りやすく契約しやすく、またほどよい家賃のものが少ないということで始めている施策でございまして、非常にニーズが高い、御要望の大きい事業だと認識しております。

　ただ、民間事業者さんに対して補助をしていくといった制度上の仕組みでございますので、そうした高齢者の方が固まってお住みになるということに対して御理解をいただくことが大変でございまして、私どもといたしましても、今後とも戸数をふやしてまいりたいと考えているところでございますが、当面、均等に50戸程度ずつがコンスタントに例年出てくるといった予定ではございません。近々に想定されておりますのが、高齢者優良賃貸住宅ではないんですが、勝どき五丁目地区の再開発事業でサービス付きの住宅が約50戸程度出てまいる予定なんでございますが、その後に整備の予定というものの見通しが立っておるというような状況ではございません。

○田中（耕）委員
　御説明ありがとうございます。非常にニーズが高いというお話でございました。

　これは1棟丸々対象にするというイメージの理解なんでしょうかね。すみません。制度の概要について私も認識していないところもありますが、そうなってくると、確かに対象となる物件を見つけるということ自体が簡単ではないのかなとも思いますので、その点はもしも私の認識が違うようであれば、またお答えいただければと思います。

　次の質問をさせていただきたいと思います。都市整備公社が行っております分譲マンションの管理組合交流会についてでございます。

　私もこの交流会に何度か参加させていただいておりまして、参加している管理組合の役員さん等が中心なんですけれども、毎回活発に勉強会等も行われていて、マンション独自の管理を中心とする諸問題について勉強会や意見交換会等が行われているというふうに思います。

　一方で、この管理組合交流会もできてから何年かたちまして、いらっしゃる方が少し固定化されてしまうというか、新しい会員の方がふえていないのではないかというような懸念もございます。ですので、この交流会の会員者数等の推移や、私はこういったものをふやして拡大していくべきだというふうに思ってございますので、そのための方策、具体策について御見解があればお知らせしていただきたいと思います。

　それと、確認でございますが、以前も質問して、今回からは一般会計予算のほうではなくて中央区都市整備公社の中のほうのというような記載がどこかにあったようなんですけれども、すまいるコミュニティの利用実績はその後伸びておるのでしょうか。非常に心配でございますので、御回答をお願いいたします。

○望月都市計画課長
　分譲マンションの管理組合交流会についてでございます。

　こちらのほうの推移ということでございますけれども、数につきまして、今現在把握しておりませんので、申しわけございません。

　ただ、中央区としましては、マンションにお住まいの世帯が約88％というような状況の中で、今後もそういったマンションが当然ふえていく傾向にあるだろうと。新しくでき上がったマンションについても、当然こういったことの周知を重ねることで交流会のほうに参加していただき、そういった部分での情報交換あるいはマンションの問題について情報の共有等を図っていただけたらというふうに考えてございます。できれば、積極的にＰＲを重ね、もっと数をふやしていくことについては、最大限努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　それと、先ほどのすまいるコミュニティの件でございますけれども、こちらにつきましては、昨年の7月に1マンションふえまして、現在14という形で聞いてございます。まだまだ数が大幅に急激にふえているという状況ではございませんけれども、まだお話を継続している場所もあるというふうに聞いておりますので、こういったことで着実にまたその部分も実績を上げてまいりたい。また、それに向けてＰＲ等周知活動を図った上で参加を1件でもふやしていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今御説明のあったように中央区はマンションの居住率が非常に高いわけでございまして、大半の方が共同住宅やマンションにお住まいということだと思いますので、管理組合の問題は単に管理だけの問題ではなくて、このまちの問題点についても話し合いや意見交換ができる場になっていくというふうに思っておりますので、そういった視点でも、管理組合交流会をぜひとも育てていっていただきたいというふうに思います。

　すまいるコミュニティに関しましては、かなり先進的な取り組みということで、当初からインターネットを使って会員となった管理組合さんの相互利用、相互情報発信・受信のためのサイトとしてつくったというふうにお伺いしてございますが、やはり少なくない経費を最初投じたんですけれども、なかなか利用実績的には伸びていないということです。今も14ということで、前回お聞きしたときは11とかだったかなと思いますので、2つ、3つは多分年間を通してふえているのかなという気もしますが、せっかくつくっても利用してもらえなければ本当に宝の持ち腐れという形になってしまうと思います。このサイトのサービス自体も使い勝手をよくしていくような努力も当然していっていただきたいと思いますし、利用者数がふえるような取り組みをしていっていただきたいというふうに強く要望しておきます。

　次に、細かいことばかり聞くことになりますが、放置自転車対策についてお伺いします。昨今、東京駅の八重洲口のほうの放置自転車等はマスコミ等でも取り上げられる機会が多くございまして、私自身もまちを歩いていて、多いな、数年前と比べてもふえているなというふうな認識を持つことが多いんです。駐輪場を設けるのはなかなか難しいわけなんですけれども、そもそも集客をしているＪＲですとかデパートさんなどもありますし、もちろんそこは都や国との連携というものも必要となってくると思うんですけれども、その連携も踏まえて、東京駅周辺地域の放置自転車対策に対して、区としてどういった方針で取り組んでいくのかをいま一度お知らせしていただきたいと思います。お願いします。

○中野道路課長
　東京駅周辺の放置自転車対策についてでございます。

　委員御指摘の、放置自転車がふえているということでございますけれども、我々が調査する中では、東京駅周辺といいましても、千代田区側、中央区側とございますけれども、中央区側は主に都道でございまして、外堀通り、八重洲通りに当たります。毎年調査しておりますけれども、平成20年、23年、24年は、404台、349台、327台というふうに推移してございます。これは、我々も東京都と連携しながら放置自転車に対して注意指導を行っているということもございますので、そのあらわれかなというふうには認識しているところでございます。しかしながら、こういう状況を楽観的に考えているわけではなくて、依然として放置自転車があるということでございますので、その対策は急務であるというふうに認識しているところでございます。

　こうした中、東京都が中心となりまして、委員御指摘のＪＲ東海だとかＪＲ東日本、それから千代田区、中央区、警視庁、各関係の警察署、それから地元の商店街、こういった関係者を集めまして、放置自転車に対してどういう認識があるのか、それぞれの機関で何ができるのかということで対策会議をこの1月、2月に開催してございます。今後は、持ち寄った具体的な内容を各担当レベルで会議を持ちまして、煮詰めまして、夏ごろにどういったものができていけるのかということで都としては公表していきたいということでございます。

　区といたしましても、今後、これまでもやってございますけれども、道路パトロール等を通じて放置自転車に対して注意、警告するとともに、先ほどの対策会議でございますけれども、例えば都道の歩道上に駐輪場ができないかということを区として御提案しています。今後、こういうものも詰めるとともに、先ほど委員御指摘のように周辺になかなか適地がないということもございますので、大規模開発の機会等を捉えまして、民間の力もかりながら、駐輪場の整備の要請だとか行いまして、東京駅周辺の放置自転車対策としていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。対策会議のほうで、踏まえた具体的な内容を取りまとめて実行に移していくというふうに理解をさせていただきましたので、大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

　最後に、街路樹の種類についてお伺いしたいんですけれども、街路樹の中では実のなるタイプの木も幾つかあるかというふうに思います。一部の区民の方から、やはり実のなる街路樹は、落ちて掃除が大変だったりすることと、それと鳥が食べてふんがすごいので、考えてもらえないかというような御相談をいただいたこともあるんです。種類によってというか、植物ですから、多かれ少なかれ実ができたりするのかと思うんですけれども、こういった街路樹の種類、特に実のなるようなタイプのものについて、現状どういうふうな形になっているのかというのをお知らせしていただきたいのと、そもそもそういった一部の御意見で木を植えかえるというのは難しいと思うんですけれども、対策としては、例えば鳥のふんとかが集中してしまったような場合などに具体的な対策として考え得ることというのは何かあるのかどうかお知らせしていただきたいと思います。お願いします。

○石田水とみどりの課長
　街路樹についてでございます。

　現在、ことしの4月1日の予定なんですけれども、6,675本、高木が植えられている状況でございます。実のなる木で今、データを見ているところなんですけれども、全てかどうかわからないんですけれども、例えばヤマモモが日本橋と月島に35本植わっていたりして、ほかにも、ちょっと申しわけないんですけれども、若干実のなる木が植わっているのではないかというふうに思っているところでございます。

　街路樹の効用は、人間だけではなくて、動物に対してもいい環境であるということもありますので、一概に実のなる木が悪いというふうに思っているところではありませんけれども、委員御指摘のようにふん害等の話も把握しておりますので、また地域の要望というのも街路樹においては非常に大事なところだと思いますので、そういうものを総合的に捉えながら、街路樹の計画を進めていきたいというふうに思っているところであります。

　ふん害についても、水とみどりの課だけで対応するのではなくて、関係部局が連携した中で対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　よく理解をいたしました。

　やはりその木が御自宅の前だったり、利用されるところのすぐ近くにあったりして非常に気になるというようなお話もございましたので、ここは個別具体的な話になってくるかと思いますが、さまざまな街路樹があるかと思いますので、適したものの配置・整備をお願いしておきたいというふうに思います。

　以上で質問を終わります。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○渡部（恵）委員
　では、まず私からは街路樹についてお伺いいたします。引き続きで恐縮でございます。

　区内の道路は23区の中でも道路率、そして都市計画道路完成率が極めて高く、公道の舗装率も100％に達しており、都市機能を支える重要な基盤となっております。都心を縦横につなぐ、まるで動脈のような本区の道路に沿うように、区内ではさまざまな街路樹が植樹されています。都心にある街路樹が果たす役目は、その緑や木陰によってまちに潤いを与え、排ガスなどの公害防止、また火災の際の延焼防止、風の道の形成、ヒートアイランド現象の緩和など、多くの効用をもたらすために植樹されているということがいろいろなところで明記されております。

　東京都は、2020年の東京において、水と緑のめぐる豊かな都市空間の創出を重要事業に掲げて、今後3年間で街路樹を100万本植樹する目標を立て、これを達成するとしております。道路舗装率100％の本区は、この道路を生かし、街路樹の増大を図り、まちの環境を向上させることが重要と考えておりますけれども、本区の街路樹の考え方について、まずはお伺いいたします。

○石田水とみどりの課長
　街路樹についてでございます。

　前委員にもお答えしたところでありますけれども、街路樹については、量的にも質的にも現在の状態で満足しているわけではなくて、増加したり、質を向上させていきたいというふうに考えているところでございます。そのための具体的な取り組みといたしましては、街路環境や人に優しい歩行環境の整備などの道路の改修にあわせて、歩道拡幅を行ったり、並木ますを連続化したり、植樹帯の中を、今まで高木、低木だけだったのを中木を植えて多層化したりしまして、改修にあわせる形が中心となりますけれども、そういう形の中で街路樹の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　平成23年9月の台風15号の折には、区内で多くの街路樹が倒れました。築地の波除神社の前でも同じく数本倒れて、なぎ倒されているような状況でありましたし、また平成通りでもスズカケの木の倒木被害が際立って多かったというふうに記憶しております。倒木の原因としては、風の強さとか向きなどに倒れる要素が集中した結果、倒木してしまったんだろうと推測しておりますけれども、街路樹の種類の問題もあるのではないかなというふうに思っております。

　スズカケの木というのは、区道や都道に多く植えられている有名な樹種ではありますが、余り特徴が見えない、そんな木だなというふうに印象を持っております。以前、平成通りで見たときは、倒木した場所にはまだ次の木が植えられてはいなかったんですけれども、今後また再び植樹していかれるのでしょうか。また、それに当たりましては、どういう木を考えておられますか。

○石田水とみどりの課長
　倒木及び倒木の復旧についてお答えいたします。

　今、委員のほうからお話がありました平成23年9月の台風15号の倒木の状況でございますけれども、今つかんでいる範囲では、おおむね140本ほどの倒木がございました。23年度と今年度に向けて復旧の工事を行っているところでありますけれども、平成23年度において、そのうち45本程度復旧が終わりまして、残りの約95本について、現在復旧をほぼ終わらせている状況にあります。

　次に、樹種についてでございますけれども、スズカケの木のお話が出たんですけれども、この台風の影響で倒れた木の中で多かったのが特にスズカケの木で、ヤナギの木も若干倒木した状況でございます。例えば平成通りで言うと、この台風の風の向きも影響していると思うんですけれども、スズカケの木が若干風に弱いということもありまして、その復旧におきましては、どういう樹木にするか職員のほうで関係する町会に全部当たりまして、樹種を検討しながら復旧を進めているところでございます。その結果としまして、夏にもきれいな花が咲くサルスベリを、いろいろな色がありますけれども、サルスベリで復旧するということで地元の了解を得ながら、現在、平成通りにおいては復旧が全て終わっている状況になっております。今後とも、非常に地域に喜ばれる木に樹種変更できれば、できる範囲でしていきたいというふうに思っておるところでございます。それがまた質の向上になるのではないかなと考えているところでございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　やはり風が原因だったというようなお話を今いただいて、そうだったんだなということを再認識しました。

　サルスベリといいますと、余り大きくならないのかなというふうな印象があるんですけれども、なぜサルスベリか、地域のニーズもあったとは思いますけれども。

○石田水とみどりの課長
　平成通りについて、今、幅員が何メーターだか具体的な数字は私の頭の中にないんですけれども、街路環境の道路のように22メーター以上あるような道路ではなくて、中規模の幅員の道路ではないかと思っておるところでございます。現在、そういうことでスズカケの木が大分植わっているんですけれども、民地と接近しまして、スズカケの木は大きいもので、周辺に影響を与えているというところもありましたので、そういう意味も含めまして、地元の要望も踏まえまして、中規模程度と言うとあれですけれども、委員御指摘のとおり、そんなに大きくなる木ではないものということが、選定いたした理由の一つになっております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　植樹に関しては、地元の声を聞きながら、また道の幅に適したものを選んでいくという区のお考えもよくわかりました。サルスベリは花が咲くと、すごくいい香りがする木なので、その時期になったらきっと近隣の方たちは大変楽しまれるのではないかな、また歩行者の方たちも楽しんで道を歩けるなというふうに感じました。

　次の質問に移らせていただきます。

　東京都は、新年度予算で江戸のみどり復活事業を発表いたしました。これは2007年から取り組まれている緑の東京10年プロジェクトであり、外来植物の導入で東京都固有の生態系や希少植物の種が減少していることや、多摩地域でスギやヒノキの人工林が多く、製造業の低迷から手入れがなされておらず、結果的には荒廃している状況が深刻化しており、緑の質が低下しているということから、東京の風土に適したエノキやミズキなど、郷土種による植栽を促進することによって生物の生息環境などを確保していくという考え方のものであります。街路樹は連続しているものであり、緑がつながることによって野鳥など生き物が渡り、結果的に生物の生息環境がつながっていくことができます。この事業は、3月の都政新報では量から質への転換というふうに書かれておりましたが、生き物の生息環境に着目した街路樹の質についてはどのようにお考えになり、取り組んでいこうとなさっておられるのでしょうか。先ほど来から質という言葉が出ているんですけれども、もう一度お伺いいたします。

○石田水とみどりの課長
　郷土種というんですか、在来種と言ってもいいと思うんですけれども、そういうものについては、中央区としてもそういう意識は非常に重要なことだというふうに考えております。

　ただし、街路樹だけの話ではなくて、公園や児童遊園やその他の樹木に対してもそういう考え方を持って、今後、緑化に努めていくということが、まず1点として重要ではないかなというふうに考えているところでございます。

　また、もう一つお話がありました、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、人間だけではなくて、自然豊かなまちにしていくためにも、鳥や動物に対してもいい環境をつくっていくという考えは非常に重要ではないかなというふうに考えております。そういう意味でも、繰り返しになりますけれども、花のなる木を植えていくということは、人も動物も非常に喜べて街路樹の質の向上につながっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。

○渡部（恵）委員
　十分にわかりました。

　東京都は7エリアを設定してこの事業に取り組んでいますけれども、そのうちの2つのエリアが都心の景観向上と東京のウオーターフロントというふうに書かれておりまして、この2つが当区に当てはまるというふうに私は思いますが、東京都はこの地域の特性を生かした緑化を進めるようにというふうに求めています。これについては、先ほどのようなお考えで、公園とか児童が遊ぶような場所とか、トータル含めて本区が緑化を進めていくというような考え方でよろしいのか、もう一度お願いいたします。

○石田水とみどりの課長
　そのように考えていただいて結構です。

○渡部（恵）委員
　わかりました。

　上空から見て、緑被率が上がっていくというようなことを考えておられるということもお伺いしておりますし、既に緑視率につきましては日比谷公園1.1個分も現在まで取り組んで、目に見えてくる緑の率を上げていらっしゃるということはわかりますが、どうしても道を歩いていて、屋上緑化の場合、下からは全然見えませんので、なるべく人が歩く、そして人が遊び、そして憩うような場所でさらに緑化を進めていただきたいというふうに願っております。

　今、ハンギングバスケット等もお考えのようなんですけれども、こうしたものをこれからどのように活用していくようなお考えでしょうか。

○石田水とみどりの課長
　今、日本橋際等で滝の広場の反対側の乙女の広場のほうでハンギングバスケット等を実施しているところでございます。これは、区だけの施策ではなくて、商店街とかまちの方々の御理解とともに、一緒に協力して連携してやっていく取り組みなのではないかというふうに考えているところでございます。そういう面も含めまして、今後、地域との協働といいますか、まちの力もかりながら、花に囲まれたまちづくりの方向に向けて検討してまいりたいと思います。

○渡部（恵）委員
　今、まちの方々という言葉が出たので、ちょうど次に質問したいことにつなげたいと思うんですけれども、今、築地や明石町の皆様が平成18年から、さつき会を結成して、隅田川テラスの花壇の植えつけや水やりの管理などを実施なさっておられます。この活動は、隅田川の管理を行っている東京都公園協会が花守さんとして認定し、支援しているものと伺っております。現在、活動は隅田川テラスからあかつき公園の花壇やまちの花壇まで広がるなど、活動も活性化しています。

　道路や公園の花壇などの管理を行うボランティアについては、本区でも区のおしらせで区民や事業者に対して公園や道路の花咲く街角などの花壇ボランティアを募集しておられますが、緑のボランティアの参加人数の推移というのはどのようになっていますでしょうか。

○石田水とみどりの課長
　緑のボランティア等ですけれども、それも含めまして、公園の維持管理や緑の維持管理も含めまして、区がみずからやるのではなくて、地域の方々に少しでも協力していただいて、公園に愛着を感じてもらうとか、地域のコミュニティの活性化につなげるとか、そういういろいろな効果があると思いますので、非常に重要なことだというふうに捉えているところでございます。

　また、数値的なものでございますけれども、ボランティアの総数です。

　ボランティアにアダプト制度やまちの花壇、花咲く街角等も含めて、公園の清掃、そのようないろいろな緑関係のボランティアで参加していただいている総数なんですけれども、平成23年度で398人、平成24年度においては695人のボランティアの方に参加いただいているという状況になっております。繰り返しになりますけれども、今後とも地域の皆様と連携した形で、少しでも多くの方々が緑を通じて地域の活動に参加していただくように、今後も努力していきたいというふうに考えております。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

　平成23年度で398人で、平成24年度は300人もボランティアの方がふえておりますが、今まで区のおしらせだったと思うんですが、特別な取り組みをなさいましたでしょうか。

○石田水とみどりの課長
　この辺の分析はまだしていないところなんですけれども、この1年間で確かに急激に伸びたところでございます。今後、その辺の分析をしていきたいとは思うんですけれども、手前みそになりますけれども、私たちのＰＲがだんだん浸透してきたのではないかというふうに考えているところでございます。

○渡部（恵）委員
　そうですね。確かに、日本橋かいわい、私も仕事で行くときに、花壇に中央区ということと、それからたしか下に名前も入っていたと思うんですけれども、こういうところにも緑をふやしているんだなという御努力がだんだん見えてくるので、いろいろな方たちが知らない間にそうしたものが目に触れることによって、参加してくださるという効果も確かにあると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　今ちょうどお話にありましたが、分析はまだということでしたけれども、もともと日本人は助け合いの精神があった国民だというふうに私は思うんですが、いっときはボランティアの意識が希薄であると言われたような時期もありました。しかし、阪神・淡路大震災を契機に、お互いを助け合うボランティアの意識が高まったというふうに言われております。また、現在では事業者におきましても社会貢献意識が高まっているというふうな時代になりました。こうした社会貢献の機運を踏まえて、区として緑のボランティア活動を今後より一層推進していくことについては、もう一歩踏み込んで、どのようにお考えなのでしょうか。

　また、こうしたボランティアの活動が継続して充実していくためには、その活動を区としてより一層支援していく体制を整えていくことが大切だというふうに思いますけれども、ボランティアに対する支援体制というのはいかがお考えでしょうか。

○石田水とみどりの課長
　区の支援等についてでございます。

　ボランティアの方々に対して、現在では物品の支給・貸与、具体的に言いますと、軍手やごみ袋などの支給をしているところでございます。また、何かけがとかあったときに困りますので、ボランティア保険等の加入で支援をしているところでございます。

　委員御指摘のとおり、区といたしましても、今後ボランティアの参加をなお一層拡充していきたいというふうに考えておりますので、それ以外の支援について、区のほうで可能なものは何かということを検討していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　ちょうど日本橋あたりで働いていらっしゃる日本橋が大好きだという方たち、異業種の人たちが集まって、今、さまざまな取り組みに入っておられます。朝、昭和通りに集まって、夜明けから昭和通りを、自分たちが働いている場所をきれいにしようとか、さまざまな日本橋に対する思いがあって活動されている方たちもいらっしゃいます。これからＮＰＯ法人化したいというお話でしたが、日本橋が好きだとか中央区のどこかのまちに大変興味があって協力してくださるような団体もあるはずですので、そうした方々とつながりながら、より一層まちを活性化しながら、また先ほどコミュニティの活性化というお話もございましたが、みんなと働くことによってコミュニティが活性化して、いろいろな方たちとつながっていく、そんなまちづくりをこれからもお願いしたいと思います。

　では、次の質問に移らせていただきます。まちのバリアフリー化についてお伺いしたいと思います。

　バリアフリーについては、本区は中央区福祉のまちづくり実施方針2011を策定し、鉄道のエレベーター設置、公衆トイレのだれでもトイレ、道路のセミフラット化、隅田川テラスのスロープをつくるなど、積極的にバリアフリーの推進を図るとともに、各部局による連絡会議を開催するなど、全庁的な取り組みを図られているということは区民福祉に資する事業展開だと思っております。

　一方、平成22年度実施した中央区世論調査の福祉のまちづくりにおいては、外出の際不便に思うこと、思ったことの質問の回答として、第1位が「建物・駅などの階段」52.4％、第2位が「歩道の広さや歩道上の障害物」38.1％、第3位が「道路の格差」30.6％の順でありました。

　昨年、区民の方が足にけがを負って手術した後にお目にかかったのですが、その方は自分が車椅子を使用して初めて、こんなわずかな段差でも車椅子では進めないのかと、ふだん気づかないところに気づきましたというお話を伺いました。その方は、お目にかかったときは既に車椅子ではなく、両手に松葉づえをついて歩いていらしたんですが、ようやくつえをついて歩けるようになったけれども、それでも道路と道路のわずかの勾配がとても歩きにくく、松葉づえでも怖いと感じることがあるとおっしゃっておられました。この方は高齢者ではなくて、まだ幼稚園に子供を通わせている若いお母さんでした。

　平成25年度の中央区予算の概要では、歩道空間のバリアフリーとして、人にやさしい歩道環境の整備が挙げられております。この内容を伺いましたら、基本的には歩道を広げて平坦化するというもので、平坦化についてはセミフラットという方式というふうに伺いました。歩道のセミフラット化はなじみのないものなんですけれども、実際整備された場所を歩いたところ、大変歩きやすくなっておりまして、今後より一層推進していただきたいというふうに願うわけでありますけれども、この整備はいつから取り組まれて、また現在どのように整備されているのでしょうか。また、どの程度整備が整ったのでしょうか。今後、未整備なところをどのような計画性を持ってセミフラット化していくのかということをお知らせください。

○中野道路課長
　歩道のセミフラット化ということでございます。

　従前、マウントアップという方式でございまして、車道と歩道が約15センチという段差がございました。その歩道を歩くと、途中で民地のほうに車庫があったりする場合に、いわゆる切り下げという構造がございます。そういう中で、いわゆる波打ち歩道と言われるような歩道形態が従前ございました。これを解消するために、委員御指摘のセミフラット化ということでございまして、これは車道と歩道が約5センチということになります。そうした段差でございますので、先ほど申しました車の乗り入れの切り下げの部分が、そういうことで波を打たないという構造になってございます。

　セミフラット化でございますけれども、事業としては平成17年度から開始しておりまして、平成24年度末までで、これは予定でございますけれども、約9,400メートルぐらい達成できるかなと思います。この数値ですけれども、年次はずれますが、平成23年度末の歩道がついているところの延長が約7万7,000メートルございまして、その中で整備をしている中では平成24年度末で約12％が達成できるかなというように思っております。

　今後ですけれども、基本計画2013にも位置づけしてございますけれども、人にやさしいであるだとか街路環境あるいは電線共同溝、こういったものの整備の中でセミフラット化を図っていきたいということでございまして、この計画の中では約7,000メートルを今後この基本計画内に整備していきたいということでございまして、この基本計画の後にもまた同様にセミフラット化を順次進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　セミフラット化は大変大切だと思います。

　基本計画2013のほうを見ましたところ、京橋エリアとか、割と来街者の方たち、働く方たちが多いエリアから整えられているのかなというふうな印象を持ちましたが、実際は住宅地のほうが大切なのではないかなというふうに、特に御高齢者の方たちもたくさんいますが、それについては今後どうでしょうか。

○中野道路課長
　整備の順序になるかと思いますけれども、きれいな道路について、直ちにセミフラット化するということではなくて、やはり道路が経年劣化によって傷んでいたり、それから道路占用企業者によって道路の掘り返しがあったところの復旧の箇所とか、そういうものを優先的に進めているということでございますので、必ずしもにぎやかなところを先に進めているということではなくて、やはり道路の実態を見ながら整備を進めているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

○渡部（恵）委員
　限られた予算の中で先にセミフラット化をすべきところから着手されているということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　本区におけるバリアフリーにつきましては、さきに述べましたように道路のセミフラット化をはじめ、さまざま取り組まれております。駅などはバギーに子供を乗せて、お母さんは乳母車ごと引き上げる光景をよく目にしたんですけれども、中央区ではエレベーター等が設置されているために、そのようなことが見られないというふうに私自身も思っております。その点につきましては、大変バリアフリー化が進んでありがたいところだというふうに思いますけれども、実際、さきにお話ししたように、まだまだ区内には段差や勾配がきつい道路があり、また私が実際3回ほど目にしたんですけれども、視覚障害者の方たち、3人お目にかかったのは全然別の日で全然別の方なんですけれども、西仲橋や勝鬨橋をちょうど渡っているところを私、見ていたんです。

　そのときに、まず西仲橋はちょうど今工事中なので、橋を真っすぐに渡ることができないんです。工事がやりやすいように橋が変わった形にといいますか、かかっていますけれども、その手前や橋の上に点字ブロックがついておらず、加えて狭い橋を赤い三角のポールで、ちょうど真ん中を、両側を通れるように仕切ってあったんです。現在もそのような状況なんですけれども、そのような双方通行をさせるために、目が御不自由で白杖をついている方にとっては、非常に歩きにくそうで、また危険な状況ではないかなというふうに、見ていて、いつ車をおりてお手伝いしようかなというふうに私、見ていたんですけれども、そのような状況でした。

　また、勝鬨橋に向かって白杖をついて道路を歩いていた方も女性だったんですけれども、道路のほうが幅が広くて、勝鬨橋は実はかなり橋の幅が歩行者にとっては狭いもので、歩くときに途中で白杖を道路のほうに飛び出しているマンションに最初は当てて、ぶつかりそうになって横に歩きながら、さらに進まれていったんですけれども、勝鬨橋を勝どき側に渡ったところは道のちょうどど真ん中あたりに植樹されておりまして、そこにスピード出し過ぎ禁止というふうに自転車に対する警告等もあったり、またスピードを出させないために縦型の棒状のポールが何カ所か立てられていまして、目が御不自由な方にとっては、まさしく障害物を避けながら橋に向かって歩かなければならない中で、ここでもやはり、バス停のところには点字ブロックがあるんですけれども、勝鬨橋に向かって案内する点字ブロックはついていないような状況でした。

　自転車のスピードを出させないための柵というものもすごく大切だと思うんですけれども、月島橋のところにも、ちょうど小学校のほうに渡るときに、今度は完全に自転車を真っすぐに通らせないように、半円型の柵が3カ所つくられているんです。ここを渡るときも、さすがにその手前には点字ブロックがついているんですが、どういうふうに歩けばいいのかというような案内は下には全くついていない状況だったんですよね。

　やはり、どこかを守ればどこかが歩きにくかったりというような状況が区内にはございまして、シルバーカーを御利用されている御高齢者にとっても大変歩きにくく、風が強いと月島橋を渡れないというようなお話も聞いております。

　こういうようなことが区内で実際に起きておりますし、徐々に改善されていくにしても、そのときまではかなりの時間を要していくことだと思いますので、こうしたバリアフリー化された状況を地図に落としたパンフレット等で、お出かけしやすいお知らせをしていくことも、御高齢者の方や障害者の方には、まずは心のバリアフリー、安心・安全な歩き方ということにつながっていくと思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。

　また、駅の階段とか段差が歩きにくいと感じている御高齢者、また障害者にとっては、駅に向かう道のりというのも結構きついと思います。区民の足の江戸バスは大変便利な乗り物になっているんですけれども、先ほど来、前委員から江戸バスについての改善、またさまざま御質問がございましたけれども、今通っていないエリアや、4つのルートはこれから御検討なさるということなんですが、バス停も含めた御検討をしていただけるのかどうかということをお知らせください。

○古田島福祉保健部管理課長
　今まで道路を中心にバリアフリーという形でお答えをしてきたわけですけれども、その他の施設も含めて、誰もが安心し、安全に通行でき、安心して暮らせるまちづくり、これは今まで点であったものを線に、線であったものを面として広げていく必要があろうというふうに思います。

　そういった中で、誰にもわかるような形で地図をつくったり案内をつくったりということは、大切であると思うんですけれども、今、施設等も開発が進んでおりまして、速度が速いということでなかなか追いつかない状況もあろうかと思います。そういう中で、地下鉄の駅などについては、それぞれバリアフリーの案内や何かを、これはパンフレット等に落としたものをお配りしているというようなところもあります。そういったところも参考にしながら、今後どのような形で私どもの区内全体のそういった地図などがつくれるか検討してまいりたいというふうに思っております。

　以上です。

○田村環境政策課長（参事）
　江戸バスの関連でございます。

　今検討している中で、お尋ねのエリアどりの関係でございますけれども、北循環、南循環をうまく縦方向でつないでいくと。晴海から日本橋方面にというような、そういった考え方でおりますけれども、そのときの中間に位置する、例えば月島エリアでありますとか、そういったところについては、例えば都バスの東12が通っていたルートにはバスが通れるというような、道幅の関係等々も含めて、そういった経緯がありますので、そういったことも参考にしながら、できるだけ皆さんに利用いただきやすいようなルートどりというのを考えていきたいなというふうに考えてございます。

　あと、バス停ですけれども、これにつきましても、できれば日よけでございますとか、そういったようなものを設置させていただきたいというふうには考えてございます。ただ、実は道路上空を使うに当たりましても、その周辺の施設との関係でございますとか、いろいろな法的な規制等もございまして、全ての地域にそういった形での取り組みがバス停でできるかどうかというのは非常に難しいところもございますけれども、やはりこれも利用いただく区民の方々にできるだけ利用していただきやすいように、また高齢者の方々にも御利用いただくときに、バスを待っている間の時間の過ごし方というようなことを含めますと、夏の日差しの強いときにというようなこともあろうかと思いますので、できる限りそういったような方向性を持って考えていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　非常に前向きな御回答をいただきまして、ありがたく思います。

　ちょうどバスを待っている間の御高齢者の方たちへの御配慮も、できるところはしてくださるということでございましたが、やはり御高齢者の方から、バスを待っている間もそうなんですが、お散歩をしながら、割と区内は腰を落として休める場所がないというような、ベンチの御要望もいただいております。ベンチは、以前お伺いしたときは、設置すると、今度は自転車の通行が危ないとかさまざまな、こっちをとるとこっちが立たないというような場合も数々あるというふうなお話を伺っておりますけれども、元気高齢者の方たち、これから自分の健康を自分で守っていくために毎日お散歩をされているという方たちが大勢いらっしゃる中で、どこかまちで腰をおろしていただくような、ほっとできるような場所の検討というのはしていただけるでしょうか。

○宮本環境土木部長
　区道におきましては、例えば清澄通り、勝どきのほうなどには小さなベンチをところどころ置かせていただきまして、休めるところを設置しているところでございます。また、江戸バスのバス停につきましては、昨年度でしたが、中央区の森の間伐材を使ったベンチを5基、5カ所に設置させていただいております。今後、高齢者の方などが外歩きをする上において、やはりベンチの必要性というのは重要だと考えております。限られた歩道空間ですので、放置自転車あるいは歩行者などに配慮する必要はありますけれども、今後可能な場所については、できる限り設置ができるように考えていきたいと思っております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　ずっと御要望いただいていた件なので、御報告したら大変喜ぶと思います。この方たちだけでなく、やはり元気高齢者の方たちがたくさんお散歩されておりますので、皆さんのために、また安心・安全なまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。

　引き続き、その安心・安全なまちづくりという視点でお伺いしたいんですが、自転車についてお伺いします。

　第9次中央区交通安全計画におきまして、自転車の利用者への対応として、交通事故が増加傾向にあることを憂慮し、悪質性、危険性の高い違反を繰り返す自転車利用者に対しては交通切符による取り締まりを強化しますと書かれております。しかし、本年1月21日に東京地検ではさらなる取り締まりの強化を図るというふうに方向転換をしたと発表しました。具体的にはどのような強化がとり行われるのでしょうか。

○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
　自転車の取り締まりについてでございます。

　ただいま委員から御指摘のありました東京地検での方針でございますけれども、先般、都内での自転車の信号無視を原因とする交通事故の割合が非常に増加傾向にある、このような実態を捉えまして、東京地検が、今後、信号無視を繰り返した自転車運転者及び悪質かつ警察官の指導・警告に従わないでありますとか、そういった重大事故に直結するような自転車の違反者に対しては、罰金を求めて略式起訴をするという方針が決められたところでございます。これまで自転車には交通反則通告制度が適用されないということから、車やバイクの交通違反との均衡がとれないという配慮から起訴は見送られておりましたけれども、今後、こういった方針が示されたことで警察の取り締まりを受け、違反事件が東京地検に回りましてから、検事のほうでこれが略式起訴ということになれば、最高5万円の罰金刑を受けることになります。当然、罰金刑を受けるわけですから、前科についても記録される、こういう方針を示したということでございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　前科になってしまうということで、かなり重大だなというふうに思いますが、こうしたことは、やはり自転車利用者の方たちにお知らせしていく必要があると思うんです。

　ちょうど、きのうも私、歩きながら帰ったときに、近所のおばさんが朝、交通のおばさんとしてずっと長い間、子供たちに声をかけ続けているらしいんですけれども、最近のお母さんはということで、この前、3人乗りだったのよというふうに言われたんです。前後に子供を乗せて、自分のおなかのところに肩から赤ちゃんを下げて運転して、信号無視をして通っていったということを聞いたばかりです。自分以外の命を3人も乗せていて、こういう状況だということは重大なことになってしまってはいけないので、区民の方への周知徹底をしていただきたいんですが、どのように周知徹底していただけますでしょうか。

○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
　ただいまの自転車の違反についての罰則の周知についてであります。

　先般の東京地検の厳罰化の方針決定につきましては、ことしの1月中旬に新聞報道されたところでございます。区といたしましては、これを受けまして、来月実施予定であります春の交通安全運動にあわせまして、本区の広報課と連絡をとり、区のケーブルテレビの区の政策番組の中の一部分で、お時間をいただきまして区内の警察署に出演を依頼し、制服の警察官から直接自転車の交通違反に対する罰則の内容を盛り込んだ交通安全指導をお願いしたところでございます。

　また、そのほかにも、交通安全運動の際におけるキャンペーンや自転車交通安全教室、これらの場におきまして自転車の交通違反に対する個々の罰則の内容について、今後は取り上げていきたいと考えております。また、それとあわせまして、自転車の交通ルールとマナーにつきましては、機会を捉えて継続した広報を実施しまして、区民の方々に広く周知徹底を図っていきたいと考えております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　中央区の交通安全計画を読みますと、今までも何度もそうした取り組みを小学校をはじめ、いろいろな場面場面でしてくださっているということがよくわかっておりますが、こうした罰則強化ということもございますし、自分以外の命を乗せているケースはなおさら、本当にこうした情報に触れて自分の安全運転の契機となるようになっていけばというふうに願っております。どうぞよろしくお願いいたします。

　道路と橋の老朽化対策についてお伺いいたします。

　昨年の12月に9人が死亡した中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故は、日常安心して通行している道路の老朽化が大惨事につながったことを世間に知らしめました。また、中日本高速道路株式会社による点検は目視のみであり打音検査は行わなかったということで、改めて施設点検の重要性を感じたところであります。

　本区はトンネルとまでは言えない昭和通りに地下に潜る道路が一部あるだけですが、多くの道路や、そのほかに橋梁があります。そして、その安全性が気になっています。本区では、道路や橋梁の点検をどのように実施しているのでしょうか。中央区年鑑によれば、随時目視による点検や定期的に健全度調査を実施しているということで、確かに定期的に人の目で異常を見つけていくということも重要だというふうには思いますけれども、科学的な機械で診断する必要があると、さきの大事故を鑑みますと、私はこの点は大変重要ではないかというふうに思っています。

　道路の空洞化調査にはレーダーを用いた方法もあるようですけれども、橋梁でも専門の機器を用いた方法で点検をすることができるのではないかというふうに思います。こうした科学的な点検の必要性を持って老朽化対策に備えていくということについては、どのようにお考えでしょうか。

○中野道路課長
　道路、橋梁の点検ということでございます。

　道路については、委員御指摘のとおり路面下空洞調査というのを平成12年度から行っておりまして、地中にレーダーを発射しまして、その中で空洞を発見し、道路陥没を未然に防ぐという内容でございます。

　橋についてでございますけれども、橋のパトロール、通常、職員が徒歩あるいは船で目視を基本でやっているところでございまして、その中でひび割れ等が発見されれば対応していくということでございます。橋の健全度調査を5年に1回程度やっておりますけれども、この中では、基本的には足場をかけたり、あるいは高所作業車を使いまして近接して目視をすると。人間もまずお医者さんにかかったときに、いきなり機械ではかることはなくて、まずは状態を診たり触診したり打音したりということがあると思いますけれども、橋も同様に、ひび割れがあるかないか、そこを触ってみる触診、それからハンマーで叩いてみる、そういうこともございます。必要に応じて機械を使って、超音波を使いながら目に見えないひび割れを発見したりとか、橋の鋼板の厚さが正常な厚さがあるかどうか、塗装していますと、中の鉄板の厚さが所要の厚さがあるかどうかというのがわからない部分がありますので、超音波の機械を使って点検をしているということでございます。

　委員御指摘の笹子トンネル、我々道路を維持管理する部隊としては、大変衝撃を受けております。こうした事故がないように我々も気を引き締めて今後も道路、橋梁の点検をいたしまして、区民の安心・安全確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　2008年にはアメリカのミネアポリスで高速道路でいきなり橋が落っこちまして大惨事が起きたのも、皆さんの記憶に新しいのではないかというふうに思っています。今お話しのように打音検査もされて、超音波検査、鉄の厚みも検査されているということなので、そのようなことはないというふうに思いますが、念のために最後にお伺いしたいのは、もしこれから地震が発生したときに、橋があの揺れにちゃんと耐え得るということに対して、しっかりとした検査を行っていただいているということでよろしいでしょうか。

○中野道路課長
　橋の耐震ということでございまして、区内、私どもが管理しています橋がございますけれども、耐震化が必要な橋あるいはそうでない橋がございます。今、新島橋、西仲橋を除きまして、阪神・淡路大震災後に橋梁の仕様書というのが改定されておりまして、それを踏まえて各橋梁において落橋防止策なり床板を軽くするなどの耐震化を図っているという状況でございます。

　大震災が起きて100％ということは申し上げられませんけれども、今やれる範囲のことはやらせていただいているという状況でございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　やはり本区はまちがもともと江戸から始まっておりますので、橋梁も関東大震災の後からつくられたということで、かれこれ50年以上たっているような橋が約5割、そして6年後には50年を経過する橋が約8割になるというふうに伺っております。皆さんの安心・安全のために、より一層の強化を図っていただきますようによろしくお願いしたいと思います。

　築地市場の場外のことについてお伺いいたしたいと思います。

　ちょうど波除神社から真っすぐ新大橋通りに抜けていく1本の、小田原橋のほうに向かっていく道路なんですけれども、ちょうど今、落橋工事が半分終わりまして、大変通りやすい、今まで私、車で通っていて、フラット化された片側を通りますと、これだけ楽に通れるんだということで、落橋工事はまさしく成功だったんだなというふうに自分自身が通るときに実感しております。

　しかしながら、交通安全が非常に危険な道路でもありまして、それが市場のよさというふうな御意見もあるとは思いますけれども、区道にベンチを出して、皆さん、ちょうど観光客の方たちが、ここは歩行者天国ではないかというふうに勘違いされるようなこともあるのではないかなというくらい、まずは車1台分しか朝は通れません。そこに、もともと前のお店の方たちが区道を自分たちの利用のスペースとしてとって、そこで配達の車をとめられてしまいますと、交通渋滞が起きているような状況になります。

　また、これは築地市場の回遊性の問題もあるのかもしれないんですけれども、ターレで逆走したり、自転車はもちろん逆走しますし、本当にいつも人と、それからはみ出したさまざまなものと大勢の人と逆走してくるターレや自転車、また車、いつ交通事故が起きてもおかしくないような状態ではらはらしています。これについての対策はどのようにお考えでしょうか。

○吉田副区長
　築地について交通環境が論外なのは、委員の御指摘を待つまでもなく、前から論外でございます。実際の話、現実の問題として歩道を使うのは当たり前で、逆に車道で御商売をしている方がいて、これは余りひどいだろうと注意したぐらいでございます。現実に、今の場外市場の道路について、基本的には何か対策をとれと言われても、地域の中での御商売のあり方を含めて、地域と十分話し合わなければ、これは基本的に交通安全という問題についてだけ取り上げてお話しするわけにもなかなかいかない事情でございますので、これらについては地域と十分話し合いをさせていただきながら、時間をかけて検討させていただきます。

○渡部（恵）委員
　ぜひ地域の方と一緒にお話をしていただいて、安全な交通環境、そしてまた商いの活性化を図っていただきたいというふうに思っております。

　道路、そしてさまざまな橋を含めまして、区民にとっては生活の道路でございます。また、災害時には緊急災害道路というふうになるような道路もある意味では、命を運ぶという点で大変大切な大動脈となっていく道だというふうに私自身思っております。これからも区民の方たちが安心・安全、そして快適に歩いていく、そして生活していける環境を整えていただけますようにというふうにお願いいたしまして、質問を終わります。

○今野委員
　第6款「土木建築費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第7款「教育費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後3時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後3時7分　休憩）

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（午後3時40分　再開）

○礒野委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　第7款「教育費」について、理事者の説明を願います。

○中島企画部長
　（説明）

○礒野委員長
　第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○押田委員
　それでは、まず質問に入る前に、お誕生日おめでとうございますということで、きょうは京橋区と日本橋区が結婚して中央区が生まれたお誕生日の日でございます。その誕生日の日に質問させていただくという偶然を十分かみしめまして、来年のお誕生日まですばらしい一歩を踏み出すきょうになることを期待しながら質問させていただきます。（拍手）

　拍手をいただきまして、どうもありがとうございます。

　まず、教育費の中で、最近の社会とか経済状況が、行政はもちろんのこと、さまざまなところに大きな影響を与えているというふうに思っています。これは教育現場においても例外ではないんですね。児童・生徒さんを巻き込む本当にひどい犯罪とか事件とか事故などが連日のように報道されております。昔は、ちょっと言葉は悪いんですが、人が殺されたとか子供さんが虐待されたというと本当に驚いて悲しい思いをしたものでございますけれども、しかし、現在は思わず目を塞いだり、耳を塞ぎたくなるような事件も連発しておりますので、悲しいなと思いながらも、またかと思ってしまう風潮をとても怖いものだなというふうに思っております。学校や家庭でも、犯罪や事故、それから事件から大切なお子さんを守るために、繰り返し繰り返し言うんですね。危ないところへ行ってはいけません、知らない人には近寄らない、変な人がいたらすぐに逃げなさいという教育をしなければならないというのが現在でございます。

　このような社会環境の中で、教育の場で学校、家庭、地域が緊密な連携のもとに教育をしていくということをよく言われますけれども、地域はイベントであるとか学校の行事には本当に大々的に協力をし、みんなで力を合わせるんですけれども、こんな社会情勢の中だと、どういうふうに関与をしていったらいいのかなというふうに感じることが時々あります。

　明正小学校が一番身近にありますから、例に挙げさせていただくと、今、改築中なので、中央小学校のほうに通わせていただいているんです。今までよりも通学の距離が長くなったということで、地域の人は、事故がないようにみんなで一生懸命見守ろうよという話をしています。昨日もちょっと、学校の近くの通学路についてのお話もありましたけれども、そのまちでも地域の人たちは子供たちを見ると一生懸命安全の確認をしようとしたり、橋の工事が行われていると通学路で危ないからと地域と学校が一緒になって、その工事のところに行って、すみませんが、通学時間は工事をしないでください。工事の時間をおくらせてくださいと一生懸命頼みに行って、そういうことが実現をしてまいりました。ですから、地域は地域としての役割を一生懸命に果たそうとしております。

　しかし、前に申し上げたように、知らない人には近寄らないとか、変な人が来たら逃げなさいという教育を子供さんたちはみんな受けているんですよ。私たちは制服を見ると明正小学校の生徒さんだとわかります。ですから、おはよう、元気かいとか気をつけて行くんだよと声をかけるんですけれども、子供さんたちにすると、私たちはほとんどが知らない顔なんですよ。そうすると、学校に行って先生にきょう、変なおじさんに声をかけられましたと報告する例がたくさんあるんだそうです。だから、地域にいる人たちも、まちも困って、何かリボンでもつくって、地域というのをつくろうかという話も出たんですよ。そうしたら、それを今度コピーされて悪用されたら本当にまた困ったことになると、笑えないような悩みもいっぱいあるのが現在のまちでございます。

　昔のまちというと、子供さんの後ろに御両親の顔だけではなくて、おじいさん、おばあさんの顔も見えたんです。今はどこの子供さんかわからないし、親御さんたちにしても、自分がどこの町会に住んでいるのかもわからないというような現状があります。昔から、地域というのは学問を教えてくださる学校、そして子育てをしている家庭の応援団のような形で周りにいるのが今までの地域という役だったんですね。生徒さんたち、子供たちも、自分たちの生まれ育ったまちがどんな歴史や文化があるのか、また、どんな方たちが住んでいるのかというのも地域から習いました。自然の生活の中で、よいことと悪いこと、これもある意味では地域から教えてもらったことがあります。今は、知らないお子さんを怒ったりしますよね。そうすると、愛情があって怒ったとしても、そうは思われないことがある。それから、さらには子供をいじめているんじゃないかなんて思われることもあるんですよね。

　そうすると、この社会環境の中で、また地域そのものも変わってきている今日、錦の御旗のように学校、家庭、地域が連携して教育をやりましょうという言葉を簡単に使われますけれども、教育委員会が考えていらっしゃる地域というのは、どういうものを考えていらっしゃるのか、また、どんなことを地域に臨んでいらっしゃるのかというのを、まず最初にお尋ねをしてみたいと思います。よろしくお願いします。

○有賀教育委員会庶務課長
　教育委員会が考えている地域ということでございます。ただいま委員からもございましたように、中央区の中には教育委員会があり、学校が各地域にございまして、それに対して地域社会あるいは家庭というものが存在しているわけでございますけれども、子供の健全育成ということから考えますと、やはりあくまで学校は勉強を学ぶところが中心でございますけれども、それを含めまして、子供たちの人生全体について、そういうものの中で、子供たちの健全育成を進めていく上には家庭あるいは地域というものが非常に大事だということで、その3者がうまく連携し合って子供たちを育てていく、そういうことが必要ではないかというふうに考えております。

　その中で、例えば今、委員からお話がありましたとおり、特にそれぞれ、今言われているのは地域あるいは家庭の教育力が非常に落ちているというようなことがありまして、最終的にはやはり学校が中心になりまして、家庭や地域にアプローチをしまして、その中で社会全体として子供を育てていく力を培っていくといいますか、高めていくことが必要ではないか、そのように考えております。

　以上です。

○押田委員
　人生全体について学んでいくとか、いろいろなお話がありました。確かに、それもそうだけれども、おのおのの部というのがだんだん線引きがなくなってきているのではないかなというふうに思いますよ。学校は学校としての部があって、学問を教える、家庭では子育て、教育を一生懸命やる、地域はさっきも言ったように、その応援団、その部分が何かクロスオーバーしてくる部分があって、これは学校でやってもらえばいいやとか、地域にもこれをやってもらえばいいやと、そうなってくると困るので、これから先もおのおのが部をきちんとわきまえた教育をしていかなければいけないなというのを感じています。

　学校も地域も非常に努力はしているんですよ。身近にあるので、また明正小学校の例で恐縮なんですが、冬休みと夏休みが始まる前に親子協議会というのを何十年もやっているんです。これは学校独自の取り組みなんですが、学校と児童と、それからＰＴＡ、地域の人たちが集まって、子供たちが冬休みをどう過ごしたらいいかという発表をしたり、また、お休みになると地域で過ごす時間が多いので、みんな地域の人の顔を覚えてくださいという場でもあるんです。地域の人は、そこで1分ずつ、みんないろいろなスピーチをやります。1分でおさまらない人のほうがほとんど多いんですけれども、それでもみんないろいろなことを子供さんたちに話しかけて、警察も消防も町会も、みんな一緒になって親子協議会というのをやって顔つなぎをしています。親子協議会が終わって、冬休みにコンビニエンスストアにいた小さい男の子が、いきなり寄ってきて、私のことをこうやって見て、どこかで見たことがある顔だなと言うんですよ。だから、学校じゃないのと言ったら、ああ、そうだ。親子協議会だと納得して帰っていったということがあるんです。

　地域のかかわりが非常に薄くなってきたとはいえ、こうやって地域の形態がまだ残っているところは、かなりそういう意味では協力していけるんですけれども、本区のまちのあり方とすると、オフィスビルが立ち並んでいるところに学校があったりとか、商業ビルがあるところに学校がある場合もありますよね。そうなってきますと、だんだん地域というものの形がなくなってきているところもあると思うんです。これから先も、そういう学校はどういうふうな地域とのかかわり合いを持っていくのかなと思いますし、ある学校の先生に伺ったら、地域もないし、お母さんたちもここに住んでいない人が多かったりすると、学校とお母さんたちの間もなかなかうまくいかないんですよとおっしゃっている先生もいらっしゃいました。それも踏まえて、これから先、そういうまちもふえてくると思うので、この問題の最後なんですが、教育委員会がこれから先、地域というものをどのように考え、また、こういう地域になってほしいというお考えがあったら、聞かせていただけますか。

○新治教育委員会次長
　学校、家庭、地域の連携、この言葉は私どもよく使うんですが、その中身というのは本当に深いものがあると思っているところでございます。先ほど庶務課長が申しましたように、家庭の教育力の低下だとか、地域における教育力の低下、それぞれ学校、家庭、地域の単独の教育力では子供たちの健全育成が難しい複雑な社会状況の中で、それぞれが補完し合う協力関係をつくることで子供たちの健全育成が進む。もう一方で、東日本大震災を見てわかるとおり、学校を中心とした絆とか地域のつながりの大切さもわかったところでございますので、私どもとしましては、学校がその地域の求心力、地域の核であってほしいと思っているところでございます。

　したがいまして、地域への期待というところで申し上げますれば、子供たちが勉強し続ける、努力し続けるということは本当に価値があるんだよということを地域の方たちも姿勢で示していただきたい。学校にかかわるときに、これはお客さんで行くのではなくて、我がまちの学校なんだという気持ちで学校に接していただいて、学校のほうからは逆に、この地域に学校の子供たちはこういうことを学んで伸びていますよという発信をしてもらいたい。その相互の協力関係の中で、学校を核とする地域づくり、コミュニティづくりにもつながっていくものかと考えているところでございます。

　私ども教育委員会としましては、そういう学校を目指してまいりたいと思っております。

○押田委員
　よくわかりました。本当にそうなんですね。もっと地域に力があったころは、明正小学校の話ばかりで悪いんですが、生徒がいなくなってしまって欠学年ができたことがあるんですよ。運動会を見に行きますと、入場・退場門に高学年が並んで、低学年が競技をしていると、応援席には生徒が誰もいないというような学校だったんです。そのときに、地域は地域でもチームをつくって一緒に得点を争うゲームにも参加しようというので、各町から大勢の人が参加して、学校の運動会をやったこともあります。そうやって地域が非常に力を持っていた時代と比べると、ちょっと薄くはなっていますが、今、次長さんがおっしゃったように、地域も頑張れという声だと思いまして、私ども、学校に対してこれからもできる限りの協力をしていきたいと思っております。

　それでは、次に、学校の図書館についてお尋ねをさせていただきます。

　小学校・中学校の学校図書館についてなんですが、私、古い人間ですから、今の今までこの質問をするまで、学校は図書室と言うんだと思っていたんですよ。そうしたら、図書館法で学校図書館というのを本当に初めて気がついたようなわけでございます。

　それはともかくといたしまして、教育委員会は本区の児童・生徒さんの本を読んでいる状況をどのように思われていますでしょうか。講読数はわからないけれども、1人当たりの貸し出し数を調べてみますと、かなり学校によってばらつきがあるんです。それで、何年間の間に半分ぐらいに減ってしまっている学校もあれば、多少ふえている学校もある。それでも大してふえてきてはいないと思います。中学校に至りましては、本当に少ない。中学生は忙しいということを勘案しても、貸し出し数が年間で限られた数にしかなっていないというふうに感じます。

　まず、学校図書館の蔵書の購入費用というのは、予算書のどこに入っているんでしょうか。それと、1校当たり図書の購入費というのはどのぐらいなのか。購入時期というのは年度初めとか、そういうふうに大体全ての学校で決まっているのか、学校に任されているのか、そこのところを教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○林学務課長
　学校図書館のお尋ねでございます。

　予算の計上につきましては、小学校管理費、中学校管理費という目のところにございます教授用経費、小学校でございますと1億1,800万円ほどを教授用経費ということで計上させていただいておりますが、この中のうち、小学校では約1,160万円ほど、また中学校の教授用経費では260万円ほどの経費を学校図書館の購入費ということで学校のほうに令達をしているところでございます。

　平均いたしますと、小学校・中学校、合わせまして大体70万円前後の金額を各学校のほうに配分をさせていただいているところでございますが、図書につきましては、これも基準がございまして、クラス数に応じてですとか、そういったものにつきましては調整をさせていただいておりますが、小学校でありますと16校、延べにならしますと1校当たり72万円程度というふうに御理解いただきたいと思っております。

　本の価格についてはさまざまでございますので、簡単に1冊当たり1,000円というふうに見ますと、70万円でございますから、年間700冊前後の冊数を配備させていただいているようなところでございます。

　購入時期は、学校によりましてまちまちでございます。年に1回まとめて大半のものを購入するところもあれば、何回かに分けて購入しているところもあるというところでございます。

　以上でございます。

○押田委員
　わかりました。ということは、70万円で700冊、結構1年間に本が買われているわけで、その割には図書館は本が少ないなと思うんですが、それは入れかえているということなんですよね。わかりました。

　まず、児童・生徒の皆さんに読書習慣をつけたいと、よくおっしゃいますよね。活字を好きになってほしいと考えたときに、現状、決して悪いとは思わないんですが、学校の図書館は読ませたい本が中心なのかなという感じがするんですよ。読ませたい本と読みたい本は少し違うのかなというふうにも感じます。だからといって、野放図に何でも読ませればいいというふうには私は考えていません。私、活字を見ることも好きだし、下手でも物を書くことが大好きなんですが、学校の図書館の本を読んで、早く次のページをめくりたいとか、本を読む時間が早く来ればいいなと思ったことは、余り多くはないんですよね。やはり自分が選んで買って、おもしろいと思った本というのはすごく強く印象に残っていますし、今でもストーリーも覚えているんです。

　小学校6年のときにちょっと大人っぽい本が読みたくなりまして、友達と一緒に翻訳でアメリカの青春小説の15歳の頃というのを貸し借りして、みんなで読んでいたんです。そうしたら、先生に言いつけられて、呼ばれて、まり子ちゃん、あなたは今何歳ですかと言われて、13歳ですと言ったら、2年早いとわけのわからない叱られ方をしたのを今でも覚えているんですけれども、そうやって興味を持って、いろいろな本を読んでいくんですよ。女のくせに、私の好きだった本はシャーロック・ホームズの冒険とかアルセーヌ・ルパンとか、もうちょっと大きくなったら松本清張であるとかエラリー・クイーンであるとか、そういう本がすごく好きで、今でも推理小説が好きな原点になっているんです。ですから、子供さんたちにも本当にためになる本を読んでいただきたい。でも、それと同時に、わくわくするような本のおもしろさというのを十分に味わっていただければなというふうに思います。

　学校の図書館としての蔵書の選定というのは、どんな形で、誰がなさっているのか。現在の蔵書、本好きで読書の習慣を身につけることというのは、学校図書館の蔵書と、それから読書習慣というのは両立しているんでしょうか。その辺のところもお聞かせいただけますか。

○増田指導室長
　学校図書館の、まず図書の購入についてでございますけれども、学校で読書活動をするときのねらいは、大きく2つあるというふうに思っております。委員御指摘のとおり、まず本好きな子供を育てるということが1つ、大きなねらいでございます。それとともに、学校という場でございますので、本で学ぶ子供、そういった子供を育てるということが主眼にございます。

　そういったことを念頭に置きながら、学校のほうでは計画的に図書の購入を進めていくわけでございますけれども、担当の教員、それから本区の場合には学校図書館指導員ということで配置してございますので、その2人が担当になりまして、関係の教員から教科として必要なものをまず調べるということが一方でございます。

　それから、子供たちにも、今回図書の購入をするけれども、どういうものが欲しいかなというようなこと、これは学校によって声の集め方はさまざまでございますけれども、そういった方法でリクエストをとりながらということで、実際の年間に買う図書の購入の内容は決めてまいります。

　それから、もう1つ、今お話の中でもございましたけれども、本好きな子供にするということの中で、どういう選書が行われていくべきかという部分でございます。1つはおもしろい本に出会うということが大切であるというふうに思いますし、もう1つはやはり子供たちにとって読みやすい、読みたい本を選書していくということが必要であるかというふうに考えております。

　以上でございます。

○押田委員
　そうですね。やはりそうやって図書も選定していただくというのはとても大事なことだと思うし、アンケートをとっているとおっしゃいました。もし私が委員だったら、本当はファーブル昆虫記より、こっちの推理小説が欲しいけれども、そう思われたらいけないからファーブル昆虫記を買おうかなというのもあるかもしれません。それでも、子供さんの意見を聞いてくださって、読みたい本をそろえていただくということはとても大事なことだと思っています。

　昔から、私、活字で読んで、本を読んで、同じストーリーを映画で見ることがあるんです。でも、本よりも映画のほうがよかったと思うことは余りないんです。昔で言うと、本当に大昔になってしまうんだけれども、マーガレット・ミッチェルの風と共に去りぬというのがありました。これは本より映像のほうがすばらしかったなと。最近といってもかなり昔ですけれども、ハリーポッターの第1作目、これも本で読むよりは映像で見たほうがおもしろかったなと。でも、やはり本と比べると映像で見たほうがいいというのは数が少なかったなというふうに思っています。どうしてかというと、映像で見るよりも、本を読むと無限に空想が広がっていくんですよ。人物像も、見せられてしまうよりも、自分の中で、こういう顔のこういう人に違いないとすごく想像が広がっていって、自分の想像力のすばらしさを味わってほしいなというふうに思っています。

　どうぞ、子供さんたちに読書が大好きで学校の図書館にしょっちゅう通いたいなと思うような図書館をつくっていただいて、読書習慣を身につけていただきたいなということをお願い申し上げます。

　次に、国際理解教育について伺わせていただきたいんですが、私、一般質問でも国際理解教育については伺わせていただきました。平成25年度予算を見ると、全体で9,222万2千円、平成23年度決算では8,882万7,101円となっているんですよね。比べると約300万円の増になっているんですが、この中で外国人英語指導講師・助手の配置等が7,793万1千円ということで、全体の84％を占めています。授業時数はと調べてみると、小学校1・2年では年間で11時間、月に1時間ですね。それから、3年生〜6年生は年間35時間で週に1時間、配置人数は全校で10名で、そのうち7名が2校兼務だというふうになっていました。中学校は各校年間で190日で、ほぼ週に5日というふうになっています。こうやって比べてみると、一般の語学教室の外国人の先生より報酬がかなり高いんですよね。それはどうしてかなと思って、教育委員会が外国人講師に求めていらっしゃるのは語学教室だけではないと思うので、何を講師たちに求めておられるのか、目的は十分に果たされているというふうに思っていらっしゃるのか、講師はどのような基準で選定をされているのか、資格はどんなものがあるか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

○増田指導室長
　まず、ＡＬＴの配置とねらいでございます。1つには英語でのコミュニケーション能力を高めるということがございますけれども、私どもとして非常に重要な価値があるというふうに思っておりますのは、やはり国際理解教育を推進するということの中では、外国人とのさまざまな触れ合い、こういったことを通しまして、それぞれの国の生活習慣でありますとか、暮らしの様子、考え方を理解した上で、お互いに理解し合う、尊重し合う、そういう姿勢を身につけさせることをねらいにして、ＡＬＴについては配置をさせていただいているところでございます。

　ＡＬＴの資格要件等でございますけれども、実際には本区のほうでは業務委託ということで講師を配置しているわけでございますけれども、これまで他の自治体でＡＬＴの経験のある方が非常に多うございます。そのほか、直接外国のほうからいらして担当される方もいらっしゃるわけですけれども、その御経歴については非常にさまざまでございまして、お国で教育について携わっていた方もいらっしゃいますし、一般企業に勤めていらっしゃった方もいらっしゃいます。そういった意味では、ＡＬＴを務める前の御経験についてはさまざまな状況がございます。特に、そういった意味で、資格ということでは、子供たちに指導の熱意があって、その適性があるという方を派遣していただいているという状況でございます。

　以上でございます。

○押田委員
　資格という聞き方も余りよくなかったのかもしれませんが、教育委員会がそういう人たちに触れて、責任を持って、この人なら大丈夫だという人を選んでくださるというふうに理解をすればいいわけですよね。

　国際理解教育の1つで語学というのがベースにあるということは十分に理解をいたします。外国の方たちに触れるというのはとても大事なことだと思うのは、私、小学生の低学年の英語とか小学生の英語の授業を見に行くと、目を輝かせて外国人の方と話をしているんですよ。何で中学生ぐらいになって文法が出てくると、英語で目が輝かなくなるのかなという思いもしながら見ていたんです。語学だけだったら、現在日本にいらっしゃる方でも、ネイティブな英語を話される方はいっぱいいらっしゃるけれども、やはり外国人の講師というからには、子供さんたちに、地球の上には肌の色も目の色も違う、そして文化も違う、こういう人たちがいるんだよということを理解していただくのも、こんな小さいときからそういう理解ができる教育を受けさせていただくというのも非常にすばらしいことだなというふうに思います。

　国際理解で言うと、また変な私ごとになってあれなんですが、私は今、94歳になる母がいるんですが、この人が90歳ちょっと前まで、外国に行くのが好きで、あっちこっちに行っていました。英語はほとんどしゃべれないんです。単語も数えるほどしかしゃべれない。それでも、1日中まちの中を1人で堂々と歩いて買い物をしたり食事をしたりして帰ってくるんですよ。この人の度胸というか、国際感覚は言葉の壁も文化の壁も越えてしまうのかなと、いつも思っていました。言葉は本当にわからないから、例えばニューヨークにいる孫にケーキを買って帰ろうと思ったら、お店に入って、テイクアウトという単語を忘れてしまって、ゲットアウト、ゲットアウトと言ったら、お店の人が泣きそうになったと。それで、こうやったらわかったのよと。着物を着ていて、外国人に帯はどうなっているのと言われたときに、一本を回して締めているんだと言いたいけれども、そんな複雑なことは言えないから、ワンワン、グルグルと言ったら、それでわかったと。そんな感じで過ごしているけれども、私は彼女はすごい国際センスのある人だなというふうに思っています。日本にいるときより生き生きしているんですから。お友達もできます。その母が、しばらくして言ったことが、私は英語が話せたら、もっと外国が楽しかったのにねというふうに、もう80歳を過ぎて遅いんですけれども、そういうふうに言っていました。

　ですから、やはり相手との意思の疎通のために語学の教育は非常に大事なことだというのはよく理解をいたします。中央区の中でも、これからの世界、移動時間も含めて非常に狭くなってくると思うんですよ。一般質問でも申し上げましたように、自分の国に非常にプライドを持って、それで相手の文化とか、そういうものも理解する、語学もできる、そういう真の意味での国際人をこれからも、こういう機会があるんですから、育てていただきたいなというふうに思っております。頑張ってほしいと思っています。

　あと、新年度の予算、今年度の予算、前年度の決算書を見てお尋ねしたいと思っています。

　例えば、教育指導費というのを比較してみると、本年度予算が7億3,917万円なんですよ。新年度が7億4,933万6千円、差し引き約1,000万円の増になっています。前年度決算書を見ると、不用額が4,997万8,000円出ているんです。約5,000万円の不用額が出ていて、ことしまた1,000万円の増になった予算の根拠というか、それがわかったら教えてください。

　さらに、教師用教科書・指導書及び児童生徒用副読本というので3,364万6,000円の前年度決算額に対し、新年度予算は1,552万円と半分ぐらいになっているのね。学習力サポート力テストの実施等のほうも2,496万円の前年度決算に対して新年度予算が1,165万円と半分になっていますが、この理由も、疑問に思ったものですから、わかったら教えてください。

　それから、学習指導の充実というのが前年度決算に対し新年度予算では約6,000万円ふえています。この中身で見ていくと、特別支援教育の充実や特色ある教育活動、読書活動の推進などと挙げられているんだけれども、他の部署にもそれなりにその予算があるわけですよね、特別支援学級の予算があったり、それから特色ある教育。あえてここに5,000万円が入ってきた理由がよくわからないので、その辺もお答えをいただけますでしょうか。

　それから、小学校費の中で、平成23年度決算で特別支援学級運営は675万1千円強なんですけれども、平成25年度の予算が3,363万3千円と、約5倍になっているんです。これは新設の整備や何かも入るのかなと思うんですが、その内容について御説明をいただきたいと思います。

　それから、特別支援学級に通われる児童・生徒の今後の見通し、施設のあり方、考え方も、わかったら、あわせてお答えください。

○増田指導室長
　全体の増減の部分については、今、個々に御指摘をいただいたところの積み上げということで、その変化が出てくるかというふうに思っております。

　まず、具体的に御説明を申し上げますと、教師用教科書、指導書及び児童・生徒用副読本が減額になってございますけれども、これにつきましては、本年度が中学校の教科書の切りかえの年ということで、それに伴いまして教師用の教科書、それから指導書、こういったものを一括して整えさせていただきました。教科書の切りかえにつきましては、おととしが小学校、本年度が中学校ということで終了いたしましたので、指導書等につきましては、次の改訂までは買わなくてよいということで減額になってございます。

　それから、学習指導等の充実ということで、このところは増額になっている部分でございますけれども、この中には学習指導等の充実を図るために、区独自にさまざま、非常勤の講師でございますとか体育指導補助員でございますとか、それから幼稚園講師、特別支援関係の補助員等、学校の図書館指導員、先ほど触れさせていただいたものも含まれておりますけれども、そういった意味で人的な体制をさらに充実させて教育の充実を図っていくということの中で、この部分が増額になっているという状況でございます。

　以上でございます。

○林学務課長
　特別支援教育に係ります経費と今後の施設のあり方というお尋ねでございます。

　まず、今回、特別支援教育の予算を増額させていただいている要因でございますが、これは京橋地域に通級指導学級を1カ所設置するということで、準備経費を2,400万円ほど計上させていただいているところでございます。この特別支援教育につきましては、御案内のとおり児童一人一人の障害の程度に応じて、それぞれ適切な就学の支援をしていくというところが非常に大切でございまして、現在、区が取り組む特別支援教育におきましては、知的な障害をお持ちのお子さんが通う特別支援学級が小学校で2校、中学校で1校設置してございます。近年、子供の数については横ばいが続いているという状況でございます。

　また、そのほか、自閉症ですとか情緒障害、発達障害のあるお子さんが週に1回程度通う学校でございますが、通級指導学級がございます。そちらにつきましては、小学校で2校、中学校で1校設置しておりまして、これは非常に子供の数がふえておりまして、3年前と比べて倍増しているというような状況がございます。やはりその中には人口増というところも要因としてあるかと思いますが、全国的にもそういった障害をお持ちの児童がふえてきているという実態がございます。

　今回、京橋地域にも1カ所整備をするといった形で準備経費を載せさせていただいておりますが、その考え方としましては、今、東京都のほうが第3次実施計画ということで、特別支援教育に係る計画を掲げてございます。その中には、今申しました特別支援学級、また通級指導学級、そういった施設のほかに、これまでの通常の学校のほうに特別支援教室というものを設けていくという将来的な計画がございます。これは一部の区で既にモデル事業が行われておりまして、本区においても将来的には、平成28年度以降、順次東京都としても整備をしていくという計画でございます。それを推し進めていく上でも、現在、先ほど御案内したとおり通級指導学級は非常にふえているんですけれども、今、日本橋地域と月島地域にしか学校がないという状況でございます。新たな教室といいますのは、通級指導学級を拠点校といたしまして、その拠点校から教員が各学校を回って巡回指導するという考え方でございます。現在、京橋地域にそういった施設がないというところから、今回、児童の数もふえているということとあわせて、拠点校となる通級指導学級を京橋地域にも設けていく、そういった経緯の中で開発準備経費を載せさせていただいたというところでございます。

　以上です。

○増田指導室長
　申しわけございません。お尋ねの中で1点、言い落としました。

　学習力サポートテストの実施等についての減額の点でございますけれども、これにつきましては、昨年度、予算を構築するときには東京都の学力テストの実施の方向がわからない中で予算の構築をさせていただきました。その後、東京都につきましては、小学校5年生、それから中学校2年生を基礎と応用の部分を含めまして、本区と全く同一ではございませんけれども、ほぼ同様のものを今後当分の間実施をするということになりましたので、本区におきましては、その2学年分につきましては、都の学力テストをもって学習力サポートテストにかえるという形をとらせていただきました。ということで、本年度につきましては減額になってございます。

　以上でございます。

○押田委員
　減額等については、わかりました。理解させていただきました。特別支援学級も、これから先の整備とか、そういうことでということも伺いました。

　特別支援学級みたいな弱い方たちに対しては非常に手厚くしていくというのは、本当に大事なことだというふうに考えています。ただ、これから先の計画をきちんと立てていかないと、私、社会福祉という学問に初めて触れたときに、恩師に重ねて言われたのは、社会福祉事業というのは熱い胸をたくさん持ちなさい、そのかわり冷たい頭を忘れてはいけないよというのをずっと言われていたんです。ですから、こういうものもそうなんですが、本当に一生懸命なさってくださるということはとても大事だと思いますが、今も随分人数もふえてきているというお話も伺いました。そうなると、やはりこれから先もきちんとした計画のもとに、こういう設備をつくっていくことも必要かなと思っています。

　明正小学校にも合築でできるんですよね。ここで不平不満を言うわけではなくて、明正小学校に、通級のこの教室ができるというのを、ほとんどでき上がってくるぐらいのときに聞いたんですよね。そうすると、お母さんの中にはやはり、何で明正小学校にほかの地域の人たちを受け入れるそんなスペースをとらなきゃいけないのとか、そういう意見が本当に出たんですよ。そのときに、私、すごいなと思ったのは、ＰＴＡの一番上をやっている人が、ほかから通っていらっしゃると言ったって、いつ明正小学校の子がこの施設を使うかもわからないじゃないですかと。だから、明正小学校の中にもこれを受け入れて、きちんとつくりましょうよという話をしてくださった。そうしたら、お母さんたちが、会長が言うなら、しようがないねということで落ち着いたんですけれども、そういう形で、今度明正小学校のほうにできるのもきちんとした受け入れをして、こういう子供さんたちが伸び伸びと授業を受けられるような形をつくっていきたいなと、地域としては思っておりますので、教育委員会も頑張ってほしいと思います。

　すごく小さい変なこと、疑問に思ったことを伺うんですが、特色ある教育活動、新年度1,371万円予算計上されています。この中で新しい取り組みとして70万円ぐらい、少額ではありますが、囲碁を教えるという取り組みをなさるということで、プロの棋士を招いて子供たちの物を考える力、理解する力を養うということで、この教室をやるということを聞きました。これは本当にすばらしいことだと思うんですよ。ただ、日本の歴史・文化の娯楽の中には囲碁と並んで将棋もあるじゃないですか。囲碁というのは図形を読み取る力とか、そういうものを養うのにすごくいいということは、私も理解をしています。メリットがあると思っていますが、ほかの分野、例えば将棋なら将棋の分野の考える力というのもあるわけで、その辺を考えたときに、戦略も2つ違ったものを持っている同じような娯楽なのに、すごく素朴な疑問で悪いんですが、何で囲碁だけだったのかなという気持ちがあったものですから、そこを答えていただけますか。

○増田指導室長
　囲碁と将棋の件でございます。

　囲碁も将棋もすばらしい1つの日本の文化というふうに認識をしております。今回、囲碁のほうを導入させていただいたということの理由でございますけれども、非常に道具がシンプルであるということで、学校のほうで時間をとってやるということの中では、本年度4校が実際取り組みましたけれども、5時間〜10時間という間の中でやってまいります。本格的な碁盤というのは19路盤といって19本の線が縦横で交わっているわけですが、実際には今回、日本棋院さんの御指導の中では7路盤という狭いものから始めて、使う道具は白と黒の石ということですが、子供たちはほとんどやったことがない。同じようなものでオセロというのもございますけれども、全くルールが違いますので、そういった意味では、全くやったことがなくて、子供たちの感想の中には、何か今まですごく難しく感じて、とても自分ではできないと思っていたけれども、教えてもらったら意外と簡単にできたというような感想もあるんですが、教えてもらうことで、すぐに対局することができるという利点がございます。将棋の場合には駒の動きがございますので、やはり駒の動きを一通り覚えないと対局という形にはなかなかなっていかないかなというところがございますが、限られた時間の中で子供たちが覚えて、すぐに対局していける、そういうような点で、囲碁というのは、1つ学校で進めていくときにメリットがあるかなというようなところがございます。

　今、7路盤と申し上げましたが、これも進むと9路盤といって、最終的には9路盤で対局を楽しんでいるという状況でございます。

○押田委員
　すみません。わからないので、隣の今野委員に伺っていました。9路盤というのが何だか私にはよくわからなくて。

　いずれは本格的な囲碁を学んでいってくれる人たちが育ってくれてもいいなという気はいたしますけれども、ただ、あえて言わせていただくと、ある意味で、下町中央区の男の人、男の子の娯楽というものの中で、囲碁よりも将棋のほうがずっと裾野が広いような気がするんですよ。

　私などがまだ子供のころに、夕方になると、家の前に縁台が出ていて、その真ん中には必ず将棋盤があって、縁台将棋なんていう言葉があるくらいで、そこで知らない間に異世代間の交流ができたりとかコミュニケーションがとられていたというのも、私としては下町の文化としてすごくいいなというふうに感じています。

　学校で囲碁を学問として、それで簡単だから子供たちにもゲーム感覚で学んでもらうというのは、とてもいいことだと思うんです。将棋は駒を動かすのが難しいと、今、指導室長のお話もありましたけれども、子供さんの頭はすごく柔軟なんですよね。考えるより、将棋なんて結構できたりするところもあるので、できれば他の人との交流も学んでいくということもあるのではないかなと思うけれども、その辺のところはどうでしょうかね。

○増田指導室長
　将棋も子供たちの好きな日本古来のゲームのうちの1つだというふうに思っておりますが、今はとりあえず囲碁を入れてやらせていただいておりますけれども、この大枠は日本の伝統文化というところでは、中央区でございますので、ほかの学校でもいろいろな形で地域の方に文化を学んでおりますし、子供羽根つき大会なんていうのも、これはやはり日本の中であちこち見てみても、なかなか類を見ない伝統的な遊びということで、その体験をふやしていくことはとてもいいことだというふうに思っておりますので、今後それをどのように入れられるか、また考えさせていただきたいというふうに思っております。

　それから、今、コミュニケーションということで御指摘がございましたけれども、今回囲碁を入れたことの中では、やはり人間関係力というんでしょうか、これを築き上げていく上でも1つのきっかけになるものかなというふうに思っております。対局をするということで、やはり礼節ということもございますし、お互いのことを敬って、尊重し合いながらやっていくということ、それから、これを覚えることによって、1つこれがコミュニケーションの手段になる。例えばこれを授業としてやったことで、学級で全体で共有してやれるものですので、これが1つ学級間の中の子供同士のコミュニケーション手段になったり、あるいは子供の実施後の感想を見ますと、とても楽しい、覚えたということの中で、家に帰って御両親とやったり、あるいは弟に教えてやったり、あるいはおじいちゃんがやっていて難しそうに見えていたけれども、自分もできるようになったから、おじいちゃんとやったとか、そのような感想も見えてきていますので、そういった意味で、コミュニケーションの力をつけることにも役立つかなというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○押田委員
　ありがとうございました。

　本当にそうなんですよね。相手と対局する場合のマナーというのも非常に大切なものですし、そういうことも知らず知らずのうちに学んでいってくれればいいかなというふうに思います。急に雑談っぽくなって恐縮ですが、理事者の中にも囲碁がとてもお好きで、強い方もいらっしゃるわけですから、そういう方が学校のほうに出向いていって、プロの棋士だけではなくて囲碁の指導をすれば、子供さんたちも非常に喜ばれるところもあるのかなという感じがいたしますので、どうぞこれからもそういう意味では、囲碁の教育を広めていっていただければいいなと思っています。

　次に、今、学校の現場やその他、いろいろなところで大きな問題になっているのが、いじめとか体罰の問題なんですね。これらは絶対にあってはならないことだというのは、私もそうだし、皆さんも思っていらっしゃるのは同じだというふうに思っています。特に、体罰の問題については、クラブ活動、中学校では部活動、主に運動部に多いとニュースとか報道されています。しかし、ほとんどの部やクラブはとても健全にクラブ活動が行われているのではないかなと。本区も例外ではないと思っています。現在の報道や過度な批判などが健全なクラブ活動、部活動自体を圧迫するようなことがあってはならないなというふうに感じています。

　よく議論の中でも、勝利至上主義がこういうものを生んだんじゃないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃるけれども、これが過度になったら、その主義が大きくなってしまったら絶対いけないことなんですが、運動というのは、その中で努力をして勝つということを学ぶのも大事な教育だというふうに私は思っています。これらを通して子供さんたちが努力して勝利する喜びとか達成感、こういうことを学んでいくこともできるわけですよね。ただし、痛ましい事故や何かを他人事としないで、常に緊張感を持って学校の運営とかクラブ、部活動の運営に当たっていくということは言うまでもないことだと思います。

　誤解を受けるかもしれませんが、私が申し上げるのは、悲しい出来事、すごくたくさんある、それはもう十分に承知しながらも、それがあるために振り子の針がぼんと逆に振れ過ぎてしまって、健全なクラブ活動全てが小さく慎重に、圧迫されて、まとまり過ぎて守りに入ってしまう、そういうことになるべくならないようになってほしいなというふうに思います。

　現在、教育委員会は、これらのことを捉えまして、現状の把握、感じていらっしゃること、それから総合的な考え方から、これからの部とかクラブ活動をどのように考えて臨んでいらっしゃるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○増田指導室長
　部活動、スポーツ等の体罰の問題についてでございます。まず現状の把握ということでございますけれども、体罰につきましては、東京都の教育委員会の依頼を受けまして、小・中学校教員への聞き取り調査及び児童・生徒へのアンケート調査を実施したところでございます。本区については、教員の体罰はございません。

　部活動の勝つ負けるということでございますけれども、委員御指摘のとおり、やはり部活動、スポーツには大きな意義がいろいろあるわけでございまして、試合に勝つために努力することで、いろいろな形で意欲でありますとか忍耐力でありますとか充実感、達成感、さらに個性の伸長ということも図られていくわけで、そういった意味で、やはり目標をつくって目指していくということは必要なことだというふうに考えております。

　競い合うことは決して悪いことではなくて、それによって、やはり自分も高まっていくし、お互いに高め合うという、この部分が成長のキーポイントになっていくというふうに思っております。勝った場合には、勝ちは勝ち、負けは負けということになるわけですけれども、勝負の結果を受け入れて、1つは自分自身に自信を持って自尊心を高めていく、そういうようなことにつながっていくかというふうに思っておりますし、逆に、負けたときは潔く負けを受けとめて、この次どう頑張っていこうかということで気持ちを切りかえていく、さらに新たな目標を持っていくということの中で、子供たちの人間の成長が促されるものだというふうに思っているところでございます。

　これからどうしていくかということでございますけれども、今回いろいろ問題が指摘されている中では、やはり子供たちの実態を踏まえて、指導者がどのように指導していくかというようなことが重要かというふうに思っております。子供たちの意欲を引き出して力を伸ばすためのよりよい指導技術を、学校の顧問の教諭もそうですし、外部指導員もそうですし、身につけていかなければいけないのではないかというふうに思っているところでございます。やはり実態を見て、無理のない目標を設定していくことでありますとか、重要なのは子供の声をよく聞いて、それで話し合ったり、あるいは十分にその目的とか方法を説明していくというようなこと、それから子供が頑張ったことについて適切に評価をして努力を認めていく、さらにさらにというふうなことではなくて、1回成果が出たことについては認めて次のステップを踏ませる、そういったようなことを指導者が身につけていくということが重要であるというふうに思っております。

　本区の各部活動では、こういったことについては、校長の指導のもと、適正に行われているというふうに思っているところでございますけれども、これは重ねて注意を促していかなければいけない部分ですので、校長会あるいは教務主任の会議等を通して、さらにそのことが徹底されていくように周知を図っていきたい、指導を図っていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○押田委員
　今、指導室長がおっしゃってくださったので、私は余り多く言うことはないんですが、世の中というのはいろいろなこと全てが同じで平等だということには限らないんですね。それで、勝ちも負けもさまざまな場所にあるわけですよ。ちょっと大げさな言い方であれなんですけれども、例えば子供さんたちも社会に出ていったら、資本主義とか民主主義の社会の中で、必ずどこかで闘うこともあるかもしれません。そういったときに、自分が努力して、いい結果が出たということを今から味わって、努力をすればいい結果に結びつくかもしれないということを今から味わわせてあげてほしいし、それにつながってくれればいいなというふうに、今の指導室長の話を聞いていて思いました。

　少し前には、運動会でも順位をつけないということがあって、それを聞いたときに、非常にびっくりしたんですよ、私。というのは、多くの人に平等にチャンスが与えられるということは非常にすばらしいことで、いいと思うんですが、入り口はいいんですよ、チャンスを与える、平等でも。でも、出口まで平等ってあるんだろうかと思ったのね。やはりおのおの能力の違いがあります。これは学問でも運動でも、それから芸術でもそうですけれども、能力の違いがあることも認めるのと同時に、努力した者としない者では出口で差がつく、こういうこともきちんとして、子供さんの教育の中にはあってもいいのかなと。反論もあるかもしれませんが、私はそういうふうに思っています。

　身近にミニバスケットボールの指導をしている者がいるんですが、最初にミニバスケットボールに行ったときに、このチームは勝ち負けなんて全く関係なくて、みんながにこにこ楽しければいいチームなんだと感じたんだそうです、初めて行って。でも、それが1年、2年指導していくうちに、試合に勝っていくことがわかった。それで、自分たちがミスをしなければ勝てた試合を落としちゃったんですって。そのときに初めて彼は、子供たちが悔し涙を流すのを見たと言うんですよ。それがいいか悪いかは別として、教えていた彼は、非常にうれしかったという話をするんです。

　どうぞ、これからも本区の子供さんたちが知・徳・体のバランスを十分に備えて、学校で学問を学ぶと同時に、心も体もたくましく発育していくために、部活動、クラブ活動が健全に運営されていくことを望みたいと思っています。

　いろいろ質問させてきていただきました。学校の教育は、子供さんは今、学ぶことがいっぱいあるんですよ。学問であるとか運動であるとか、道徳も、ここにいらっしゃる方なんかは道徳を学ばなければいけないとおっしゃる。そういうこともいろいろ学んでいくことがあると思います。でも、私はそれ以前に、普通のことが普通にできる子供に育ってほしいなというふうに思うんです。朝起きたらおはようございます、ただいま、いってらっしゃい、こういう挨拶、そんなものが自然にできることはすごく大事だと思います。

　急に話が変わりますけれども、私、絵がすごく下手だったんです。今でも下手なんです。だから、子供たちに動物の絵を描いてと言われて描くと、象だか犬だかよくわからないと言われるんですけれども、それを心配した私の親が、絵の教室に子供のころに通わせてくれました。そのときに、みんなそろってお願いしますと、おじいちゃんの先生に言うんですが、その前に全員で声をそろえて言わされたのが、まず、御挨拶ができて、お返事ができて、ありがとうが言えて、ごめんなさいが言えて、好き嫌いをしないで、おはしを持てる子供、毎回言わされるんですよ、それを。そのときは、何だ、ばかばかしいなと思ったんですが、大人になって考えてみたときに、御挨拶と返事を大きな声で言えているだろうか、ありがとうは言えるけれども、本当にちょっと悪いなと思ったときに素直に心からごめんなさいが言えているだろうか。好き嫌いはまだあるしなと思うと、この普通のことがすごく難しいことだなというふうに思います。

　やはり子供さんたちにいろいろなことを学んでいただくのは大事なんです。運動も大事、学校も大事ですが、普通のことがきちんと普通にできて、挨拶もできる、そういう子供さんたちが中央区の中に一人でも多く育ってくださるということを心から念願をいたしまして、質問を終わらせていただきます。

　どうもありがとうございました。

○今野委員
　第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明16日、明後17日を休会とし、来る18日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明16日、明後17日を休会とし、来る18日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後4時41分　散会）

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