平成25年 予算特別委員会(第8日 3月18日)
1．開会日時
平成25年3月18日（月）
午後1時30分 開会
午後4時37分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 礒野 忠
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 富永 一
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 田中 耕太郎
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 山本 理恵
副議長 守本 利雄
4．欠席者
（1人）
議長 石田 英朗
5．説明者
6．議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
長田書記
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
7．議題
- 議案第1号 平成25年度中央区一般会計予算
- 議案第2号 平成25年度中央区国民健康保険事業会計予算
- 議案第3号 平成25年度中央区介護保険事業会計予算
- 議案第4号 平成25年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後1時30分 開会）
○礒野委員長
こんにちは。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、議長は公務のため欠席しますので、御了承願います。
第7款「教育費」について質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
けさは幼稚園の終了式でございました。希望に胸を膨らませ、元気いっぱい育った子供たちの未来が明るいものとなるように、その責務を負う1人として、今からしっかりと教育費についての審議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ではまず初めに、地域における見守りについてという観点でお伺いいたします。
中央区基本計画2013の子どもが輝く子育て・教育のまちづくりというところで、その10年後の姿が5点ほど書かれてあります。その中の1つに、子供が地域全体から見守られ、身近な地域で安心して自主的に活動し、自由に遊び、友だちと触れ合いながら安全に暮らすことができている、そのような姿が10年後の目指すべき姿として書かれております。子供を地域全体で見守るという、全体というところが大切だなと私もこちらを拝見して感じたところでございます。地域の方々を糾合して既に学校単位で、いろんな問題に関してサポートする体制をつくっておられるというふうにも伺っております。
まず初めに、このサポートチームがどのような方々で構成され、また、どのような活動をしているのかという点について御教示ください。
○増田指導室長
地域全体で子供たちを見守る仕組みでございます。これまでも防犯にかかわるもの、それから交通安全にかかわるものということで、保護者の方、それから町会の皆さんというような形で、いろいろと子供たちを見守ってきていただいておりますけれども、子供たちの問題行動ということで見てまいりますと、内容がかなり多様化、あるいは複雑化しているというのが昨今の状況でございます。
そういったことの中では、学校だけでこれを抱え込んで子供たちを指導していくということはなかなか難しいところがございますし、子供たちの健全育成ということを考えますと、やはり保護者、地域と手を携えてというところが非常に重要になってくるかというふうに思っております。
お尋ねの学校サポートチームでございますけれども、これはまず校内のほうで生活指導部を中心として組織いたしまして、その中に地域の方といたしまして民生・児童委員の方でありますとか、主任児童委員の方でありますとか、あるいは所轄の警察のスクールサポーターの方でありますとか、あとは学校にも関係してくることになりますけれども、学校の中で生活指導に携わる者のほかに、養護教諭でありますとか、スクールカウンセラー、教育相談専門員、あとは子ども家庭支援センターの職員でありますとか、必要に応じて児童相談所の職員ということで組織をいたしております。
活動の内容でございますけれども、定期的に会合をやっている学校と、それから必要に応じて実際に会合を催している学校がございます。定期的にやっている学校では、例えば学期1回ずつやる学校につきましては、直近の児童・生徒の状況、生活の状況について学校からお話を申し上げますとともに、地域の方、あるいは各機関のほうで捉えている子供たちの状況についてお話をいただきまして、情報交換を深めていくというような内容になってございます。
それから、定期的に集まるというのは未然防止ということに寄与していく部分かなというふうに思っておりますけれども、実際に問題行動が起こったときには、緊急にその会合を招集させていただきまして、学校の解決の方向性、そういったことについてお話をさせていただくとともに、その関係機関とどのような連携が図れるかというようなことについて調整させていただいて、子供を中心に置いてどのようなサポートができるか、指導ができるかということについて協議させていただいております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
学校の教員、また関係者のみならず、民生・児童委員の方、またカウンセラーの方、関係者も入って、本当に総力戦でサポート体制を組んでいただいているなということをお伺いしまして安心いたしました。
地域全体としていろいろな人がかかわっていらっしゃるのは本当に心強いと思います。特にいじめ問題につきましては、総力戦でサポートするという強い覚悟が必要かなと私、感じております。このサポートチームのメンバーの中には、今お伺いしたところ入っていらっしゃらないんですけれども、本当に地域に根差しておられる方というのはほかにもいらっしゃいまして、そのような存在の1人として人権擁護委員という方々がいらっしゃいます。人権擁護委員というのは、法務大臣から委嘱され、いじめや差別などの人権侵害に対し、救済活動に取り組んでいる民間のボランティアの方々のことです。日ごろの活動としては、法務局の電話相談窓口を担当しておられます。昨年以降、特に全国各地でのさまざまないじめの問題を受けまして、特に子供人権侵害、いわゆるいじめから救済することに人権擁護委員として力を入れておられるということで、子どもの人権110番という電話相談事業、また、子どもの人権ＳＯＳミニレターという手紙で相談を受け付け返信するという取り組みもなさっています。例えば子供たちからすると身近な教師、担任の先生とか、顔を知っている地域のおばさんとか、そういう方、身近な人には逆に相談できずに一人で悩むという、そういうお子さんも実際にはいらっしゃるということで、そういうお子さんたちの声なき声を拾い上げる重要な役割を果たしていると言われております。
特にミニレターは、子供でも使いやすいよう、切手の要らない返信用封筒と相談内容を記入する便箋がセットになっていて、全国の小・中学校を通じて子供たちに配布されていると伺っております。法務局に届いたミニレターの全てに人権擁護委員が返事を書いているんですけれども、その子の親や周囲の人に知られないように人権擁護委員の個人名で返信するなど、子供目線に立った配慮で運営されているということをお聞きしております。
このような活動をしていらっしゃる人権擁護委員という方は、本区にも8人ほどいらっしゃいまして、3カ月に1回の頻度で東京法務局での電話当番を担当していらっしゃるそうです。ちなみに、本区の庁舎内におきましても、毎月第3木曜日の人権擁護相談の当番をしていただいているということです。本区にいらっしゃる8人の中のお一人に先日お話をお伺いしました。そういたしましたら、昨年6月下旬に、子どもの人権110番の強化週間というのが設けられまして、またさらに9月には追加で強化週間を実施したということで、やはり強化週間の後にはミニレターが多く届いたというふうにおっしゃっていました。かなり大きな反響があったというふうに伺っています。
そこでまずお伺いしたいのですが、人権擁護委員の取り組みである子どもの人権110番や子どもの人権ＳＯＳミニレターの取り組みに対する本区の認識というのはどのようなものをお持ちでしょうか。また、ミニレターなどは学校を通じて配布されるというふうには伺っているのですが、実際のところどのようなものなのか、また配布されている回数というんでしょうか、1年に1回とか2回とか、そのあたりを御教示ください。
○増田指導室長
法務局のほうで配布をいただいている子どもの人権ＳＯＳミニレター、あと、子どもの人権110番の取り組みでございますけれども、ミニレターにつきましては、年1回ということで学校を通じて配布をしているところでございます。人権擁護委員の方には、さまざま区の中での御活躍をいただいているわけでございますが、本年度は人権メッセージ発表会、9月に中央区が会場になって行いましたけれども、そのときに私どもも事前に人権擁護委員の方ともいろいろなお打ち合わせをさせていただいておりますけれども、そういったことの中では、やはり区の子供たちはどうかなということについて、常にやはり気を配っていただいているというところでございます。こういった意味でその連携も重要かと思っておりますし、この活用でございますけれども、人権ＳОＳミニレターが実際に出されました場合は、お子さんのほうにもその回答が行くということでございますが、あわせて、私どものほうにこのような御相談が子供からありましたよというような形で情報もフィードバックされてくるような仕組みになってございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。学校のほうにも、いわゆる関係者のほうにもフィードバックされているということで、それは確かに大切なことだなと今お伺いして思いました。
いじめに関する問題につきましては、例えば電話相談とかのそのようなリーフレットというのは、恐らく窓口というのは非常にたくさんあるかと思います。本当にどれがどれだろうというぐらい、東京都がやっていたり、全国でやっていたりというような、またＮＰＯがやっていたりというような複数の電話相談の窓口があるかと思うのですが、ミニレターという形での相談はそれほど多くないかなというふうにも思いますし、また、先ほど人権擁護委員の方が昨年9月に追加で強化週間を設けたところ、またそのときにも6月の通常の強化週間と同じぐらいのミニレターが届いたということもおっしゃっていまして、効果といったら変ですが、子供たちにとって大切な手段となっているのではないかなとも思いますので、可能であれば1年に1回と言わず、半年に1回というような形で回数をふやしてみてもよいのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○増田指導室長
委員御指摘のとおり、いじめの問題について子供たちが言いやすい環境、相談しやすい環境を整えていくということは大変重要だというふうに思っております。そういったことの中では、電話の相談窓口等につきましては、国も東京都も、そして私どもも設けておりまして、本年度も既に2回、こういう窓口がありますよというようなことで御案内もしているところでございます。それから、各学校のほうにもスクールカウンセラー、あるいは教育相談員ということで派遣をしておりますので、子供たちの何気ない相談の中から、相談に来るということは、やはり何かがあるということでございますので、そこをうまく話を聞いてあげて悩みの本質に迫るということについて努力をさせていただいているところでございます。
このミニレターにつきましては、人権擁護委員連合会のほうで独自にやられているシステムということで、今、年1回でございますので、それがふえていく、これもやはり特色ある1つの方法だというように思いますので、私どもも人権擁護委員さんとお話するような機会もございますので、さらに回数を増やすことについてもまたお願いを申し上げていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。とにかく総力戦でという意味で、いろいろな機会、またいろいろな回数もふやしたりとか、かかわる人をふやしたりとか、本当に考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、家庭での教育についてお伺いしたいと思います。
中央区基本計画に家庭の教育力の向上というふうにございます。家庭での教育というところ、こちらも非常に大切なポイントだと思います。特に、家庭における教育というと、しつけ的な部分が非常に大きいのかなというふうに思います。
しかし、いわゆる親、保護者の側にとっては、子育てについて、また教育に対して非常に自信がないという、そういうアンケート結果も出ていることもございまして、親力がないという現実に直面しているのかなというふうに思います。
そういう中で今回の中央区基本計画の中で、課題解決に向けた区の取り組みというページがございまして、その中に何点かその取り組みが紹介されています。ちょっと細かいことになって恐縮なんですが、その中で若干お伺いしたいと思います。
まず1点目に、家庭教育学習会の実施というふうにございます。実際にこれまでにも実施されていたようなのですけれども、親御さんに対しての実態調査報告書によりますと、家庭教育学習会そのものを知らないという方が5割、また利用したことがないという方が8割を占めるというアンケート結果も出ておりましたので、今回、10年後のあるべき姿、目指すべき姿に向けて力を入れるとしている家庭教育学習会、どのようにまずは周知していくのか、また、内容をどうしていくのかというような点を考えておられるのか、御教示いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
子供さんへの教育、当然ながら学校での教育、家庭での教育、また地域の教育と、いろんな主体と協力しながら実施していくことはとても大事なことだと思ってございます。その中での家庭での教育という観点でございますので、私から答弁させていただきます。
区におきましては、平成16年度以降、学校、ＰＴＡ関係者、また民生・児童委員、青少年委員さん、こういった方々で構成をいたします地域家庭教育推進協議会、こういった協議会を設けてございます。こうした協議会の中で各幼稚園・小学校・中学校のＰＴＡの方々、また地域の子育て団体の方々、また協議会独自で家庭教育学習会を順次実施しているところでございます。
その中で直近の開催の内容なんですが、今年度、まだ途中ではありますが、講座数でいいますと71講座、回数でいうと77回と、そういったような規模で実施しているところでございます。
こうした中でありますが、今、委員おっしゃいましたように、中央区保育需要・子育て支援に関する実態調査報告書の中では、家庭教育学習会の認知度が少ないという残念な結果が出てございます。私どもといたしましては、こうした学習会の周知の方法としまして、区のおしらせ、またホームページ、こういったものは当然ではございますが、今後実施する学習会、こういったものを紹介する集合チラシというものをつくってございまして、7月、9月、11月、1月と年間4回なんですが、これを子供さんを通じて保護者の方々へ御案内をしているところであるんですが、まだまだ十分周知ができていないという状況はございます。
今後なんですが、こうした活動を続けていくのは当然なんですけれども、ほかにいろいろな手段を講じて、例えば掲示板ですとか、もっと広い周知の方法ですとか、また、中には各ＰＴＡの方々が多く出席をいただいておりますので、そうした方々から直接口コミでも構いませんし、協議会の委員さん、民生・児童委員さんですとか、青少年委員、いろいろな地域の方々にも入っていただいていますので、個別に御案内をするですとか、今後につきましてもいろんな手段を講じて可能な限り周知に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。既に通算で77回しているということで、私も勉強不足だなと思ったんですけれども、今、御答弁いただきましたように、周知、掲示板とか、口づてであるとか、さまざまいろんなルートを開拓していただきながら、とてもいい内容にしていただいていると思いますので、その点をお願いできればと思います。また、中央区基本計画の中の課題解決に向けた区の取り組みの中の1つで、おやじの出番の実施というのがございます。おやじの出番ということなんですが、どのような内容になるのかというあたりを御教示いただければと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
地域家庭教育推進協議会で実施しております、おやじの出番という講座でございます。こちらは協議会が独自で主催をしている行事でございまして、年間2回程度実施しているものであります。
具体的な内容ということでありますが、直近のものを御紹介させていただきます。ことし年明けての2月16日に、テーマとしましては、親子で天然酵母パンを焼いてみようと、パン焼きを親子で体験してみようというような、そういった講座を実施いたしました。おやじの出番、名前のとおりなんですが、お父さんの子育てへの参加、こういったものを期待して実施しているものでございまして、実は、これはかなり人気がありました。当初、募集としましては、親子14組程度ということで募集をしたんですが、実は46組の親子から御応募がございまして、当初1回だったものを午前、午後2回に分けて、28組というのが限界だったものでございますので、こうした内容で実施をしております。この中で、やはり日ごろお父さん方が仕事でお忙しいところ、なかなか子供さんたちとの会話、一緒に作業する機会、こういったものが少ない中で、和気あいあいというんですか、そのような雰囲気で実施しているものでございます。また、今年度については6月、親子ロボットセミナーを佃にある芝浦工業大学を会場にいたしまして実施しているところでございます。お父さんの子育て参加を促す、親子でいろいろ作業して触れ合っていただく、こうしたような会で実施しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。親子でパンをつくるという取り組み内容も本当によかったと思いますし、来年度予定されているロボットをつくるというのも本当に楽しそうだなと思います。もし万が一、次年度もこのロボットづくりのセミナーに予想以上の応募があった場合、例えばもっと回数をふやすとか、そのようなことは考えられるのでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
おやじの出番という講座なんですが、実は昨年も陶芸を学ぼうという講座をやったところ、かなり人気でして、その中でやはりできる範囲の中で実施をしたというところでございまして、こうした傾向を見てみますと、テーマもそうなんですが、かなり人気の高い講座だなと思っております。
こうした中、やはり講師の方の御都合ですとか、会場の都合、こういったものも当然あるものはあるんですが、できるだけ多くこういったものは実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
わかりました。よろしくお願いいたします。
あと最後に、個人的な意見なんですけれども、おやじの出番というのが、例えばよくパパの会というのなら耳にしたりしていたんですけれども、とてもおもしろくて、だからこそインパクトがあるのかというふうにも思うのですけれども、ネーミングを変えようとか、そういう意見というのは実際にございましたでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
おやじの出番のおやじという名称でございます。中には、今、委員がおっしゃいましたようなパパの会という名前もあると思いますし、私どもが聞いているところでは、やはりＰＴＡの中でおやじの会という会も設けているということも聞いてございます。私どもとしましては、やはり気さくに参加をいただきたいという趣旨でこういった名前でやっているところでございます。これまでのところ、これにちょっと抵抗があったとか、そういった声は直接は聞いていないところであるんですが、今後やっていく中で参加者の方の感想をちょっと聞いてみたいなと思っております。その中で、意見などがありましたら、ちょっと考えてみたいとは思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。それは皆様の御意見をしっかり聞いていただいて対応いただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に、学校における教育環境についてということで質問させていただきます。
まず、子供を守る取り組みと、あと先生方、教師を守る取り組みと2点に大きく分けてと思っております。まず、子供を守る取り組みというところでスクールカウンセラー、またスクールケースワーカーについてです。先ほど学校単位でつくられるサポートチームにもカウンセラーの方が入っておられるというふうに御答弁ございましたけれども、まず、次年度より全国の学校にスクールケースワーカーが配置されることが決まっておりまして、いじめ問題に対応することが大きな目的だと理解しております。
ケースワーカーのほかにもカウンセラーもいらっしゃるということで、カウンセラーとケースワーカー、この2つの立場の方がいらっしゃるわけですが、それぞれどのくらいの時間、学校に滞在されているのかとか、あと、この2つの立場の方がどのように連携を取り合っていくのかとか、またかかわり方の縦分けとか、そういうのがあるのかとか、その辺2つが私の中で混在しておりますので、御教示いただければと思います。よろしくお願いします。
○増田指導室長
まず、教育相談の関係でございますけれども、本区の場合、小学校につきましては、専任教育相談員ということで従前から配置させていただいておりますが、来年度につきましては、専任教育相談員を14名から16名に増員をいたしまして、学校の中で大規模な学校5校ということになりますけれども、そちらには週2日間、専任教育相談員を派遣いたしまして、子供たちの相談、保護者の相談、それから教員の相談ということで対応させていく予定でございます。
それから中学校につきましては、都のスクールカウンセラーが週に1回、年間35回ということで配置をされております。あわせて来年度は、東京都が派遣をするスクールカウンセラーでございますけれども、小学校全校につきましても派遣がなされるということで、本区の小学校の体制につきましては、学校によって若干異なりますけれども、区の1回と都から派遣されるスクールカウンセラー1回ということで、2回の学校と、あと大規模校は3回ということになってまいりますので、かなりこの点については充実されていくというふうに認識しております。
それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、来年度は試行配置ということで、中学校を対象に活動していただこうというふうに考えてございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、相談員、あるいはスクールカウンセラーとは異なる性質がございます。子供たちのいじめとか不登校などの問題行動に対応していくわけでございますけれども、やはり、いろいろ問題が複雑化している中で、いじめの問題、あるいは不登校の問題というのが、単に子供間の問題だけではなくて、保護者、地域なども、家庭の状況でありますとか、地域の状況など、いろいろな要因がございます。そういった意味では、複雑なケースになった場合には、学校と子供と向き合う、あるいは保護者と相談するだけではなかなか解決しないケースがございますので、実際に保護者と相談するということで、子供さんの問題だけではなくて、家庭のいろんな状況についても一緒に御相談申し上げたり、あるいは場合によっては子ども家庭支援センターでありますとか、児童相談所、そういったところとも連携を図っていかなければいけないというふうに思っております。スクールソーシャルワーカーはそういった意味で学校の中の核となりまして、子供の問題解決に当たって関係機関とも連携をとりながら進めていくと、そういうような形でございます。この1名につきましては、教育委員会の指導室に配置いたしまして、4校を巡回指導するとともに、特別な対応、困難なケースがあった場合には、そこに集中配置いたしまして、その問題解決に当るということで進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。ありがとうございます。
本当に子供をいじめから守るという意味で、非常に大切なスクールソーシャルワーカーになるかと思います。また、これ2者だけではないですけれども、本当に全体で一番効果を発揮するようにといいますか、そのようにそれぞれが持ち味を出しながら取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、アレルギーの症状が出た際の対応についてお伺いいたします。
昨年12月、調布市の小学校でアレルギー体質の女子児童が誤ってアレルギー食材を食べてしまい、その結果アナフィラキシーショックで亡くなるという本当に悲しくも痛ましい事故が起こりました。皆さんの記憶にも鮮明に残っていると思います。教諭がアレルギー食材を女児に渡してしまったこと自体は、今後さらなる教諭たちへの研修と、またダブルチェックなどの体制確立による対応が必要な部分かと思います。
また一方、今回非常に残念だったのが、ショックが起きてからの対応が不適切だったことだと思います。症状を緩和できる自己注射薬エピペンを30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合があると言われております。そのため、子供にかわって教師がエピペンを打つこともできるようになりました。しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングが遅かったということが指摘されています。
そこでお伺いしたいのですが、アレルギー対応を行う教員に対する研修ですとか、また特にエピペンを打ついわゆる実習を含む、そのような研修は本区の場合実施されているのかどうか、この点をお聞かせください。
○林学務課長
エピペンの対応でございます。中央区は現在、小学校でエピペンを保有する児童が3名、そして中学校でも同じく3名の生徒がエピペンを保有しているところでございます。
今、委員お尋ねのエピペンに対する教員への研修等でございます。これは東京都のほうでアレルギー疾患に対応する研修会というものを年2回例年開催させていただいているところでございます。しかしながら、12月のこの事故を踏まえまして、東京都としまして今回2回追加して年4回、平成24年度実施をさせていただいたところでございます。養護教員、またクラスの担任、そうした方々を中心に参加をいただきまして、今年度では4回のうち19名の先生方、また関係の栄養士等が参加させていただいたところでございます。
また、区のほうも調布市での事故を踏まえまして、この3月でございますが、養護の先生方が集まる養護部会がございまして、そちらのほうでの会合に先立ちましてクラス担任の方、また学校でそういった児童を持つ校長先生、そうした方々にも御参加いただいて、エピペンの使い方について練習の機材を使って学んでいただくということを、学校薬剤師の方に御協力を得まして実際やらせていただいたところでございます。非常に多くの方々に参加いただきまして、小学校、中学校にわたりまして先生方に出ていただいて講習を行ったところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。ありがとうございます。講習会の回数もふやされたということで、素早い対応をなさったということで、心強く思います。
こういう教員向けの研修会、講習会も当然大切ですし、あと非常にあわせて大切だなというふうに思いますのが、子供たちへの教育といいますか、アレルギーの疾患を持つ友達がそういうのを食べちゃったら大変なことになるんだよということなども、テレビで報道とかを聞いて子供たちも当然知ってはいるかと思うんですけれども、きちんと体系的にといいますか、例えば授業とか何かの時間でアレルギーのショックが起きたときの恐ろしさといいますか、そういうことを教えてあげていただきたいなというふうにも思いますので、またその点も御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
では次に、今度は学校における教師、また学校側を守る取り組みというところで質問させていただきます。
学校内でいじめが起こったとき、教師も学校も懸命に解決へ向け努力をされていらっしゃると思います。しかし残念ながら、結果的に被害者側の保護者が満足のいく対応がなされなかった場合、学校側が法的に訴えられることもあります。本区内においてはまだ実際にそのような事態に至った学校はないかと思いますが、全国的には何件も発生しており、本区の学校においても、いつそのような事態に陥るか決して楽観視できるものではないと思います。
神奈川県の教育委員会は昨年度から学校現場で起こるさまざまなトラブルについて、学校や教員を法的側面から支援する立場から、弁護士資格所有者を学校に派遣し、校長や教員を対象にした研修を実施しているそうです。
そこでお伺いしたいのですが、本区におきましても、もし法的に訴えられるような事態になった場合、弁護士資格所有者の派遣など、いわゆる校長や教諭と学校側を守る体制というのはございますでしょうか。どのようになっているのか御教示ください。
○増田指導室長
保護者との関係の解決という問題でございますけれども、まずは未然予防ということの中では、研修ということで、初任者の接遇の研修から始まりまして、管理職に対しても、弁護士をお呼びして、学校の問題がいろいろ発生したときに、どういう心構えでそれに対応していくかというようなことで、本区でも研修をさせていただいているところでございます。
実際、問題が起こったときの解決の方法でございますが、東京都教育委員会が教育相談センターの中に学校問題解決サポートセンターというのを持っております。困難なケースが生じました場合には、そちらのほうにお願いをいたしまして、学校がそこに相談に行く、あるいは私どもも一緒に相談に行くという形で、そのサポートセンターのほうでは弁護士の方、あるいは心理職の方ということで、事例に応じて相談に乗ってくださるというようなシステムになっております。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。
同じく神奈川県の取り組みなんですけれども、中学校長を対象に、いじめ問題への対応のあり方について法的な視点から考える研修を行ったということで、いわゆるそういう事例に至る前の段階から、このときには実際にいじめを苦に中学生が自殺した事件をめぐる高等裁判所の判例を教材にして行われたそうです。裁判所が生徒への加害をいじめとして認定した根拠ですとか、また、教員が生徒に対して負う安全配慮義務など、学校の法的責任について裁判所が指摘した、そういう内容を学んだということです。事が起きる前の日ごろからどのような点に注意して接するべきなのかとか、その辺を事前に学んだという、そういう内容だったようなんですけれども、校長先生や主任教諭などを対象に、本当に前もって行う、そのような研修というのを開いてみてはどうかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○増田指導室長
いじめ問題の解決につきましては、法的な側面も含めまして、つい先日、東京都が全校参加ということで、そういった意味の研修会を実施したところでございます。本区からは生活指導主任が参加いたしまして、その研修を受けてございます。この点については今、安全配慮義務というような御指摘もございましたけれども、学校が果たさなければいけない役割、このことをきちんとやはり捉えておく必要がある。それがやはり保護者の方に信頼をしていただく重要な点になるかというふうに思ってございますので、今後とも学校が果たすべき役割について、あるいは法的側面からどういうふうに考えていけるのかと、これまでも弁護士さん等に来ていただいて研修をしていただいているところでございますが、これは1回で終わりではなくて、何回も繰り返し繰り返しやって意識化を図っていくと、特に管理職はその意識を持っていくということが重要であるというふうに考えておりますので、今後も引き続き充実したそういった意味での研修を企画して実施していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。しっかり充実した研修をお願いしたいと思います。
最後に、私がある保護者の方から伺ったお話をお伝えさせていただきたいと思います。その方のお子さんは、小学生のころからずっと頑張ってきたスポーツがありまして、中学校入学の際も、そのスポーツのクラブ、部活がある中学校をわざわざ自由選択制で選んで入学したということです。しかし、入学して間もないころ、クラブが始まって間もないころに指導の顧問の先生から、競技の指導というのはできない、あくまでボランティアでやっている、そのつもりでいてくださいというような趣旨の話をされたそうです。それ以来、そのお子さんはすっかりやる気を失ってしまって、今は退部はしていないんですけれども、放課後、クラブで熱意を込めて練習に打ち込んで汗をかくというのではなく、家で友達とゲーム遊びに興じているというような時間がふえてしまったという、そういうことをお母様から伺いました。
私もこのお話を伺いまして、とても悲しく感じた次第です。先生のほうも悪意を持っておっしゃったとはとても思えないんですけれども、結果的にその子供たちの夢や希望を打ち砕いてしまったというか、壊してしまったというのが現実でして、本当に言葉もすごく難しいなというふうに思いました。私たち大人、また子供にとって最大の教育環境は教師であると思いますし、その教師の先生方が本当にどこまでも子供たちの未来のために助けてあげられるというか、希望を指し示してあげられるような、そのような話、かかわり方といいますか、それをお願いできればと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
最初に、学校給食食材費の助成についてお聞きします。
学校給食費の月額を見てみますと、小学校の5・6年生で3,870円、中学校で4,220円となっていまして、この給食費を見て結構高いなというのが私の印象なんですけれども、小学校ですと、給食費のほかに図工の材料費ですとか、修学旅行等々で年間で合計約4万5,000円かかります。中学校だと合計で6万2,000円ぐらいかかるんですけれども、複数の子供を抱える家庭にとっては、これは非常に大きな負担だと思うんですが、給食食材料費の補助を廃止することによって、補助を受けていた方が受ける影響についてどのように考えるのかということをお聞きしたいと思います。この負担額というものをどのように区として捉えているのかお聞かせください。
○林学務課長
給食費の引き上げのお尋ねでございます。学校給食費につきましては、前回平成18年4月に改定を行ってから7年間据え置いていたという背景がございます。その中で平成20年4月に乳製品、油脂、また穀類、豆、非常に多くの食材料費が前月の3月から4月にかけて30％ですとか、15％ですとか、非常に急騰したと、そういった緊急的な対策としまして、区では当該年度の緊急経済対策措置の中で公費補助を実施させていただいたという経緯がございます。
また、翌年でございますけれども、さらに引き続き牛乳の価格が上がったというところから、この緊急経済措置を継続させていただき、また牛乳の値上げ分についてあわせて公費補助を増額させていただいたと、そういった経過がございます。
今回、見直しに当たりましては、既に4年が経過しているという実態、また、そういう意味では緊急経済対策措置としての時限性、そういった意味では4年が経過しているということ、また保護者負担の原則、そうしたことを踏まえまして平成25年度からは廃止をさせていただくというところでございます。
根本の部分ではございますけれども、委員御存じのとおり、保護者負担という部分では、光熱水費ですとか、給食の食材料費、本来これについては御負担をいただくところではございますが、私どもとしましては、光熱水費は施設の維持管理同様、区のほうで負担をさせていただいているということで、児童が口にする食材料費につきましては、応分の負担をいただきたいという趣旨でございます。
23区の中でのデータでございますけれども、今回、小学校では180円から200円、また、中学校では月額で280円の値上げをさせていただくということでございます。しかしながら、この改定後におきましても、23区の中では最低水準を維持できているというところもございます。また、小学校においては、共同献立一括購入方式というものも導入しておりますので、比較的安く大量の食材を購入するというところから単価を抑えると、そうしたところから料金についても比較的下げることができるという努力を区としてはさせていただいているところでございます。
またあわせまして、この公費補助は廃止をするわけでございますが、平成4年から、米飯給食における米穀の給付というものも行っているところでございます。これにつきましては、引き続き来年度以降につきましても、保護者負担の軽減を図るため継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そうしたことから、区といたしましても、保護者負担の軽減ということは最大限努力させていただいていると思いますし、給食、献立、そうしたものを工夫しながら、できる限り給食の値上げについては抑えさせていただいたと思いますし、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
わずかな値上げのように見えるかもしれませんけれども、これは中学校ですと1カ月280円、8月は給食はありませんから、掛ける11カ月で3,000円を超える負担になるということで、私はこれはわずかな値上げだとは思いませんので、その点についての御見解をもう一度お聞きしたいのと、あとは補助廃止の経緯として、穀類ですとか、牛乳価格の高騰、値上げがあったという御説明でしたが、農林水産省の穀物価格ですとか、豆類ですとかの価格の動向というのを見ますと、これは2008年、平成20年ごろに確かに上がっているんですけれども、その後一旦ちょっと下がって、再び上昇傾向に転じていて、今でも上昇傾向は続いているので、穀物ですとか、豆類ですとかの上昇に対して緊急措置をとったということであれば、今でも上がっているということに変わりはないので、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。物によっては、大豆ですとか、トウモロコシなどは2008年以前の水準の2倍、3倍という価格で今も動向がありますので、そのあたりの説明と、この穀物価格の変動についての整合性というものもお聞かせください。
○林学務課長
まず、給食の今回の値上げがわずかな金額ではないというお尋ねございます。
確かに保護者負担というところでは、先ほども申したとおり、180円から280円の給食費月額値上げというところでございます。しかしながら、先ほども申し上げさせていただいたとおり、この値上げをさせていただいた金額ではございますが、23区の中でも最低水準を維持している。これはなぜそのような形なのかというところの部分では、先ほども申したとおり、中央区では共同献立で大量一括購入をするということで、食材料費についてはそういったことから従前から比較的安く仕入れているという努力をさせてきていただいている、そうした中で努力してきたところでございます。
また、緊急的な値上げがあったときに対応した他区における動向でございますが、非常に多くの区が、我々が緊急経済対策措置をとらせていただいた当該年度の途中から緊急的な値上げをして、保護者の方に御負担をいただいているという区が非常に多うございます。そうした中で、我々としましては保護者負担の軽減というところも配慮させていただく中で、これまで継続をさせてきていただいたという経緯がございます。ですので、今回につきまして、平成25年度から御負担をいただくということにつきましては、学校を通じて保護者の皆様に対して御通知を申し上げ、適切に学校とともに保護者の方への説得をしてまいりたいということで思っております。
また、他の食材の値上げ、そうしたものについては、引き続き変わりないという御指摘でございます。確かにそのような点については、我々の一括購入しているものについてもほぼ同様な傾向に出ているかと思っております。ですので、その中で給食の献立の内容、同じカロリーのものでも、同じ栄養価のものでも、いろいろ購入する食材を工夫させていただきながら、できる限りその食材料費を安く抑えるという努力をさせていただいて、いろいろなメニューの中で工夫をさせていただいてきたというのがこれまでの経過でもございますし、今後ともそういう努力をしながら、保護者の負担の軽減を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
給食費を抑える努力ですとか、献立の内容の工夫ですとかは続けてくださって結構というか、頑張っていただきたいんですけれども、穀物の価格も上がっているし、牛乳価格にしても下がってはいないですよね。これも補助がされた2008年以前の水準に戻っているというわけではないので、緊急対策としての措置だったということですけれども、食材費の価格が上がっているということは事実で、それに対して補助がなくなってしまえば、行く行くは保護者負担となってはね返ってくるのではないかということを私は危惧しているんですが、そういう可能性は本当にないのかということを確認させていただきたいと思います。
それと、給食を無料にしているという自治体もありますし、あと葛飾区では、今度、小・中学校に3人以上の子供が通う家庭に対して第3子の学校給食費を新年度から無料にするということを決めました。葛飾区の担当者は、子育てにはお金がかかるので、子供を産むということの一助としたいというふうに語っていらっしゃいます。これはすばらしい心意気だと思いますし、中央区でも子育て支援に力を注ぐというのならば、ぜひ見習っていただきたいと思うですが、その点についての御意見もお聞かせください。
○林学務課長
まず、給食費の値上げの今後の可能性という部分でございますけれども、やはり大原則ではございますが、食材料費につきましては、保護者の方に御負担いただく、この姿勢は我々の区だけではなく基本でございます。そういったところから今後、食材料費が変わる、値上げが継続されると、上昇傾向が続くというようなことがあれば、それは給食費としてその部分についてははね返りをさせていただかざるを得ないという部分がございます。しかしながら、先ほども申しているとおり、本区といたしましても、給食に関する部分においても米穀の給付、そういったところを小学校、中学校それぞれにおいて、これまでどおり行っているところでございます。
その中では、全体ではございますけれども、小学校、中学校合わせて年間58トンものお米を購入させていただいて、学校の給食のほうに充てさせていただいているというようなこともさせていただいております。また、中央区におきまして、保護者負担全般としての軽減というところでは、修学旅行費においては23区で飛び抜けた形での3万6,000円の補助を行っているだとか、さまざまな視点でもって努力をさせていただいているところもございますので、それは一部の区で委員の取り上げられたような形で葛飾区の第3子の給食費を無料にするというのも1つの政策かと思いますけれども、中央区としても全体的な保護者負担の軽減に向けてはさまざまな施策を、教育だけに限らず福祉もあわせて、相当な充実をさせていただいている区だというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○奥村委員
やはりこれは年間通せば、先ほども申し上げましたけれども、小学校で合計4万5,000円、中学校だと6万2,000円ぐらいと、安い金額ではないんですね、給食費以外のいろいろ学校を通うことにかかわる経費というものは。なので、給食食材費くらいは今後も私は中央区で補助を続けるべきだというふうに思います。
次に、食の安全について、食育についてお聞きします。今、区の小・中学校で食育として遺伝子組み換え作物ですとか、食品添加物や輸入食材、農薬、ポストハーベスト等々について、食の安全という視点からどういった教育をされているのかという点についてお示しください。
○林学務課長
食育の内容でございます。
中央区におきましては、当然、学校給食そのものも食育、教育の一環というふうに認識しているところでございます。食の学習という意味では、小学校では保健の時間、また5・6年生という高学年になれば家庭科の時間、そうした中で実際子供たちにも調理を覚えていただく中で、食についての学習をしていただいている。また、栄養士等の指導というところでは、ふれあい給食ですとか、親子クッキング、そうした地域の方々、また親御さん、そうした方々を学校のほうにお招きさせていただいて給食を児童と一緒にとっていただく、そういった中で食の大切さも勉強していただいているというところでございます。
またそのほか、養護教諭の方ですとか、学校栄養士、そうした者を中心に授業の一環の中で食物アレルギーの、ある意味では対策の大切さについても行っているところでございます。
また、食育の授業ということでは、各学校での取り組みがございますけれども、例えば専門の方を招きまして食の安全、また衛生についてお話をいただくような授業も展開させていただいているというところでございます。
以上です。
○奥村委員
今、日本のＴＰＰ交渉の参加についての話し合いが進んでいますけれども、これが進むことになれば、遺伝子組み換え食品ですとか、食品添加物、ポストハーベスト、あと原産国の表示等々幅広く規制が緩和されて、表示方法の変更など、これまで日本で認可されていない農薬が新たに使用されるなど、食を取り巻く環境が今後大きく変わることになると思いますが、食の安全、知る権利、選択の権利、そして消費者の権利などについて教育委員会としてはどのように考えているのかという点、お聞きしたいのと、先ほどの答弁で、学校では家庭科の授業などで調理ですとか、ふれあい給食等々取り組みがあるようですけれども、食品添加物ですとか、遺伝子組み換えのものや農薬などについての授業というのはないということでよろしいのかどうか確認をさせてください。
○増田指導室長
子供たちの学習内容に関する部分でございますけれども、食品添加物等については、中学校の家庭科などで内容として扱われてございます。食のことについては、子供たちにとっては生活の基本になっていくわけでございますけれども、子供たちがさまざま学習する内容につきましては、学習指導要領のほうでそれぞれ明示されているところでございますので、その内容に従いつつ、時とともにどんどん動いていくものもございますけれども、子供たちが学ぶという観点からいたしますと、やはり一定の中身が確定したものについて学んでいくということが重要になってくるかと思いますので、さまざまあるトピック的な課題については、その時々にまた取り上げられていくことかというふうに思いますけれども、国あるいは東京都が示すさまざまな学習の補助的なリーフレット等もございますので、そういったものも踏まえて適切に指導を進めてまいりたいというふうに存じます。
○林学務課長
遺伝子の組み換えをしている食材という部分でございますけれども、基本的に中央区は遺伝子の組み換えをしている食材は使っていないという状況でございます。また、外国産の食材の輸入も行っているところでございますが、基本的に国内のものを中心に食材については買わせていただいております。一部、魚でシシャモがノルウェー産のものであるとか、海外産を仕入れている部分はございますが、原則国内産のものを中心に買わせていただいているという状況でございます。
○奥村委員
今の日本での遺伝子組み換え食品の表示についてなんですけれども、これはＥＵと日本では大きな違いがありまして、日本では食用油ですとかしょうゆなどは表示の対象外ですけれども、ＥＵでは全商品が対象となっています。そして、遺伝子組み換え作物の混入率というのも、日本では5％まで遺伝子組み換えではないというふうに表示ができます。ＥＵでは0.9％以上の混入には必ず遺伝子組み換えだという表示をしなくてはならないという義務があるということで、口に入るものに対しての認識、理解といったものが、日本とヨーロッパ諸国では随分温度差があるんですけれども、今、給食で遺伝子組み換えの食品は使われていないというふうに言い切られたんですけれども、今の日本の食品の表示では、混入率5％まで認められていますので、これまで使われてきた食材の中にも遺伝子組み換えの作物が入っているという可能性は十分にあったと思うんですが、そのあたりの認識についてお聞かせください。
○和田保健所長
遺伝子組み換え食品でございます。遺伝子組み換え食品が全て悪なのかどうかということでございます。ちょっとでも入っていたら人間の害になるのかということですが、私はとてもそういうことは思えません。これまで大分そういったものが入っております。既にそういったものが表示されて、いろんな方が食べられております。その中で、これが現在明らかに害になっているといった報告は全然我々は受けておりませんので、5％を超えたからこれが危険だとかという、そういった議論というのは、我々として食品の安全を守る立場からは、それをちょっと認めるわけにはいきません。
以上でございます。
○奥村委員
今、保健所長個人の意見として、危険とは言い切れないというお話だったんですけれども、遺伝子組み換えの作物については、30年ですとか40年、50年といった長い期間をかけての、そういった長いスパンでの研究というのもまだ途中でして、危険だとも言い切れないかもしれませんけれども、安全だとも言い切れるものではないので、そういったものを全く害がないかのようにおっしゃって、子供の給食の食材に使うことには何の問題もないという、そういう立場に立たれるというのも、私は問題があるのではないかと思います。口に入るものにはもっと敏感になっていくべきだと思います。
食の選択という観点からいいましても、その食品が危険かもしれない、危険だという可能性もあるんだということを知った上で選択するのと、危険か安全かの何の情報もない、何も知らずにそれをただ受け入れるということでは全く違うと思うので、食の安全に関して、そして食を選択するという意味において、もうちょっと認識を高めていただきたいということを強く要望します。
今後も学校の授業の中でも、食品添加物については教えているというお話でしたけれども、遺伝子組み換えの作物ですとか、あと農薬などについても、私は勉強していったほうがいいのではないかと思います。今後、食の問題というのは、ＴＰＰの参加ということも将来的にあるとすれば、これは大きな問題になってくると思うので、今からきちんと食の安全というものをどういうふうに中央区として、教育委員会として位置づけるかということを、そういう立場をきちんと持っていただきたいということを強く思います。
次に、学校給食の流通経路というか、安全の確認についてお聞きします。
今、小学校では一括購入、中学校ではそれぞれの学校でということなんですけれども、給食食材の安全性の確認というのは、流通段階のどこでできることになっているのか、明石町に食料を置いておく倉庫というんですか、そういったものがあるというお話は聞いたんですけれども、野菜などは前日に運んで、お肉や魚については当日運ばれてくるということですけれども、一括購入されるこういった食材の安全性というのは、一体誰が確認しているのか、どなたが責任を持っているのかという点についてお聞きしたいのと、もう一点は、産地から学校に届けられるまで一体どれだけの業者が間に入ることになっているのか。
今、例えば中国産の野菜であっても、千葉で袋詰めすれば千葉産という表示なるとか、練り物の製品にしても、今の食品表示法ですと非常に曖昧なんですけれども、そういったものも中には一括購入で運ばれてくる食材の中に入っていると思うんですけれども、そういったものの安全性というのは、どういう仕組みで確認することになっているのかという点についてお答えください。
○林学務課長
まず、根本の部分でございますけれども、基本的に国内で流通している食材というものは、それぞれの都道府県と、また国の指導の中で安全なものが流通しているというものが私は原則であるというふうに思っているところでございます。
その中で、学校給食の物資の納入業者でございますが、これについては登録制をしいているところでございます。登録業者ということで一定の立地条件ですとか、また経営の規模、また衛生状態、供給能力、実績等も踏まえまして業者のほうに登録をしていただいているところでございます。
そうした中で乾物、肉類、魚、豆腐、済みません、豆腐は違いますけれども、調味料、肉類、魚類については入札をしていただいて安く落としていただく、落札するのは登録業者ですから、当然一定の基準をクリアしてございます。そうした中で、小学校の一括購入方式についてはこのような形で登録業者からの購入を基本としております。また、中学校におきましては、これは独自給食をしいているところから、小学校における登録業者から買わせていただくことも原則ではございますけれども、一部流通している通常のところから購入をさせていただくということもございます。その間にチェック等も含めてどれだけの業者が入るのかというお尋ねもございますが、基本的に原則の部分では、流通しているものは安全だと思いますし、こちらに納入していただくに当たっての仕様についてはクリアしている業者から仕入れさせていただいているというところから、安全な食品の確保に努めているというふうに御理解いただきたいと思います。
○奥村委員
今のお話ですと、業者が安全だと言えば、それをそのまま中央区としては信じるしかないということだと思うんですけれども、中央区として食材の安全性を何かどこかの段階でチェックするような仕組みがないのかという点と、あと、業者は登録制ということなんですけれども、これは見直しというのも定期的にするのか、一度登録したら、そのままフリーパスでずっと食材を納入し続けることができるのかという点についても確認させてください。
○林学務課長
登録業者が納入する食材の安全性のチェックというところでございますが、加工ですとか、また産地について、業者のほうからは証明書を提出していただいているということで、安全については確認をさせていただいているというところでございます。
また、登録につきましては、こちらから業者に声かけをさせていただくこともございますし、公募をかける中で一定の基準をクリアする業者を毎年選定させていただいているという状況でございます。
○奥村委員
ぜひ、業者選びといったものもきちんとやっていただいて、一度登録していて、区とやりとりがあった業者なので、安心して丸投げのようにして任せてしまうというようなことがないようにしていただきたいということを強く要望します。
次に、スクールソーシャルワーカーについてお聞きします。
スクールカウンセラーの話も出ましたけれども、カウンセラーの人数も若干ですが、ふやしたというお話でした。スクールソーシャルワーカーというのは、基本的には教員から、この児童はどうも問題を抱えているかもしれないというような情報があったときに動く存在で、スクールカウンセラーというのは、児童本人がみずから相談に行くという、私はそういう認識だったんですけれども、それでいいのかどうかという点の確認と、あと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどで拾えなかった子供の悩みですとか、問題というものを見つけるには、関係機関、子ども家庭支援センターですとか、児童相談所なども連携して、どのように動いていくのかという具体的な子供の悩みを見つけるための連携、動きについてお聞かせください。
○増田指導室長
まず1点目のお尋ねでございます。
スクールソーシャルワーカーの役割についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、これにつきましては、主たる業務は連携の構築ということになってまいります。ですから、スクールカウンセラー、あるいは専任教育相談員については直接相談を受けるわけですが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、その中で特に困難なケース、あるいは各機関との連携が必要なケースを担当して扱っていくというような形でございます。
それから、2点目でございます。子供たちの悩みをいかに拾うかという点でございますけれども、やはりみずから子供たちが言ってくるというのは、全部かというと、そうではない。やはりなかなか言い出せないケースも多々ございます。
私どもが一番大切というふうに考えておりますのは、日常の教員がどう子供たちを細かに見取っていくかと、この部分が最も重要な部分であるというふうに考えております。子供たちが、学習の時間もそうですし、休み時間もそうですし、部活動等もそうですけれども、そこでさまざまなやはり変容を見せてくるわけで、それをそこの場にいる担当の教諭がどう見取るか、見取った上でどう声をかけていくかというようなところが重要であるというふうに思っております。
その上で、学校の中の仕組みとしては、定期的に面談というようなことも、これは本人ともやりますし、それから保護者ともやりますけれども、そういうようなところで声を拾い上げていくこと、それから担当の教諭のみならず、これは学校全組織でやはりやっていくことが必要でございますので、全教員で子供たちの様子を見ていて、もし気になる点があれば、どの学校でも生活指導のそういった会議を定期的に実施しておりますので、そういう場で出す、あるいは緊急を要するものであれば、朝の打ち合わせのときに出して、それにすぐに対応していくということで、マンパワーをいろいろ使っていく部分もとても重要なんですけれども、まず、基本の学校が組織で自分たちで動く、その部分を徹底させていくことが必要であるかなというふうに思っております。
今お話が出てきていない中で、中学校のほうについては、都のスクールカウンセラーのほかに、心の教室相談員ということで週に2回から3回の配置をしている状況もございます。
以上でございます。
○奥村委員
今の学校では、子供たちに対してわかりやすい授業を行うですとか、子供たちのやる気を授業の中でどう引き出すかという点については、メンターティーチャーのような新しい仕組みもありますけれども、子供たちの悩みを察知するような、そういう能力を高めていくような研修というか、そういう場が教員の方たちにどのように準備されているのかという点についてお聞きしたいと思います。やはり子供たちが悩んでいるんじゃないかということに気づくためには、それを察知する能力を伸ばしていくということと、あと、もちろん子供一人一人ときちんと真摯に向き合って、ちょっとした変化も見逃さないなど、そういうかかわり方を子供とするためには、やはり時間的な余裕というものが教員になければ、一人一人と向き合うことができないと思うので、その点についての認識をお聞きしたいと思います。
それと、教員同士のコミュニケーションですとか情報交換で、教員同士が悩みを打ち明けあったり、自分のクラスにはこういう子供がいてとか、そういう話を気楽にできるようなコミュニケーションも大事だと思うんですけれども、時間的な余裕、コミュニケーションを教員同士が図るような、そういった時間というのはどのように担保されているのかという点についてもお聞きしたいと思います。
○増田指導室長
まず1点目、教員の資質能力の向上ということでございます。
委員御指摘のとおり、授業の指導力とともに、やはり児童理解、生徒理解、その力をどのようにつけていくかということは、大変重要な点であるというふうに思っております。
これにつきましては、区として教育相談の研修ということで実施もさせていただいております。あるいは生活指導主任、これが各学校の中ではキーポイントになる担当でございますけれども、その研修の中では、子供理解ということについてグループワークをしたり、あるいは講師の方をお招きしたりということで研修を深めて、それを持ち帰って各校内で研修をしていただくというようなこともしてございます。
それから、専任の教育相談員も区から各学校に派遣しておりますし、教育相談の専門家ということで各学校でお招きするようなシステムを構築してございますので、各学校で計画的に子供理解について研修を深めていく。特に学校でやる研修は重要かなと思っております。全教職員がある方向性を持って共通理解を深めるということは、子供を指導していく上では重要ですので、教育センターで行う研修のほかに各学校でやっていただく研修、これも大変重要であるというふうに考えているところでございます。
それから2点目でございますけれども、子供一人一人を見逃すことのないようにやっていく取り組みということで、教員も子供と向かい合う時間の余裕がなかなかないのではないかというような御指摘もございましたけれども、やはり、これは教員にとっての本務でございますので、区といたしましても、その部分は特にやはり力を入れてやっていくようにということで、例えば事務軽減を図るというようなことの中では、学校間ネットワークの構築も図って、事務軽減も図っております。また、マンパワーの活用ということで、1人の教員がさまざまな事例に1人で対応していくのではなくて、さまざま支援の方を入れさせていただいて、子供一人一人に対応していきながら、また、その情報を共有し、また、教員にとっても過剰な負担にならないようにということで配慮させていただいているところでございます。
それから、3点目の情報交換、気楽にできる雰囲気とか時間をということでございますけれども、やはり情報共有していくこと、これは非常に重要というふうに考えております。特に教員が同じ方向性を持って指導していく、フォローしていくということが、1人の子供にとっては重要でございますし、また細かなことをお互いに言い合うことで、そこから子供の新たな状況が見えてくることもございますので、そういった意味では意図的にそういった会議を設けていることもございますし、それから、教員が放課後に学年会等を設けていることもあります。これは意図的にその機会を設けないと、それぞれ校務分掌の仕事、あるいは部活動等の仕事もございますので、そういった機会を設けて積極的に情報交換するというところで進めさせていただいております。
以上でございます。
○奥村委員
教員同士の話し合いの場ですとか、情報交換の場というものは、今後もできる限りつくっていただきたいと思います。放課後の時間を使ってというお話もありましたけれども、教員の方は非常にたくさんの生徒を見ながら事務の作業もあり、部活の面倒も見て、非常に多忙な中で本当に教員が参加していきやすい、そういう話し合いの場、コミュニケーションの場というものを区としても率先して積極的につくっていただきたいということを強く要望します。
資料175で、各小・中学校の教育目標というのが出ていますけれども、これを見ると頑張る子ですとか、たくましい子、やり抜く子など、そういう言葉が並んでいるんですけれども、それぞれ大事なことだと思うんですけれども、全体として頑張れというメッセージがすごく強く出ていて、圧迫感を感じるというか、私は読むと、自分をせかさなくてはいけないというような、プレッシャーのようなものも感じるような目標も並んでいます。今の学校ですとか、教員の方というのは、子供の立場から見ると頑張れと、そういうメッセージを強く出し続ける、そういう存在に映りがちだと思うんですけれども、子供が弱音を吐いて悩みを打ち明けられるような信頼関係を教員、学校と子供たちが構築していくということも非常に大事だと思います。子供の苦悩に寄り添える、そういう教員になるということも求められていると思いますので、そのあたりの見解についてお聞きしたいのと、あと、学級づくりの大切さなんですけれども、学級の連帯感というものも非常に大切だと思います。学校の日常生活の中で起きるさまざまな問題の解決をクラスメート、仲間同士が理解し合って、連帯感を持ちながら解決していくということで、きずなですとか、思いやりですとか、そういったものが深まると思いますし、子供がクラスを居場所だと思えるような、そういうものにしていくという取り組みも必要だと思うんですが、子供と教員と学級全体の気持ちが通い合うような連帯感を強める、信頼感を強める、そういった取り組みとして、今後、考えていけるようなことが区としてあるのかどうかという点についてもお聞かせください。
○増田指導室長
各学校の教育目標についてでございます。
教育目標につきましては、やはり、未来のある子供たちにさまざま知・徳・体のバランスをとれた力を育んでいくと、生きる力をつけていくということの中で設定されておりますので、やはり一つ一つの言葉は前向きの力強い言葉、頑張れというメッセージになっているというふうに認識しております。ただし、実際の指導につきましては、全体としての指導もございますし、個別の指導もございます。そういったことの中では、当然、子供たちに一人一人取り組みの差、違いというのはあるわけで、これをやはり一人一人丁寧に見取りながら支えていく、それが本区の今の教育の目指す方向性でございます。
そういったことの中で、講師の配置でありますとか、指導補助員の配置で細かく子供たちを丁寧に見て、一人一人を支えていこう、くじけそうになったら、それを支えていこうというような方向性で進めております。
子供たちが弱音を打ち明けられるとか、子供たちに寄り添えるとか、学級づくりの大切さ、これは学校で社会生活を行っているということの中では、学ぶ、あるいは活動として最も重要な部分、基底になる部分でございますので、指導方法を高めるとともに、どういうふうに子供たちを見取って、一人一人に適切な助言・指導をしていくかということについては、これまでもさまざまな形で研修をさせていただいておりますし、学校の中でもさまざま取り組みをさせていただいておりますので、さらにまた積み重ねていけるようにということで指導してまいりたいというふうに思います。
例えばメンターティーチャーという取り組みの中でも、授業力の向上を目指しているものでございますけれども、個別に教員が指導を受ける中では、その中で子供たち一人一人の指導をどうしていくかということについて、研修生のほうからメンターティーチャーに相談があり、メンターティーチャーも個別に、こういう場合にはこういうふうに考えられるんじゃないかとか、あるいはこういうふうにしていくと、その子にとっていいのではないかというようなことで指導・助言もさせていただいているところで、やはり授業と子供たち一人一人を丁寧に見取っていきながら指導していく、そこのところは非常に不可分な密接なつながりのある部分かなというふうに考えております。これをワンセットでやはりやっていかなければいけないと思います。
それから、子供たちの学校として、あるいは学級としての連帯感をつくる取り組みでございますけれども、本区の場合、各学校それぞれいろいろ学校行事が盛んでございます。学校行事を行うことの大きな狙いは、やはり学校としての一体感を持つとか、あるいは学級として取り組む中で学級としての連帯感を持つとか、そういうようなところに大きな狙いがあるかなというふうに思っております。
そのほか宿泊行事等につきましても、計画的にやっているところでございまして、そういった子供たちのさまざまな体験活動の中から連帯をしていくことの大切さ、あるいは一緒につくり上げていくことのすばらしさ、そういったことを今後も充実させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
やはり、子供ときちんと向き合って寄り添っていくためには、教員にも余裕がなくてはいけませんし、物理的に子供と向き合える時間というものがきちんと確保されている中でなければ、35人も40人も子供を抱えて、一人一人に目を注ぐということは非常に難しいと思うので、今後も教員の負担を軽減していくという努力を続けていただきたいということと、あと、やはり少人数学級、できるだけ少ない人数での学級編制というものをぜひ目指していただきたいと思います。そして、子供と深くかかわっていくということは、教員にとっても大きな喜びになると思いますし、教員としての仕事をしていく生きがいの原点ともなるものだと思いますので、教員ができるだけ疲れないように、疲労が蓄積して子供と向き合えないような状況の中では、子供のためになる授業もできないし、子供の悩みなどを拾っていくということもできないと思うので、やはり教員が活性化していくために、生き生きと子供とかかわっていけるように、教員の増員ということも含めて、教育行政はもちろん、社会全体で支援していかなくてはいけないというふうに思います。
次に、養護教諭についてお聞きします。
いじめの問題ですとか、家庭の問題などで養護教諭が果たす役割というのは非常に私は大きいと思うんですけれども、深刻な悩みということではなくて、ちょっと気軽に保健室におしゃべりに行って、そこでちょっと愚痴を言ったり、不満や悩みを打ち明けて、すっきりするというか、人に話して気が楽になる、そういうこともあると思うので、養護教諭の位置づけというものを教育委員会としてはどのように考えているのかという点についてお聞きしたいのと、今、各小学校、中学校に1人ずつなんですが、学校の規模もさまざまですけれども、その中で各学校に1人ということで養護教諭が十分に配置されているというふうに考えておられるのかという点についてもお聞かせください。
○増田指導室長
まず、養護教諭の果たすべき役割についてでございますけれども、養護教諭につきましては、けが、病気等の対応のみならず、やはり教育相談、あるいは特別支援教育にかかわる指導・助言というようなことで、子供たちの心の問題にも十分対応していく、そういった存在であるというふうに考えております。
それから、1人で十分かという御質問でございますけれども、やはり、養護教諭がキーステーションになって学校の中で機能していくということが重要であるかなというふうに思っております。全てを養護教諭が引き受けるということではなくて、やはり養護教諭が一時的に聞いてあげるにしても、それを担任の教諭につないでいくでありますとか、学年の教諭に引き継いでいくということでありますとか、あるいは本区の場合ですと、現在スクールカウンセラーや専任教育相談員ということで、専門の職の者が入っておりますので、そういったところにつなげていくというような一時的役割を果たすというような中では、現在1名の配置で各校がやっておりますけれども、それでうまく機能を果たしているというふうに捉えております。
以上でございます。
○奥村委員
確かに養護教諭1人で背負うということではなくて、聞いた悩みですとか、生徒の変化などを感じたら、それを担任なり専門職の方につないでいくというのは非常に大切な役割だと思います。
教員、担任の多忙化ということもあって、忙しい中では、教員、担任が子供の変化に気づけないということもあると思うので、そういったときには養護教諭というのは非常に有効というか、補完的な役割を果たすものだと思うので、養護教諭というものの位置づけというものもしっかり強めていただいて、特に生徒が多い学校などでは、必要なところには増員していくということもぜひ考えていただきたいと思います。
それと、教員の負担軽減として学習指導補助員という方もいますが、この募集の要項を見ますと、時給が1,300円で交通費の支給がないというものなんですが、担任や教員の補助をする非常に大事な役割、任務を持っている方の待遇としては十分とは言えないと私は思うんですが、待遇の改善についてのお考えがあるかどうかという点についてお答え願います。
○増田指導室長
学習指導補助員につきましては、有償のボランティアということで活動していただいているところでございます。
資格等につきましては、学習指導補助員という名前がついてございますけれども、実際に授業等を担当していただくということではございませんので、子供たちの指導に当たる教諭を補助していただく、サポートしていただくというようなことで考えてございます。
有償ボランティアということから考えますと、1,300円という額は、23区の他区の状況を見ましても決して低い額ではない、相当な額であるというふうに現在のところは考えております。
以上でございます。
○奥村委員
学習指導補助員の方もきちんとした待遇の中で夢を持って働けるような環境づくりをぜひ目指していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○今野委員
ただいま第7款「教育費」の質疑の半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表の方は、この後、議会応接室において代表者会を開会いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時8分 休憩）
（午後3時40分 再開）
○礒野委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、中央区議会みんなの党、教育費について質問させていただきます。
内容につきましては、国際小学校について、理数教育の充実について、道徳教育について、災害時の児童・生徒の保護について、校務でのＩＣＴの活用について、通学路の安全について、そして柏学園における放射性物質除染工事について、以上7点、順次お尋ねしてまいります。
まず、国際教育についてなんですけれども、区長もことしの所信表明で明言なさいましたように、世界に雄飛するグローバルな人材を育成するため、日本の伝統文化への理解を深めながら、外国文化に触れ、コミュニケーション能力を高める国際理解教育とおっしゃっています。
その中で、新たなフロンティアスクールという捉え方でよろしいんでしょうか。国際小学校設置の取り組みが始まったといいますか、進んでいるといいますか、資料をいただいたので、この内容についてもうちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。
まず1つ目が、教育課程特例校制度を使うとあります。この特例校制度、具体的にはどのような特性を打ち出していくのか、メーンテーマをお聞かせください。それから英語の教授法、あるいは時間数ですね。それから外国籍児童をどの程度受け入れていくのか。そして中学校との連携について、まずはここまでお願いいたします。
○増田指導室長
小学校での国際理解教育の特色化の取り組みについてでございます。
まず1点目、教育課程特例校制度についてでございます。現在これは文部科学省の定めた学習指導要領に基づく教科、領域等で行っているものでございますが、その中で特に国際理解教育を推進するに当たって、日本の伝統文化の理解、これがまず規定にございます。その上に国際理解教育を推進していくということで、特例校制度の中では、これは仮称でございますが、日本文化を理解するための教科、それから国際理解し、実践するための教科、そういった特別な教科を設置いたしまして、国際理解教育を推進していきたいというふうに考えてございます。
この特別な教科につきましては、例えば国語の中で古典ということで百人一首というものがございますけれども、そういったものについては、日本の伝統文化理解ということで、現行の教科の中からそれにふさわしいものを選んでくる部分もございますし、それから新たにつけ加える内容、そういったものもございます。
それから2点目でございます。英語の教授法についてでございます。現在、本区におきましても、1年生からＡＬＴを配置いたしまして、国際理解ということで英語活動はもとより、外国の方と触れ合う活動の中で国際性を高めていくというようなことでやっております。また、学習指導要領の中でも5・6年生では外国語活動ということで、英語活動が行われているわけでございますけれども、これはどちらかというとＡＬＴが外国語を話し、教員については、一緒に授業を進めていく、中身としては、やはりゲームをやって楽しんだりとか、挨拶を覚えたりとか、そういうような中身になってございます。英語の教授法については、来年度、再来年度ということで2年間通して、開発をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、1つの考えとしてお聞きいただければと思いますけれども、例えばある教科を英語で行ってみる、このような先進的な取り組みも考えられるかというふうに思ってございます。
中身によって複雑なものは無理でございますけれども、ただ、ゲームを一緒に楽しむとか、挨拶をするとかということだけではなくて、子供たちがわかる範囲の中で英語でもって説明を受けてやってみるとか、そのようなものも先進的な取り組みとしては考えていけるだろうと思ってございます。
それから、外国の子供たちをどの程度ということでございますけれども、現在想定しておりますのは、あくまで区内の子供を中心にやっていくということでございまして、ただ、本区の場合にも外国から帰国されたお子さんがいたり、あるいは外国籍のお子さんという方もいらっしゃいますので、そのお子さんたちの活動については、日本語の指導員をつけたりということでもってサポートさせていただいておりますけれども、こういう方々も積極的に入っていただいて、その学校の中で一人一人の個性を伸ばせていけたらいいかなというふうに考えているところでございます。
それから4点目、中学校への連携でございます。これはやはり小学校で英語について、あるいは国際理解について十分理解を深めた、あるいは実践力をつけたお子さんについては、中学校のほうでもその力をさらに伸ばしていけるように、そういった特色ある取り組みが必要かというふうに思っております。
具体的にどういうことができるかにつきましては、今後2年間かけて検討してまいりますので、その中で中学校でどのようにそれを受け皿としてさらに伸ばしていくかということについても、あわせて研究・開発をしていきたというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
まさに教授法の中で私も要望を出そうと思っていたんですけれども、ほかの教科を英語で教える、いわゆるイマージョン教育というものですね、それについても前向きにこの2年間で検討していくと、お言葉がありましたので、これは大変効果がある教授法ということで注目されておりますので、積極的に中央区でも学校で取り入れていただければと思います。
確認なんですけれども、現在、教育課程特例校の中で、さらにインターナショナル化を進めるということで、千葉県は学校法人で幕張インターナショナルスクール、これが文部科学省の教育課程特例校という制度を使って開校されているんですけれども、中央区の場合、あくまでも区立小学校としてということでよろしいんですね。
○増田指導室長
この設置につきましては、あくまで区立小学校ということでございます。区立小学校として実践を重ねてまいりますので、そういった意味では、該当する学校の特色ある教育活動であるということとともに、その内容をまた全区的に広げていく中で、中央区全体の区立学校が国際理解教育の推進を図れるように、そういった活用も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
次なんですけれども、資料の中に、ユネスコスクールというのが入っておりまして、これも大変すばらしいなと期待しております。ユネスコスクールは、この数年、急増しているということで、全国で550校なんですけれども、中央区としては、この新しい国際小学校での申請が初になるということでよろしいんですか。そこの確認と、あと、今ユネスコスクールでテーマとなっておりますのが、ＥＳＤですね。エデュケーション・フォー・サステーナブルディベロップメントで、持続発展教育、これは環境問題にこだわらず持続発展教育ということが大きなテーマになっているんですけれども、このテーマについて、この小学校ではどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○増田指導室長
ユネスコスクールにつきましては、区内では初というふうになります。
それから、持続可能な取り組みということの教育の内容でございますけれども、本区においても特に環境教育などは、子ども環境サミットなども行うなどして、区として大変重要な課題というふうに考えているところでございます。
そういった意味では、本区にとって持続可能な取り組み、教育がどういう内容のものがふさわしいか、現在あるものも活用しながらさらにそれを広げる、深める、そういったことの中で内容を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
今、指導室長のほうからユネスコスクールのお話がありました。ユネスコスクールというのも1つのイメージとして私どもは捉えております。具体的にユネスコスクール化するかどうかというのも含めながら、平成25年度、26年度のさまざまな研究の中で検討していく事項と捉えているところでございます。
○青木委員
わかりました。では、これから2年間の中で決定していくということですね。
最後に、英語教育、一般的なことを、特に中学校なんですが、お聞きしようと思うんですけれども、ちょうど先週末になりますが、都立の国際高校が国際バカロレア資格認定取得へということでニュースになりました。どうしてニュースになるか。この国際バカロレアというのは国際的に認められている資格で、これを修了すると統一試験が受けられて、そして海外の大学に行けるというシステムなんですけれども、現在は私立で5校しか認定していないと、公立としては初ということで、やはり、公立学校という大きい枠組みの中では公立校も差別化といいますか、個性化、特に国際化ということに力を入れているなということを感じるわけです。
高校の話になりますが、新学習指導要領が小学校、中学校と改定されまして、この4月から高校が改定されるということで、英語につきましては、来年度から英語を英語で教えるのが基本と、英語の先生方にとっては大変なことだと思うんですけれども、これが入ってまいります。ということは、中央区でも中央区の英語教育を受けて卒業した子供たちが高校へ行くと、英語を英語で学ぶという、これは大変重要なことだと思うんですね。そういう授業になってまいりますが、それを前提としまして、今後、中央区における英語教育をどのように進めていくのか、考えをお聞かせください。
○増田指導室長
やはり英語はコミュニケーションの重要なツールでございますので、これを活用してどういうふうに人間関係を築いていけるか、あるいは、さまざまな課題を解決していけるかというようなことが重要になってくるかというふうに思います。
現在、中学校の英語の取り組みでございますけれども、本区では、ＡＬＴを全校に年間を通しましてほぼ毎日配置している状況でございます。そういった中では、英語の授業にＡＬＴがかかわるということもございますし、そのほか、部活動でかかわったり、あるいはオーストラリアへ派遣する生徒の講習、さらには教員の研修ということで、教員もオーラルな会話について十分習得ができるように、なじむことができるようにということで、教員の研修にもこのＡＬＴについては活躍していただいているところでございます。
そういった意味では、英語を使ってということで、できるだけ場面が多く授業の中でも設けられていくように、また生徒がそういう力をつけられるようにということで、取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○青木委員
まさに今お答えの中にありました英語がコミュニケーションツールということが普通になってまいりますので、特に中央区はＡＬＴの先生方が1校に1人ずついらっしゃいますし、いろんな場面でぜひ活躍していただいて、子供たちがコミュニケーションが英語でできるような、そういう環境をぜひつくっていただきたいと思います。
それでは、次、理数教育にまいります。
これは確認なんですけれども、平成19年度から文部科学省が実施している理科支援員は、この配置事業が今年度で終了する。その中で中央区は独自に理科支援員の先生方がいらっしゃいます。新年度から理科支援員の先生方の配置といいますか、人数、あと予算がどれくらいとられているのか。
もう一点、教育センターで開催されている科学教室、これの来年度の予定と、その予算についてお聞かせください。
○増田指導室長
理科支援員の配置についてでございますけれども、本区におきましては、理科支援員は大変効果的な状況にございます。学力の調査等をやっておりますけれども、その中で都の調査などでは教科に対する子供たちの意識がどうなっているかということを調査してございますけれども、その中で本区におきましては、小学校理科は非常にわかりやすいとか、勉強が楽しいというような数値が他区の状況に比べて10ポイント近く上回っている状況にございます。そういった中では、理科支援員というのが非常に効果がある状況になっているかなというふうに思っております。理科支援員につきましては、小学校、中学校全校に配置ということで、年間350時間で5・6年生のクラスということで配置してまいります。現行も同じでございます。
それから、教育センターでの特別クラブの関係でございますけれども、これは土曜日のロボット教室でありますとか、科学センター教室とかという形で、科学センター教室は小・中両方やっております。ロボット教室については中学校と。夏季休業中につきましても、理科の科学センター教室をさせていただいておりますけれども、こういったものを含めまして予算でございますけれども、理科支援員、それから科学センター教室等の指導員等の予算を含めまして、来年度は317万8千円ということで予算措置をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
では、内容につきましても今年度と同じようなロボット教室ですとかが行われるということですね。わかりました。
次に、都のほうで新年度から理数フロンティア校、高校にはスーパーサイエンスハイスクールがありましたけれども、小・中学校でも理数系のフロンティア校を各50校指定するという発表があったんですけれども、区内の学校で指定が決定している、あるいは今後指定される予定があるのかどうかということと、現在、国を挙げて理数、あるいは理科に力を入れているということで、理科教育施設整備費として、文部科学省が平成24年度の補正予算に100億円計上し、2分の1補助するという発表もありましたが、中央区ではこの利用などはあったのでしょうか、この2点をお聞かせください。
○増田指導室長
東京都教育委員会の主催いたします理数フロンティア校についてでございますが、現在、本区におきましては小学校1校、中学校1校、東京都に推薦している状況でございます。ただ、まだ決定通知がなされておりませんが、もしこの推薦が通って決定がなされれば、本区の中にも小学校と中学校それぞれ1校ずつフロンティア校が設置されるというような状況になります。
○林学務課長
国のほうの理科教育の予算のお尋ねでございます。
東京都のほうで平成25年度の補正予算でも受け付けをするというところでございますので、今後、東京都とも調整をしながら検討を進めていきたいと思っております。その中では、それぞれの学校を単位として全ての学校に予算がつき、1校当たり50万円ということで話を聞いてございます。詳細については今後また東京都のほうからの説明があるかと思っております。
以上です。
○青木委員
どうして今その質問したのかといいますと、そういう要望が出てきたということは、やはり理科教育に力を入れていると国が言っている現状を見ますと、かなり理科教材、ビーカーですとか、いろいろありますけれども、道具が古いという状況があるんだそうですが、もしその辺の中央区内での理科教材というんでしょうか、状況とか、わかりましたら教えてください。
○増田指導室長
理科教材の状況についてでございます。
本区では教育センターのほうで理科のセンター学習をやっているわけですけれども、そういった意味では、昔は理科の実験道具でありますとか、それから、それこそ例えば顕微鏡とか高価なものもございますので、そういったものをそろえることが大変だったかなというふうに思っておりますけれども、現在の各小・中学校の状況でございますけれども、理数教育推進ということの中では、教科書に沿って使用できるもの、それについては、適切に各学校とも配置をされているというふうに認識をしてございます。
あと済みません、1点訂正させていただきます。先ほどの理科支援員なんですが、各学年が350時間と申しましたが、申しわけございません。150時間の誤りでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。
○新治教育委員会次長
学校には令達予算というのが毎年出ていくわけでございまして、これは学校当たり、それからクラス当たり、子供たちの数に応じて予算を配当していきます。その中には教授用経費というものが組まれておりまして、さまざまな教材・教具をそろえるための経費ということで学校に渡される予算でございます。各校においては年度当初にきっちり計画を立てて、理科教材も含めてきちんと購入し、子供たちの教育活動に支障がないように取り組んでいるところでございます。
○青木委員
ありがとうございました。
理科に関する質問については最後になるんですが、やはり区長の所信表明で企業等との連携も視野に入れた理数教育と、国際化と同時に理数教育にも力を入れていこうという、この思いがあらわれておりました。いただいている資料の中で別のフロンティアスクール、こちらは理数教育を推進というふうになっておりますが、理数教育を推進するためのフロンティアスクールも、現在、方向性といいますか、決まっているテーマみたいなものがございましたら教えてください。
○増田指導室長
理数教育の推進についてでございます。
現在、本区におきましても、教育センターでの教室等、さまざま理数教育の推進ということで進めているところでございます。理科、それから数学、算数ということを考えますと、そういった意味では従来からあるもの、例えば計算そのもの1つとってみても、これは学校の教科書の中でも少し扱われますけれども、そろばんというようなものがあったり、いろんなものがございます。そういった意味では、どういったものを組み合わせていくとよいのか、事業が本格化した以後、そういったものをやはり総合的に一度整理させていただきまして、それぞれの学年でどういった形で進めていくといいのかということを十分検討させていただきたいなと、その上で特色ある取り組みにつなげていければいいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
理数教育、国際理解教育も含めてのお話でございますが、そういう教科に特色ある取り組みをしていく、これは今後研究してまいりますが、そのやはり根本にあるものは何かというと、私たちは国語というものも大切にしていきたいと思っております。理数の問題を考えるに当たりましても言葉で考えております。一人一人が自分の持っている言葉、豊かな言葉で考えることにより、より深みのある子供たちの授業、学習活動につながっていると考えておりますので、国語も含め、従来の科目も大切にしながら、理数なり国際理解というものもさらに充実させていきたいと、そのように取り組んでまいりたいと考えております。
○青木委員
すばらしくまとめていただいて、ありがとうございます。まさにそのとおりで、ちょうど猪瀬都知事も、今回、言葉の力ということも言っていらっしゃいましたよね。やはり話す力、読む力、読書力も含めまして、基本になるのはやはり国語力ですので、ぜひその方向性で、と同時にインターナショナル、そして理数も力を入れていく、公立学校も個性化していくという方向性、ぜひ進めてください。よろしくお願いいたします。
次は、道徳教育なんですけれども、教育再生実行会議の第1次提言で、道徳の教科化ということが提言され、また今、道徳教育が注目されているわけですが、もちろん今は一般教科にはなっていないんですけれども、区内では現在、週何時間、どのような授業が行われているんでしょうか。
○増田指導室長
道徳につきましては、小・中学校とも全学年、年間35時間ということで進められております。授業の内容についてでございますが、この35時間の中では、主に読み物資料を使っての学習、そういったものが中心になっていくというところでございます。
ただ、道徳教育につきましては、やはり経験をもとにした、体験をもとにしたというところが非常に重要になるということで、例えば宿泊学習でありますとか、その他体験活動、そういったところでもこの道徳教育と結びつけて学習をしていくということで、35時間のほかに、各学校でもそういった活動を通して道徳教育の充実を図っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
副教材の心のノートについてなんですけれども、以前、心のノート、副教材、確かに全員に配られておりました。民主党政権の中でこれに予算がつかず、なくなりまして、たしかホームページ上だけで公開しているという形になりまして、今回またこれが2013年度から副教材として使われることが決定したということなんですが、区としては、先ほどの答弁の中にはさまざまな教材を使ってという御答弁がありましたが、来年度からはこの心のノートはどのように使われていくんでしょうか。
○増田指導室長
心のノートにつきましては、これも道徳の1つの教材として活用できるものというふうに考えてございます。
この心のノートにつきましては、文部科学省がこれを作成するときに、道徳の時間はもとより、他の全教育活動を通して、また、あるいは家庭に持ち帰ってということで、心の教育を推進するための資料として作成したという経緯がございます。
そういった中では、道徳の時間の中でも活用できるものと考えますが、道徳の時間でそれを全てやるというものではないというふうに考えております。そのほかに区のほうでは副教材ということで準備もしてございますので、各学校で選択をして、副教材を活用してまいりますけれども、そういったものをあわせて効果的に利用していけるように、特に心のノートの場合には、そのポイント、ポイント、資料があって考えるというよりは、自分の生き方であるとか、そういったものを年間を通してずっと考えていくような内容構成もされておりますので、そういった意味では道徳の時間1時間に使うのではなくて、全体を通して活用していくこと、それが望まれればなというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
今の御答弁を聞いていますと、道徳というのは、本当に先生によって使う資料も決まってきますし、ある程度選べるようですので、先生にとって大変難しい授業になると思うんですけれども、資料は何を使うかですとか、どういう進め方をするかとか、一番最初の指導室長のお言葉の中に経験に裏づけされたとありますが、年配の先生と若い先生ではまた違ってきますでしょうし、これは先生によって道徳教育のやり方、ある程度任されると考えてよろしいんでしょうか。
○増田指導室長
道徳の時間に扱われる教材につきましては、各学校で年間指導計画を定めております。その資料を個人が選ぶということではなくて、学校としてどういう副教材を使って、年間どの時期にどういう教材を扱っていくということで、計画を立てて、それに基づいてやっているところでございます。
指導方法につきましては、当然、読み物資料を使うということになりますと、その読み物を読んでというような展開になってまいりますけれども、各教科書を活用した授業もそうですけれども、そこのところで、あと教員の工夫がどういうふうになるかというところは、やはり課題になってくる部分ということで、区のほうでも道徳の主任研修会というのを開きまして、どういったものが効果的であるかというようなことについて検証を深めていただいて、その道徳主任の方が各学校の中での道徳の指導の核になってまいりますので、それをまた各学校でほかの先生方に研修をしていただく、伝えていただくというような取り組みもやっております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。年間指導計画に沿って、しかも道徳主任という方がいらっしゃるということですので、ある程度統一性をもって授業は行われると理解いたしました。
この道徳教育については、最後の質問になりますが、新学習指導要領の中に道徳教育改善のための3つの基本方針というのがありまして、その1つに家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育の充実、私、大変ここに興味を持ったんですけれども、区として、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育の充実、この点についてどうお考えになるか、あるいは、実際どのようにそれをクラスの中で実現していくのかということをお聞かせください。
○増田指導室長
家庭、地域に開かれた道徳教育ということでございますけれども、現在、道徳授業地区公開講座ということで、毎年、各学校で道徳の授業を公開させていただいて、そこに保護者の方、また地域の方に来ていただいて、その授業の様子を見ていただいたり、あるいは意見交換をしていただいたり、あるいは、そこに講演者を呼んで一緒にその講演者のお話を聞いて、子供たちと道徳のことについて話し合う材料を分かち合っていただく、そのような機会も持ってございます。
やはり心の教育というのは、学校だけで担うべきものではございませんので、そういった意味では、こういうような機会を十分に活用しながら、学校でどのような道徳教育をしているのかも理解していただき、また家庭のほうでも、あるいは地域のほうでも同一のラインのところで声をかけていただいて、子供たちの道徳性を育む、そういった取り組みを進めさせていただいております。
以上でございます。
○青木委員
おっしゃるとおり、土曜公開授業でも道徳が取り上げられることがそういえば多いですね。私も何度か拝見しました。そういうことなんですね。ありがとうございます。
それでは、次の質問が、災害時の児童・生徒の保護ということなんですが、東京都帰宅困難者対策条例が4月に施行されることに伴いまして、都の教育委員会では、学校危機管理マニュアルを改定、区立小・中学校についても対応をとるというふうになっておりますので、具体的な区の対応、特に受け渡しの際の取り決めについてよろしくお願いいたします。
○有賀教育委員会庶務課長
災害時の子供の帰宅等の問題でございますけれども、委員から御指摘がありましたとおり、東京都におきましては今回の東京都帰宅困難者対策条例を受けまして、子供の引き取りについて一定の基準を示しております。
現在の中央区の状況は、小学生については災害時の帰宅に当たっては保護者の引き取りというのが原則でございます。中学生につきましては、現在、通学路の安全を確保した上での集団下校というような形にはなっておりますけれども、ただ実際問題、この間の3.11のときの状況等を見ますと、例えば集団下校したけれども、その後、中学生の場合、高層マンションに住んでいるお子さんはエレベーターがとまっていたとか、あるいは夜遅くになってもなかなか保護者の方が帰ってこない、それで自宅で一人でいたというような状況もありまして、現在、中学生についても今回の東京都の決定等を受けまして、今後さらに詰める部分はありますけれども、保護者の引き取り等について考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
それでは、学校危機管理マニュアルについては今後の検討課題ということですね。例えば、何日間、小学生の場合保護できるのかですとか、具体的なところも大変重要になってくると思いますし、引き渡しについても、現場が混乱してきますと、本当に身内の方にお引き渡しできているのかとか、いろんな問題が出てくると思いますので、この問題については教育の立場から危機管理マニュアルが詳しく決まりましたら、またお知らせください。
学校危機管理マニュアル、都の教育委員会のほうが出しているものなんですが、もともと学校は避難所としての機能を備えているため、最も安全な施設であると、これは中央区においても同じことが言えると思いますが、安全な施設にいますので、年齢に応じて災害時には自分の身を守るだけではなく、避難所運営を手助けすることが期待されると、このような表記もありまして、私、ここにも興味を持ったんですけれども、区としてはこの点についてどのようなお考えがあるか、あるいはどのような指導を行っていくのか、教えてください。
○有賀教育委員会庶務課長
災害時には、まずはやはり自分の身を守る、自分の身を守って自分がけがをしない、そうでないと、やはり人を助けることもできませんので、まずは自分の身を大事に守っていただくということが大原則でございます。その次の段階としまして、中学生ですと、例えば災害ボランティアとしての活動もできるわけでございまして、そういった子供たちにはそのときの避難所の状況等に応じて災害時のボランティアの活動をしていただくとか、あるいはまた、中央区でも子供たちに防災用のヘルメットとかも配っておりますけれども、そういったヘルメットも、自分が避難するだけではなくて、災害時の活動等、そういうものにも活用していただきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
この点につきましても、先ほどのマニュアルの改定の中で御検討いただければと思います。
災害時の保護については最後の質問になりますが、先日の新聞報道で中野区では小・中学校に無線ＬＡＮを整備しまして、災害時には誰でも使えるように開放するという報道がございました。これはケーブルテレビを使ったものなんですけれども、中央区の場合、今お話がありましたように、全ての小・中学校、体育館が避難所になっておりますが、ネット環境といいますか、いわゆるつながりやすさですね。今後は携帯電話ではなく、フェイスブックを使ったりツイッターを使ったりラインを使ったりということが予想されるわけですが、つながりやすさ、あるいはネット環境が現在どうなっているのか教えてください。
○有賀教育委員会庶務課長
現在、中央区の学校は、主に体育館が避難所ということで、地域住民の方等の避難場所になっておりますが、現在のところ中央区で無線ＬＡＮのようなものを整備しているということはございません。無線ＬＡＮで個人的に情報をとるということも必要ですけれども、その一方で、マスメディアといいますか、テレビ等を見るということも非常に情報のソースとしては大事なことだということで、例えば今回改築いたしました明石小学校ですとか中央小学校、こういうところにはテレビの端子をつけて、テレビを持ってくれば皆さんがテレビを見られるような状況をつくっておりますし、そういう工事を大規模改修等の中で順次行っているところでございます。
今、中野区の例を挙げられましたけれども、今後そういった無線ＬＡＮとかが災害時どの程度有効に機能するかということは、また私どものほうで検証しまして、その中で有効性が高いということであれば、さらに検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
私が今御質問しましたのは、情報ソースとしてテレビやラジオということではなく、個人的ないわゆる安否確認ですね。家族の間、あるいはお友達、親戚と情報交換するためのソースということですので、今、御回答がありましたけれども、ぜひ使いやすい環境ということで整備していただければと思います。
では、次の質問に移ります。
ＩＣＴについてなんですが、これまで私も委員会や一般質問でも取り上げてまいりましたが、その場合のＩＣＴというのは、あくまでも教室の中で授業に生かすという観点で質問してまいりましたが、きょうは、先生方の多忙感解消のためにこのＩＣＴを活用するということも大きな目的の1つに入っていると思います。
デスクワークの軽減、事務の効率化というのは資料の中にも書いてありますが、実際に現在これを利用しまして学校間での情報の共有化ですとか、作業の標準化、区ではどの程度進んでいるのか、そして、それによって先生方の楽になったというような実感がどの程度得られているのか、教えてください。
○増田指導室長
現在の教員のＩＣＴの環境でございますけれども、各教員が1台パソコンを持ちまして、それで学校間ネットワークが構築されておりますので、校内の諸事務に係るフォーマット等は所定のところに入っておりますので、それを活用する、あるいは前年度の資料につきましては、それを土台にして、また新たなものを構築していく。それから、成績管理等についても指導要録ということで書類を整えてまいりますけれども、そういったところもそれを活用してできるように、また、学校間ネットワークを活用することによりまして、情報管理という面から個人情報の保護ということで活用することもできますので、そういった面の活用も行ってございます。
それから、これは学校間を結んでおりますので、区内の研究でありますとか、その他いろいろな活動を進めていくときにこれを活用していただいて、情報を速やかに相手に送る、あるいは資料を送ると、そういうような面でも活用をさせていただいているところでございます。
そういった意味では、情報管理の安全を担保しながらＩＣＴの効率的な運用を図って、事務の軽減につなげていくというところでは、まず教員のほうもそのことを意識しながら活用していただいているのかなというふうに感じております。
以上でございます。
○青木委員
文部科学省が昨年9月に出しております平成23年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の中に、教員のＩＣＴ活用力の推移ということで、これは全国平均ですので、どこまで信頼できるかという問題もあるんですけれども、文部科学省が出しておりまして、教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力は数値化しますと78.1％、一方、校務にＩＣＴを活用する能力というのが74％で、やはりちょっと低いんですね。逆に、校務にＩＣＴを活用するということで、それがプレッシャーになっているといいますか、それのほうが長くかかっちゃうといいますか、かえって多忙感につながっているというような懸念はないでしょうか。
○増田指導室長
システムを運用していきますときに、やはり最初にシステムを入れたときに、それになれるまではやはり時間がかかっていくというふうに思っております。本区で学校間ネットワークを入れたときにも、新たな枠組みが入るわけですので、それをどういうふうに使っていくといいのかということをまず覚えなければいけませんので、そういったところでは、少し時間がかかったかなというふうに思っておりますけれども、現在はこれが活発に運用されておりますので、そういった意味では、内容をよく理解して、便利に活用していただいているというふうに思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
ＩＣＴ指導員も派遣されていると、ぜひその方々にも頑張っていただいて、人数が少ないような気もするんですけれども、授業とともに校務にも生かすということで、指導員の方の人数をふやすということも1つ考えていただければと思います。
今、指導室長のお答えの中に成績管理という言葉がちょうど出てまいりましたが、やはりこれも先週大きなニュースになりましたが、千葉県我孫子市の中学校で、内申書115人分記載ミス、それが公立高校の合否判定にかかわったということで、本当に子供たち、保護者の皆さんにとっては重大な事件です。原因を調べましたところ、担当教諭が誤ってパソコンに入力したという、まさにこれがデジタル化の一番怖いところだと思うんですけれども、こういうミスがないようにどのような指導、対策を行っているかお聞かせください。
○増田指導室長
入力については、厳重にやっていきませんと、入力したつもりがミスにつながるということで、各学校でやっております取り組みといたしましては、入力した担当者のみがそれを確認していくということではなくて、学年の中でまずチェックをする、あるいは中学校の場合ですと、複数の教科担当者がおりますので、複数の教科担当者がチェックする、さらにそれを一覧表にまとめまして、教務主任、あるいは副校長、最終的に校長が目を通すというような形で、その中にそごがないかどうかということについて、重ねて点検を行っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。確認のためにお尋ねしますが、成績とか、受験の合否にかかわるような大きな問題ではないにしても、ＩＣＴによって何かミスというものがこれまでに判明したものがありましたら、教えていただきたいのと、これも確認なんですが、今順を追って説明していただきましたが、校長先生に行くまでに大体何段階ぐらいのチェックが行われているんでしょうか。
○増田指導室長
現在のところ、こちらのほうで把握しているミスはございません。チェック体制でございますけれども、まず学年、あるいは教科というところで第1次チェックが行われ、進路指導主任、あるいは教務主任のところで行われ、最終的に管理職のところで行われると。特に東京都教育委員会に対しましては、成績一覧表という形で成績の提出をいたしますけれども、成績一覧表委員会ということで委員会を組織しまして、校内でその資料を整えるということとともに、区内4校の校長が集まる審査委員会がございまして、そこで各学校から出てきたものについて全校長で確認する。あと、そこには教育委員会指導室のほうもかかわっておりますので、そういった形で全体で目を通して確認した上で東京都へ提出すると、そういうような段取りになってございます。
以上でございます。
○青木委員
成績につきましては、4校合同で最終チェックが行われるということで、安心いたしました。ありがとうございます。
次の質問に移ります。ちょうどきょう、幼稚園の終了式が行われました。私も行ってまいりました。あの子供たちが4月から小学生となって、毎朝学校へ通い、学校が終わるとおうちへ帰るというわけです。
中央区内におきまして、特に中央区の場合、学校選択制、特認校制もありますので、バスを使ったりですとか、ちょっと歩く距離が長い校区の子もいますね。そこで、通学路の安全性というものについて、教育委員会はどのように把握していらっしゃるのか、そして安全な登下校ということで、子供たちにどのような指導を現在行っているのか、教えてください。
○林学務課長
通学路の安全についてのお尋ねでございます。
通学路につきましては、毎年、各学校におきまして、ＰＴＡ、また警察等との地域の協力も得ながら、児童が通うに当たっての通学路の安全確認に取り組んでいると、そういった中で改善する事項等がありましたらば、区のほうに要望があったり、また学校のほうでその地域の中で解決していただいたりということの活動をしていただいているところでございます。
新1年生ということで、初めて通学することになりますので、当然安全性を確保していかなければいけないと思っております。教育委員会としても学校と連携を図りながら、児童の安全に対しては特段の配慮をしていきたいというふうに思っているところでございます。
そしてあと、子供たちに対する指導というところでございますけれども、これは入学後、学校教育の中で子供たちにおける安全については、指導を学校でさせていただいているという状況でございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。通学路につきましては、車に注意するとか、不審な人に注意するとか、いろいろな安全性というものがございます。その中の1つで、受動喫煙というものをもう一度質問させていただきたいんですけれども、私も確認したんですけれども、朝はまだたばこ店があいていないところが多いので、その点に関しては大体大丈夫のようだと。ただ、下校時にちょうどたばこ店があいておりまして、中央区の道、歩道はそれほど広くありませんので、子供たちの動きは本当にばーっと走り出したりして、一瞬の受動喫煙というよりも、たばこの火そのものが危ないと、吸っていらっしゃる方自身が思ったことがあるというふうにおっしゃるんですね。
前款の御答弁の中に、吸い殻入れは私有地の中にあるので指導ができないという御回答もありましたけれども、私、確認しましたが、公道にはみ出ている場所もありますし、公道に置いてあるところもあります。でも、そういう観点は置いておいて、とにかく安全性という点から、この問題、子供たちの通学路におけるその観点からの安全性をどのように確保していくかということも、これはお考えで結構ですので、教育長、お願いできますでしょうか。
○齊藤教育長
新年度に向けて、新しい子供たちが希望に燃えて入って来ますので、安全な通学路となるように、そこだけではなくて、全区的な点検を学校、それからＰＴＡとともに行っていきたいと思います。
○青木委員
ありがとうございました。
ちょっと款が違いますので、要望にとどめておきますが、例えば地域クリーンパトロール、年間4,000万円計上されております。例えば下校時には通学路を中心に回っていただくとか、そういう工夫もできると思いますので、済みません、何度も言いますが、これは款が違いますので、御要望ということでよろしくお願いいたします。
それでは最後に、柏学園における放射性物質除染工事についてです。
除染をしていただきまして、昨年4月に再開いたしまして、ちょうど1年になりますので、その総括といいますか、現在の放射線量確認と、この1年間どのように子供たちの活動の場として使われたのか、お聞かせください。
○林学務課長
柏学園の除染につきましては、委員御案内のとおり、前年度、除染を実施したところでございます。経費としましては、1億7,000万円強の予算をかけまして、これにつきましては100％国庫補助ということで補助をいただき、事業を行ったところでございます。この除染につきましては、ことしの1月から3月の末まで除染工事を行い、4月16日に再開をさせていただいたという状況でございます。
柏学園での最初の事業は4月からの宿泊訓練でございます。そういったところから、宿泊訓練、また芋の植えつけ、またセカンドスクールという学校教育における校外学園の活用につきましては、1年間、これまで予定どおり進めさせていただいて教育活動を行ったという状況でございます。
近隣では柏市の小学校、中学校は既に全て除染が終わってございます。また、柏学園周辺の公園等につきましても、その多くは除染が終わっていたり、また、沼の周辺のサイクリングロード、その周辺の県の持つ土地の除染についても、3月までに行っているという状況でございまして、柏学園の財産を有効に活用しながら中央区の子供たちの教育活動の充実に当たっていきたいと思います。
済みません、先ほどちょっと申しました経費につきまして、若干訂正させていただきます。除染工事の経費としましては、1億700万円余の経費でございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
今お答えいただきました見込みが7,900万円だったものが工事経費として1億762万5千円、お答えにありましたように、国庫補助金による全額交付決定済みということで、昨年4月16日に出されている資料によりますと、その経費は今後、歳入される見込みとありますが、確認なんですが、これはもう歳入されたんでしょうか。
○林学務課長
これは前年度の決算でも御報告をさせていただいているところでございますが、国庫補助として歳入済みでございます。
○青木委員
わかりました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明19日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明19日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時37分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559