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平成25年 予算特別委員会(第12日 3月26日)

1.開会日時

平成25年3月26日(火)

午前10時30分 開会

午後4時39分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 礒野 忠

副委員長 中島 賢治

委員 押田 まり子

委員 鈴木 久雄

委員 今野 弘美

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 富永 一

委員 田中 広一

委員 堀田 弥生

委員 志村 孝美

委員 奥村 暁子

委員 田中 耕太郎

委員 渡部 博年

委員 渡部 恵子

委員 山本 理恵

議長 石田 英朗

副議長 守本 利雄

4.欠席者

(1人)

委員 青木 かの

5.説明者

別紙理事者一覧のとおり

6.議会局職員

田野議会局長

渡辺庶務係長

荻原議事係長

長田書記

猫塚書記

武藤書記

渡邊書記

7.議題

  • 議案第1号 平成25年度中央区一般会計予算
  • 議案第2号 平成25年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • 議案第3号 平成25年度中央区介護保険事業会計予算
  • 議案第4号 平成25年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○礒野委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。本日もよろしくお願いいたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○田中(耕)委員
 おはようございます。

 それでは、中央区議会みんなの党の総括質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 総括質疑も終盤戦となってまいりましたので、他の委員と一部、分野等が重複する点もございますが、違った角度で極力お聞きするようにいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 まず、行政評価についてでございます。

 私、本区議会で区議会議員を6年させていただいているわけでございますが、議員になった当初から、行政評価、いわゆるマネジメントサイクル、どういった施策を行って、それをどのように評価して、それを次の計画にどう生かしていくのかということに関しては、行政は継続して未来永劫続いていくものだと思っておりますので、そういった観点からも、最も重要なテーマであると思って、議会等で発言をさせていただいてございます。昨年までの行政評価を、次年度以降は行政評価の方法ですとか、評価書の仕様も一部見直し等も図って、今後よりよいサイクルをつくっていくという御答弁をずっといただいておりまして、そのことを非常に高く評価させていただきたいと思っております。

 そうなってまいりますと、当然、大事なのは、やはり評価書の中身の部分でございまして、その中身、どういう視点で評価をしていくのか、またその評価の時期でございます。これも、私、従前から申し上げておりましたけれども、できることならば、やはり決算前にしていただきたいということで、それも検討していただけるというようなお話ではございましたので、大いに期待しておるところなんですが、その中で、これも従前にも申し上げたことがあるんですけれども、最も私個人、また私たち会派としても重要なのは、やはり費用対効果と時間対効果の考え方でございます。

 以前も御紹介させていただいたことがあるんですけれども、これは横浜市の元職員の方が提唱されていたABCコストという考え方、アクティビティ・ベースド・コスティングということでございまして、1単位当たりの効果をどのように考えていくのか。例えば、1,000万円の予算を投じる施策があったとして、それが1,000人の方に利用していただくのだったら、お1人当たりの単純計算でいけば1万円の費用をかけて何かしらの成果を上げていく。逆に、同じ1,000万円を投じる施策であって、内容はどんなにすばらしかったとしても、利用者や参加者が例えば10人しかいらっしゃらなかったら、単純計算でいったらお1人当たり100万円ものコストがかかっているわけですから、よほど内容が飛び抜けてというか、ずば抜けてよくないと、やはりほかの施策とのバランスがとれないというような考え方、非常に私は重要だと思っております。今般、行政評価のあり方の一部見直しも検討ということでございますので、こういった1単位当たりの費用対効果、また時間軸、1時間当たりにした場合にどうなのかとか、計画的に見たときにどうなのかというような位置づけを一つ一つのわかりやすい単位に落とし込んでいくという、この考え方についての御見解をまずお知らせしていただきたいというふうに思います。

 また、あわせて評価という観点から、個別外部監査、これもこれまで数々の専門家の先生方に御指導していただいて、かなり厳しい内容や細かい内容についても御指摘をしていただいているというふうに認識しております。私も、この個別外部監査の報告書を拝見させていただきまして、やはり法律の専門家であったりですとか会計の専門家から、すごく厳しい観点で指摘を受けておりまして、我々も議会等でこういったさまざまな資料や議会でのやりとりの中で議論を深めてはいるわけですけれども、またそれとは異なった見解、また世の中の法令や大きな流れの中での指摘といったものもありまして、本当に重要なことであるというふうに考えております。

 そこで、個別外部監査に関しましても、これまでの成果、実際に監査を受けて、どのような点が本区において行政の改善・改革に役立っているのかという点と、今後の利用について、どのような扱いを行っていくのか。全分野を監査していただくというのはなかなか難しい問題もありますし、やはりそういったプロフェッショナルから監査を受けるわけなので、部門や分野を絞ってやっていくというのが、今までも、これからもそうだと思いますので、どういった方針でこういったものを利用していくのか、先ほどの行政評価のあり方等もあわせて、評価のあり方全般について御回答をお願いいたします。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 まず、私のほうからは、行政評価の見直しの中でコストをどのように表示していくかという観点での御質問についてお答えをいたします。

 委員お話しのように、行政評価、現在区が実施をしております事業の方法でありますとか、あるいはその意義についての重要性、あるいは効率的・効果的に区民のお役に立っている方法で実施できているか、こういった観点で評価を、不断の検証を行っていくという目的で実施をしているものでございますけれども、その中で、できる限りその効果ですとか効率性を数値化して見せるということは非常に重要なポイントだと思っております。現在でも、基本計画2013の中でも目標を数値化するなどの取り組みを可能な限りしているわけでございますけれども、それをどう1単位当たり時間軸でありますとか、1つの事業ごとに1単位当たり幾らの費用がかかっているかというようなことを表示するということも一つの方法ではあると思いますけれども、ひとまず区といたしましては、決算時期と同時期に評価書をお見せすることによりまして、よりそういった観点での評価といいますか、御判断、御意見を伺う材料としていただければということで考えているところでございます。

 以上でございます。

○長嶋総務課長
 個別外部監査でございますけれども、今まで私どもといたしまして、2件設定して行ったところでございます。1つといたしましては、指定管理者制度の設計、運用状況について、それから、もう一つは税の徴収事務について個別外部監査を行いまして、さまざまな御指摘をいただいたところでございます。

 その中で、指定管理者につきましては、例えば募集時期ですとか、あるいは修繕費用をどちらが負担すべきかですとか、そういった具体的な細かい御指摘等をいただいて、それにつきまして、指定管理者制度の中で御意見をいただいて充用してきた、それで安定化を図ってきたところでございます。また、徴収事務につきましても、さまざまな、例えば不納欠損に関しての財産調査などの幾つか指摘事項につきましては2件、意見につきましては54件ほど、いろいろいただいてございますけれども、それを踏まえて徴収事務の充実を図ってきたところでございます。

 そういった意味で、確かに個別外部監査、それぞれ専門家の目で指摘いただきまして、中にはちょっとどうなんだろうという部分もございましたけれども、非常に有意義だったというふうに考えてございます。

 ただ、今後でございますけれども、個別外部監査制度は、確かに細かくていろいろ御指摘はいただけるんですが、経費的には約500万円ぐらいかかるというような状況もございます。そういったこともありますので、個別外部監査を実施するに当たっては、十分な成果が得られるだろうという分野に絞ってやらないと、先ほどの御指摘もございましたけれども、経費対効果、費用対効果という問題もあろうと思います。

 また、実際、私どもといたしましては、監査委員がいらっしゃいますので、そちらからの御指摘というのも非常に重要なものだと考えております。ですから、個別外部監査につきましては、あくまでも監査委員制度、監査委員の方々の御指摘を踏まえた上で、場合によっては、監査委員の方とも御相談して、もしやるとすれば対象を絞って実施すべきだというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 まず、行政評価については、従前から御回答あったように決算時期に間に合わせるような努力をしていただけるということで、本当にそのことはありがたいというふうに思ってございます。

 個別外部監査のほうの御回答で、絞って行うことですとか、監査委員からの監査や御指摘もあわせて総合的に考えていくというお話でございました。やはり行政や、権力と言うと、やや仰々しい部分もありますけれども、権限を持つ者が自主的に運営をしている自治体という組織の中で、権力は肥大化するというような批判的な考え方もありますし、また、それをみずから戒めていく力、そのために我々議会もあるわけですし、監査委員もおられるわけですし、必要に応じてプロの個別の意見、外部監査などの意見も受け入れていくという、さまざまなチェック体制を働かせていくことで行政、自治体の自浄作用、また政策力を上げていくというのが最も大事な視点かと思います。

 先ほど費用、例えば個別外部監査に関しても、経費500万円が高いのか否かというようなお話もありましたけれども、これは私個人の見解になりますけれども、今お話のあったプロの指摘、またコンプライアンスといった観点、先ほどの徴収事業の不納欠損の部分等々、民間企業であれば、こういった不納欠損等に関しては、例えば私はもともと銀行員でありますけれども、非常に厳しく見られる部分であります。しかし、やはり行政ですと、そういった部分に対して、不納欠損が一部出ているのは一定割合やむを得ないものとして、伝統的には処理をされてきたという部分も歴史的にはあるかと思います。ですので、そういった観点も踏まえまして、さまざまな検証方法、評価方法というのを今後も続けていただきたいというふうに思いますし、その評価方法というのは、でき得るならば厳しいもの、厳しいものでなければ改善や改革に結びついていかないというのが大前提だと思います。そういった観点をぜひともお持ちいただいた上で、今お話のあった評価方法や監査方法については、さらなる充実を期待してまいりたいというふうに思います。

 次に、広報関係に関してお伺いをさせていただきます。

 本年度の予算案におきましても、ホームページの運用が、例年並みで3,000万円後半から、およそ4,000万円、さらに本年はリニューアル費用としておよそ2,000万円相当がホームページの運用に関して計上されているという状況にあるかと思います。

 そこで、まずホームページに関しまして、現状の問題点、それから今回のリニューアルで目指すべき改善点についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。

 また、あわせてですけれども、これは少々御回答が難しい部分もあるかもしれませんが、本区の考える理想のホームページですとか、現代に合った広報媒体、また、これが実際にすぐれていると思われる自治体等がもしもあれば、お知らせしていただきたいというふうに思います。

 また、あわせて、広報課のほうでツイッター事業を昨年の11月1日から始めているというふうに思います。先ほど確認したところ、現在、81ツイート、81の発信、それから694フォロワー、694人の定期閲覧者という形になってございます。まだ始まったばかりと言えばそうなんですけれども、努力している自治体や民間企業も含めてですけれども、もっともっと発信数やフォロワー、閲覧者数をふやすための努力をしていかないと、せっかく発信しても中途半端なものに終わってしまうのではないかという懸念もあります。

 まず、この数字ですね。今申し上げた実際の発信数や閲覧者数。それから、その内容ですね。内容も、努力はお見受けしますけれども、やはり少々かたいのではないかという御意見は区民からもいただいております。公共の自治体として、おもしろおかしいことをおもしろおかしく書くというのも難しいとは思うんですけれども、皆様も御存じのように、東京都においては都知事みずから旗振り役となって情報発信していて、各部署からの発信を推奨したり、義務づけたりしていると。また、よくこういったインターネットの情報発信では先進事例として挙げられる武雄市の場合ですと、身近なつぶやき、発信も、業務時間中であってもある程度は許容するということで、住民に近い情報発信、情報交換の一つの方法として行っていて、一定の成果を上げていると。もちろん、さまざまな批判ですとか問題点もあることは私も存じ上げておりますが、やはりやるからには一定の目的や理念、また先ほどからの繰り返しになりますが、数字の目標もしっかりと掲げて達成していくという心構えが必要かというふうに思いますので、そういった総合的な観点から、ツイッターを中心とするSNSの利用実態、利用の今後の展開について御所見をお知らせしていただきたいと思います。

 また、ホームページのところで申し述べ忘れましたが、広報というと少しずれるかもしれませんが、本区のホームページ上のサービスとして、歴史の写真を展示しているフォトライブラリーの施策と平和に関する平和記念バーチャルミュージアムの施策等があります。目的や理念は2つとも違うことはわかるわけですけれども、ホームページ上で写真や絵でわかりやすい、見やすい形で情報発信していくという点においては、同じ部分もありますので、こういった事業を一緒にやってくれと言うつもりもないんですけれども、相乗効果が出るような、見ている側から見れば、もちろん平和のことを考えているときは平和の事業のサイトだけを見たいという方もいらっしゃるでしょうけれども、大半の方にとっては中央区の歴史を見ていく中で、戦前や戦中の中央区の状況等を大きな流れの中で見たかったり、見たということもあると思いますので、こういった大きなくくりの中で、目的というか、手段が近いものに対してどういうような相乗効果を求めていくのかという点についても、あわせて御所見をお知らせしていただきたいと思います。お願いします。

○信坂広報課長
 ホームページでございます。

 ホームページの運用につきましては、3,700万円ほど予算をかけてございます。運用に伴う管理とか保守委託、それから委員おっしゃいましたような、例えばよくある質問ですとかGIS、それからホームページの仕様変更、それからリース代などでございます。

 ホームページにつきましては、来年度のリニューアルに向けて今年度から取り組んでいるところでございます。総務費でお知らせしたとおり、昨年の6月ぐらいから若手を中心といたしまして、リニューアル協力員ということでアンケート調査を実施いたしました。その中で閲覧者側に立った場合、どういうところがわかりづらいのかということを聞いてございます。また、作成者の立場としてはどうなんだということでは、カテゴリー、分類についてわかりづらいという意見、それから古いということもありますけれども、検索エンジンが使いにくいという意見、見やすさをもっと追求してほしいといった意見がございました。また、作成者側といたしましては、テンプレート、コンテンツを作成する際の形式による不便さがありますよと。それから、スマートフォン対応をしたほうがよいのではないか、CMSの機能に対する意見などがございました。

 そういったところを踏まえまして、来年度リニューアルに向けて取り組んでいくわけですけれども、方向性といたしましては、誰でも、どこでも、より見やすく調べやすい、使いやすいホームページを目指してリニューアルしてまいります。今現在入り口が3つぐらいに分かれているような部分もございますが一つの場所から入っていって前に戻ることなく最終的に完結できるようにしていきたい、そういうホームページを目指しているところでございます。

 それから、ツイッターでございます。

 ツイッターにつきましては、委員から、けさほどのというような形でございましたけれども、昨年11月からそういう形でやらせてもらっております。これにつきましては、導入そのものは災害時とか大地震が起きた場合の区の情報提供に有効であろうというような観点から導入したわけですけれども、ツイッターを御利用になられている方が大勢いらっしゃるということで、ふだん使いとして中央区の事業ですとかイベント、まちの話題も含めてツイートしたほうがいいだろうということでやってございます。今のところ、広報紙の内容を中心にやっておるわけですけれども、例えばまるごとミュージアムや雪まつりといったイベントの情報を発信した翌日には、やはりフォロワーがふえているという状況はございます。それから、選挙の啓発ですとか東京マラソンに伴う交通規制ですとか江戸バスの運休状況、そういったものをツイートしてございます。

 今後につきましては、委員が御指摘のように柔らかい表現という部分を心がけていくわけですけれども、どこまでそれが許されるのか、そういった観点はなかなか難しいと考えてございます。それはそれとして、やはりこれからは各部ともっと連携をとりまして、情報を小まめに出していく必要があるだろうというふうには感じておりますし、今現在、そのようなことでやっているところでございます。

 それから、ホームページの中でフォトライブラリーとか平和記念バーチャルミュージアムというお話がございました。

 確かに、フォトライブラリーにつきましては、他の事業等もありまして、図書館のほうで同じような部分がありますので、そちらのほうに今後統合していきたいという思いでございます。また、GIS、地理情報、そういったものについても、できれば、ホームページを今度リニューアルするわけですから、そちらのほうに統合できないかという視点でやっていきたいと。そうすることによって、幾らかでも経費の削減につながるだろうというふうに思っているところでございます。

 ホームページのすぐれた自治体の事例ということでございますけれども、申しわけございません。うちの場合は、平成17年10月にリニューアルして大分たっています。最近のホームページを見ますと、千代田区さんですとか港区さんですとか、いろいろ皆さん工夫されて、最近リニューアルをされてございます。ただ、見ても、本当にこれでいいのかなというような部分も私としては見受けられます。ですから、どれがすぐれているというのは、なかなか判断基準は難しいかなと思っているところです。

 答えが前後して申しわけないんですが、ツイッターのみならず、リニューアルに関しましては、フェイスブックなどの窓も設けて、ツイッターですとかフェイスブックをやられている方が直接そこから情報発信していただける、リツイートしていただける、そのようなことも考えてございます。

 どこのホームページがというのは、申しわけございません、考えていないところでございます。

 以上でございます。

○中島企画部長
 若干補足をさせていただきたいと思います。

 広報を考えていく場合に、正しい情報をきちんと住民の方に伝えていくという大きな役割がある一方、もう一つ、きのうの議論の中にございましたシティーセールス的な要素として、イメージ戦略の一つとして広報を考えていくといった2つの側面があるのかなと。本来的には、これは一体的なものなんだろうと思うんですけれども、そういった意味から、どういう情報を、言ってみればツイッターですとか、そういったところで流していくのか。確かに、内容がかたいというお話がございましたけれども、一度流した情報というのは、ばっと広がって無限に広がっていくということもございますので、それに対する責任をきちんと持っていなければならないかなという点で、我々としては、区のおしらせなどに掲載した内容を中心に、まず始めてみようではないかということで、そういった対応をしているところでございます。

 ただ、今後のSNSの動向ですとか、そういったものもきちんと見極めながら、やはりリアルタイムの情報をどういうふうにしていくのか、また身近に感じていただける情報をどういうふうにして流していけるのか、そういったところについては今後検討させていただきたいなというふうに思っております。

○田中(耕)委員
 それぞれありがとうございます。

 今、企画部長のほうからもお話ありましたように、正しい情報をきちんと伝える責任という一方で、やはり見てもらわなければしようがないという、この2大テーマがあるかと思います。昨日の議論でも、他の委員からもこういったお話が多分あったかと思うんですけれども、そういった観点を持つならば、一つの例として、本区の場合はおりませんけれども、ほかの自治体ではメーンのマスコットキャラクターをつくって、マスコットキャラクターには柔らかい発信をさせて、当局としては、また別途災害時などの公式な情報、かた目の情報を中心に流していくというやり方をしている自治体、あと企業さんなどもそういうやり方をしているところもありまして、IR情報、株式情報等の公式なものと、比較的柔らかい内容で親しみを感じてもらう、千客万来のイベントであるとか広報だとかはそちらのほうにお任せしていくというような使い分けの方法などもあると思います。中央区の場合は、まだそういった段階には残念ながらないのかなというふうに思うところもありますので、今の御答弁、前向きなものというふうに捉えましたので、ぜひともさまざまな方法を模索していただいて、情報の正確性はもちろんのこと、親しみやすさや多くの方にごらんいただける総合的な情報発信力を高めていただくという施策展開を広報に関してはお願いを申し上げたいというふうに思います。

 次に、広域の自治体行政、連携行政についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 地域振興の款の際にも質問をさせていただいたんですけれども、区独自で行っていく、これは基礎自治体として大前提なわけなんですけれども、一方で、やはりこれだけ情報や交通のインフラが整ってきた21世紀型の社会の中では、余り自治体の境界線を必要以上には感じておられない区民や住民の方もいらっしゃるというふうに感じています。地域振興の場合は、特に観光行政などの場合で、来街者などはさらに全くもってそういった意識が弱いという状況もあるんですけれども、それ以外の分野においても、近隣区との情報交換ですとか、また場合によっては、私鉄等の共同運営ですとかを検討しても、私自身はよろしいのではないかというふうに従前から考えております。

 そこで、他の自治体や、場合によってはNPOや企業さんなどもそうでしょうけれども、そういった他の組織等の連携について、まずどのようにお考えになっているのかというのをお知らせしていただいた上で、以前、一般質問でもさせていただきましたけれども、例えば本区におけるレッツ中央に当たる勤労サービス公社のようなものが他区、23区の中でも、場合によっては共同設置するような流れのようなものもあります。そのときの一般質問の御回答では、本区は事業者数も多いし、独自でやっていくことが理にかなっているんだという御回答だったと思うんですけれども、これは一つの例として申し上げております。ほかにも、一緒にやっていくことに一定のスケールメリットですとか利用者メリットが見出せるものがあるのではないかというふうに考えております。そういった観点から、自治体連携や広域行政についてどのようなお考えがあるのかということのお示しをお願いいたします。

○島田総務部長
 広域行政でございますけれども、私ども23区の中で、例えば清掃事業につきましては、やはりその事業に特化した一部事務組合というようなもの、それからスケールメリットを生かした後期高齢者医療制度については、東京23区、それから市町村を含めた広域連合というものがございます。地方自治法上、それぞれの自治体が特別地方公共団体という形で連携をとりながら広域的かつ専門的に一つの行政を行うシステムがございます。

 委員の御質問の中で、先ほど勤労者サービス公社の例も出ましたが、それぞれの事業の中で、例えば近隣区やほかの自治体などとの連携あるいは施設の共有などに関する御質問でございますが、本区の区民の方が例えばほかの施設を御利用する、あるいは他区の方が中央区の施設を御利用する、そういった例も、必ずしもそういう枠組みの中ではなくて、御自由な交流の中で施設の利用も可となっているところでございます。

 NPOの例も示されましたが、さまざまな行政サービスについて、例えば本区の区民の方が他区の施設等を御利用することなども含めた行政サービスの向上において、どういった連携ができるのかというところは今後検討させていただきたいと存じますが、行政そのものにつきましては、冒頭申し上げたとおり、地方自治法上の広域連合あるいは一部事務組合といった仕組みの中で広域行政あるいは専門的な行政をスケールメリットを生かし実施しているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 清掃の一部事務組合や後期高齢者医療制度の広域連合は、もちろん制度として当然法令的にも確立したものがありますので、機能しているということは当然認識してございます。

 ただ、後段の部分で御回答があったように、本来は基礎自治体である本区が今まで自主的に自前でやっていたものを、必要に応じて何も自前主義にこだわらずに、場合によってはやっていく必要性があるのではないかというのがもちろん私からの質問の趣旨でございますので、後段のほうの御回答が私にとってわかりやすかったなという部分ではあります。

 今、他区の利用者もいらっしゃるということではありますけれども、本区の施設は、本来は区民向けの施設であっても、別に区民だけに100%限ったサービス提供をしているわけではありませんので、他区の方が利用できるのは、条件はいろいろありますけれども、開かれた行政として、当然だと思います。また、場合によっては、本区の区民がすぐ近隣の区の施設やサービスを、その区にそれほど迷惑をかけずにと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、協力区との一定の相互負担の中で行っていける事業というのは、私は、探せばと言ったらあれですけれども、幾つもあるのではないかという認識があります。これは別に特にどれがというのは、今後順次また私のほうからも御提案してまいりたいと思いますが、そういった発想をぜひとも忘れずにお持ちいただいて、事業全体のあり方を考えていっていただきたいというところでございます。

 次に、地域振興関係に関しまして質問をさせていただきます。

 先般、私も所属させていただいております青少年対策地区委員会の研修会で、日本橋二の部の地区委員会ですけれども、近隣の博物館等を自主的に研修する場がございました。そのときは、薬の第一三共さんが昨年度開設したDaiichi Sankyo くすりミュージアム、それから小津和紙さんが運営している小津和紙博物館、それから日本銀行の貨幣博物館などを拝見いたしまして、やはりこのまち中央区には本当にすぐれた展示物が、公共が担うだけではなくて民間の企業や団体が運営されているものの中にもすばらしいものがあって、そういったものを必要に応じてまちかど展示館等にも取り入れていくという考え方は、非常によろしいものだというふうに思ってございます。

 ただ、今申し上げた例の博物館等は必ずしも中小というだけではなくて、比較的大企業の展示などもこの中央区内、多くあるかと思います。まちかど展示館は、基本的には、規模の大小は問うてはいないと思うんですけれども、比較的小さいところが運営しているものが対象になることが現段階では多いのかなというふうに考えております。また、先般、町会・自治会さんの運営・展示の方法などもあるようでございますので、このまちかど展示館の今後の発展のさせ方、また大企業なども取り込んだ総合的な展示方法や歴史や文化などの発掘や展示について、どういう方針で行っていかれるのかということをお示ししていただきたいと思います。お願いいたします。

○鈴木文化・生涯学習課長
 まちかど展示館についてでございます。

 地域にある歴史・伝統、こういったものを御紹介する仕組みを設けていくのがまちかど展示館でございます。今年度で2年目になりまして、初年度は9件、今年度4件、合計13件の認定をしたところでございます。

 これからの方向ということでございますが、区内まだまださまざまなところがございます。いろいろまちの方とお話ししている中でも、例えば今後改修をしていく中で、ここには貴重な資料があるですとか、例えば改築中の日本橋の和紙の榛原さんですとか、そういったところの御紹介もいただいているところでございます。こうしたものを今後ともいろいろ御協力いただきながら、発展をさせていきたいなと考えているところでございます。

 ただ、それぞれ単体で整備をしていただくだけでは、効果が薄いということも考えてございますので、先々はそういった施設をめぐるまち歩きですとか、紹介できるパンフレットをつくりまして、例えばそれをまるごとミュージアムの中での活用、こういった手法についても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 まち歩きのパンフレット等も今後必要に応じて整備していくということと、場合によってまるごとミュージアムへの利用や活用も考えていくということで、それは大変よい方向性や施策だというふうに思います。本当に、この中央区内、大きなものもあれば小さいものも含めて、そういう多様な文化や歴史を実際に体現できる場所が多くあると思います。かなり歴史は古かったりしても、光が当たっていないものもたくさんあるかというふうに思っていますので、それを発掘していく、発信していくというのは、自治体としても非常に有効な、まちを活性化させる方法であるというふうに思っておりますので、ぜひとも展示施設に代表されるまちの遺産といいますか、資産を有効活用する方法をさらに考えていただきたいというふうに思ってございます。

 予算書の中の商店街支援事業について1点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、商店街支援事業の予算額は、昨年度から非常に大きく増加してございまして、昨年度予算ベースで1億7,200万円余だったものが、ことし3億600万円余になっていると思います。商店街支援事業の充実の内容と具体的な方向性についてもお知らせをしていただきたいと思います。

 また、あわせてビジョン実現事業という項目がありまして、これも昨年度の予算ベースで2,500万円相当から1億1,300万円余という形になっているかと思います。これは具体的にどういう計画、ビジョン実現ということなのか、また、これは単年度のものなのか、中長期的に行っていくものなのかもあわせてお知らせをしていただきたいと思います。お願いいたします。

○守谷商工観光課長
 商店街振興事業の補助金についてでございます。

 予算の増額の内容につきましては、各種観光関係の事業補助費が年々ふえているということが主なものでございます。

 ビジョン実現につきましては、各商店街等が自分たちの力で今後どういう商店街にしていくかというビジョンを作成し、こうしたビジョンに基づきまして、数年度にわたり各年度おのおの、各事業目標を立てた上での一年一年の補助ということでございます。単年度ということではなくてビジョンの実現の年数に合わせての助成という内容になってございます。

○田中(耕)委員
 ごめんなさい。今のお話ですが、もう少しだけ具体的にお知らせしていただきたいんですけれども、まず商店街支援事業のほうは各種観光振興の内容だということですが、例えばどういう場所で、どういうものに対して予定をされている事業なのかということと、ビジョン実現も事業目標とそれに対する実現ということなんですけれども、例えばどこの商店街さんやどこの地域、どういった店舗でどういうことを実現する形として考えておられるのか。それはもちろん自主的に店舗や商店街さんからの御提案を受け付けるという形なのかもしれませんが、現時点で把握している限りの具体例をお示ししていただきたいと思います。お願いします。

○守谷商工観光課長
 商店街が行っておりますイベント事業の例ということでございます。

 こちらは、各種売り出しに関係するものが多うございますけれども、春夏秋冬、例えば夏ですと大抽せん会ですとか、年末ですとクリスマス、また年末年始の大売出し、イルミネーション事業、最近ございますのは、いろいろな地域でイルミネーション、電飾を使った装飾、売り出し関係がふえています。春には桜まつり、その他地域で商店街の売り出しとともに行われる各種事業への補助がふえているということでございます。

 また、ビジョン実現につきましては、一番新しいものといたしましては、築地のまちづくりビジョンということで、ぷらっと築地、今年度オープンいたしましたけれども、そちらの実現、あと八重洲につきましては、街路灯の補助、薬研堀、人形町につきましては、これまでの防犯カメラと歩道のリニューアル工事等でございます。

○田中(耕)委員
 そういたしますと、商店街支援事業は、例えばお祭り、各種イベント等への支援が主なものだということなので、これは当然昨年までも、今年度までも行っているものもあった上で、来年度は充実なんでしょうけれども、かなり充実幅が金額的には大きいというふうにお見受けしておりますが、特に費用がかさんでいるものですとか、例えば今まではこういったものに対しては支援していなかったけれども、今の大きな時代の流れやトレンドの中でこういったものも取り入れているというようなものなど、増加要因に関して、もう少し具体的に御説明をお願いいたします。

○守谷商工観光課長
 最近ふえているものということでございます。

 こちらはイルミネーション関係が結構ふえているということで、いろいろな電飾を使いましたものがふえていることです。あと、それに関係しまして、オリンピックのムーブメントも相まって、商店街を挙げてフラッグ装飾をしていこうと。こういった経費がふえているということでございます。こちらは年々予算を組む前に、各地域の商店街の方から新年度の事業の希望を聴取しておりまして、こうした中で、こういった傾向が見られるということでございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 景気の先行きも、今、明るくなりつつある中で、商店の振興というのは、商業のまちである本区の最大のテーマの一つというふうに思います。ただ、やはり商売も当然継続してやっていくものでございますので、今、さまざまな事務事業も見直ししておる中で、この分野、最重要分野ではありますけれども、この分野だけ年々大きくしていくというわけには当然いかない内容でございましょうから、商店街の支援、商業の振興に力を入れてほしいとはいいながらも、その内容、中身については、地域のバランスも踏まえて精査を進めていただきたいなと。かなり大幅な増額というふうに思いますので、今後その点に関しては、中身に関して具体的に検討、検証をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、各種のスクエアでございます。

 十思スクエアと京華スクエアが主なところだと思うんですが、このスクエアという名前をつけた意義を説明していただきたいなというふうに思っております。当然、現在、複合施設で旧復興小学校として成立しているということは存じておりますけれども、スクエアの名前にどういう思いが託されているといったら大げさでしょうか、理念としてあるのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 と申しますのは、現在、十思スクエア、京華スクエア等は複合施設であり、しかも今、改修等も行ったりしているんですけれども、やはり中に、さまざまな施設が入っているので、言葉は悪いかもしれませんが、正直申し上げて、それが何を目的としているのかが非常にわかりづらいというような御意見を頂戴したこともありますし、私自身も訪問した際に、複合とはいえども、コンセプトというと大げさかもしれませんが、わかりにくいのではないかというところがありますので、お聞きしてございます。特に、京華スクエアの場合は、ハイテクセンターが主要な施設かと思いますけれども、東京都印刷工業組合さん、シルバー人材センター、シルバーワーク中央、東京都交通安全協会、中央交通事故相談所、それから早稲田大学のエクステンションセンター八丁堀校等々、多種多様なものが入っていることはいいんですが、訪れた方の中には、あれっ、違うところへ来てしまったかなという感じの方もいます。あわせて案内掲示板等も少々不親切だなと思っておりまして、何階のどこの会議室、貸し会議室も各種、今申し上げた施設の中にあったりするんですけれども、どこに行っていいのかわからないというような感想も持っておりますので、そのあたりについてどのようにお考えになっているのか。

 また、十思スクエアに関しては、現在、大規模な改修・増築工事が行われておりますので、進捗状況と、十思公園の今後の展望、展開についても一言御見解をお願いいたします。

○長嶋総務課長
 当時、京華、それから十思ともにスクエアという名称をつけた経緯については、私の手元に資料がなく、この場ではわかりかねますが、恐らく小学校の中でさまざまな有効活用といいますか、地域に根差したいろいろな施設をつくって、地域の中で利用していただくというのが一番最初だったのではないかなというふうに考えております。

 それから、表示等につきましては、さまざまな施設を団体等に貸したりとか、町会とか地域の利用に供しているということもございます。そういった中で、表示等については、いろいろ表現的にわかりにくいという点があれば、個別具体にそのあたりについては検討していきたいというふうに思っております。

○小林高齢者福祉課長
 今、改修工事を行っている十思スクエアにおいては、新たに地域密着型特別養護老人ホーム等を整備しておりますので、その進捗状況について御説明いたします。

 工事につきましては、ことしに入りまして、くい打ちを始めまして、これから平成26年6月ぐらいまでかけて工事を行っていくといったような状況になっています。

 まだ工事のほうは始まったばかりという形になりますが、いずれにしましても特別養護老人ホームのほうにつきましては平成26年9月の開設に向けてという形で、今、工事を始めている状況でございます。

 以上です。

○石田水とみどりの課長
 十思公園についてでございます。

 十思スクエアの建物工事と時期を合わせながら、来年度から再来年度にかけて工事を行っていきたいというふうに考えております。

 また、公園の改修の中身につきましては、協議会を含めて地元の意見を反映しながら工事を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 御答弁、各種ありがとうございます。

 スクエアという名前は、多分その当時、小学校の統合等によって残った旧校舎に新しい命を吹き込むということでついた名前だというふうに思うんですけれども、言葉は非常に乱暴な言い方をすると、今、若干雑居ビル状態になってしまっているのではないかというのが私の懸念でございます。もともと複合施設ですから、さまざまな施設や目的の団体が入ることはやむを得ないというか、それがそもそもの存在理由なんでしょうけれども、案内が不親切だったり、余りにも来館者から見て統一感がないということになってくると、せっかくもともと1つの小学校として機能していた建物、施設でございますから、もったいないのではないかという部分を感じますので、案内表示もそうですし、各種団体や各種利用者にとって、より利便性、コンセプトというほどではないにしても、何かしらの統一感は求めていく方向性というのはあってしかるべきではないかということで質問をさせていただきました。

 十思スクエアについても同様な部分も今後あるやもしれませんが、現在の増改築に関しては、区民の方からも大きな期待をいただいておるところもあると思いますので、公園の整備とあわせて進めていただきたいというふうに思ってございます。

 次に、民生、衛生関係に関してまとめて御質問をさせていただきます。

 まず、待機児童についてでございます。

 本区では、待機児童に関しては非常に力を入れて、予算も大きくつけまして精力的に待機児童改善に向けた努力をしていただいているというふうに認識はしております。しかし、やはり一方で、どうしても入りたいのに入れないという御相談は、多分私もそうですし、議会の議員の皆様、また理事者の皆様もふだんの活動の中でお耳にすることが大変多いかと思います。特に、私のところに直接御相談やメールをいただいた件として、やはりお母様が復職する、職場復帰をするという際に、会社のほうで発行してくれる勤務証明書が、会社の制度であったりするんでしょうけれども、時間短縮勤務になっていると。お子さんを預けようかなと思ったときに会社の証明書が時間短縮勤務であるがゆえに、どうしても本区の評価のポイントとして低くなってしまうので、優先順位も落ちてしまって入れないと。これでは、本来制度としては女性の職場復帰を促すための時間短縮勤務制度であるにもかかわらず、本末転倒ではないかという、こういった御相談を何件か頂戴しております。だからといって、フルタイムの人を後回しにしろとは当然言えないのもわかっておりますけれども、保育所に申し込んだ際の時間短縮勤務等の取り扱いについて、本区としてどのように考えておられるのかというのを教えていただきたいと思います。

 また、現在、やはり保育所に入れずに待機されている方というのは、今、1歳児が恐らく一番多いのかなというふうに思いますので、この対策の具体的な方策についてもお示しをお願いいたします。

○来島子育て支援課長
 まず、時間短縮の関係でございますけれども、こちらは区の入所基準というのが、基本的には仕事をされている時間でもって決めているところから、やはりフルタイム、時間の長い方のほうが優先になるというような形で行っているところでございます。

 また、1歳児の待機児童の関係ですけれども、現在、区では認可・認証の私立園に対して、1歳児を保育するのに必要な面積分を、他の歳児の余裕がある面積から振り分けるように事業者に今、働きかけているところでございます。また、来年度の9月、10月に京橋こども園や私立の認可保育所を開設する予定でございます。また、今後認可保育所を初めとする保育所の誘致に向けて準備を進めているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 了解をいたしましたが、やはり先ほどのやむを得ない、単純に言うとフルタイムの方と時間短縮という形で職場復帰されている女性、お母様で、どちらのほうが評価点が高いかといったらフルタイムの方のほうが高いというのは、条件としては当然わかるわけですけれども、やはり御本人たちからしてみれば、せっかく職場復帰を果たそうとしている状況で、会社としてもその制度をいい意味で導入しているにもかかわらず、不利益をこうむってしまうということには、すごく強い不満や憤りがあるということをぜひとも理事者の皆様、特に子育て支援策にかかわっている皆様には御理解をしていただきたい。その中で、振り分け等の具体的な方策も考えていただいているということでございますが、やはり今後も乳幼児、特にゼロ歳から2歳のまさに乳幼児が大きな待機児童の課題だというふうに思いますので、スピード感と抜本的な対策を引き続き強く要望してまいりたいというふうに思います。

 次に、風疹ワクチンの助成についてでございますが、これは本区はまだこれからというようなお話を聞いてございます。都のほうから助成の枠組みのほうが先般出たということで、千代田区さんなどはいち早くこの枠組みも利用した助成についての取り組みを行っているというふうに聞き及んでおります。ただ、この内容に関しては、男性が上乗せで助成が包括であったりですとか、自治体や利用者から見て使い勝手が実態としてどうなのかというような御意見もあるというふうに聞いております。そういった点もあわせまして、本区の風疹ワクチンに対する考え方について御所見をお願いいたします。

 また、本年度の予算で大きく増額しております特定不妊治療についてでございますが、本区で対象者はどれくらいいらっしゃるのかどうか、また大幅増額による理由、これは単純に人数、対象者がふえたという認識なのか、中身の充実があるのか、この辺についても御説明をお願いいたします。

○尾本健康推進課長
 委員お話しのとおり、現在、東京都で風疹が流行しており、本区の現状についても、先週から風疹の届けが出ているというお話を衛生費の款でも申し上げたところでございます。そういう風疹の流行に対して、特に最も懸念される先天性風疹症候群に対し、その防止のために都が、自治体が実施する先天性風疹症候群防止のための予防接種の実施について助成をするということを決定したところでございます。本区においても、先天性風疹症候群の防止につきましては、非常に重要な課題と考えておるところでございまして、どのような形で助成をしていくのか、助成をしていけるのかという点を現在検討しておるところでございます。

 次に、特定不妊治療の助成についてでございます。

 東京都が助成する特定不妊治療の助成にあわせまして、本区も上乗せ助成を年間10万円まで5年度間助成をしておるところでございます。この利用者につきましては、昨年度五十数件から今年度は115件に最終的になっていく予測でございまして、来年度はさらに165件の予算を組み、態勢に備えているところでございます。この増加につきましては、さまざまな理由が考えられまして、こうした制度がきちんと周知、普及されてきたこと、あるいは医療技術の進歩によりまして特定不妊治療は体外受精や顕微受精といった複雑な治療でございまして、そうした医療の進化もございます。そうした中で、区民の要望、需要に対して我々はどういうことができるかという検討をする中で、予算については今年度増額しているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 わかりました。

 風疹ワクチンについては、本区でも検討し、前向きに検討していただくという方向性だというふうに認識しました。毎年毎年さまざまな新しいワクチンの制度の充実等が図られておりまして、財政的な負担も決して小さくないわけでございますが、やはり母子の健康、また家族の健康という最重要テーマでございますので、くれぐれもよろしくお願いしてまいりたいと思います。

 また、特定不妊治療に関しましても、私、保険会社に勤めておったことがありましたけれども、なかなか表立って不妊治療中ですというふうに言って歩いている方はいらっしゃいません。実際は晩婚化ですとか高齢出産が一般的になってきた関係もあって、相当悩んでおられる方というのは多いんだなと。私、保険会社の営業マン時代には、健康状態や医者にかかっているか否かというのを聞かなくてはいけないときもありまして、皆さん、言いにくそうでしたけれども、そういった告知などがありましたので、世の中の想像以上というか、物すごい数の方がいらっしゃるんだなというのを認識したこともございます。ぜひとも、少しでもこういった方の一助となれることを期待しております。

 次に、土木建築関係に関して2点お伺いしてまいります。

 これは以前も申し上げたんですけれども、地下鉄の乗りかえのお話でございまして、難しいという御回答はずっといただいておるんですけれども、人形町駅と水天宮駅、それから築地駅と新富町駅などの近隣の駅の相互利用や相互乗りかえ、また中長期的には地下道をつなげることなどを区として、区のみならず地域として考えたり、訴えたりしていく必要性があるのではないかというふうに思うんです。

 状況は、大きくは変わっていない部分もありますけれども、皆様御承知のように都知事の意向もありまして、九段下駅のいわゆる通称ばかの壁が先日撤去されて利便性を図ったという例もありますし、中央区の本当に近隣でございますが、東京メトロ日比谷線の秋葉原駅と都営新宿線の岩本町駅も乗換駅になったと。この乗換駅は、地上を通って乗りかえることができるわけですから、区内の先ほど申し上げた例とも一致する考え方であります。もちろん、これは東京メトロ法、東京地下鉄株式会社法の関係で地下でつながっていないと同一駅とはみなせないという規定があることは知っておりますけれども、そういったこともあわせて情報発信していく必要性があり、今後中長期的に見て重要な課題だと思うんですけれども、それについての御見解を教えていただきたいと思います。

 もう一点、最後に、首都高の上野線について撤去の依頼が地元の連合町会、自治会等から出ているというふうに聞いてございます。この上野線、非常に老朽化も激しいですし、利用者数も限定的ということで、現在の日本橋上空の首都高の撤去問題ともあわせて考えていかなければいけない大きな課題ではあるんですけれども、首都高上野線の現状と今後のあり方について、区の見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いします。

○吉田副区長
 まず、東京メトロの連絡の関係でございますが、これは実際に連絡というだけではなくて、実は駅の利便性そのものの中で、やはりどうしても出入り口が狭過ぎるなどという課題がございまして、それを改善しなければならない。一番端的に言えば、例えば、本区の築地駅でございますけれども、聖路加側などは非常に狭くて、実際のところ、改善の要望は必ず寄せられておりまして、私どもも非常に真剣に課題として解決しなければいけないと思ってございます。しかし、実はそれぞれに固有の課題がございまして、特に本区の場合は地下に埋設物が非常に多うございまして、例えば先ほど申し上げた築地駅などについては、直近に変電所がございまして、その変電所に入っております洞道、いわゆる送電を守っている施設を動かすのが非常に難しいということが現実にあります。本区内は、特にNTTと東京電力の洞道が結構縦横に張りめぐらされているものですから、地下鉄駅の改善というのは、現実のところ、なかなか難しいのが実態でございます。御提案いただきました連絡路を含めて地下工作物の整備というのは、正直言って、そういったところが難しいということがございます。実は、我々も内部でさまざまに検討させていただいておりますけれども、それらの部分の難しさというところから、めどがつかないうちに区民の方々と課題を共有するということもなかなか難しい側面もございますので、引き続きの検討課題とさせていただきたいと思っております。

 それから、高速上野線の問題でございます。

 これにつきましては、委員御指摘のように昨年の夏、地元から、具体的には撤去ということで要請が来ております。現在の状況や、それから上野線が基本的には首都高の中で一番使われていないというような状況からすれば、撤去という要求も当然であろうということで、これは日本橋地域の方々や本区としても、これまではどちらかというと首都高速道路については地下につけかえというような考え方を持ってきたわけでございますけれども、逆に、撤去というような新しい方針というのも、現実の今の国を初めとした全体の財政状況を考えると、現実的な話なのではないかということで、これを私どもとしては国や都のレベルに持ち上げながら真剣に検討をしてもらおうということを今考えているところでございます。現在、その辺のところを調整させていただいているところでございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 地下鉄に関しては、従前から埋設物の問題も含めて難しいということはお聞きしております。ただ、今、猪瀬都知事はこういった問題に対して比較的積極的に取り組んでいこうという知事でもありますので、こういった契機を生かして、地元の声や要望を取り入れていただきたいと。単純に地下をつなげるというだけではなくて、一つの方法としては、都営新宿線と東京メトロ日比谷線と同じように地上を経由するような方法もあると思いますし、逆に言うと、地元でなければ提起、提案できない議題、話題だと思っておりますので、御検討を引き続きお願いしたいというふうに思っております。

 また、首都高上野線は、今御指摘ありましたように余り使われない路線だというふうに思います。また、非常に老朽化しておりまして、古い設計なので首都高の橋桁自体が低いということもあって、下が暗くなっていて、橋脚自体も非常に汚れたような状態になっているので、私もふだんよく昭和通りをまたぐときに通るわけですけれども、非常に古いな、暗いなというのを率直に感じるところでございます。これも一朝一夕に解決できる問題ではございませんが、やはり中長期的な視点も訴え続けていくということが最も重要なやり方、考え方だと思っておりますので、ぜひとも引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

○今野委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時39分 休憩)


(午後1時 再開)

○礒野委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、総括質問をさせていただきます。

 歳入の項でもいろいろ聞かれていた部分はあるんですけれども、実質単年度収支ということで、基金などを抜いた部分で言うと、今回の予算の関係については、どういったことになっているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。あわせて、対前年との関係ではどういうことになっているのかということを教えていただければと思います。

 それと、平成23年のときにフレーム予算で3億8,000万円程度のお金が皆さんの努力で削減できたというお話を伺っているところでありまして、フレーム予算の原則で言えば、翌々年度の平成25年度に3.8億円という金額については施策の中に反映されるはずであろうと思います。その点の関係でいったときの具体化した施策についてはどういうものになっているのかということと、久しぶりにサンセット方式という方式の名前も出てきたわけですけれども、スクラップ・アンド・ビルド、つくって廃止して、もう一回つくり直す、再構築するという形の予算の関係で、この3.8億円のフレーム予算の関係も含めて、どういうふうにやられたのかということについてお知らせいただければと思います。

 それと、経常収支比率が平成23年度は83.8%であり、今回は若干上がっています。以前から70%から80%ぐらいの間が標準的なものであると言われておりますが、平成25年度予算の経常収支比率について、どういった感想をお持ちかお知らせください。

 それと、基準財政収入額を基準財政需要額で割った財政力指数です。大体3年平均で、全国の平均になるのか、本によりますと0.27というのが平均値だと言われておりますが、この関係についてどういうふうになっているのかお知らせいただければありがたいと思います。

 それと、基金の関係でございますが、平成25年度は、施設整備や財政調整基金を全て大きく取り崩しているという現状であるかと思います。以前から平成25年度にはいろいろな施策があるから、大きく基金を取り崩しますよというお話は聞いていたわけですけれども、基金の適正規模ということで、もう一度この時点でお伺いをしたいなと思います。

 それと、今回の資料の中で出ていたんですが、基金の預金利息の話です。

 平成21年度では、1億1,900万円程度の利子が施設整備基金であって、教育施設整備基金は6,300万円強、財政調整基金で3,900万円強、4,000万円ぐらい。それが平成24年度になると、預金額は、40億円ほど減っていますが、施設整備基金で3,900万円、20億円ぐらい減っていますが、教育施設整備基金で1,800万円、財政調整基金は30億円ぐらい減っていて、1,359万円余ということになっています。まちづくり支援基金もありますが、これも含めて基金の利息の関係でいけば、21年度より利息が下がったということで、自由金利ということもあるわけですが、どういったことで基金の金利の調整も含めて交渉されてきたのか。利息を稼ぐという言い方はよくないですけれども、利息も自主財源の一つだというふうに感じるわけです。そういったところの努力というのはどのようにされてきたのかということもお知らせをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○黒川企画財政課長
 財政に関しまして、何点か御質問いただいたところでございます。

 まず、実質単年度収支、委員お尋ねの趣旨は、単年度の収入、支出でどのぐらいの均衡が保たれているのかといった御質問かと思います。現状といたしましては、今年度執行中でございますけれども、平成24年度の当初予算の段階では当然施設整備等がかさんでくるということで、これまでの蓄え、基金からの取り崩し、これを100億円超の予算を見込んだ上で今年度の予算を編成したところでございます。

 また、その中でも財政調整基金、これは年度間の財政調整を図る機能でございますけれども、こちらにつきましても、全体の一般財源の不足分を補うということで、平成24年度につきましては、16億円の財源対策ということで予算の段階では見込んでいたということでございます。25年度予算につきましても、この財源不足につきましては、現在のところ20億円ということを見込んでございますので、こういった現状からいたしますと、現在の行政需要に対しましては、当該年度の基礎的な収入、税収あるいは種々の交付金等の経常的な収入では賄い切れない状況になっているということは、間違いなく言えることでございます。今後、数年間、こういった施設整備が続くということでございますので、この状況が数年間続いていくわけでございますけれども、これまで蓄えてまいりました財政の力を発揮していく局面にあって、こういう状況が生じてくると理解しているところでございます。

 計画の後半に関しましては、こういった一定程度の大規模な行政需要が一定の落ち着きを見せてくると見込んでございますので、計画の後半の年度につきましては、再び次のステップに向けた準備期間に入ってくるという財政の見通しを立てているところでございます。

 あと、フレーム予算の関係で平成23年度3.8億円というようなお話もございました。フレーム予算の収支といたしましては、単に剰余金を翌々年度にということでは必ずしもなくて、剰余が生まれた原因として、各部の執行努力、創意工夫が認められた部分につきまして、その翌々年度にフレームに積み上げをするという趣旨でございます。

 これにつきましては、平成25年度の予算におきましては、例えば福祉保健部で生活習慣病予防の講習関係の事業を行っておりますけれども、実施の工夫等をいたしまして経費を節減したといった執行の努力、それから環境土木部では、過去に袖看板の実態調査を行ったんですけれども、そのデータを活用しまして、未申請の看板の案件で占用料を取ったという実績がございましたので、こういったものを執行努力として、450万円強ではありますけれども、25年度のフレーム予算に上乗せをしたという状況でございます。

 あと、サンセット方式のお話もございました。これは従来から、平成16年度当初から導入をして、定期的に事業の内容をしっかり見直して改善につなげていこうといった趣旨でございます。25年度につきましても、14の事業につきまして期間を定めまして、その期間が来たらしっかりとした見直しを図っていくということで、その事業の見直しもなくだらだらと継続するような状況にならないよう、きちんと節目節目でチェックを入れていこうというような取り組みを進めていく所存でございます。

 あと、財政力指数についてのお尋ねでございますけれども、基本的に、全国的には地方交付税の制度にのっとって需要額と収入額がどういうバランスになっているかというものを見るものでございまして、そういう意味で、特別区に必ずしも適用できる指標ではないという状況がございます。

 ちなみに、平成23年度におきましては、本区は0.7ということでございますが、これはあくまでも標準的な算定の中で出てくる数値でございますので、その時々の収入ですとか需要の積み上げ等によりまして数字も変化をしてくるというものでございます。

 あと、もう一点、経常収支比率の関係でございますけれども、今年度、それから新年度予算とも予算がかなり増大した要因は投資的経費によるものということでございます。こういったことから言いますと、経常的部分については、確かに人口の伸び等によります増という要因がございますけれども、それと税収との見合いということになります。近年、若干上昇傾向にあるわけでございますけれども、83%という数字自体は、全国的あるいは23区の平均から申し上げますと、まだ許容の範囲かなと思っております。

 ただ、こういった財政指標につきましては、平成24年度を境に本区の財政もかなり新しい局面に入ってくるというような状況もございますので、今後この決算状況によります財政指標につきましても十分に注視をしながら、今後の予算等々につなげていきたいというふうに考えてございます。

 それと、基金の適正規模のお尋ねがございました。

 区の主要な基金といたしましては、施設整備関係の2つの基金、それから財政調整基金がございます。施設整備の関係の基金につきましては、適正規模といたしましては、今後の施設需要をにらみながらということになります。現状のところでは、今後、基本計画2013の執行に伴いまして施設整備関係の基金を積極的に活用していくということになるわけでございますけれども、その後、施設の更新等が当然出てくるわけでございまして、そういったものの今後の見込みを慎重に立てながら、一概になかなか適正な額というのは現段階では申し上げにくいところでございます。

 あと、財政調整基金につきましては、従来から標準財政規模の20%ということで、本区で申し上げますと、おおむね80億円から90億円といった規模を、一つの目安として運用してきたところでございます。これにつきましては、例えばの数字でございますけれども、現在の税収が170億円から180億円ということでございますので、おおむねこれの半額相当に当たってくるのかなと。すなわち、何らかの災害等があり、税収が滞った場合、半年間程度は支障なく財政運営が図られるといったところが一つの目安になるかなと思っておりますので、この辺の数字を今後も見込みながら、基金の運用につきましても慎重に行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○平沢会計管理者
 基金の積み立てについてでございます。

 この基金につきましては、年度当初の基金の積立額を定期または債権で運用しているところでございます。ちなみに、平成20年度でございますが、約468億円の当初予算残高につきまして、これを運用いたしまして3億2,000万円ほどの利益が上がってございます。しかしながら、20年度の秋口からリーマンショックがございまして、順次経済が停滞してまいりまして、思うように利息が伸びない状況でございます。21年度、22年度、23年度と順次基金の利子も減っているわけでございますが、24年度につきましては、そういう状況を受けまして8,000万円の利子があるところでございます。24年度の当初の基金の残高は533億円でございます。ちなみに利息でございますが、20年度の平均利息が0.676%、24年度が0.196%ということで、やはり経済不況によりまして年々預金の利息が減っている状況でございます。ちなみに、25年度でございますが、日本銀行が積極的な金融緩和で国債を買い増しているということと、それから海外につきましても中央銀行がリスク分散ということで日本の国債を買い増していることから、国債の利息が下がっており、25年度は24年度に比較いたしましてかなり厳しい見通しであると考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございます。

 単純に実質単年度収支ということでは、これは私の理解の仕方が悪いのかもしれませんが、基金だとか繰入金を省き、税収やいろいろな交付金などだけでどうなのかということになれば、単純に言えば、大きく黒字にはなっていないということですよね。それが悪いと言っているわけではなくて、基金だとかそういうものも含めて財政をしっかり先を見てためていくということが必要な部分というのはあるんだろうと。昔あった施設白書の中でも、200億円というひとり歩きしてはいけない金額もあったわけです。今回の基本計画2013はそういうものも含めて新たに行われていると思うわけですけれども、ある一定の目標額というか、基金の運用も含めて、使う、積み立てる、使う、積み立てるということにはなるかもしれませんけれども、やはりその目的を達成するためには基金を活用しなければ、これから平成25年度以降は無理だという判断であるわけでしょう、財政当局としても。そういうことですよね。そういう理解でいいわけですよね。だから、基金の適正な規模だとかそういうものも、ある意味やはりしっかり考えていく必要があるのではないのかなということで私は質問したわけなんです。

 フレーム予算で450万円の上乗せをしたと。これはある意味で言うと、フレーム予算で3.8億円の削減があった。でも、それは事業の内容によって、つけるかつけないかということになっている。各部は一生懸命削減したわけでしょう、いろいろな努力をしながら。各部のモチベーションを上げるためにはとか、各部が施策をするためにはということを考えると、3.8億円の生かし方というのは、ただ積めばいいという話でもないと思っているわけです。だから、450万円というのは若干少なかったかなと。少ないか多いかというのは私が判断すべき問題ではないかもしれませんが、各部の区民に対するサービスの向上に向けて、そういうものに対してお金を出していく。そこで、一つのフレーム予算として2年前のお金が返ってくるというか、フレーム予算の中に組み込まれるということの中でいくと、そこで新たな事業として、こういうものとこういうものをやっていくという、そういうことが本当は必要になってくるわけなんだと思うんです。だから、そういう仕事に対するモチベーションも含めて、各部のモチベーションも含めて、こういったものを利用していって区民サービスの向上につなげていくというのが本当の姿だというふうに思うんです。だから、サンセット方式だとかフレーム予算だとか、いろいろなことを言われておりますが、今年度予算については、ただ単に削減しているようにしか私には見えなかったというのが正直な話です。

 だから、区民サービスをどういうふうに向上させていくのかということを考えたら、職員のモチベーションだとか、そういうものも含めて、やはり上げていかなければいけないというのは当たり前の話だと思うわけですけれども、その辺の活用の方法だとか、そういうことについてどう考えているのかというのをお知らせいただきたいのと、サンセット方式は毎年毎年やっているということですよね。平成16年からということで言われていましたけれども、では事務事業評価とどういう関係があるのかという話なんです。事務事業評価だってやってきているわけでしょう。5年もかけて全部やってきているわけでしょう。だけれども、サンセット方式という予算のやり方があるのであれば、そちらとどういうふうに関係してやっていくのかということのほうが重要なのではないですか。その辺のところを教えてください。

 財政力指数については、23区は基礎的自治体ではあるけれども、ほかの市町村とは違う形になっているということで、財政力指数だとか、そういうものについては大方の数字を出してもらったということで理解しておりますが、これと連動して経常収支比率のところでいくと、やはり70%から80%の間が一番いいんだろうということが、いろいろなところで言われているわけですので、そこに持っていくためにはどうしたらいいのかということを考えていかなければいけないというのはあるんだろうと思うんです。基本計画2013で、これから施設整備も含めてどういうふうにやっていくのかということでいけば、これからの見通し、平成25年度以降、八十何%という考え方というと、どの辺を限度に考えているのか、その辺を教えていただければと思います。

 基金の話については、よくわかりました。

 施設整備基金の話については、基本計画2013ということで、前に話したところと関連性のある部分はあるわけですけれども、何をするにもやはり基本的にはしっかりした財政的な裏づけがなければいけないということであるわけですから、そういったことをしっかり基金を使ってやっていくということが重要だというふうに思っております。目標は立てられないと言いながらも、基本計画2013で10年後まで出ているんだから、施設整備基金だって、幾らと決めていかなければいけないのではないでしょうか。この水準を維持しなければいけないとか、本来であればね。基本計画ができているのであれば、それに沿って、そういう形にしなければいけないというのは、筋的に言えば、あるのではないのかなとは思うんですけれども、その辺のところも若干教えていただければと思います。

 財政調整基金については、いい話を聞けた部分はあるので、災害があったときでも区として半年間ぐらいはしっかり財政調整基金を使って区政の停滞を招かないと。自主的にやれる金額を設定しているということについては、やはりそこが基本でないと区民の生活のことについても守れないという部分があるわけですから、そこはしっかりこれからも維持していただく。維持しても下がる可能性はあるわけですよね。交付金の問題、区民税の問題だとか、いろいろな問題で財政調整基金から取り入れなければいけないという問題も出てくる可能性はあるわけです。だけれども、目標は置いておいてもらわなければいけないということがありますので、この辺はしっかり対応していただければありがたいと思います。

 基金の利息の関係については、やはりリーマンショックも含めて、海外の不況だとか金融不安、ああいうものも含めて、金利が下がってきたということであるかもしれないんですけれども、500億円近い金額が債権なり国債なり定期預金なりであるわけですから、0.001%でも高い利息で預けていく努力をしていただければ、何千円、何万円という金額になるかもしれませんけれども、それがある意味自主財源の一つになっていくのではないのかなという考え方のもとで聞いた次第でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。これから交渉も順次切りかわってくることがあるわけですから、そういったところでしっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。

 基金というのは貯金であるけれども、起債という特別区債の関係でいけば、うちは起債率は低いほうであるため、基本計画2013も含めてこれから活用していかなければいけないということであるわけなんですが、中央区単独としてどこまで起債の金額は許されるのか、また、将来も含めてどこまで考えているのか教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○黒川企画財政課長
 まず、フレーム予算の活用ということでございますけれども、こちらは導入の当初から予算編成の方式を変えることによりまして、各部の中でのマネジメントについての意識を高めていこうというような狙いが1つございました。フレーム予算自体は、いわゆる使用料ですとか国庫補助金等を除きました一般財源に対する財源の意識をしっかり持ってもらって、それをいかに効率的・効果的に活用して事業を展開していくかといったような各部での自主的な創意工夫にかなり期待しつつ、これまで来ているところでございます。年数を重ねまして、そういった意識が各部におきましても既に浸透はしているというふうに思ってございまして、フレーム予算自体はそういった財源の意識ということと、いたずらに予算規模の肥大化を招かないという意味で、毎年度シーリングという形で少し抑え込みをさせていただいております。今後しばらくは厳しい財政状況が続くであろうという認識を全庁的に共有して、フレーム予算方式の中でいかに創意工夫をして経費を削減しつつ、効果的な事業展開を図っていくかといったようなところが今後さらに試されてくるのかなというふうに考えてございます。

 あと、サンセット方式と事務事業評価の関係ということでございますけれども、当然事務事業評価を行う際には、サンセットのタイミングとか、そういったところも見計らいながら評価対象の事務事業の選定等については考慮をしているところでございます。必ずしも事務事業評価の俎上に上るものだけではございませんけれども、一定程度の区切りをもって、予算の編成時点でのヒアリングにおいて、これまでの実績等について厳しく精査をした上で次年度につなげていくといった取り組みをこれまでも継続してきたところでございます。特に、時限的にしっかりと見直しをしていこうといった意識が今後さらに求められてくるということもございますので、今般、重点の取組指針の中でもサンセットという言葉を再び取り上げさせていただきまして、その徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。

 あと、経常収支比率につきまして再度お尋ねをいただいております。

 現状83%、それからここ数年上昇基調にあるというような状況でございますけれども、余りほかと比べるのもなんですけれども、今、23区の平均が86%ちょっとというところでございますので、そこから見ると、まだそれを下回っている状況でございます。ただ、適正規模70%から80%、これぐらいの伸びしろを持っていないと機動的、柔軟な財政的な対応ができないということでございますので、あくまでも本区としては目標値においてしっかりと慎重な財政を進めてまいりたい。こういった経常的な支出を抑制する意味でも、先ほど申しましたフレーム予算方式の活用というのも1つ要素として加わってくるのかなというふうに考えてございます。

 あと、起債の関係でございます。

 起債につきましては、基本的に法律等によりまして起債できる条件というのがあらかじめ決まっておりますので、これは主に施設の整備関係、いわゆる建設国債ではないですけれども、建設のための特別区債ということでございますので、これは今後の施設整備とリンクしてくるところでございます。起債のときはいいんですけれども、当然、後年度に返済が伴いますので、償還の今後の見込み、いわゆる公債費比率という形でそれがあらわれてきますので、その比率等につきましても十分にシミュレーションしながら、現状では、歳入のところでも答弁申し上げたところでございますけれども、今後さまざま、学校の改築でありますとか本の森ちゅうおうの整備等によりまして起債をしていくわけでございますが、これらに伴う起債の償還につきましても、公債費比率4%以内には恐らくおさまるであろうというような認識でございますので、後年度に過度な負担を招かないような形での財政運営につきましては、今後とも慎重に留意して運営に当たっていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 これも前に、予算特別委員会か決算特別委員会か忘れましたけれども、質問したことがあるんですけれども、昔の予算のやり方というのは各部の担当者も含めて財政当局とやっていた。昔は企画部の中でも企画課と財政課と分かれていて、それぞれ課長がいたという部分もあって、それができたのかもしれないけれども、今はフレーム予算ということで基本的なものは各部に振り分けますよということでやっている部分はあるんだというふうには理解するところなんですが、人材育成だとかいろいろなところでいくと、何でこれが必要なのと言われたとき、これはこうだから必要なんですという、所管部の職員と企画部の財政当局とのお互いの議論の中で施策の基本的なものというのはお互いがだんだん理解していける部分というのがある。やっていないとは言いませんが、昔に比べて、今はそういうものが少なくなっているのではないのかなというふうに思っているわけです。だから、人材育成の場面でいっても、そういったところを活用していく。あらゆる場面を活用していくということが必要なのではないのかなというふうに思ってはいるわけなんです。

 だから、人材も、今まで中央区の中でいけば人材育成基本方針というのをつくってやってきて、もう3年目だけれども、具体的にこの方針に従ってやってきて、どういった成果が上がってきたのかというのを、まず具体的にお聞きしたいなというふうに思っています。

 それと、中央区役所の職員というのは、各部によってまちへ出ていく人たちがいっぱいいるわけですよね。都市整備部で苦情を聞く相隣調整主査だとか、環境土木部で苦情を聞いていく相隣の騒音調査だとか、いろいろな人たちが外に出ていくわけです。保健所でいえば、今回また新しく1歳6カ月児でしたっけ、乳幼児の関係でいけば、そういうことでまた外に出ていくということがあるわけですけれども、そういったところでリンクしながら、基本計画2013ができたりしているわけですから、外に出ていく人がしっかりそういったことも含めて理解をしていただく。それは、通常の業務以外に覚えてくれというのは大変なことかもしれませんが、そういった場所に行く、人に会う、アナログ的なところですけれども、これが行政の基本だというふうに思っています。人と会って何かをする、人と会って対応するというのが区役所の原点であろうというふうに思いますから、そういったところでいけば、施策の展開も含めて、各職員に理解をしていただいて外に出ていくということが本当のことなのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の基本的な考え方とこれからのやり方を含めて教えていただければと思います。

○島田総務部長
 人材育成の関係でございますけれども、今、かなり急速な時代の変化の中で本当に区民ニーズが多様化して、職員一人一人の業務遂行能力の向上、それから区民感覚を磨きながら施策の形成能力を高めていく、あるいは職員の意識改革を図ることなどを目的とし、平成23年3月に中央区人材育成基本方針を策定いたしました。委員のほうから、その後、2年間、この基本方針に基づいた成果というお尋ねでございますが、常日ごろからこの方針に基づきまして研修計画をつくって、新規採用職員なり、あるいは管理職なりの職層別だとか、あるいは実務研修等を重ねてきているところでございます。

 とりわけ、今回の人材育成基本方針の中では人材育成の中で組織力を高めていくということで、先ほど委員のお話にありました、予算要求の中で予算の担当者と自分の事業についてやりとりをし、自分も理解しながら相手に説明するような能力も高めていく、日々の職場の中で人材を磨いていく、そういう中で、私どもではOJT推進委員と申しますか、若手の職員を育てるような職員をつくりまして、職員を研修して組織力を高めていって、それぞれの組織あるいは課の課題をこなしていこうというようなところを進めているところでございます。

 それから、私どもも常日ごろ地域に出て直接区民の皆様方の御意見をいただきながら、それをまた持ち帰って日々の仕事に反映させていく、あるいは窓口で区民の方を接遇する中で、今、区民の方が求めていらっしゃる区民ニーズを吸い上げて、それを一人一人が自分の事業の中に、あるいは組織の中で上に上げていって区の施策として実を結んでいく、そのような取り組みも進めているところでございます。地域に出ていくというのは、日々業務を進めていく中でなかなか難しい点はございますけれども、できる限りさまざまな機会を利用して地域の中で皆様の中に入って、皆様方の意見を吸い上げながら、区民目線の立場でこれからも行政を進めていくような職員を育成していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 単純な話を企画財政課長に聞くんですけれども、サンセット方式になるのかフレーム予算になるのか、今回の子育てのタクシー利用券2万円の削減、高齢者の高齢祝い品について、70歳から74歳までの削減、正直言って、対象人数がふえるからというのはもともとわかっていた話ですよね。だったら、もっと先にいろいろなことを考えなければいけなかったということが本音ではないですか。どうですか。本来は、各部で上がってくるということも含めて、そういった財政的な部分でいけば、財政的なところがしっかり判断しなければいけない部分であったのかもしれない。それは先に、今年度ぶつっと切るという話ではなくて、やはり将来的にどういうふうに考えていくのかということを本来やっていかなければいけなかったのが本当だったのではないのかなと思うわけです。言っている意味がわかりますか。70歳から74歳の人たちが多くなってくるということについては、何十年も前からわかっていたことでしょう。そうですよね。異動する人もあるわけですけれども、ある程度の予測は立つわけですよね。平成23年度からでしたか、高齢祝い品の関係についてはやるということで、やり始めた。ここで見直しだと。やめますと。75歳以上にしますという話になったわけですけれども、これもしっかり各部で議論をされた上で、各部と財政当局とで福祉の関係、子育ての関係についてもしっかりお話し合いをされた上で、こういう形で上がってきた。これは、財政当局から言ったのか、担当の部署から言ってきたのか、どういうふうになっているのかも含めて、これは細かいから余り言いづらい部分もあるのかもしれませんが、そこのところを、具体的な話になって申しわけないんですが、興味を持っているもので、教えていただければありがたいなと。

 人材育成の関係は、よくわかりましたけれども、総務部長、僕の言っている意味はわかりますよね。外に出ていくのが確実にある部署については、しっかりそういったことも研修してもらうことが大切なのではないかと。中央区の職員は基本計画2013をみんな必ず読みましたかということを聞いてみたことがありますか。各部の理解はしているかもしれません。それは各部が出したんだから。各部の積み上げで基本計画2013というのができてきたわけでしょう。だけれども、では、ほかの部署のことはどうなのという話。もし総務部長がまちへ出ていったら、総務部長だからといって、では総務の関係だけの話で済みますか。済まないでしょう。だから、ある程度大きくそういったものをわかっていなければいけない。区の職員の人たちはみんな広報マンであり、意見を聞いて区役所の中に反映するということでいけば、広報官であるということだと思うんですよ。そういったところでいけば、どうなのということなのです。言っている意味、わかりますよね。僕もだんだん頭の中、いろいろな質問を考えているので、ぐるぐるしていますけれども、その辺のところはどうなんでしょうか、お知らせいただきたいというふうに思います。

 それと、さっき言った施策の関係で、個別の話を2つしましたけれども、いろいろな施策をやるよというところでいったら、行政というのは継続性が基本であるわけです。だったら、ぶつっぶつっと切ることが本来いいのかということだってあるわけです。そこでいったら、今度は世代間の不公平というのが出てきますよ。今までもらえたのにもらえなくなったよと。これは直接区民が感じるところでいけば、やはり一番身にしみてわかるところなんです。そうですよね。施策を区役所が始めました、区役所が勝手にやめますというのでは区民は納得しますか。お金がないからやめますというのは、区として、区の施策の連続性という観点からいったときにはどうなんでしょうかということなんです。やめるときに、では見直しをするという考え方だから、そこでサンセット方式だとか事務事業評価だとか、いろいろなものと関連してくるわけでしょう、本来は。ちゃんとしたことが見えてこないと、その人たちだって、僕らだって説明しづらい部分があるわけです。それはほかの委員の方からもいろいろ出ていた。言葉は違うけれども、そういったこともある。ましてや、役所の人たちが外へ出ていったときには、そういう説明をしなければいけないということもあるわけでしょう。その辺の施策としての連続性と見直しのときの考え方をお知らせいただければありがたい。

 それに関して言えば、さっき言った世代間の公平性の担保と、事務事業評価、やり方を変えるという話をしていますけれども、5年かかるのがいいのかということだってあるわけですよね。こういうものの見直しというのは、毎年毎年予算の中でやっているんだったら、事務事業評価と違うやり方で毎年毎年やり方を考えていかなければいけないのではないですか。そこのところは本来、毎年毎年考えていくということに対して、これからどういうふうな形で事務事業評価のやり方を考えていくのかということを教えていただければありがたいです。

 あと、基本計画2013の関係で、これを推進していくための努力ということでいえば、先ほど言った職員の研修も含めて、他の団体、東京都、国、いろいろところにしっかり働きかけていくということは当たり前の話ですよね。基本的な考え方、区が10年後どうするか決めるわけだから。それと、この基本計画2013を区民に対してどうやってPRして理解して協力してもらうのかという考え方をお知らせいただければありがたいと思います。

 都区制度改革だって、ある意味、基本計画2013の中には関係してくるわけで、今、停滞しているものもあるわけですよね。これは痛しかゆしで、23区の再編だとかいろいろなことを東京都が言ってくるから、やり切れない部分というのはあるかもしれませんけれども、都区制度についても、やはり基礎的自治体になるために、基本的にほかの市町村並みになるためには、もうちょっと頑張らなければいけないというのがあるわけですから、そういったところも含めて、必要なのではないのかなと思うんです。

 それと、基本計画2013の中でも言われていますけれども、ほかの福祉だとか観光だとかビジョンだとか、いろいろなものが基本計画にはあるわけですけれども、中央区のポテンシャルというか、持っているものは、江戸開府400年事業をやったぐらいですから、400年以上たっているわけですよ。太田道灌でしたっけ、もっと古い時代から江戸というのはあったという話もされていますけれども、逆に言えば、そういった古いものが眠っているままなのではないのとか、さっきの話にも出ていた各企業が持っている資料館だとか、そういうところも含めて眠っているものが地域にいっぱいあるのではないですか。それを中央区としてもっと把握していく。単純に言えば、伝統工芸の話もあるかもしれませんけれども、そういったものを把握した上で、区としてのPR、もっと中央区を発信していくということをしていかなければいけないと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうかということをお知らせください。

 それと、情報化で今回Wi-Fiを整備するという話があるみたいですけれども、Wi-Fiからの情報をとるということであれば、観光で来る方というのはイコール中央区に来ているということだと思うんです。ということは、そこに、いざというとき、災害時も含めて、それにのっけるということをしなければいけない部分があるのではないのかなと思うんですけれども、そういったことはどうお考えなのかということをお知らせください。

 それと、Wi-Fiを使って携帯端末を使える人、使えない人、いろいろいるわけですよ。障害を持っている人だって、お年寄りだって使えない人もいるかもしれない。では、そういった人たちにはどうやってアナログ的に伝えていくのかという考え方はどうなのかというのをお知らせいただければありがたいというふうに思います。とりあえず、よろしくお願いします。

○島田総務部長
 私どもそれぞれ職員が自分の職務だけではなくて、今、区政が置かれている状況だとか、それから区政の課題につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたそれぞれの職層別に、もちろんレベルに応じて、新規採用職員については現在の中央区のあらましだとか行政課題、それから中堅職員については政策形成能力的な視点から区政の課題について、日々研修を行っているところでございます。委員のお話のように、我々職員が地域に出ていったときに、もちろん区という立場で地域の方々とお話し合いをさせていただいたり仕事を一緒にさせていただいているわけでございます。

 ただ、全ての業務についてその職員が網羅している、熟知しているというのは、なかなか難しい面もございます。ただ、私ども一番留意する点は、コミュニケーション能力の中で区民の方々としっかりお話し合いをできるような能力、先ほどと重なって恐縮でございますが、今、区民の方が何を私ども区に求めていらっしゃるのかをしっかりとフェイス・トゥー・フェイスで聞き取る力を職員研修の中で形成していって、徐々に徐々に区政の課題だとかいろいろな職務について知識を広げていく、そういうような視点で職員を育成していくという立場でございます。

 以上でございます。

○中島企画部長
 まず、出産支援タクシーと敬老買物券の関係でございます。

 私ども、事業につきましては、事業部でもそうでございますし、企画・財政担当部門でもそうでございますけれども、日々、事業に関しての問題意識を持って取り組んでいるところでございます。そうした意味で、考え方そのものというのがいきなり一致したかといったら、そういうわけではございませんけれども、基本的には何らかの形でもって、このサービスをどういうふうにしていくのかといった、いわゆる共通の認識はございました。そうした中で、今回の結論に至ったということでございます。

 それと、行政サービスのいわゆる継続性の問題でございますけれども、やはり行政サービスというのは限られた財源の中でいかに区民ニーズに的確に対応していくのか、これが最大の眼目かなというふうに思っておりますし、見直す場合には、当然のことながら、区民の皆様方に理解や協力を求めていかなければならない、これが大前提でございます。そのための努力を私どもは今後ともしていくつもりでございますけれども、こうした見直しに関しましては、やはり区民の目線で考えた場合、区民生活への影響というのがどうなんだろうかといった点もございますし、また、区政運営の全体を考えて、例えば区政運営の円滑な推進に資するものなのかどうなのか、またにぎわいの創出にかかわる問題なのか、そういったさまざまな視点から見直しをしていかなければならないというふうに思っております。やはり限りある財源の中で、いかにサービスの中での最適解を求めていくのか、こういった考え方に基づいて、今後も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 事務事業評価の方法ということでございますけれども、5年かかるのはいかがという御質問でございましたが、現在の事務事業評価は、1度、区の全部の事業を5年で総ざらいして点検をしようという考えから、平成20年から5年間かけて約500事業を点検してまいったという経緯がございます。同じ方法でいいかということでございますけれども、今後につきましては、一旦5年間かかってやった評価を踏まえて、重点取組指針ということで2カ年かけて、その中でも例えば比較的事業の実施年数が浅いでありますとか、あるいはその間に新しく始まった事業などを中心に、もう一度一通り一斉点検をするという意味で、2カ年の重点取組指針の中でやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 重要な見直しのツールとして事務事業評価という制度があるわけでございますけれども、これは最大限に有効に活用しながら、事務事業の不断の見直しというのは必ずしもこの制度だけではなくて、委員のお話にもございましたとおり、例えば予算の作業を通じながら、いろいろな問題意識を共有したり、そういったところからさまざまな見直しの視点が生まれてくるものだろうと思います。そういったところをトータルで考えながら、不断の事務事業の見直しにつなげていきたいと考えるところでございます。

 また、基本計画2013を区民へどのようにPRをしていくかということでございますけれども、基本計画2013の策定過程では、基本的には区民の皆様方との問題意識や課題意識をこの計画に反映をしてまいったというところでございまして、各事業の所管部、所管事業所などを通じまして反映したものについては、随時方向性についてお話をするといったこともしてございます。当然ながら、区民に一通りお話をするという意味では、区のおしらせ、それからホームページなどを使いまして一斉にお話をするといったところもさせていただいてございますけれども、それぞれ事業の内容に応じまして適宜御説明を重ねてまいりたいと思ってございます。

 また、基本計画の中で中央区のポテンシャルをどのように考えたかということでございますけれども、委員のお話にございましたとおり、江戸開府以来400年といった非常に古い歴史・伝統を引き継いでいくといったこと、これは基本計画の中でも当然の基本認識でございまして、各施策の随所で歴史・文化の伝統あるいはふるさと、新しい区民がたくさん来られる中でのふるさと意識の向上、これらと新しい都市活動とのミックス、こういったものも随所に掲げているというところでございます。

 以上です。

○守谷商工観光課長
 観光協会が現在整備を進めております観光アプリと、あわせてWi-Fiの整備ということで観光の視点からお答えさせていただきます。

 観光のアプリ、Wi-Fiともども、近年、スマートフォンの急激な発達に伴いまして、従来の紙の媒体から、さらに一歩進めまして、こうしたICTを活用した情報の提供ということで取り組んでいるところでございます。これは決してアナログの従来の紙の情報と相対するものではございませんで、相互に補完するといいますか、紙で見ていただくと同時に、最新の情報を観光のアプリ、ICT、Wi-Fiを利用したもので取り入れて相互補完的に利用していこうというものでございます。

 なお、こうしたものの防災への活用でございますけれども、現在、日本橋問屋街でWi-Fiの整備を進めておりますけれども、この中には問屋街の情報とともに区の観光情報一般と防災の情報も含めて、コンテンツに盛り込んでいくという計画で進めてございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございました。

 厳しいような言い方をしたわけですけれども、ある意味、区がこういったことでやり始めますよということでやり始めた事業というのがあるわけです。それを、ある時期に来て見直しますよということは、当たり前の話です。当たり前にそれはやらなければいけないものはあります。しかし、そういうことになっているというのは、区民が一番わかるわけですよ。一人一人がよくわかる。だから、今までこの年代までもらえていたのに、もらえなくなりましたということも含めて、いろいろな経済状況だとか人の数だとか、いろいろなものがあるわけで、それがわかっていながらということも、正直言って、まちの中では言われます。先ほどの2点の関係については言われます。今でも、いろいろこれから区も施設を整備しなければいけない、お年寄りの人たちに元気で長生きしてもらうために、いきいき館のほかにいろいろなところにも、また健康体操教室だとか、マンションごとだとか、いろいろなところに各部とか各出先機関も含めて高齢者の方たちが元気で日々過ごせるような施策を展開していますよと。そういった充実も含めてお願いしているんですという話はまちの人にはします。でも、個人的な話になると、そうなってしまうわけです。だから、トータルでどうするかという説明も含めて、やはり区が始めたんだったら、区が勝手にやめるのではなくて、やめるときだとか減額するときにはしっかりした説明をまちの中にしていかなければいけないということも、まちの人が理解できるような形でしっかりやっていかなければいけないというのが基本だと思います。だから、世代間の不公平というのはそういうところも出てくるわけです。これをまた言ったら、教育長に怒られてしまうかもしれないけれども、昔、修学旅行の無料化をやって、途中で半分になって半分出してくれと。これだって、自分たちでお金があったからやったのかどうかわかりません。その当時の考え方があったからかわかりませんが、修学旅行費ただ、途中で半額になりましたということだって、ちゃんとした明確な説明を学校の子供たち、親なりにしたのかどうかというのは、今、記憶が薄くなってきているので覚えていないところでありますけれども、やる以上は、やめるときにもしっかり説明するということを徹底していかないと、世代間の不公平になり、区として信用が若干下がってしまうのではないのかなというふうに思っているので、そういった説明も含めて、しっかりこれからは区として施策をやる上で、見直す、何をするにしても、しっかりやっていかなければいけない。今回、平成25年度は大幅な変更なんだから。そうでしょう。違いますか。どうですか。そういうことでいけば、やはりちゃんとした説明責任もありますねということで、この委員会の中でも、ほかの委員の方がしっかり質問していた部分もありますので、説明責任ということも含めて、しっかり考えていっていただければありがたいなというふうに思っております。施策をこれからも継続していく、行政は継続していかないと区民のためにならないわけですから、継続していく中で、しっかりちゃんと区民に説明をしていくということでお願いをしたいというふうに思います。

 情報化の関係で、ほかのところでできるんだったら、やってくださいよという話なんです。だって、観光で来ている人だって、何かあったときには、防災の関係でいけば、災害が起きたらそういうのを発信できないの。だから、分けて物事をやるというのではなくて、そこに来ている人たちをどうやって安全に災害のときに避難させるの。誰がやるの。銀座に来ている人に誰が情報を出すの。区でせっかく観光アプリをやっているんだったら、そこの中に乗せられれば乗せるという方式もありではないのかな。部が違うから、課が違うから、そういうのはできないという話になるの。お金の関係で言えば、いろいろ複雑な問題はあるかもしれないけれども、やはり区としては、これから防災で進めていかなければいけないのは、帰宅困難者対策も含めてやりますよ、では、そういう情報も流さなければいけない。観光に来ている人たちがそういう情報をとれなかったら、一体どうするんですかという話だってあるわけでしょう。そこのところをどういうふうに考えているのか、基本的な考え方を教えてください。

 それと、災害の話が出てきたので、災害の話で聞きたいんですが、震災を受けたほかの市町村で実際にあった話ですけれども、太陽光発電をしていますと。震災があって主要電源が落ちました。太陽光発電がそのまま使えますかといったら、使えない部分が多いんです。本区はちゃんと対策をしていますか。非常用の電源にすぐに切りかわりますか。今まで、太陽光発電も含めて回路が問題になって使えない部分があるんです。今までの太陽光発電と、太陽光発電をただ単に庁内で使っている場合とちょっと違う部分がありますけれども、非常用電源にすぐに切りかわるのかどうかというのをお知らせいただければありがたいと思います。では、とりあえず、よろしくお願いします。

○中島防災危機管理室長
 災害時の情報伝達ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。

 Wi-Fiのお話が出ました。観光アプリの御説明もあったわけですけれども、私どもはこうした通信インフラとしてWi-Fiを考えれば、もちろんそれぞれの個別のアプリケーションで個別の情報を得られるというところはもちろんあるわけでしょうが、インターネット環境として、まちに来た方に対して通信インフラを提供できるというところは大きなメリットだろうというふうに思っております。個別のアプリの問題ではなくて、インターネットの接続が可能だということになってきますと、今度は区、災害対策を所管する部門からどのようにして情報を一般に発信していけるのか、そうした観点のお話になろうかと思います。私ども、先般ございましたが、ツイッターでの情報発信あるいはホームページでの情報発信、いわゆる従来型ではなくて多様な情報伝達手段の取り組みというのが、今回の地域防災計画修正の主眼でもございます。

 そうしたことを、よく技術動向を見ながら進めてまいろうと思っておりますが、一方で、災害時にはやはりローテクも非常に重要だというふうに考えておりまして、特に区民防災を考える際には、そうした情報機器になじまない方も多数いらっしゃる中で、防災拠点あるいは防災区民組織の活動の中で、フェイス・トゥー・フェイスあるいは伝言でありますとか、あるいは掲示板ということにもなるのかもしれません。こうしたローテク部分も重視しながら進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。

 また、災害時の太陽光発電のお話でございます。これはさまざまな設備があろうかと思いますが、例えば一例では月島第一小学校で入れました太陽光発電につきましては、昼間充電したものを蓄電池にためておいて夜間でも体育館で使えるだとか、そうした今までにないような取り組みもしております。当然、太陽光を受ける規模だとかその使い道などについては、施設によってさまざまなものがあろうと思いますが、施設の特性に応じてさまざまな工夫を今後もしていきたいと考えております。

○松岡営繕課長
 非常時の太陽光発電の件について、少し補足をさせていただきます。

 太陽光発電の電源と一般電源が同じ回路に入ってきておりますので、一般電源が落ちた段階で太陽光発電の電源も落とさないといけません。落とさずに一般電源を仮に触ってしまうと感電してしまうという事故が起きることから、太陽光発電も一緒にとめるという状況になっております。その後、非常用電源のほうは別系統に来ておりますので、即時電源を供給することができる、そういった系統になっております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 被災した地域で、太陽光発電をしているところでそういう事故があったかどうかというところまでは聞いていませんけれども、電源が瞬時に使えなかったということがあったので、単純に何かの回路をつけるだけで、そういうのがすぐできるみたいな話も、いろいろな人に話を聞いて、その技術を持っている人たちにも若干聞いたわけですけれども、ある回路をつければそういったものは連続性で対応できるみたいな話もあるわけなので、そういったことも含めて、夜ならもっとそういう形でうまいことできるのが一番いいんだろうというふうに思いますので、おいおいそういったことも含めて対策をしていただきながら、非常時に避難する場所の電力の確保ということを、主要電力だけに頼らないで、ある程度補助的も含めて途切れなく対応できるように、これからも施策をしていただければありがたいというふうに思います。

 防災の関係については、アナログも必要だ、デジタルも必要だと。これは両方適度にやらなければいけないんだと。バランスを持ってちゃんとやらないと、先ほど言ったみたいに障害を持っている方だとかお年寄りで機械を扱えない方がいらっしゃったりするということも含めて、そこは福祉の関係でいえば、災害避難所だとか、いろいろな形も含めて、その場所に応じてしっかり対応していかなければいけない。銀座だとか中央区に観光に来ている方については、観光アプリを使う使わないは別にしても、Wi-Fiという形でそこの中で対応できるのであれば、そこでもし災害が起きたときには対応できるようなシステムを一緒につくっていくということはできないのですか。どうですか。考えられないのか、検討できるかできないか教えてもらっていいですか。

 それと、今、再開発でいろいろやられて、まちの中で大きな開発を月島もやっていますし、日本橋の地域もやっていますし、京橋地域もやっていますが、今までの再開発は、結局、物を一緒に建てて、どんと大きいのを建てて終わっていたわけですけれども、今は京橋地域のほうだとか日本橋地域のほうでいけば、帰宅困難者対策も含めて再開発のビルにはそういった使命も持たせるよという形で、今、再開発をしているわけですけれども、やはりまちづくりで新しいビルをつくるときに、そこに人が集うわけだし、そこに住む人たちがいるわけですから、再開発をする場所だけではなくて、その周りに対してもしっかりした、開発をすることによって意義を持たせていくということがこれからの開発の中では、大きい小さいを含めて必要だと思います。そういったことの考え方、それと今度、高齢者の人だとかいろいろなことでマンションもオートロックになってきている中でいけば、再開発をするときのマンションの管理会社とか管理組合だとか、いろいろなところに働きかけていくときには、新たなサービスという形になるのかどうかはわかりません。管理組合が委託をしている管理会社がそういった福祉サービスも行えるような形があってもおかしくないのではないのかなというふうに思うんですけれども、これがもし管理会社が、高齢者の在宅サービスではないですけれども、そういうことができる資格を持っている者であれば、それはそれで、そのマンションはできるということの理解でいいのかなというのをお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○中島防災危機管理室長
 災害用にアプリがつくれないだろうかということでございました。私自身は、多分つくれると思います。ただ、これは当然費用もかかる。どうやって運営するのかという問題もある中で、あと一つ大きなポイントが、ふだん平常時に使うものかどうか。やはり平常時に使わないものというのは、いざというときに本当に使えるのかどうか、そうしたことが大変心配でございます。いろいろな通信環境の中で、今、アプリという話がありましたが、さまざまな民間ベースの新しいものがいっぱい出てきておりまして、そういったところで、商業ベースに乗るようなものであれば、いざというときに頼りになるのではないか。そういうものと区から出る情報をどうやってつなげていくか、そちらのほうが現実的なお話ではないだろうかなというふうに考えている次第でございます。

○岸田都市整備部長
 再開発、まちづくりの中で、防災対策といったことをどのように考えていくのか、また、大規模の再開発だけでなく小規模な開発と申しましょうか、周辺の開発でもそうした視点を入れていくべきではないかといった点についてでございますけれども、まさに委員おっしゃるとおりでございまして、大規模な再開発には大規模なりの役割が、また周辺のそれなりの規模のものにはそれなりのことをしていただきながら、まち全体として防災に強いまちづくりを行っていくことは非常に重要だと考えてございます。特に、本区は建て詰まっておりますので、空地をつくっていくという考え方は重要であると考えてございます。

 ただ、建物の規模によりまして建築の自由度というものが変わってまいりますので、1階平面の床面積が非常に重要であるといったことも本委員会の中でこれまで出てまいりましたけれども、そういった点も加味しまして敷地面積3,000平米以上の場合にはまちづくり基本条例適用ということで、少し大きな地域貢献をお願いし、それ未満のものにつきましては、開発指導要綱の中で一定程度お願いをしているというのが現況でございます。小さいものに対しては多くを求めるのは難しいのでありますが、周辺と連携して幾つか出てきているようなケースなども想定されますので、そうした中で周辺と調和をしながら、もしくは役割分担をしながらといったあたりが行政のほうとしては見えている内容の部分もあるかと思いますので、そうした部分をきめ細やかに指導しまして、同じものが重ならないように、もしくはきちんとした機能分担ができるようにということを心がけていきたいと思っております。

 また、マンション管理会社が福祉サービスなどもできないのかといった事柄でございます。

 高齢者向けの福祉サービスという、専門的な施設になりますと、経営できる社会福祉法人など限られているものかと思いますが、最近、この分野も異業種参入が進んできておりまして、そうした住宅系の、もしくは建設系、ディベロッパー系の業者がそうしたサービス系に対しまして少し異分野参入しているようなもの、学習系のサービス会社などもそうした福祉サービスなどを結構されているようなケースもございまして、こちらはどちらかというと民間の企業さんがどういった展開されるのかというところにもかかってまいりますので、我々がなかなかコントロールできるようなものではございませんが、内容としては十分に可能性があるのかなと。ただ、住宅の場合は、区分所有法にかかります管理組合の業務を委託しという部分は管理組合の業務の部分で法的に定められた部分が1つ明快に定まっておりますので、それとは別事業、別業務の形での委託といった形、サービス提供されるといった形が想定され得るのかなと思うところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 管理組合だとか、いろいろなところが委託をすれば、福祉サービスは別事業になるということについては理解はするところですが、やはりそこに住む人たちの年代だとかいろいろなことを把握できるのは、管理組合であると。そこの中でいけば、オートロックの中でいけば、見守り事業も含めて、ではどうするのかという話だって出てくるということであれば、そういったことを管理会社、管理組合に対してお願いしていくというのは、マンション管理何とかかんとかとあるでしょう。都市整備公社がやっているもの、すまいるコミュニティだとか、いろいろあるわけですから、そういったところも含めて連動してやっていかなければいけない部分があるんだろうというふうに思います。それは今後のやり方も含めて、どういうふうな形でやっていくのかというのは、平成25年度予算の執行段階でどういうふうな形をとるのかというのは見させていただくつもりではおりますが、やはり福祉のあり方だとか、そういったところは全然部門が違っても連携していただかないと成り立たない部分というのはあるなと。これはまちづくり基本条例だとか、いろいろなところで関連はしているかもしれませんが、そこと違った分野で、やはりこれから関連をしていかなければいけない部分というのはあるんだろうなというふうに思いますので、その辺も含めて、再開発だけではなくて、まちづくりのあり方全体で、そこに意義をどうやって持たせていくのかということがなければ、ただ単に物が建ったから、陰になったから、風が強くなったからというだけではなくて、やはりしっかりそこに再開発で意義を持たせていく。そこに建ったから、こういうことでまちに果たすべき役割はこういうものだとかということも含めて、やはりまちづくりというのはしていっていただきたいと、これからもっと強くお願いをしたいなというふうに思います。

 高齢者の話が出ましたので、70歳就労ということで言いますと、今、区は70歳就労で、シルバーワーク中央でしたか、いろいろやっていると思います。そこで、70歳就労でいろいろやられて、一般企業に勤めている方もいっぱいいらっしゃいます。区があっせんをしながらやっているという部分はありますけれども、70歳の方が週20時間働かないと国からの補助金が出ないということになっていますよね。では、うちの区はどうするのか。本当に70歳就労を進めていく中でいけば、国の制度だけを使っていくだけでいいのかということも含めてお知らせをいただければありがたいと思います。

 それと、これはまた全然違う話になってしまいますけれども、オリンピック開催地が決まるのはことしの9月7日でしたか。全員協議会がありましたけれども、東京都は私たちにも説明が何もない。東京都はいつも、ある程度のところに来ないと、僕たちには情報開示してくれないというのがあります。晴海地域の部分で言えば、若干早目にやっていただいた部分もあるかもしれません。しかし、オリンピックというのが中央区にとって夢のあるものになっていくのか、まちづくりも含めて夢が与えられるものになるのかということになると、晴海地域だとか月島地域は本当に目の前が明るくなるような形で東京都からいろいろな提案をされているのかどうか。それは、行政当局として、中央区としてどういうふうに感じているのか。それは表面上、水面下いろいろあるかもしれませんが、私たちに伝わっている情報でいけば、正直な話をすれば、地域にとって余り夢がない。オリンピック自体は悪いものではない。しかし、地域にとって夢があるかといったら、夢が見えないまちづくりになってしまう感じになっています。その辺は行政当局としてどういうふうにお感じなのかということもお知らせください。

○小林高齢者福祉課長
 70歳就労社会について御説明させていただきます。

 本区におきましては、70歳の方に、まず1つは、本格的な仕事についていただこうということで、1つはシルバーワーク中央の無料職業紹介所で本格的な仕事のほうも紹介しているという形があります。一方で、一般の企業で高齢者の方を雇用していただこうということで、高齢者雇用促進支援事業という助成制度を行っております。こういった中で、やはり対象としている方については20時間以上の勤務という形にさせていただいています。こちらは、あくまでも一定程度、できるだけ本格的に高齢者の方を雇っていただこうということで、そういった時間設定をしているといった形になります。一方で、シルバー人材センターがございまして、臨時、軽易、短期の仕事であれば、こちらのほうで御紹介するという形になっていますので、全体でバランスをとりながらやっているといったふうに考えているところでございます。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 オリンピックに関する御質問でございます。特に晴海地区、選手村とする計画につきまして夢のあるものになっていくかどうかということでございます。

 現在、東京都におきましては、昨年2月に提出した申請ファイル、それから本年1月にこれを継承して提出された立候補ファイルというのが各自治体への正式な説明ということで受けているところでございますけれども、必要に応じて、特に選手村計画、地元とのかかわりが深くございますので、地元の町会などにも個別に御説明に行ったというふうにしておるところでございます。これを区としてどう考えているかということでございますけれども、この選手村の具体化に向けましては、大会後に住宅が大量供給をされることが想定をされると。こうした影響や、確認をしなければいけないさまざまな課題があるところではございますけれども、一方で、都市の基盤整備ですとか、あるいは大会終了後にトレーニング施設が地元へ還元されるのではないか、あるいは学校とか生活利便施設の整備が促進されるのではないか、こういった期待もあるものというふうに考えているところでございます。

 こうした基本認識のもとで、昨年、本区は選手村計画を区の将来に資する内容とするために、十分な検討と協議を東京都に行っていただきたいといった要望書を、昨年9月に都知事宛てに出しておるところでございますけれども、これを受けまして、今回の立候補ファイルにおきましても、選手村が2020年東京大会の中心であるといったことが強調されますとともに、清掃工場のエネルギー利用など、本区が目指すエコタウン構想にも沿ったような内容が記されておりまして、大会後の選手村施設を有効活用したようなまちづくりの方向性についても示されているということでございます。

 今後、本年9月の開催都市決定を待って具体的に進んでいくものと思われますけれども、今後とも東京都や地域の方々と緊密な連携に努めまして、選手村計画が、委員おっしゃる夢のある計画になるように、また晴海地区のかねてからの課題解決にも寄与するような形で貢献できるようなものになるように確実にしていきたいというふうに考えております。そのような方向に向けて、区として取り組んでいきたいと考えるところでございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 オリンピックがあろうがあるまいが、交通網の整備ということは昔から言ってきたわけです。バスの関係についても、区のバスも、今、検討されているということでありますけれども、ことし1年間検討するのかどうかわかりませんけれども、早目につくっていただきたいというふうに思っています。いろいろな経緯があるわけで、それは長々申しませんが、清掃工場の関係も含めてあったバス路線でありますから、そういったところも含めて考えると、しっかり中央区としてどういうふうな形をつくっていくのかというのはしっかり出してもらわなければいけないということがあります。ましてや、ゆりかもめの関係で言えば、東京都が今まで受益者負担と言っている話であれば、東京都がオリンピックを持ってきたいというのであれば、逆に言えば、東京都が一番利益を受けるのではないですか。だって、東京都が持ってきたいんだもの。オリンピックが来たら、東京都がやるんでしょう。首をかしげているんだったら、きっと来ないかもしれないけれども、つくらないのかもしれないけれども、でも、ちゃんとした交通網がなければ、BRTだけでは何もならない。うちの区としては、LRTだとかそういうものを推進してくれるのかというのだって、あるわけです。そういうものだって、まだ明確に東京都から話をもらっていないんでしょう。9月7日にならなければ何もないんでしょう。個別の話については、もらっていないわけでしょう。少し状況を見ながら、またお話はしたいと思いますけれども、いろいろなことを申し上げましたけれども、別にオリンピックに反対しているわけではないのです。だけれども、そのオリンピックをやる過程において、地域にちゃんと夢があるのかないのかということだって必要でしょうということです。だから、行政ニーズというのは地域によって全然違うわけだから、先ほど来言っている区から出ていく一人一人の職員の人たちは区のスポークスマンであり、広報マンであるわけだから、やはりそういったところでしっかり区民のニーズを把握して、逆に、区民にこういった区の施策を伝えるということも含めてやっていかなければいけないということを念頭に置いていただきたいということと、あと、そこで区の人材育成ということも先ほど言いましたけれども、そういったところでしっかりやっていただきたいということをお願いしたい。そこが基本なんだろうと思っています。

 あと、施策についても、こんな簡単なことでやっているとは思いません。単にやればいい、単に終わればいいという問題で物事をやっているわけではないというふうに思っています。先ほど言った個別の2点の問題についても、そういった気持ちで聞いているわけでなく、苦悩の中でこういうふうな結論を出したということで、わかっているところでありますけれども、やはり区がやるときには慎重になって、きちんと計算をした上で、しっかりこれからもその施策というのが長続きしなければいけない、広い範囲でしっかりやれなければいけないということも含めて、長続き、ちゃんとした広い範囲の人たちの中でしっかり世代間に不公平が起きないような施策の進め方をしなければいけないというふうに思っております。

 これから平成25年度予算の中で施策の実行をしていく上で、いろいろとまた違う場面で御質問とかもさせていただく部分は多いかもしれませんけれども、区長にひとつ最後、簡単に25年度予算も含めて、基本計画2013については、区民とともに区民の目線でやるんだという決意表明をお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。

○矢田区長
 当然であります。新年度予算も当然そうした気持ちを込めて編成したわけでございますし、また基本計画2013もそうした区民の目線でつくったわけであります。

 また、今、オリンピックの問題でいろいろ御指摘ありましたけれども、本当にこれは9月7日に決まったら、夢のあるものにしていかなければならないというふうに思うわけで、オリンピック開催まで7年間あるわけですから、基盤整備、インフラ整備、交通アクセスの問題から、またあそこが選手村であるわけですから、選手村が将来どういうふうになっていくのかといった課題、こういうものもしっかりにらみ、また地域の皆様方にとってすばらしいものになるよう、まさに住民の視線、区民の視線に立って全て判断し、また行動してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。

 以上であります。

○渡部(博)委員
 終わります。

○礒野委員長
 次の質問者の発言を願います。

○山本委員
 総括ということで、全般にかかわる質疑をさせていただきます。前委員と重複する部分もありますが、提案も交えて質問させていただきます。

 私からは、大きく分けて3点、1つ目に効率化、工夫についてです。2つ目に独自性・自主性の追求について、3つ目に基本計画2013と行政評価と予算のマネジメントサイクルについてお聞かせいただければと思います。

 まず、1点目、政治が実行すべき大きな課題には、社会における成長と分配があります。多くの課題は、この成長と分配について議論され、調整が図られていると考えます。また、政策を無駄なく適切に実行するための効率化も政治が取り組むべき大きな課題と言えます。効率化とは財政的・時間的・人的な無駄を極力排除することにほかなりません。行政の無駄というと、一般には主に税金の無駄遣いが言葉として代表されます。国政においては、事業仕分けが実施され、細部にわたり無駄遣いについて議論がなされました。確かに、細かいレベルでの歳出の見直し、事務の効率化への不断の努力は大切ですが、細部にわたり過ぎて大きな施策の方向の誤りや見直しを見落とすことによって、かえって多大な損失を招かないように注意が必要です。まずは、全体を俯瞰し、大きな無駄遣いに着眼して改革を行い、効率的な行政運営を実現することが重要であると考えます。これまでも御努力をされてきたことと思いますが、新年度予算策定に当たり、大きな改革の観点から、どのような検証がなされたのか、御見解を伺いたく思います。

○黒川企画財政課長
 区の施策の方向性の基本的な考え方ということでございますけれども、特に新年度予算におきましては、今後10年の区政の方向性、それからその方向性に向けた具体的な事業展開のまず第一歩ということでございますので、大きな方向性に沿った基礎的な部分につきまして、しっかり固めていく必要があるという認識のもとで予算編成に当たったわけでございます。その中では、これまでの区政におきますさまざまな変化、経済的、外的な変化というものもございましたし、転入者の増加によります区の中の状況というのも非常に変わってきている。こういった変化をしっかりと捉えながら、一個一個の事務事業にとどまらず、施策全体の方向性、限られた財源をどういったところにウエートを置き直していくかというところについては、全庁を挙げて事業所管部とも意見を交わしながら基本計画というものをつくってきたわけでございます。

 その第一歩という予算につきましては、特に施設整備等、今後の人口増加を着実に地域に定着させていくための基盤づくりといったところに特にウエートを置いて、今後数年間は施策を推進しつつ、今必要とされているサービスを的確に、いかに提供していくことができるか。そういった中では、これまで行ってきた事務事業につきましても、しっかりとその点検をして、より別な方法でその効果を高める方策はないのかといったさまざまな観点から区の事務事業の見直しをいたしまして、予算編成に臨んだという経過がございます。今後とも、区政を取り巻く状況はさまざま変化していくものと思いますけれども、先ほど行政の継続性という議論もございましたが、こういった変化にも的確に対応して、その時々、区民あるいは地域から必要とされているサービスをいかに的確に提供していくかというところに注力しながら行財政運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 10年間の基本計画の初年度ということで、10年間の方向性、変化を捉えながら、人口増加、また施設整備等に取り組んでいかれるということなんですけれども、基本として、本区の軸となる部分をしっかり持って行っていっていただきたいと思います。

 今、大分御答弁いただいてしまったんですけれども、行政評価と予算については3番目の質問でさせていただきますので、まず次に、事業においての小さな工夫に関して3点、私の意見を述べつつお伺いさせていただきます。

 まず、1点目ですけれども、先ほどの御答弁にもありましたサンセット方式です。こちらは、定期的に見直してつなげていくという趣旨であると。節目節目でチェックをするということですけれども、事務事業の見直しにおいては、原則として、例えば2年継続、執行率が何%以下であるとか、不用額が何万円以上になっている事業については削減率を設定し、経費削減を図るなど、一定の見直しラインを設けるというのも一つの手段であると考えます。このことについて、どのようにお考えかお聞かせください。

 2点目に、またこれも先ほどの御答弁の中に中央区人材育成基本方針で研修計画の策定をしているということでした。こちらに関しては、OJTの推進だとか行政課題等、日々全庁挙げて研修しているということだったんですけれども、そもそも事務処理の効率化という意味で、それぞれの部局において基本となる事務処理の統一的マニュアルを整備しておられると思います。マニュアル自体を時の流れとともに見直し、指導の徹底を図ることも事務処理が速やかに是正されるような仕組みづくりも大切であると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 3つ目に、各部署の連携についてなんですけれども、こちらは今までもいろいろな議論がなされてきました。私が考えるのは、税や手数料、利用料の収納のノウハウを部署、担当官で共有し合い、納付率向上が図れないかという意見です。個人情報を共有するという意味ではなく、滞納者との対応をいかに効果的かつ効率的に行うか研修し、得た知識の習得を共有するという意味では、どのような取り組みがなされているのでしょうか。

 まず、この3点についてお聞かせください。

○黒川企画財政課長
 私からは、事務の見直しに一定の基準を設けるということについて、答弁させていただきます。

 こちらにつきましては、毎年度の予算編成、予算要求の中で各部で種々ヒアリングをして、例えば前年度の実績というのが予算を査定していく上では一つの大きな重要な要素になってございます。特に、執行率が80%に届いていないようなもの、また不用額が非常に大きいものにつきましては、その内容について特にチェックをしておりまして、執行率が伸びなかった原因は何なのか、そういったこともさまざま議論をしながら次年度の予算につなげているという実態は現在もございます。

 以上でございます。

○長嶋総務課長
 マニュアルについてでございます。

 マニュアルと申しましても、恐らく大きく分けて2種類になるんだろうと思います。

 1つは、全庁的に取り扱っているような事務事業、例えば会計事務の処理ですとか財務会計、それから服務ですとか、そういった全庁的なものに関しましては、それぞれ、例えば企画財政課なり会計室なり、あるいは経理課なりが中心になってマニュアルを作成して、それは随時見直すというような形になります。それ以外に、個別の、例えば高齢者のある一部分の事務処理の方式とかにつきましては、当然、担当者もかわってまいりますので、各課で引き継ぎ用も含めてマニュアルを作成しているというような形になっています。

 ですから、後半部分のマニュアルにつきましては、やはりそれぞれ実務担当者がしっかりと後任者に引き継ぐというのも含めて作成していくものであるというふうに考えております。また、全体につきましては、それぞれシステムもどんどん変わっていきますので、それにおくれることなく、きちんとマニュアルを整備しているところでございます。

 以上でございます。

○井上税務課長
 使用料、手数料を含めまして、区の財産といいますか、債権の回収につきまして、徴収率の向上等を図っていくにはどうすればよろしいかということでございます。

 大きな債権の大部分を税が占めてございますので、私から御回答をさせていただきます。これは、区民の貴重な財産でございます。いただけるものはきっちりと徴収をしていくということで、各部署、国保も含めまして、住宅部局も含めてやっているところではございますが、税に関して申しますと、滞納がふえているという現状がございます。今まで以上に法律を遵守しつつ徴収をきっちりやっていくというのは当たり前でございますが、いろいろな新たな手法を考えてまいる必要があるかとは考えてございます。

 そういうこともございまして、コールセンター、電話による納付催告であったり、いろいろ新たな取り組みもしておるところでございます。納付環境の整備も進めていくと同時に、やはり滞納ということになりますと税だけではなくて重複した滞納者の方もいらっしゃいます。全庁的な取り組みも当然必要になってまいりますので、これは全庁横断的な歳入確保対策の組織的な取り組みをしてまいって、全体で収納率を上げていく取り組みが必要であろうと考えてございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、1点目に対して、一定の見直しラインを設けているということで、納得いたしました。

 2点目については、マニュアルを時の流れとともに変えていくということで、引き継ぎ等をしっかりやっていってほしいと思います。

 3点目なんですけれども、私がお話しした趣旨は、さまざまな部局で滞納者の債権を徴収する事務に関して研修などを行っていると思います。この研修で得た知識の習得をほかの部署間と共有して滞納者との対応に効率的かつ効果的に生かしていけないかということなんですけれども、こちらについて御答弁をお願いします。

○井上税務課長
 それぞれ債権のもとになります法令根拠の違いがございますのと、やはり個人情報保護というところがありますので、情報を共有化して当たるというのはなかなか難しいところもございますが、やはり同じ滞納者の方に重複して同じようなアプローチをするという無駄もございますので、情報を共有できるようなものにつきましては、できるだけ統合しながら効率的に徴収できるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○黒川企画財政課長
 今、税務課長から御答弁申し上げました実務上の取り扱いとあわせまして、本区におきましては歳入確保委員会というものを庁内で設置しておりまして、そういった中で今後の歳入確保に向けた自主財源の確保でありますとか、各種徴収率の向上の取り組みといった内容につきまして、各部の調整あるいは連携を図るような場を設けてございます。さまざま各所管におきまして、税務、国保等々におきまして、その徴収のノウハウをそういった場で共有していく、また福祉のセクションにおきましても民間委託等によりまして私債権の徴収にかかわりますノウハウの取得というものも進めているところでございますので、そういったもののノウハウの共有化も今後図りながら、区の歳入確保にもつなげていければというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁どうもありがとうございます。徴収においては、強制徴収権のあるものとないものとあるかと思いますが、一層の御努力をお願いいたします。

 次に、独自性、自主性についてお伺いいたします。

 国の社会保障制度と税の一体改革についてであります。

 今後、改革によって区民の生活はもとより、地方財政制度に大きな影響が及ぶことが想定されます。さらに、地域主権への動きも加速し、国と地方の役割分担のあり方が変化しつつあります。地域の実情に合った自由度を拡大するという方針で、最低基準の引き上げや要件緩和が可能となりました。特に、福祉分野においては、基準の細部まで検証し、本区の地域特性を生かした条例の制定が求められると考えます。福祉分野では、介護保険法の改定によって国の政省令が区の条例として定められるようになりました。整備基準等、考慮すべき基準が数多くあり、地方分権を生かして現場と条例がうまくかみ合い、利用者に資するような基準を設定できるようになったと考えております。しかし、時間がないということで、国の流れを引き継ぐに等しい状況であります。

 これまでの延長線で考えるのではなく、新しい発想から事業の再構築や見直しに積極的に取り組んでいく必要があると考えます。今後は、本区の自主性をどのように発揮していくのかに重点を置く必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。

○島田総務部長
 今回の地域主権改革一括法の関係で、介護保険法を初めとして、土木の道路の関係、そういった国の政令で定められていた基準がそれぞれの自治体に権限が移譲されまして、各区で制定することができるようになりました。委員お話しのとおり、今の時点では従うべき基準、それから参酌すべき基準、それから標準とすべき基準等々ございまして、今、そういったものを整理しながら、今般、この定例会の中で議案を出させていただいたところでございます。

 国の趣旨も、まず一度とにかく各自治体に条例の制定権を渡して、自分たちが行政実務を行っていく中で、自分たちの条例を一つ一つ検証しながら、今後地域にとってどういった形がいいのか、あるいはそういう自主権をどうやって拡大していけばいいのか、あるいは区民の声を直接聞きながら条例をメンテナンスといいますか、変えていく、そういうことで地域主権に沿った地域の課題は一番身近な私ども自治体、区が担っていくというようなスタンスで自主性を高めていくつもりでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。今後の国の動向も踏まえ、検討作業の重要な部分においては、しっかりと調査、検討していただきたいと思います。独自性を意義のあるものにしていただきたく考えます。

 次に、このこともあって、中央区で策定している保健医療福祉計画への影響が今後及ぶのか及ばないのかについて御見解をお聞かせください。

 もう一つ、2つ目に、福祉分野の指定管理者制度についてです。

 福祉分野で指定管理者制度を導入している福祉施設において公募が少ないようです。選定基準を緩和するなど工夫をしていただき、プロポーザル方式の本来の趣旨を発揮できる体制を再構築すべきと考えますが、現状と課題をお聞かせください。

○古田島福祉保健部管理課長
 保健医療福祉計画の改定についてでありますけれども、平成25年度に、現行の第3次中央区保健医療福祉計画について検証や調査を行いながら、26年度に新たな第4次の計画の策定に向けた作業を行いまして、27年度から実施という形で今のところ考えているところでございます。

 そういった中で、現在行われております社会保障関係の改革、そのあたりについてもしっかりと視野に入れながら、国の動向あるいは制度等の変更、その辺をしっかりと把握して反映をさせていくことが重要になってくるであろうというふうに思ってございます。今後、検証作業、調査あるいは策定作業に入っていくわけですけれども、十分にその辺にも配慮をしてまいる予定でございます。

 それと、指定管理者についてであります。

 確かに、今般お出しした指定管理の案件につきましては、非常に応募者が少ないという状況がございました。決して、私どもも好ましい状況であるというふうには思ってございません。やはり広く応募をいただいた中からプロポーザル等によって選んでいくということが基本になろうかというふうに考えてございます。今後、私どもの指定管理者については、できる限り応募者がふえるような形で、さまざまに条件とか、あるいは時期等も含めて見直してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 国の役割、都の役割、そして区の役割、それぞれ別個の部分があるかと思います。隣接区同士の中で調整をしなければいけない問題もこれから出てくることと思います。連携とか共同とかも念頭に置きながら、それぞれの区がどのように自主性を打ち出していくのかということを課題として考える必要があると思います。私は、どちらかというと23区、特別区は横並びの政策展開というよりは、お互い向上するために競争し合うということがよいのではないかと、もちろん分野によってですけれども、考えております。

 また、地方自治体の事業展開の支援として、国の各種基金や都の基金を活用した支援、補助金を効果的に活用していくことが重要であると考えております。このような財源に関する情報収集をしつつ、事務事業に有効に生かしていただくことが大切であると思います。これまでも御努力されていることとは思いますが、御対応のほう、よろしくお願いいたします。

 3つ目の質問に移らせていただきます。

 基本計画2013と行政評価、予算の連動性について幾つかお伺いいたします。

 まず、10年間の計画であった基本計画2008を5年で全面改定した理由についてと、今回の改定で一番重要なポイントとなる部分はどちらでしょうか。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 基本計画改定の趣旨ということでございます。基本計画2008は平成20年に定めました10年を期間とする計画であったわけでございますけれども、前期の5年が今年度末で終了をするということが1つございます。さらに、その間に、例えば東日本大震災など大きな状況変化もありました。状況変化として最も大きなものは、何度か御説明してございますけれども、人口でございます。総数ではこれまでの人口推計とほぼ変わらない値で動いておったんですけれども、年齢別に見ていきますと、乳幼児人口のところの増加割合が非常に突出して大きかった。これを将来人口まで伸ばしていくと、恐らく人口総体、それから年齢別人口にも一定の影響が出てくるだろうと。それに伴い、さまざまな施設需要を初めとする行政ニーズにも変化が出てくるだろう。こういったところに着眼をいたしまして、今回、前期の5年で見直しをして、10年を見越した新たな計画として策定をするという判断に至ったというところでございます。

 その中で最も重視をした点ということでございますけれども、これは最も大きな状況変化でございました力強くふえてきた人口増加、これを確実に将来のにぎわいに定着させていくということでございます。この間、乳幼児人口が急増してまいりましたので、それには保育所の整備、緊急的な整備も含め、臨時的、緊急的な対応、さまざま工夫をして行ってきたわけでございますけれども、今回の計画の中では、やがて乳幼児人口が学齢期に差しかかっていくといったところを踏まえて、喫緊の課題となってございました小学校の教室確保に道筋をつけるといったことでありますとか、さらにその先も見据え、御高齢の方々、それから介護等を必要とされる方々が安心して住み続けていただけるような施設サービスの充実、障害者福祉サービスの充実、さらに多世代の学びの場となる本の森ちゅうおう等の整備など、将来にわたる豊かな区民生活を見据えた各種施策を体系化するというところに重点を置いたというところで考えてございます。

 以上です。

○山本委員
 御丁寧な御答弁ありがとうございます。特に、人口推計の修正というのが大きかったと認識いたしました。

 今回、質問で基本計画と予算の整合性、行政評価と基本計画のPDCAサイクルの機能、また行政評価と予算編成においての連動性、こちらを詳しく聞こうかなと思ったんですけれども、質問をしなくても、ある程度答えていただいたような気がします。

 1つ、行政評価を検証するに当たり、見直しに値する事務事業のほとんどは需要のない事業、利用されていない事業が多かったと認識しております。本来の事務事業評価とは、費用対効果を検証することです。Cの評価、Aの見直しについて、今までどのような取り組みをなされてきたのかということをお聞きしたいと思います。

 次に、高齢者就労支援やひとり親の自立支援、中小企業の自立支援、若年層の就労支援等で行われているパソコン教室についてです。これら事業は、複数の部や課にまたがって事業推進がなされていると思います。各部署の連携が求められていると思いますが、どのように工夫されていかれるのかお聞かせください。

 私は、パソコン教室においては、例えば民間業者を活用して業務委託契約をしてはいかがかと考えております。こちらの目的はスキルアップであり、実践的な事業展開であると考えております。パソコン教室自体を一本化して、カリキュラムを充実させることが本来の就労支援につながると考えておりますが、御所見をお聞かせください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 まず、事務事業評価についてでございます。本区の行政評価、これまで5年かけて500事業を点検してまいった中では、今回、需要の少なかった事業だけが見直しの対象になったということで御指摘いただいたわけでございますけれども、必ずしも廃止・縮小といった結果を出すだけが目的ではなくて、事業の点検を通じて意義を確認したりでありますとか、あるいは方法を変更したり、つなげたり、そういった効果もあるものと考えてございます。これまで5年の中では500事業の中から縮小・廃止、スクラップなどの方向に見直しを行ったもの、今年度の8事業を含めて30事業あるわけでございますけれども、同時に、充実させた事業は28事業ございます。ですので、今後とも、効率化はもちろん重要でございますけれども、有効性を確認する、充実をさせる、そういった意味でも事務事業評価についてはつなげていきたいと考えてございます。

 また、各部でのいろいろな類似事業の連携ということも、評価の際の視点の重要な一つではございます。お話のあったパソコン教室の関係についても、これまで5年の中でさまざまな事業の中で出てはまいったわけでございますけれども、それぞれパソコン教室にかかわらず一緒にやったほうがいいのではないか、それとも各事業ごとに意味があってやっているので、このままでやったほうがいいのではないかとか、そういった検証をこれまで重ねた上で、それぞれ現状に至っているということでございます。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。類似事業に関しては、検証した結果、今のままがいいという判断に至ったということなので、また、私のほうも勉強して、再度ほかの機会にでも質問させていただきたいと思います。

 次に、区民への情報提供のあり方についてです。

 どのような評価、検証が行われ、今年度予算に反映されたか、背景や経緯を端的にわかりやすく示す必要があると考えます。基本計画2013での施策体系図は、施策分野として26分野、施策として68施策の内容が示されています。予算書は900事業ある中から目的別に173事業がピックアップされ、行政評価においては26施策、事務事業評価では86事業の評価がなされています。私が勉強不足な点があろうかと思いますが、非常に評価、検証しづらいと、率直な感想を持ちました。情報公開として、予算案がホームページに掲載され、基本計画や行政評価においてはパブリックコメントを実施しています。パブリックコメントにおいては、浸透していない、意見の募集期間が短い、アフターケアの整備など、根本的な課題があることと思います。

 ここで、先日、区のおしらせをごらんになった高齢者の方から、敬老買物券の対象年齢が変わったんですねという話をお聞きしました。どうしてなのかなとすごく不思議に思われておりまして、結果ではなく、もちろん結果をお示しするということは大事なんですけれども、背景や経緯についての情報の提供についてどのように取り組んでいかれるのか、今、取り組んでおられるのか、まずお聞かせください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 事業を見直す際の区民への情報提供ということでございますけれども、今年度、特に基本計画2013を策定するという作業の中で、今後将来を見据えて柔軟な対応ができるように、さらに健全財政確保というのが大前提ということもございましたので、策定作業と並行して事務事業の総点検という形で進めたものでございます。それにつきましては、できるだけ、例えば今年度の見直しにつきましては、まず予算のプレス発表資料の中でお知らせをするとともに、さらに区のおしらせなどを通じましてもやっているところでございます。今年度につきましては、特に区民生活に影響の少ない範囲から、まずできることから始めたという経緯がございますけれども、今後につきましては、段階段階に応じて、より丁寧な説明に努めていきたいと考えております。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 区民への周知に関しては、本当に全委員共通の意見だと思います。出産支援タクシー利用券など、特に区民の方が受益を実感できる事業の縮小や廃止の意見は多く寄せられると思います。また、施設等の利用料、手数料を引き上げる場合、変更する場合、なかなか利用者の理解が得られないということも事実です。

 そこで、私の一つの案ですけれども、施設のコスト情報の開示をするといった方法も考えられるのではないかと思っております。まず、施設運営経費を開示しているのか、一覧比較しているのかを確認させてください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 施設運営経費ということでございますが、今、既存のものでは施設白書というものがございまして、その中で施設の整備状況、維持管理経費などを公開しているというところでございます。

 また、経費につきましては、事務事業評価の中でもそれぞれの事業費をあわせてお示ししているといった工夫はしてございます。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 施設白書ですと、毎年出されているわけではないと思います。毎年どのぐらいかかっているのかというのが重要になってくるんですけれども、全ての施設の管理運営経費とその使用料の数字と比率を開示することは、区民に事業に関する理解と協力を求めるには大変有効なことであると考えております。例えば、この施設には年間幾らかかっていますが、利用率は何%で、利用料は何円で、年間で何円の使用料収入がありますと、広報やホームページ等で周知すべきと考えます。どのくらいの税金が投入され施設が運営されているのかを区民が認知することは、利用率の向上や施設に対する愛着につながるのではないかと考えております。また、施設の特性等もありますので、同目的の施設において一覧開示してもよいと思います。さらには、これをもとにパブリックコメントを実施して、区民の声を募ることも効果的であると考えます。区民へのコスト情報の開示について、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 施設の運営に係るコストの開示ということでございます。今お話ししましたように、毎年出しているわけではございませんけれども、施設白書の中でどれぐらいの維持管理経費がかかるのかといったことは開示をしてございます。それを一つ一つの施設ごとにその都度おわかりいただくように、この施設は幾ら、この事業は幾らという形でお示しするという方法もやっていらっしゃる自治体はありますし、一つの方法だとは思いますけれども、現段階ではコストをお知らせすることだけが、必ずしも経済性だけでは図れない効果も行政の仕事には多々あると思いますので、そういったところも十分に考慮をしながら、現段階ではその一つ一つについてコストをお知らせするといったことは考えていないところでございます。

 以上です。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 私は、まず区民の方に、今、区がどういう状況であるかということを認知、理解していただくということが重要である、これから特に重要になってくると思っております。また、区民との情報の共有についてもすごく大事であると思っております。情報を伝達するための時間短縮はすごく大切なことであります。同時に、現状を正しく、なおかつわかりやすく伝達することが情報としての価値を高めることになります。これからの区財政を取り巻く環境を考えると、これまでのように多少余裕のある状況から財政環境が厳しくなる状況を想定して、区政のかじ取りをしていかなければならないと思います。これからは今まで以上に行政と区民が意識を共有し、一致団結して明るい区政を切り開いていく必要があろうかと存じます。区政と区民がそれぞれの立場だけを考え、また現状認識において考えに遊離があっては、将来の明るい展望が見出せないと考えます。いつにおいても大切なことは、区民に現在の区政の状況を熟知してもらい、これから行っていこうとする計画に理解を示してもらうことだと考えております。

 まだまだ聞きたいことがたくさんあったんですけれども、またほかの機会に質問させていただきます。

○今野委員
 総括質疑も終了したと思われますので、次に、議案第1号、平成25年度中央区一般会計予算の修正案について審査に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 議案第1号、平成25年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。

○志村委員
 (説明)

○今野委員
 議案第1号、平成25年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 議案第1号、平成25年度中央区一般会計予算の修正案について質問者の発言を願います。

〔発言する者なし〕

○今野委員
 議事進行について、動議を提出いたします。

 議案第1号、平成25年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時15分 休憩)


(午後3時45分 再開)

○礒野委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 これより、議案第1号、平成25年度中央区一般会計予算の修正案について起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 起立少数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第1号、平成25年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定いたしました。

○今野委員
 議案第1号、平成25年度中央区一般会計予算の修正案についての審査も終了しましたので、次に各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後4時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後4時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時45分 休憩)


(午後4時 再開)

○礒野委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 質疑が全て終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第4号に対する各会派の態度表明を願います。

 まず、自民党さん。

○鈴木委員
 それでは、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。

 平成25年度は、基本計画2013のスタートの年であり、その予算は、基本構想に掲げた将来像実現の総仕上げとなる新たな基本計画を方向づける、極めて意義深いものであります。

 日本全体で少子高齢化や人口減少が進行していく中で本区は、平成18年に長年の目標であった定住人口10万人を達成し、その後も順調にふえ続け、一昨年には12万、今では13万人を目前にしております。

 こうした中、本年2月に策定された基本計画2013においては、本区へ集まる人々の活力とにぎわいを着実に定着させ、子供から高齢者まで全ての区民が快適な都心居住のすばらしさを謳歌し、生涯を通じて活動し続けられるまちづくりの基盤を今しっかりと築いていくとの理念が貫かれ、小学校の改築・改修や高齢者施設など、集中的な施設整備を含む66の施策と83の計画事業が体系化されました。

 さらに、矢田区長の所信表明では、山中伸弥教授のノーベル賞受賞を受け、子供たちが世界に羽ばたく教育立国実現に向けた熱い思いが述べられ、江戸以来脈々と受け継がれてきた、人への思いやり、先人の知恵とたゆまぬ努力で培われた豊かな土壌、これらを未来にしっかりと紡いでいくとの決意が述べられました。

 その第一歩となる平成25年度当初予算には、21の新規事業と55の充実事業を含め一般会計総額で804億5,819万2千円と、過去最大だった今年度をさらに上回る予算が組まれております。

 我が会派各委員は、中央区の人口が今後10年間で14万、15万と迫っていくことが見込まれる中で、次のステップとして、誰もが安心して中央区に住み続けられるまちを確実に実現すべきとの認識に立ち、さきの一般質問や本日までの予算委員会の質疑を通じ、基本計画2013の目標と方向性、その確実な実施を裏づける財政の見通しについて確認するとともに、健全財政確保に向けた事務事業の不断の見直しの重要性などについても指摘してまいりました。

 また、歳出においては、東日本大震災を踏まえ喫緊の課題となっている防災対策を初め、中央区の将来を支える次世代のコミュニティ形成の考え方、地域振興施策、乳幼児人口の増加に対応した保育所等の整備方針、さらに、まちづくり・交通対策で課題となっている放置自転車・駐輪場問題など、各款にわたって慎重に審査を重ねてまいりました。

 未来を担う次世代の育成に関しては、まちが変貌していく中での地域・家庭・学校の役割についての基本認識や国際理解教育の方向性を確認するとともに、人口がふえ、さらなる発展を目指す中での区政運営のあり方として、区民とのコミュニケーションや行政の説明責任の重要性について考え方を確認するなど、提案も含めた質疑を重ねてまいりました。区行政当局におかれましては、各施策の実行に当たり、これまでの議論を踏まえ可能な限り反映されるよう願うものであります。

 13万都市に発展した中央区の次なる成熟のステージに向け、今後は基本計画2013が区政の羅針盤となりますが、その実現には、人口動向や社会状況の変化をきめ細かく捉えた柔軟な施策展開、将来を見通した簡素で効率的な行財政運営の確保、その手法としての民間活力の導入や事務事業の不断の検証、適正な受益者負担の確保といった取り組みも必須の条件であります。その鍵となるのは区と区民との厚い信頼関係であり、我が会派も一丸となって最大限に努力してまいる所存であります。

 以上申し上げまして、我が中央区議会自由民主党議員団は、本予算特別委員会に付託されました平成25年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成し、態度表明といたします。

○礒野委員長
 次に、公明党さん。

○堀田委員
 平成25年度中央区各会計歳入歳出予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。

 本区の人口は13万人も目前となり、さらに人口増加に伴う的確な事業・施策を遂行することが行政に求められています。

 本区の平成25年度予算案は、中央区基本計画2013の初年度に当たることから、10年後の中央区に描かれた5つのまちづくりの推進に向けて、積極的な施策を展開するべく、各種事業の充実・強化が図られ、さらなる躍進へと力強い方針を指し示す内容であると評価いたします。

 歳入面においては、納税義務者の増加などにより特別区民税は3.5%の増が見込まれるほか、特別区たばこ税についても、道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税へ税源移譲されることにより、18.8%の大幅増と見込み、特別区税全体では前年度に比べ5.5%の増としています。

 また、住宅・建築物耐震改修等支援事業の増に伴う国庫補助金及び都補助金の増や生活保護費の増に伴う国庫負担金の増なども見込まれています。特別区債の大幅な減はありますが、京橋こども園施設取得や月島一丁目地域密着型特別養護老人ホーム施設取得などに充てる施設整備基金からの繰入金のほか、(仮称)本の森ちゅうおうの整備用地取得に充てる教育施設整備基金、財政調整基金からの繰入金などにより増額になっています。

 歳出面においては、特に、新たな被害想定を踏まえ本年2月に修正した中央区地域防災計画に基づく災害に強いまちづくりに向け、住宅・建築物耐震改修等支援事業を昨年比2.3倍に増額させたほか、人口増加に伴う多様なニーズに対応するため、小学校・幼稚園の改築・増築、認定こども園や小規模特別養護老人ホームの開設、さらには障害者福祉の充実のため地域活動支援センターの整備、また地球温暖化などの環境問題に対する取り組みを広く発信する拠点として環境情報センターの開設など、多岐にわたる角度で充実の取り組みを策定し、一般会計当初予算としては過去最大の804億5,819万円の予算を計上しています。

 昨年末からの円安・株高による景気高揚感は高まっているものの、いまだ厳しい経済状況にある中、本区の人口増加を踏まえ将来を見据えて、健全で持続可能な財政運営を維持していく観点から、今後も既存の事務事業を点検した上で必要な見直しを行うとともに、区の広報など情報発信力の向上も含め、限られた財源の重点的・効果的な活用に努められるよう要望します。

 私たち中央区議会公明党は、平成25年度中央区各会計歳入歳出予算案の審査において、さまざまな行政課題に対し、区民の目線から施策を検証し、質問させていただき提案を申し上げてまいりました。区行政当局におかれましては、今後施策の実行に当たり、可能な限りこれらの意見を反映されますよう心より願うものであります。

 以上申し上げまして、中央区議会公明党は、平成25年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成し、態度表明といたします。

○礒野委員長
 次に、日本共産党さん。

○奥村委員
 平成25年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。

 東日本大震災から2年が経過しました。すさまじい地震と津波、世界最悪レベルの原発事故が重なった未曽有の複合災害は、今なお被災地に深い爪跡を残し、先が見えない避難の長期化は被災者を心身ともに疲弊させています。

 昨年12月の総選挙で第2次安倍内閣が発足しましたが、生活再建に重大な障害を持ち込む消費税増税計画を推し進め、被災地の主要産業に大打撃を与えるTPP交渉への参加も表明しました。政治が復興に障害を持ち込み、妨害するような事態が次々に起きていることは問題です。

 デフレ不況打開は待ったなしの課題ですが、安倍内閣には、物価を2%上げるというインフレ目標はあっても、賃上げ目標はありません。金融緩和などで一時的に円安や株高が起きても、働く人の所得に結びつける努力がなければ、本格的な景気回復に向かうことはできません。政府が賃上げ目標を持ち、賃上げ政策を進めることが必要です。

 安倍政権が進める社会保障改悪も重大です。国保改悪や生活保護水準の切り下げなどは、区にも直接影響を与え、区民生活を直撃します。

 昨年12月には猪瀬都政が誕生しました。認可保育園は極力つくらず、老人医療費助成や福祉手当を廃止し、福祉はぜいたく、消費税増税は当然とした石原前都知事の方向を基本的に継承するとしています。また、深刻な豊洲の土壌汚染で工期が延び、食の安全上も問題なのに、築地市場移転を強引に進めようとしています。

 このような政治情勢の激変とともに、先の見えない景気状況、雇用不安など、社会的状況が深刻になるもとで、区民に一番身近な自治体として区が果たすべき役割はますます大きくなっています。

 区は、国や都に対し、区民の立場に立って積極的に働きかけるとともに、住民の安全・暮らし、福祉を守るという地方自治の本旨に立った施策を充実することが求められています。ところが、区は、多様化する区民ニーズに対応するためと称して、事務事業の見直しや受益者負担の適正化として区民への負担増を行っていくことを強調しています。

 日本共産党区議団は、2012年9月27日、区民アンケートなどに寄せられた切実な要求を集約した467項目の2013年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、本予算特別委員会では、予算修正案も提出しました。予算修正の主な内容は、第1に、区民サービスを低下させないために、削られた事務事業の復活を図る。第2に、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図るとともに、道路占用料などは負担能力に応じて大企業に適正な負担を求め、財源を確保する。第3に、医療費無料化の18歳までの拡大や教育費負担の軽減などの子育て支援、住宅リフォーム助成や安全な交通環境整備、区の情報公開を一層促進するなど、区民にとって緊急かつ必要な施策を予算化するという基本に立って、3億8,774万4千円増額する修正案を提案しましたが、残念ながら、他会派の賛同を得られず、我が党の修正案は否決されました。

 日本共産党中央区議会議員団は、これらの経緯を踏まえ、区長提出の予算案を詳細に検討した結果、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号に反対します。以下、反対する理由を述べます。

 まず、一般会計予算についてです。

 本予算案には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映し、認可保育所の増設、小規模特養の整備、小学校の改築など、幾つかの施策が予算化されていますが、区長の政治姿勢と予算内容には、抜本的な見直しが求められる問題が多々あります。

 第1に、中央区では、超高層タワー型ビルの建設とともに、地域貢献の名目で規制緩和を行う大規模開発が進んでいますが、その人口増に、社会的インフラ整備や学校、幼稚園の教室不足、認可保育所待機児解消のための施策が追いつかない状況が生まれています。大規模再開発優先ではなく、住み続けられるまちづくりに転換すべきです。

 第2に、中央区基本構想では、定住人口10万人の都市を形成とありながら、基本計画2013では、2023年の人口想定は約15万人となっています。これでは施策と施設が適切に供給できなくなるのも当然であり、問題です。

 第3に、修正された中央区地域防災計画の中では、原発事故や危険物取り扱い施設への対策が不十分です。保育所や学校、地域が連携した実践的な避難訓練も必要です。

 第4に、築地市場移転の合意は破棄し、有毒物質で汚染された豊洲ではなく、現在地での再整備を目指すべきです。豊洲では食の安全・安心は守れません。見通しも示さず、区の予算で先行営業施設整備を進めるのは問題です。

 第5に、歳入では、NTTや東京電力などの道路占用料は、区の固定資産税評価額に見合う適正な料金への改定をし、大企業に社会的責任を果たさせるべきです。

 第6に、毎年3億円以上を投入する東京湾大華火祭の隔年実施や、華火祭で利益を上げている事業所への協賛金のあり方などを提案してきましたが、受け入れられませんでした。区民には受益者負担だとして負担増やサービス低下を強いる一方で、大企業に社会的責任を果たさせるという姿勢がありません。

 第7に、子育て支援と逆行する出産支援タクシー利用券の減額、保護者負担を増大させる学校給食食材料費補助の廃止、高齢者を失望させる敬老買物券の贈呈額の引き下げと贈呈対象者の年齢引き上げは見直すべきです。

 第8に、認可保育所の待機児童は500人を超えており(1月末現在)、待機児解消のため、多くの保護者が望む認可保育所の整備を、民間任せにせず、区が責任を持って進めるべきです。また、特養老人ホームの待機者も深刻です。

 第9に、共通買物券は購入限度額を引き下げるのではなく、発行額をふやすべきです。

 第10に、オリンピック・パラリンピック2020年東京招致を中央区も推進していますが、中央区と区民に与える影響と負担、環境への負荷ははかり知れません。東京招致に莫大な税金を投じるよりも、東日本大震災の被災者支援・復興支援に活用すべきです。

 第11に、人口急増で区民サービス量がふえているのに正規職員を減らし、非正規職員が3割近くを占めています。公契約条例を制定し、区民サービスの現場で働く民間労働者の賃金や労働条件の改善を図り、官製ワーキングプアをなくすべきです。

 次は、国民健康保険事業会計予算についてです。

 国民健康保険料は、保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は1年間に1割のペースで増加しており、資格証の発行数も10年間で2倍以上となっています。これまで2年間とられてきた経過措置が、平成24年度で廃止となり、新たな減額措置を行うとしていますが、対象となるのはこれまで軽減措置を受けていた人の6分の1にすぎません。新たな減額措置が受けられる人にとっても、中身は段階的な値上げであり、滞納者がますますふえることは確実です。年金生活者や非正規労働者など、もともと所得の少ない人が多く加入している国保料の値上げは、生活困窮者をますます追い詰めることになります。保険料の負担増を抑制し、国民皆保険制度を守る国の責任、国庫負担の増額を強く求めることが必要です。

 次は、介護保険事業会計予算についてです。

 高齢者の負担は、介護保険料だけでなく利用料、国保料、後期高齢者医療保険料、医療の窓口負担増などに及びます。年金支給額が減り続ける中で、介護保険料などが年金から引かれ、生活を圧迫しています。介護サービスの利用限度額に対する利用率も53%となっています。昨年4月から実施されている生活援助の時間短縮が与える影響も心配されます。区として、法改正により実態調査と意見集約の仕組みができたことを積極的に活用し、日常生活圏での悉皆調査を行うべきです。介護保険は社会保障の一環として国の制度であり、国に対して制度の抜本的改善を迫ることは当然です。運営主体としての地方自治体は、住民に対して安心の介護実施について直接責任を負っています。根本的には、国の社会保障責任と財源保障責任が求められ、保険料値上げか、サービスの切り下げかという介護保険の矛盾解決のため、国庫負担割合の引き上げを強く国に求めるべきです。

 次は、後期高齢者医療会計予算についてです。

 75歳以上の高齢者などを対象にした後期高齢者医療制度は、全国で1,500万人が加入、滞納者は25万人に上っています。中央区でも滞納者が437人で、昨年度から比べても約2割ふえると見られ、短期証の発行も増加傾向にあります。保険料は改定のたびに引き上げられてきましたが、75歳以上の人口増加と医療負担が保険料に直接はね返る仕掛けになっているため、今後もさらに上がることは確実です。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出し、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押しつけるのが後期高齢者医療制度です。この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかります。75歳以上だけ切り離す後期高齢者医療制度などという制度をつくった国は世界のどこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。即刻廃止すべきです。

 以上、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号の各会計予算案に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

○礒野委員長
 次に、みんなの党さん。

○田中(耕)委員
 中央区議会みんなの党の態度表明を申し上げます。

 今後10年間の中央区の施策の指針となる中央区基本計画2013が先般策定され、この中で10年後の平成35年には定住人口が15万人になることが見込まれており、今後も在住区民を中心とした行政ニーズへの対応が質、量ともに高く求めれることは明らかです。

 今回の予算案では、一般会計において前年度比14億8,830万4千円増となり、初の800億円台となる804億5,819万2千円という大型予算案が編成されました。本予算案は基本計画の初年度の具体策であり、例年にも増して、その重要性が高いとの認識のもと、詳細を審査してまいりました。

 中央区議会みんなの党は、昨年、平成25年度予算編成に際して会派要望書を提出し、その中で編成方針に対する要望として、第1に、区民の安全・安心を最優先事項とし、これまでの前例にとらわれることのない、将来を見据えた行政サービスの提供、第2に、中央区基本計画の効果的・効率的な早期実現を目指すとともに、変化し続ける区民・地域のニーズを的確に把握し、必要に応じた計画の改善・見直し、第3に、新規事業を含む全ての事業について、事業の理念、必要性・費用対効果を検証し、より優先度の高い事業の予算化、以上の点をうたい、具体的政策数十点についても要望をいたしました。

 本区の新年度予算のテーマとして区長の所信表明にも掲げられた「さらなる躍進へ 「快適都心」の魅力発信!」の実現へ向けて、最も重要な人口増加への対応、そして歴史と伝統を誇る都心商業地としての地域振興、経済活性化が重点化されていることに注目し、あわせて10年後の中央区の5つの柱である、第1に、災害に強い都心のまちづくり、第2に、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、第3に、すべての人々の健康と高齢者のいきがいのあるまちづくり、第4に、地球にやさしい水と緑のまちづくり、第5に、歴史と先進性をいかしたにぎわいのあるまちづくり、この具現化へ向けた取り組みを精査しました。

 その中でも私たちの具体的な政策要望としてお示しした、第1に、敬老買物券の贈呈方法の改善、第2に、待機児童ゼロの早期実現、第3に、正確な人口統計・推計に基づいた学校施設等整備への対応については、それぞれ予算案の中で、各種敬老サービスの見直し、区内3カ所目となる認定こども園の開設のほか、新設私立保育所3カ所への開設準備経費・運営費等補助として約5億3,000万円の計上、また、先般実施されました区内教育施設の全面的な施設調査結果のもと、学校施設の老朽化や児童数の劇的増加への対応策として、新たに豊海小学校・幼稚園の改築、久松小学校・幼稚園の増築、月島第二小学校・幼稚園の増築として盛り込まれたことは、大変高く評価するところであります。

 新年度以降も、現在見直しを進めている行政評価のあり方を洗練させ、新たなマネジメント・サイクルを確立し、理念と目的に合致した施策を展開し、必要に応じて事業及び施策の整理・統合をさらに進めることを大いに期待しております。また、住民サービスの多様化に応え、民間企業やNPOとの協働も視野にしたスピード感のある施策実現へ邁進することをさらに要望し、中央区議会みんなの党は、平成25年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成の態度を表明いたします。

 以上です。

○礒野委員長
 次に、民主党区民クラブさん。

○渡部(恵)委員
 平成25年度各会計歳入歳出予算案に対して、民主党区民クラブの態度表明を行います。

 私たち民主党区民クラブは、区民から要望をいただき、これを受けとめ、平成25年度予算特別委員会を通して、各款にわたり、健全財政をもとに、区民福祉に資する行政運営推進を主軸として、さまざまな角度から会派で検討と議論を交わし、質問をしてまいりました。予算執行時には、こうした深い意を御理解いただき、より区民福祉に資するさまざまな施策の実行をお願いいたします。

 新たに策定した中央区基本計画2013の船出に当たる平成25年度は、10年後の中央区に描いた5つのまちづくりの推進に向け、その基本となる各事業の充実・強化を図るため、「さらなる躍進へ 「快適都心」の魅力発信!」をテーマとして、新たに各事業を実行・推進していく方向性を打ち出されました。

 平成25年度一般会計予算は、過去最大の予算と言われた昨年度予算を1.9%増加した804億5,819万2千円を投じています。

 とりわけ、5つのまちづくりの中でも、最も区民の命にかかわる災害に強い都心のまちづくりを最優先とし、昨年同様、地域防災力の強化を推進しておられます。都心区が抱える帰宅困難者問題では、本区内の事業者との連携を図り、来街者の収容に当たっては、同様の問題を抱える他の行政より先駆けて、スピード感を持って対応されています。ほかにも、区内のインフラを整備し、区民への防災意識の向上を図りながら、災害時要支援者のための避難対策も講じておられます。また、新たに、ポケット版防災パンフレットを全戸配布し、区外にいても緊急時に対応ができる内容まで入れるなど、きめ細やかな防災、そして減災への対策を講じていることは、区民のかけがえのない生命、そして財産の保全のために、中央区行政として最も力を入れている姿勢を感じるまちづくりを行っておられます。

 子どもが輝く子育て・教育のまちづくりにおいては、新たに京橋こども園の整備・開発に13億9,218万4千円を投じ、子育て支援の充実と、待機児童解消のための保育所開設に取り組まれます。また、子育て世帯の経済的負担の軽減のための助成を行うなど、仕事と子育てを両立できる環境の整備を充実させています。

 学習指導の充実と学力向上では、国際理解教育の視点に立った英語教育の推進や、理数教育の向上のために習熟度別指導、個別指導を行い、幼稚園から中学校までの大きな流れの中で、中央区独自の教育に取り組んでおられます。そのあらわれの一つとして、囲碁を取り入れた授業を展開し、思考力、判断力を囲碁から体得する事業を新年度から始められます。また、学習だけでなく心を育てる道徳教育の充実も図り、知・徳・体を子供の成長に合わせて進めていける取り組みを行っておられます。こうした学びの場の整備として、小学校、中学校、柏学園を増築、改修するために、11億9,840万2千円を投じたことは、教育立国・中央区の中で、世界へ羽ばたく人材教育を行うという熱い姿勢を見せておられます。

 すべての人々の健康と高齢者のいきがいのあるまちづくりでは、従来からの健康づくりの推進や、高齢者がいつまでもその人らしく生きられる健康づくり事業を展開されています。また、70歳就労社会拡充の実現に向けて、雇用促進を図る環境整備を行っておられます。ほかにも、高齢者に対するサービスの充実には、より手厚い支援を行えるよう、区独自の取り組みを講じておられます。障害者の自立支援のためには、精神障害者地域活動支援センターの整備と開発に向け、2,386万9千円をかけ、日中の居場所と就労支援に向けて取り組まれることになりました。また、緊急時、災害時に対応できるヘルプカードを作成するための検討に入るなど、きめ細やかな施策を拡充していらっしゃることは、あまねく全ての人々が暮らしやすいまちづくりを行うための、中央区行政の姿勢のあらわれと解釈しております。

 地球にやさしい水と緑のまちづくりでは、本区の住宅事情が集合住宅であることを踏まえ、自然エネルギー及び省エネルギー機器などの導入助成を行うほか、区の施設の設備運用改善によって省エネルギー化を図る取り組み、屋上緑化、質を重んじた街路樹の整備を行うほか、新たに区民へ環境問題への意識向上と、環境情報の提供と活動拠点の場として、環境情報センターを開設するために9,750万4千円を投じておられます。中央区の森には、親子で桧原村の自然に触れる新しい取り組みも行われ、区民に自然環境からたくさんのことを学べる場の提供と、都心ならではの環境対策の強化を図られていることは、次世代によりよい地球環境を継承していくための本区の未来を見据えた施策と認識しているところでございます。

 5つ目の歴史と先進性をいかしたまちづくりでは、74億円の経済効果をもたらす東京湾大華火祭を25年度も開催し、大江戸盆祭りやまるごとミュージアム、歴史と伝統を内外に発信する観光商業まつりと、中央区らしいイベントの展開でにぎわいを創出していかれます。観光振興に向けては、京橋二丁目に新たな観光拠点の整備、外国人特派員プロジェクトやスマートフォン用観光アプリの開発など、時代を捉えた新たな展開を行われます。また、中央卸売築地市場が昭和10年から担ってきた東京の台所の役割と食文化の保全を、築地の活気とにぎわいを現在までつくり上げてきた場外市場とともに、21世紀の築地場外市場で新たにスタートしていくための整備を行うなど、それぞれの地域の特性を生かし、力強く、そして未来へ向けた反映のための各事業の展開を平成25年度もとり行っていかれます。未来の区民の知的好奇心をかき立て、かつ高齢者の安息の場、生涯学習の場となる本の森ちゅうおうの整備に向けても、大型予算を投じておられます。

 未来へ向けたこうした主要事業の展開のためには、健全な財政が基盤となることは申し上げるまでもありません。一層の歳入確保の取り組みを行いながら、事務事業のスリム化、受益者負担の適正化を図りながら、今日の繁栄を未来へつなげ、今、中央区にまいた種が、必ずや大輪の美しい花々を中央区に咲かせていけるような未来創造都市・中央区のさらなる躍進へ向けて、区民の福祉に資するお取り組みを平成25年度もとり行っていただけるようにお願い申し上げます。

 民主党区民クラブは、「さらなる躍進へ 「快適都心」の魅力発信!」をテーマとしてとり行う平成25年度各会計歳入歳出予算案に賛成して、発言を終わらせていただきます。

○礒野委員長
 次に、無所属さん。

○山本委員
 平成25年度各会計歳入歳出予算に賛成の立場から無所属の態度表明を行わせていただきます。

 平成25年度は区の将来に資するまちづくりを強力に推進するため、今後10年を見通した新たな計画である中央区基本計画2013の策定年度です。平成25年度予算は基本計画2013の初年度となり、予算と計画との連動性や整合性が問われる最も重要な年度であります。質疑に当たっては、より多くの方が受益を実感できる施策展開を念頭に、区民の立場、納税者の視点で質問や提案をしてまいりました。

 昨年の政権交代により景気の回復期待感があるものの、欧州政府債務危機をめぐる海外景気の下振れ懸念や日本の貿易収支の赤字、為替相場の激変など社会経済・雇用情勢は予断を許さない状況で、先行きは極めて不透明であると言えます。

 歳入面においては、積極的な区債発行を提案いたしました。社会経済環境の動向を的確に捉え、前期5年間で集中的に実施される小学校等の改築・改修を初め、施設整備に大幅な基金の取り崩しが予想される中、施設整備に係る投資的経費を効果的に捻出することが大切と考えます。将来への投資を最大の施策として位置づけるとともに、区債と基金、そして社会経済情勢を加味した安心感ある財政運営を図っていただくことを要望いたします。

 歳出面においては、高齢者数と乳幼児人口の増加により、今後、福祉費の増額が予想されています。行政評価を効果的に活用し、重点施策と各施策目標を定め、受益者負担の是正による歳入確保や事務改善に向けた全庁一体となった内部努力が必要不可欠です。

 審議の中でも触れましたが、新たな基本計画2013と各年度予算、行政評価のマネジメント・サイクルを円滑に運用し、強固で自立的な財政基盤を確立することが肝要です。また、委員会において私が申し上げました意見及び要望などを十分に反映していただくことを期待申し上げ、本予算特別委員会に付託されました平成25年度各会計歳入歳出予算賛成の態度表明とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

○礒野委員長
 各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第1号、平成25年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号、平成25年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第3号、平成25年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号、平成25年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 さらに、ここでお諮りいたします。

 3月28日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。

〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。

 なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。

 それでは、次回の委員会の開会日時については、いかがいたしましょうか。

○今野委員
 明後28日午前11時に開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明後28日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 それでは、私より一言御挨拶申し上げます。

 (挨拶)

 次に、議長より御挨拶をお願いいたします。

○石田議長
 (挨拶)

○礒野員長
 次に、区長より御挨拶をお願いいたします。

○矢田区長
 (挨拶)

○礒野委員長
 本日は、これをもって散会いたします。

(午後4時39分散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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