平成26年 防災等安全対策特別委員会(6月17日)

1.開会日時

平成26年6月17日(火)

午後1時30分 開会

午後3時7分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 鈴木 久雄

副委員長 染谷 眞人

委員 堀田 弥生

委員 田中 耕太郎

委員 加藤 博司

委員 守本 利雄

委員 富永 一

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(15人)

矢田区長        

小泉副区長       

吉田副区長       

齊藤教育長       

島田総務部長      

中島防災危機管理室長  

遠藤防災課長      

佐野危機管理課長    

吉田高齢者福祉課長   

和田保健所長

杉下健康推進課長

宮本環境土木部長

松本副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)

坂田教育委員会次長

林教育委員会庶務課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

川口書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○鈴木委員長 
ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会させていただきます。

 一言御挨拶を申し上げます。

 (挨拶)

 それでは、議長より挨拶をお願いします。

○原田議長 
(挨拶)

○鈴木委員長 
ありがとうございました。

 次に、区長より挨拶をお願いします。

○矢田区長 
(挨拶)

○鈴木委員長 
ありがとうございました。

 続きまして、区長部局の理事者紹介を小泉副区長よりお願いいたします。

○小泉副区長 
(理事者紹介~区長部局分)

○鈴木委員長 
ありがとうございました。

 次に、教育委員会のほうは齊藤教育長よりお願いします。

○齊藤教育長 
(理事者紹介~教育委員会分)

○鈴木委員長 
ありがとうございました。

 理事者報告の関係で高齢者福祉課長が出席をいたしますので、御了承を願います。

 それでは、前委員会からの引き継ぎを植原恭子前委員長よりお願いをいたします。

○植原前委員長 
前委員会は4月24日に開会し、4月1日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定の見直しについて、報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります「防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること」については、継続審査となりました。

 以上であります。

○鈴木委員長 
ありがとうございました。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 
そのようにさせていただきます。

 ここで、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、初めに、理事者報告を願います。

○中島防災危機管理室長

 1 十思スクエアの整備完了及び明正小学校・幼稚園の改築完了に伴う防災拠点の移転について(資料1)

 2 安全安心メール・こども安全安心メールによる不審者情報の配信について(資料2)

 3 災害時における要介護高齢者の安否確認等に関する協定の締結等について(資料3)

以上3件報告

○鈴木委員長 
御苦労さまでございました。理事者報告が終わりました。

 ここで、発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、1人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後1時43分でございます。したがいまして、各会派の持ち時間は、自民党44分、公明党32分、区民の会32分、日本共産党32分、民主党区民クラブ32分、無所属クラブ10分ということになりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、質疑に入ります。

 発言者の発言を願います。

○堀田委員 
よろしくお願いいたします。

 私からは、議題のほうから3点お尋ねいたします。

 まず、1点目ですけれども、街路樹などの倒木、また落下による事故への対策についてお伺いいたします。

 本年3月に、広島県の三原市芸術文化センター敷地内で突然木が倒れて、歩行者に当たりました。そのうち1人の女性は頭を強く打って意識不明の重体、そしてもう一人の女性は肋骨を折る重傷を負われました。この木は根元から倒れていたということなんですけれども、目撃者によると、自然に倒れてきたというような状況だったそうでございます。ただ、この事故が起きる2日前に伊予灘を震源とする地震が起きていたということで、この三原市内でも最大震度4を観測していたということもございまして、その関係性もあるのかなということも考えられてはいるんですけれども、ともかく歩行者が歩いているときに自然に倒れてきたという事故がございました。

 また、それから1カ月もしないうちに、今度は神奈川県川崎市におきまして、商業施設の敷地内におきまして約20キロの枝が落下してきて、下を歩いていた6歳の女児に当たり、その女の子が硬膜下血腫の重傷を負われたということでございます。このときも、当時、強風は観測されていなかったということで、いきなり落下してきたということだったようでございます。

 私も、このニュースを見ながら、まず3月の事故のニュースを聞いて驚いてはいたんですけれども、1カ月後にまた同様の事故が起き、2つのケースともなかなか発見ができていなかったということで、いきなり倒れてきたということで、非常に恐ろしいなと。また、決してこれは人ごとではないなというふうな思いを持った次第でございます。

 そこで、お伺いしたいのですけれども、本区にも多くの街路樹がございますが、本区における点検の状況ですとか、また、それぞれ樹木の状態の把握などはどのようになさっているのか、その点をお聞かせいただければと思います。

 次に、2点目ですが、2点目は高齢者運転免許自主返納奨励事業についてお伺いいたします。

 こちらは、昨年の7月1日から来年、平成27年3月末までということで、期間を限定して行っている事業で、高齢者の方がふえてきたことに伴い、高齢者の方による交通事故を減らしていこう、また、そのために運転免許証を返納していただこう、そして免許証を自主返納しやすい環境をつくっていこうということで、区としても、返納した方に対しては江戸バス、コミュニティバスの回数券を差し上げますよと、そういう内容での事業でございます。こちらのほうは、始まってからもう間もなく、この7月で1年がたつわけなんですけれども、自主返納の人数とか、その状況をまずはお聞かせいただければと思います。

 3点目に、オレオレ詐欺とか、そのような詐欺に、常に気をつけましょうと注意喚起をいろいろなところでしているわけなんですけれども、やはりなかなかなくならないというのが現状あるかと思います。そのような中で、間もなくといいますか、本区におきましても、臨時福祉給付金、また子育て世帯臨時特例給付金の申請が始まります。本区におきましては、これからなんですけれども、ほかの自治体におきましては、もう既に受け付けを開始しましたというようなニュースも先日耳にいたしましたし、また、申請を忘れないようにしましょうとコメントしている有識者の方もいらっしゃいます。本区におきましてはこれからではございますけれども、既に始まっているところもあるということを思ったときに、本区の方で、もう始まってしまったのかなというふうに思っておられて、そういうところに不審な電話がかかってくることもあるのではないかというふうにも思っております。詐欺の不審な電話に対して注意を喚起することが必要になってくるのではないかというふうに考えるのですが、その点につきまして、どのように対策、対応を考えておられるかということもお聞かせいただければと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。

○宮本環境土木部長 
私のほうからは、1点目と2点目についてお答えさせていただきます。

 まず、街路樹等の枝折れでございますけれども、御指摘のとおり3月に三原市、それから4月に川崎市で倒木または枯れ枝が落ちてくる事故がございました。通常、台風のような強風でない限り、基本的に健全な樹木が倒れたりとか、あるいは枝が落ちてくるということはないわけですけれども、こちらの件につきましては、後で見させていただきますと、ポプラについては直径90センチの大木であったということです。倒れたところの幹とか、そういうものを見ると空洞があったりしたという状況、それから川崎市についても、枯れ枝であったという状況があって、そういうところから落下とか倒木が起きたものというふうに考えております。

 本区では、街路樹につきましては、区職員が3カ月に一遍、また公園については2カ月に一遍、施設点検を兼ねて樹木の点検をやっております。また、清掃委託をしている業者にも、日常の中で点検をしていただいているという状況でございます。さらに、樹木につきましては、夏季剪定と冬季剪定ということで剪定をしておりまして、木に登って枝を切るわけでございますけれども、その中で枯れ枝とかがあれば対応しているという状況でございます。幸い、本区において、台風のとき以外に突然倒れてきたという事例はございませんけれども、今回の川崎市のそういう状況を受けまして、私どもも緊急点検をいたしました。その上で、枯れ枝等が見られたところについては、必要な処置をしたところでございます。

 次に、2点目の高齢者の免許証の自主返納でございます。

 こちらは平成25年7月から実施しておりますけれども、ちょっと前の段階でございますが、平成26年、ことしの4月20日現在で47件の自主返納があったという状況でございます。

 以上でございます。

○松本副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当) 3点目のオレオレ詐欺、特殊詐欺についてでございます。

 ことしに入りまして、1月から5月までの発生状況でございますが、都内全体では、振り込め詐欺につきましては896件発生してございます。金額で約30億円の被害が発生しております。一方、区内におきましては、1月から5月まで12件の発生がございまして、被害額約3,950万円の被害があったというふうに聞いております。内容につきましては、融資金・保険金詐欺、架空請求詐欺、還付金請求詐欺といった手口が発生しておりますので、引き続き警察と協力をしながら未然防止、あるいは発生した場合の情報発信等をしながら未然防止を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○堀田委員 
それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の倒木ということに対しての本区の対応ということで、この事故を受けて緊急点検をしていただいたということもお伺いいたしまして、非常に安心いたしました。今後も引き続き慎重な、また丁寧な点検をお願いしたいと思います。

 2点目の高齢者の運転免許自主返納ですけれども、47件ということで、思っていたよりは少ないのかなというふうにも私は感じました。昨年、この自主返納奨励事業についての資料を頂戴したんですけれども、そのときの資料によりますと、とにかく来年の3月までの期間、集中的に、アピールと言ったら変ですけれども、集中的に取り組んでいく期間としていくということも書いてあったかなというふうにも思っております。

 その中で、実は、先日、ある区民の方から伺ったお話なんですけれども、その方は運転免許をお持ちだったんですが、返納なさいました。返納して、そのときに運転免許の取消通知書というものを多分いただいていたと思います。その通知書を、本当は持って行って、それを出せばコミュニティバス、江戸バスの券と引きかえていただけるという手はずだったんですけれども、その方はコミュニティバスの回数券と引きかえられるということを認識されていなかったようで、運転免許の取消通知書をなくされてしまったようでございます。その後、区役所の窓口に別件で来られたときに、多分日がたっていたんだと思うんですけれども、バスの回数券と引きかえられますよというお話を伺って、それならということで、引きかえようとされたんですが、通知書がないという話になって、その方も、では結構ですということで、それ以上はおっしゃらなかったようなんです。

 その方が例えば不満に思っておられるとか、そういう意味ではないんですが、自主返納したらコミュニティバスの回数券と引きかえられるということなどの認知をなさっていなかったように思いますので、例えば、来年までの集中期間に、もう少し頻度を上げて、この奨励事業をPRしていくとか、そういうことも考えられないものかなというふうにも思うのですが、その点につきまして、考えをお聞かせいただければと思います。

 あと、オレオレ詐欺等の不審電話についての対応ということで御答弁いただきました。

 区のホームページからも、防犯・安全というボタンから、次に防犯に入り、そしてお知らせというところで、不審な電話が急増中であるということで、ことしの1月28日付でも発信をしていただいているようでございます。例えば、こういうところを使いまして、間もなく臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の申請が始まります。役所のほうから問い合わせたり何かしてくださいというような電話等は絶対ありませんので、気をつけてくださいというような内容で発信をしていただけるといいのではないかなというふうにも思うのですが、その点につきましての御対応をどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。

 以上、よろしくお願いします。

○松本副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当) 免許証の自主返納についてでございます。

 先ほど環境土木部長から話がございましたとおり47件の取り扱い、運転経歴証明書の交付がございます。全体的に、平成25年度、警察署での自主返納の数につきましては、約150名の方が返納されたというふうに聞いております。その中で47名の方が申請に来て運転経歴証明書が交付をされたということで、約4割弱の方に交付をしているところでございまして、割合的には低いのかなというところで私どもも感じているところでございます。

 警察の窓口で自主返納された方については、チラシを配布していただくとともに、説明をしていただいておりますので、引き続き、チラシの配布について御協力を署のほうにお願いしたいというふうに思っております。また、そのほかにつきましては、安全運動とか各種キャンペーン等で積極的に広報啓発活動をやっていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。

○佐野危機管理課長 
還付金に対する注意喚起の件でございます。

 確かに、中央区のホームページで、現在も犯罪、還付金詐欺の情報を配信しているところでございますが、今回の還付金についても、時期を失せず、ホームページあるいは安全安心メールなどを通じて注意喚起を図りたいと考えております。

 以上でございます。

○堀田委員 
ありがとうございました。

 警察のほうでもチラシを配ってくださっているということでもありますし、また今後も御協力をいただきながら進めていただきたいことと、御答弁いただいたように、いわゆるイベントといいますか、そういうところでの広報活動にも力を入れていただければと存じますので、よろしくお願いいたします。

 あと、オレオレ詐欺の注意喚起ということでホームページ等でも発信していただけるということですので、お願いしたいと思います。また、被害に遭っている方というのは、やはり御高齢者の方が多いものですから、ホームページ、メール等での発信とともに、紙媒体のものもあるといいのかなと。その辺は担当部署の福祉保健部の方々とのお話し合いになるかと思いますが、その点も御検討いただいて、善処していただければと思います。

 その点をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○田中(耕)委員 
それでは、私のほうからは、資料に基づいてと議題でも1点質問をさせていただきたいと思います。

 まず、資料1の防災拠点の移転についてでございます。

 今般、再整備等に伴いまして、防災拠点がもとの場所に戻るという形になるかと思います。受入可能人数は大幅に増加しているものと思われるんですけれども、考え方として、避難対象者、本区の場合、耐震・耐火性を伴う建築物が大半ということもありまして、区民の大半の方が避難所に行くケースはまれであるということを想定しておられると思うんですけれども、避難すべき対象者数を具体的にどの程度見積もっておられていて、今回戻る2施設も含めた受入可能人数というのが、対象者数、必要とされているキャパシティーに達しているのかどうかという点について御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 資料2についてでございますが、従前も安全安心メール・こども安全安心メールについて御報告いただくたびに、他の委員からさまざまな御意見や御質問が出ていたかと思うんですけれども、なかなか難しいというのはわかっておるんですけれども、やはりどうしてもタイムラグが結構大きい事案というのがありまして、今回お示ししていただいた資料の中でも、大半は不審者情報というものが載っておるわけでございますが、正直言うと、不審者があらわれて、やはり遅くとも当日でないと情報としての意味が、全くないとは言いませんけれども、かなり薄いであろうということが想像されます。何かしらの危険があるのではないかというようなことがわかっても、それを土日に配信できないということは、かねてから問題点として指摘されています。

 安全安心メール危機管理課配信分でも、例えば5月20日の件なんかですと、5月16日に事案が発生して、5月20日、4日たっての配信ということで、やむを得ない事情があったのやもしれませんけれども、やはり情報の速達性ですとか迅速性、何よりもこういった情報がどういう人に何のために求められているのかという観点から考えるならば、何とか当日、遅くとも翌日には発信しないと、その価値がかなり毀損してしまうのではないかと思います。これは何度か御答弁いただいているかと思いますけれども、もう一歩早く、できれば即日即時できないのかどうかについて再度御見解をお知らせしていただきたいと思います。

 また、安全安心メールとこども安全安心メールとのすみ分けについては、どのように考えておられるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。

 今回御報告いただいた主な案件の中を見ますと、例えばこども安全安心メールの大半は、安全安心メールと重複していて、同じ内容のものがあるんですけれども、代表的なものを取り上げられているから、100%挙げているというわけではないかとは思うんですけれども、なぜか片一方にのみ載っているような情報というのがあります。これは、たまたま代表例として挙げたものがそうなのか、そういうようなことが起こり得るのかどうかについてもお知らせをしていただきたいと思います。

 また、こども安全安心メールに関しましては、この情報だけだと、主に生徒や児童が直接の被害者というか、リスクがあった場合にのみ配信されているように見受けられるんですけれども、安全安心メールのほうの、女性が何かしらの危険や怖い思いをしたというようなケースも、これは別に対象者が子供であろうが、大人であろうが、余り関係がないというふうに思うわけです。その辺の考え方、こども安全安心メールと通常の安全安心メールのすみ分け、それ以外に振り込め詐欺ですとか気象情報なども安全安心メールのほうは配信していますので、そこですみ分けをしているという考え方はわかるんですけれども、もう少し具体的な使い分けをしていくのか、もしくは統合するなら統合するで考えていかないと、どちらかだけ聞いていても情報にばらつきがあるのではないかと思いますので、その点についてもお知らせをしていただきたいなというふうに思います。

 資料3についても1点確認したいんですけれども、災害対策基本法の改正に伴いましての措置かというふうに考えておりますが、災害時地域たすけあい名簿の本区の対象者数は、結局、何人になるという想定であるのかお知らせしていただいた上で、この名簿の更新、今回、実施時期、本年10月に名簿の登録等を新規に取り組まれるということだと思うんですけれども、名簿は常に更新していかなければならないものだというふうに考えますので、名簿の更新の頻度や手続等について、方法をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 以上、まずお願いします。

○遠藤防災課長 
避難者数の関係でございます。

 避難者数につきましては、東京都が被害想定を出したときの算定方式に倣って区のほうも行っておりまして、簡単にお話ししますと、建物被害における避難者数というのを、全壊とか半壊、そういったものの避難率から出しております。また、ライフライン被害による避難者、さらに疎開者数というのもございますので、そういったものを除いた形で計算した結果、私どもの平成25年2月に策定した地域防災計画にあわせてつくった資料でいきますと、十思スクエアで937名、それから明正小学校で1,409名ということですから、受け入れは十分可能だというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○佐野危機管理課長 
まず、安全安心メールにおけるタイムラグについてでございます。

 区としても、なるべく早く正確に情報を配信したいと考えているところでございますが、どうしても土日を挟んだ場合とか出てきてしまいます。そういった場合、区の安全安心メールの本文の中にも書いてございますが、メールけいしちょうの登録を御案内しておりまして、メールけいしちょうは24時間即時配信されるということでございますので、そういったところを案内しているところでございます。区としても、なるべく早く配信できるように対応していきたいとは考えてございます。

 それと、安全安心メールとこども安全安心メールで載せた件数が違うというところでございますけれども、これは全件を載せているところでございます。安全安心メールについては、広く一般の方向けの犯罪防犯情報を配信しているということで、例えば4月9日の女性が体を触られたという事案でございますが、こういったものは時間が夜中、午後11時40分ごろ発生したというような事案でございますので、こども安全安心メールではお子さんが歩かない時間帯かなということもあるかと思われます。

 以上でございます。

○林教育委員会庶務課長 
こども安全安心メールと危機管理課のほうの安全安心メールのすみ分けというお尋ねでございます。

 教育委員会のほうで発信させていただきますのは、御案内のとおり子供たちを対象としている事案につきまして対応させていただいております。このシステムの統合につきましては、導入当初も検討したところではございますが、教育委員会に登録をしていただいている保護者の方々でございますけれども、基本は学年別ですとか学校別ですとか、それぞれピンポイントで、例えば学校行事、遠足で雨が降ってしまったので、お迎えをお願いしますだとか、そういうきめ細かな対応も学校で運用できるように、そのような対応をこのシステムの中では運用させていただいております。それが、本日お出ししている資料の3番の教育委員会配信分の下段にございます、このほかの661件ということで、各小・中学校で30件ほどの件数のメールを発信しているという状況もございます。また、このほかにも、インフルエンザですとか感染性胃腸炎ですとか、そういったことで保護者の方々に注意喚起を促す、そういったことも日ごろから活用しながら、いざという災害時のときに十分活用できる仕組みとして運用に努めているところでございます。

 そうしたところから、危機管理課におけます安全安心メール、また教育委員会のほうで行っているこども安全安心メールといったところにつきましては、区分は、位置づけとして我々としても違うものとして運用させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

○吉田高齢者福祉課長 
災害時地域たすけあい名簿についてでございます。

 この対象となります方は、身体障害者手帳等の所持者の方や介護保険の要介護認定者、65歳以上のひとり暮らしの方等でございますが、こちらの皆様の全数でございますと1万1,734名、これはことしの3月11日作成時点の数でございます。このうち、あらかじめ災害に備えて警察、消防、また民生委員や防災区民組織に御自分の名簿を提供していいというふうに表明された方が災害時地域たすけあい名簿に載っている方でございまして、3月11日現在ですと5,890名ということで、全体といたしましては50%の登録率ということでございます。

 また、この名簿の更新でございます。

 これまでは年1回の更新ということでお配りしていたものでございますが、今回、災害対策基本法の改正に伴いまして、こうした方々の介護情報ですとか障害の情報を、この名簿をつくるために内部で集めることができるというふうに変わりましたので、今後はその情報を随時更新いたしまして、できるだけ最新の名簿の情報をお出しできるようにシステム改修等をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員 
それぞれありがとうございます。

 まず、資料1の件でございますけれども、キャパシティー、今回更新されます2施設に関しては、想定している人数より多いと思うんですが、区全体ではどんな形になっているのか。区全体で全ての防災拠点は受入想定人数をフルカバーしているということでよいのかどうかについて、確認でお知らせをしてください。

 それと、資料2についてでございます。

 すみ分けは努力されているということですとか、教育委員会の学校への個別的な対応ということは非常によいことだと思いますし、理解するところなんですけれども、先ほどの、例えば女性が男に体を触られたというようなものは、発生した事案がたまたま夜中だったり早朝だったりして、一般的にはお子様は出歩かない時間だからと。でも、それはこちらの解釈で、こども安全安心メールに載せなくていいというふうに考えていいのかどうかというところが気になるところでございます。

 というのは、このメールを受け取って、実際にごらんになる方は保護者の方でもございまして、保護者、実際の利用者がお子様の安全を考えるという観点から考えれば、被害者が大人だとか、事件が発生したのが深夜だから、うちの子供は関係がないというふうには考えないと思うんです。たとえ深夜であろうが早朝であろうが、やはりふだんの通学路ですとか、自宅の近くでそういうことが起きれば、それはやはり知りたい情報として考えるべきであろうというふうに思いますので、その辺の考え方、利用者の目線に立った分類ですとかを考えていただきたい。

 それと、即応性、先ほどメールけいしちょうというようなお言葉もありました。メールけいしちょうは私も見たことがありますけれども、エリア的に、その中で中央区や直接区民、この地域の方に影響あるものを抽出するというか、逆に言ったら、そういった作業を区でできないのかどうかということについて、これは24時間動いているものですから、専門の担当の人を置いて常に張りついて見ているというわけにはいかないとは思いますけれども、メールけいしちょうが有効だということであるならば、メールけいしちょうをより活用する方法というのは考えてしかるべきではないかと思いますので、その点についても御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 資料3については、了解いたしました。

 2点お願いします。

○遠藤防災課長 
避難者数につきまして、中央区全体を考えた場合ということでございます。

 結論から言いますと、全ての避難者を賄えるスペースがございます。ただ、個々に見たときに、例えば学校を防災拠点の避難所としたときに、学校の面積だけでは足らない箇所も出てきます。そういった場合は副拠点を置いたり、あるいは増改築にあわせて、さらにまた教室とかを避難所に充てるスペースとしてふやしたり、そういった対応をしております。避難者全体が約3万人弱ぐらいの中で、現在、防災拠点全体で約1万2,000人ぐらいの余裕を持った体制が整っているといったところでございます。

 以上でございます。

○林教育委員会庶務課長 
こども安全安心メールのお尋ねでございますが、先ほども申したようなすみ分けをさせていただいている中、防災のほうの安全安心メールにつきましては、このような防犯情報のほかにも、気象情報ですとか、消費生活情報ですとか、地震情報、さまざまな防災に関する情報を提供している状況がございます。

 我々教育委員会のほうで発信をさせていただいておりますのは、先ほどの不審者的なこと、これは子供にかかわるところということで、今、やらせていただいておりますし、また学級閉鎖等の先ほどの感染症の予防関係、そうした情報を発信させていただいております。対象者につきましても、基本、保護者の方々を中心に登録をいただいているところでございまして、防災のほうは広く一般区民の方もしくは在勤者の方々に登録をしていただいているといったところでは、我々としてはすみ分けはさせていただいていると思いますし、そういった御意見につきましては、今後、どういった形で対応できるかにつきましては研究させていただきたいと思います。

○佐野危機管理課長 
メールけいしちょうを活用して安全安心メールを配信できないかというお尋ねでございますけれども、既にメールけいしちょう自体は区のほうで受信しまして、それをもとに安全安心メールという形で配信しているというやり方になっているところでございます。ただ、やはり土日を挟みますと、職員が不在ということで、どうしても即時配信はできないということで、メールけいしちょうのシステムを直接、安全安心メールと関連づけて自動的に配信できないかということも考えたんですが、セキュリティーの問題とかもありまして、それも困難だということでございますので、今までのやり方で、なるべく早く配信できるように努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員 
ありがとうございます。

 さまざまな検討や改善はしていただいているというふうに理解はしますが、利用している方は、まさに安全と安心を得るために情報の入手方法として選択していただいていると思いますので、そういった視点といいますか、何を一番必要とされておられるのか、また、特にその即時性ですね。即時性は何よりも重要なポイントかというふうに思いますので、可能な限りでという形にはなりますけれども、最大限のスピード感を持った情報配信をお願いしてまいりたいというふうに思います。

 防災拠点については、了解をいたしました。全体でカバーしているという点と、副拠点も利用した総合的なバランス配置ということだというふうに思います。ただ、昨今、本区は再開発等も行われまして、人口が地域によってかなり偏在性が高くなっておりますので、そこにも対応できるような柔軟な計画を考えていただきたいというふうに思っております。

 議題のほうから1点、昨今、公共工事や再開発、改築、増築等が区内に多くて、かなりの工事車両ですとか、一部道路等の封鎖、半分ぐらい工事車両がとまっていたり、道路関係の利用が制限されているような場所をよく見受けるわけなんですけれども、路上の安全管理指導体制について、区として取り組んでいる内容についてお知らせをしていただきたいと思います。

 といいますのは、建築、土木関係の業者さん、ここまでやるかというほどかなり丁寧にやっておられるような業者さんがある一方で、ここは工事中だからしようがないだろうと言わんばかりに、車やトラックが結構道路の大半を占めているような工事現場なども散見されます。ですので、この辺の質の違いがどういうところから生まれるのかというところは疑問に思うところでもありますし、区民の方からもそういった御意見をお聞きしたこともございますので、路上の安全管理指導、特に工事中の安全管理指導について、区で取り組んでいる内容についてお知らせをしていただきたいと思います。

 また、今まで本区の場合は、主にオフィスや倉庫として利用されていた物件がマンション等に新しく変わるケースが多いわけなんですけれども、そういたしますと、今までオフィスや倉庫などであった場合には、壁際によく自転車がとめられていたものが、マンションになると、なかなかマンションの前に自転車を駐輪するというのは、居住者以外の方では難しくなるケースが多くて、大体マンションが1棟建つと、その隣のオフィスの場所に、自転車やバイクがかなり集中してとめられるという傾向を感じることができます。場所によっては、かなり歩道等を封鎖していて、やはり安全管理上の問題があるのではないかというふうに思いますので、区内の主な区道を中心とする公道の駐輪と安全対策について、お考えをお示ししていただいた上で、もう少し違法駐輪に対して積極的に取り締まりやパトロールをすべきだと思うんですけれども、その点について御見解をお知らせしてください。お願いします。

○宮本環境土木部長 
まず、1点目の路上の安全指導でございます。

 私ども中央区においては、中央区の工事あるいは東京都の工事、それから各公営企業の工事、そういった工事が区の中でふくそうするのをできる限り低減するために、道路工事調整会議を2カ月に1回程度持って、工事の調整をしているところでございます。

 また、勝どき駅につきましては、勝どき駅の改良工事だとか、あるいは私どもの新島橋のかけかえ工事、勝どき五丁目の再開発、それから環状2号線の工事等がありますので、かなりふくそうしておりまして、地域の方々に御迷惑をかけるということがありまして、こちらについては、工事の状況をマップに落として進捗状況を地域の方々あるいは学校の関係者に毎月お配りして、工事の状況を知らせながら安全の確保に努めているところでございます。それ以外に、民間の建築工事等がございますけれども、こちらについては、道路管理者として、区道を使う場合は道路占用の許可、あるいは同じく警察のほうでは道路使用の許可を出しまして、その中でさまざまな規制のやり方だとか、特に警察のほうが道路交通の規制などについて指導しているところでございます。いろいろな条件があって、道路の使い方が異なってきているものと考えますけれども、それぞれ工事の状況に合わせてやっているという状況でございます。

 それから、2点目の区道の放置自転車対策でございますけれども、放置禁止区域内の放置自転車については、1月末から即日撤去をやりまして、これについては、かなりその区域の中においては効果が上がって、放置自転車が少なくなってきていると考えています。ただ、それ以外の区域につきましては、やはり注意、指導をして警告をしていくというところでございまして、なかなか十分に解消が図れてこないというところがあります。駐輪場が整備されていないという中では、厳しくやるということは難しいところもございます。ただ、場所によって放置自転車が多くとめられているところにつきましては、個別に対応いたしまして、例えばガードパイプとかカラーコーンなどで囲いながら、そこに置かせないようにするとか、そういう対応を個別に図らせていただいているところでございます。そういう方策をやりながら、放置自転車の対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員 
今もお話があるように、やはり道路上の交通上の支障や安全管理は警察に委ねる部分も大きいというのは理解するところではありますけれども、区も区道を中心に、当然、道路管理者としての責務ですとか、逆に言うと、警察が気づかないような違いの気づきなどというものもあるというふうに思いますので、現在もさまざまなレベルで警察との連携をしていただいているとは思うんですけれども、積極的に情報提供を警察にするなり、警察からももちろんいただきながら、具体的な対応を考えていただきたいというふうに思います。

 公共事業については、今お話があったように道路工事調整会議等でかなり事前に交通や安全に問題が出ないように準備されているんだというふうに思うんですけれども、私が先ほど申し上げたのは、民間の工事業者さんについては、工事業者さんによって、かなり違いを感じるシーンもありますので、そこが大事に至る前に何かしらの対応や対策、場合によっては注意を出すようなことができれば望ましいのではないかという趣旨で質問をしました。

 駐輪につきましては、最近といいますか、オフィスビルの一角とかにかなり固まって駐輪されているような場所が日本橋地区などではよく見られますので、ぜひともそういう場所をピックアップしていただきたいと思います。駅前等の禁止区域というよりは、私が申し上げている場所というのは、駅から少し離れたオフィス街やオフィスビルの一角のちょっとした裏通りといいますか、狭い小道などに、単純に多分そのオフィスの方というだけではなくて、近隣の方も含めて自転車がかなり集中的にとまっている箇所が見受けられますので、そういった場所に対する対応を考えていただきたいというふうに思います。

 終わります。

○加藤委員 
それでは、資料2から順次質問をさせていただきます。

 今回、区の判断で不審者情報が公開されたということで、私も見て非常に驚いているところなんですけれども、私自身も地域全体で子供たちなどの安全を守るということは大事だというふうに考えております。

 そこで、確認なんですけれども、今回の事例から、何か地域性とか、あるいは共通性があるのか、また、こういう状況を受けて、今後こういうことが起こらないように、難しいかもしれないんですけれども、事前の対策など、どのように検討されているのか、それぞれわかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○林教育委員会庶務課長 
不審者がそれぞれの地域で出てくるといった部分では、地域性ですとか共通性というようなところは、特に我々としては、どこでもそういったことが発生するというリスクはあるのかなと思っています。ただ、ここにも御報告しているように、ことしの3月になりまして、日本橋地区を中心に、路上で子供たちの写真を撮ろうだとか、同様なケースが見られるといったところでは、不審者が同じような地域に出てくるといったところでは、1つ共通点はあるのかなと思います。

 学校としましては、PTAを中心に、中央区で子供たちにお配りをしている防犯ブザーがちゃんと鳴るか、もしくはちゃんとかばんにつけていて、手が届くところにぶら下げているのか、そういったところの指導を学校と協力をしながら、子供たちに安全確認を行ったり、また低学年の子供にはそのような指導を行ったりという、それぞれの学校の中での取り組みが行われている状況でございます。

○中島防災危機管理室長 
全般的な状況ということでございますけれども、今回こうした取りまとめをしたわけでございますが、過去の件数の比較も見てはいるところなんですが、こうしたメール配信が始まって、だんだんふえてきているというのが1点ございます。

 ただ、これは実際、こういう事案の発生件数がふえているということよりも、実際に私どもは警察などから情報を頂戴しておりますけれども、警察とのパイプがきちんと流れてきているのではないかなと。傾向というのはなかなか難しいところがございますけれども、こうして発信件数がだんだんふえてきているというのは、悪くなっているということでは決してないのではないか。ただ、油断もできませんので、今後、動向を引き続き見守っていきたいというふうに考えているところでございます。

○加藤委員 
余り共通性はないということで、また子供たちに対しては防犯ブザーがきちんと稼働するかどうかというのを点検して、いざ何かあった場合にはきちんと鳴らすように指導がされているということを聞いて、1つは安心はしたんですけれども、安全安心メール危機管理課配信分の中で見ますと、例えば4月18日、生徒が男性数人に声をかけられた、5月20日の項目では、5月16日、生徒が男に声をかけられたと。どういう意図を持ってかわからないですけれども、声をかけられたという内容がある。それ以外にも、体を触ったとか身体的な問題については、当然理解はするんですけれども、声をかけられたということで不審者情報としてメールが配信される。そうなると、私どもも小学校の子供たちの下校時、登校時に声をかけることが非常に萎縮させられるのかなという不安を持ちました。

 ちなみに、不審者の定義というのは、この場合、どういう定義になるのか、どのような見解を持っているのか、お聞きしたいと思います。

○中島防災危機管理室長 
不審者の定義というのは、大変難しゅうございます。いろいろな事案があって、先ほど加藤委員のほうからもありましたけれども、単に町なかで子供に声をかけたら不審なのか、また、その声のかけ方にもよるのではないかと思います。まず、一義的には、感じた側が何らかの違和感あるいは恐怖感を持った、そういうところが警察への通報につながって、警察がそれを取り上げて、こういった情報を私どものほうに配信をしてきているところでございまして、何が不審かは一義的に線を引けるものではないのではないかというふうに思っております。

○加藤委員 
そこで、不審者とは疑わしいというだけで成立するため、実際に悪事に手を染めているわけではないんですね。いろいろな意味で、それは感じる側の問題ですから。

 それで、ホームページで調べましたら、冗談のような話として、こういう事例が出されていたんです。ふだんからびくびくしている小心者や、見た目が怖い、キモい人は、普通に生活していても不審者と扱われると。自覚のある人は、1人で児童公園や小学校には近づかないようにしなさい。知らない人、特に子供や若い女性に話しかけないようにしなさい。あるいは、不用意にカメラ、今回も写真の件がありましたけれども、カメラなどを取り出さないなど自衛策をとる必要があると注意を呼びかけているという、非常に嘆かわしいというか、こういうことがあると。

 しかし、今、防災危機管理室長が言ったように、こういう多くの事例の中で一つでもそういう事故につながらないためには、やはりこういう取り組みも必要ではないかと思います。そして、同時に、地域全体で子供たちを守るために、親たちはきちんと安全なまちにしていくために、地域の茂みだとか、そういう目が届かないような場所については管理していく必要があるんじゃないか、私は今回の資料2を見まして、そのように感じました。ですから、これからもこういう努力は、事故を防ぐためにも、ぜひ努力をしていただきたい、そのことをお願いします。

 それから、資料3について、災害時における要介護高齢者の安否確認等に関する協定の締結等についてですけれども、事前に先ほどちょっと御説明がありましたけれども、居宅介護サービス利用者は要支援者で1,377人、要介護者数は約8,000人というお話を聞いております。サービスの重複利用者もいるので、実数はもっと少なくなるとは思うんですけれども、少なくとも先ほど言った登録者数は5,890人と、数千人の方はいらっしゃるわけです。その安否の確認をどのようにして行うか。例えば、事業者が直接訪問するのか、あるいは電話などで行うのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長 
介護事業者における安否確認でございます。

 締結を結びました後に、主にケアマネジャーの方、それぞれ介護サービスを受けている方にはケアマネジャーがついてございますので、その事業所に契約している要援護者の方の情報だけをケアマネジャーの介護事業者のほうに送りまして、そのケアマネジャーの担当の方が自分の契約している要介護者のところにお伺いして、いつもケアプランをつくったり、ケアプランの見直しを随時行っておりますので、その訪問の機会等を利用いたしまして事前に情報を得たり、また災害時の個別支援プランなどをつくっておくということをやっていきます。

 あと、実際に災害が起きたときには、御自分の担当の要介護者のところに、災害の状況にもよりますが、できる限り訪問等を行いまして、安否を確認して、その情報を各地域のおとしより相談センターのほうに伝えるというような流れで安否確認をしていただくというふうに考えております。

 以上でございます。

○加藤委員 
つまり、今の説明は、資料3の1のイの内容の中の①ですね。業務に支障のない範囲で当該事業所の居宅介護サービスを利用する区内に住所を有する要介護高齢者の安否(避難場所等を含む)を確認し、区に報告するということですから、これを見ると、できるだけ訪問をして確認をするというお話だったかと思うんですけれども、実際に震度5以上の地震が発生した場合、果たしてそういうことが可能なのかどうなのか、その点もう一度確認をしておきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長 
事業所によっては、介護職員などの数に差がありますが、ケアマネジャーの事業者以外にも訪問介護、訪問看護、訪問入浴、いろいろなサービスを重複して受けている要介護者がおりますので、それぞれの事業者ができる限り伺うということで、1つの事業者ではなく複数の事業者が重層的に安否確認するというようなことを行っていきたいと考えておりますので、そういったことで安否確認の機会をふやすというような仕組みを考えて、できるだけ確実に確認できるようにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○加藤委員 
つまり、災害が発生した場合には、加入団体数164の事業者が一斉にそういう作業を行うということですね。果たしてそれができるのかどうなのか私も不安を持つところですけれども、一つの考え方として、これは私の持論でもあるんですけれども、高層住宅において、居住者が自主的につくる自治会あるいは地元の町会の加入について、なかなか理解してもらえず、町会加入が進まないという話も町会役員から聞いております。実際に、私の知る範囲でも100戸近い規模のマンションで町会加入者は数件しかいない分譲マンションの事例も聞いています。最近では、マンション建設に当たって、周辺の工事の騒音の問題もありますので、マンション建設に当たって町会に加入を義務づけているマンションもあると聞いております。本来、災害時地域たすけあい名簿は、管理組合などの住民の自治活動の意識が高ければ、必然的にみずからの手で作成されていくものではないかと考えます。しかし、実際そうなっていないから、今、こういう問題が起きているんだと思うんです。

 私は、今回の協定の締結等について、より複合的に災害時における要介護高齢者の安否確認について、マンション居住者の町会加入や自治会のない管理組合の実態を踏まえて、協定の相手先について管理組合も加えていくことが必要ではないかと考えます。災害時の初期対応について自助・共助を区民に求めるのであれば、マンション管理組合などの既存の組織を活用することも必要だと思いますが、その点についてどのような御認識を持っているのか、お聞きしたいと思います。

○中島防災危機管理室長 
災害が起きたときに、どのような主体が自助と共助の担い手になるのかというところが大変大きなポイントになってまいります。今回の要介護高齢者の案件につきましては、今までにない切り口として、サービス事業者と手を組んで、災害時の安否確認の手だてを講じていこうという非常に新しい、今までにない取り組みだというふうに思っております。また、従来から町会あるいは自治会、また民生委員の方とか、そうしたさまざまな活動主体が災害対応に当たる中で共助体制をしっかりつくっていこうというのが私どもの考えでもあります。

 今、委員がおっしゃいました管理組合の関係につきましては、私ども、従来から高層住宅の防災対策を重点的に取り上げておりまして、大規模なマンション、中規模でもそうですが、やはり管理組合というのが一つのまとまりとして災害時に機能する、活動する主体になるだろうという認識はもちろん持ってございます。そうした中で、高層住宅の防災対策のマニュアルづくりでありますとか、そうしたものに対しては、マンションという資産を災害時にも保全するという観点に立って、管理組合さんにももちろんそうしたところに入っていただく、また主体となっていただくということは今までも進めております。例えば、高層住宅の中での自主的な安否確認などの話も、マニュアルづくりの中に必ず出てきております。そうした意味で、マンションの管理組合も災害時の活動の主体となるんだという姿勢で物事を考えている次第でございます。

○小泉副区長 
補充させていただきます。

 今回の事業者を安否確認の一員として組み込んでいく、その協定について御報告していますけれども、それは一つの流れ、それと地域は地域で、町会・自治会にも安否確認をしていただく、そういう役割を、今、委員がおっしゃったような自助・共助の中での大切さ、そういうことから、やはり地域は地域でやっていただく。それが相互を補完しながら全体として情報を入手していく方法を、いろいろなツールを使ってやっていこうということでございます。

 今回、事業者のほうに関連してこういう流れをつくろうとしていますのは、1つには個別の支援システム、個々の要援護者に対する支援の手を伸ばすために、いろいろな情報を集めなきゃならない。そういう中で、もっと効率的に、介護支援事業者についてはいろいろな情報を持っている。ですから、そういう協力もいただいて、いざというときに要援護者を救助していく確実な方法を見つけていこうということでございますので、これだけでやる、あるいは地域だけでやる、そういうことではありませんので、その辺誤解のないように、ひとつお願いしたいと思います。

○加藤委員 
私も今言われたように誤解しているわけではないんです。いろいろな意味で、いろいろなツールを使って、地域にいる要援護者、災害時に支援が必要な方の安否をきちんと確認していくということを私は全然否定しているのではなくて、そうやるべきだということで、だから、既存の管理組合もそういう中にきちんと組み込んでやっていくべきなんじゃないかということなんです。

 なぜそういうことを言っているかというと、今、マンションのほうもマンション区分所有法が変わって、コミュニティの維持などもいろいろとやれるように予算執行もできるようになりましたけれども、ただ、マンションにまだ弱い面があって、居住者全体の名簿がなかなかつくれない、今の問題があるわけです。ですから、例えば災害時地域たすけあい名簿などについても、一定の範囲内でマンションの管理組合にも提供すると言ったらおかしいのかな、要するに開示することも、私は必要ではないかということを言っているんです。そして、そういう意味で、マンションの管理組合も含めて、地域の防災組織、そして民生委員の方、164事業者とか、いろいろ複合的に災害弱者をみんなで守るということなんです。

 ですから、その点について私は誤解しているわけではなくて、そういうことにぜひ取り組んでほしいということなんです。そういうことでよろしいですか。

○小泉副区長 
地域にあるマンション、どういう形態であろうと、防災拠点運営委員会も基本的にはそこの流れに組み込んでいきますので、一つの管理組合が独立して、その地域で別々に活動していくということではなくて、その地域の中で一緒になって活動していただければ、そういう問題は回避できるというふうに思います。

○加藤委員 
わかりました。ぜひそういう方向で、私も地域の中で頑張っていきたいと思います。

 議題として、2つお聞きしたいと思います。

 1つは、晴海五丁目地区の街路灯についてです。

 今現在、選手村計画が進んでいるので、晴海五丁目ですけれども、最近、夕方遅くウオーキングやジョギングを行っている方から、バス通りに街路灯がなく、真っ暗になると。これから夏に向かい、散歩に来る方もふえると思うが、工事が始まる前の期間、仮設でもよいから街路灯を設置できないかとの相談がありました。私も夜9時ごろ現場を通ってみたんです。確かに、周辺には街路灯がなく、暗いということがわかりました。選手村の工事が始まるまでのわずかな期間ですが、御検討いただけないかと思います。その点についていかがでしょうか。

○吉田副区長 
現在、部分的にさまざまな盛り土工事をしておりまして、基盤整備の全体の、特に上下水道、電気について、あの地域の中にまだ入っておりませんので、電源を求めること自体がなかなか難しい。ですから、仮設というお話でございますけれども、それ自体も実は難しいというのが実態でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○加藤委員 
実際、あそこは今、土盛りをして、いろいろと作業が進んでいるわけですから、確かに今、副区長が言われた内容については私も十分承知した上で、晴海埠頭に向けてジョギング、ウオーキングする人も結構多いんです。ですから、そういう人たちの安全を確保するという意味からも、先ほどの不審者の問題もありますけれども、ここのところはぜひ前向きに検討していただきたい、そのようにお願いしたいと思います。

 それから、議題の2つ目として、安全な歩行空間の確保に向けてということで、歩道を走行する自転車のマナーについてです。

 先ほど違法駐輪の話がありましたけれども、勝どき駅前交差点から黎明橋際までの区間が駐輪禁止になりましたよね。その結果、歩道に違法に駐輪される自転車は少なくなって、歩道が広くなったと私も感じております。しかし、残念ながら、駐輪が表通りから裏通りへ移動したのではないかと感じられる光景も多々見られます。これからも違法駐輪については、粘り強い取り組みをお願いしておきます。

 ところで、昨年7月、神戸地裁で自転車事故の加害者の母親に9,521万円という高額な損害賠償を命じる判決が出て、びっくりしました。また、ペットボトルを片手に自転車で交差点に進入した男性が、横断中の女性を死亡させた事例など、自転車と歩行者との死亡事故も発生しています。先日、警察庁や安全協会が高齢者の方や自転車利用者に対して、交通ルールを守りましょう、自転車は車の仲間、軽車両ですなど、啓発を行っております。

 残念ながら、一部の心ない自転車利用者が歩道を猛スピードで走行し、これは実際にあった話なんですけれども、シルバーカーというんですか、高齢者が押すやつですね、これを使用して歩行していた御高齢の方の脇を猛スピードで自転車が通り抜けたと。その際、あおられて転んだと。大事には至りませんでしたが、歩道を走行する自転車の制限速度を設けてほしいと。これはちょっと難しいかもしれませんけれども、その御高齢の方は言っているんです。やはり歩道を通るんだったら、ちゃんとゆっくり走ってほしいと。実際、調べますと、道路交通法第63条第4項によると、歩道を通行する自転車の速度は、徐行で、なおかつ歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止をしなければならない。歩道は歩行者優先で、猛スピードや歩行者を縫って走るような危険走行は違反となると。

 実際、区内の自転車事故、対歩行者、対自転車の発生件数は、予算特別委員会の資料によりますと、区内事故件数の915件に対して255件と、約3割弱、28%を占めています。集計されていない自転車と歩行者、自転車と自転車の事故は、さらに多いのではないかと思います。また、先ほどの冷やりとした事例は、さらに多いのではないかと思います。今後、区内の自転車に絡む事故の減少に向け、どのような対策を検討されているのか、お答えいただきたいと思います。

○松本副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当) 自転車の事故についてでございます。

 自転車のマナー、事故の関与についてでございますけれども、委員からお話がございましたとおり、区内では約28%の割合で事故が発生してございます。区といたしましては、警察と連携をとりまして、現在、各種キャンペーン、それから自転車の安全対策について、自転車教室等を実施しております。また、9月、それから11月におきましては、築地市場、それから浜町のほうでプロのスタントマンによる実技教室を実施する予定でございます。引き続き、各種対策に向けて、一件でも自転車の事故を減らすように検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○加藤委員 
努力は認めているんですけれども、例えば勝どきとか月島あたりで坂道などの歩道にポールを立てて、自転車が猛スピードで車道に出ないように、いろいろと設置していますよね。赤いポールを立てていますよね。そういう努力は評価するんですけれども、やはり問題なのは、歩行者と自転車が同じところを走るということが問題で、根本原因はそれでも直らないんです。

 歩行者の安全、自転車利用者の安全を考え、やはり自転車専用レーンの整備を検討すべき時期に来ているのではないかと思うんです。例えば、車線などが広い晴海通りと比べて、比較的自転車の交通量が少ない清澄通りなどに専用レーンの導入を行い、実際に検証することも必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長 
今、副参事が答えましたように、ソフトの対策とハードの対策というのがあるわけでございます。ソフトの対策の中で、今、交通安全運動の中での指導と言いましたけれども、そのほかに、今、警視庁が毎月10日を中心に行っております自転車の、特に悪質な走行について指導、取り締まりをしております。そういった取り組みで、特にスピード違反だとか、そういったものについては、マナーをしっかり守っていただくという取り組みをしているところでございます。それ以外に、やはりハードの対策といたしまして、委員がおっしゃいますように、例えば橋詰のところなどでポールを設けて、自転車の速度が出にくくするような対策を道路管理者が行っております。

 また、自転車の専用レーンについても、今後整備していくことが必要だと私どもも認識しております。現在は都道だとか、あるいは区道においては清澄通りにしか歩道の通行帯、自転車の通行帯がございませんけれども、今後においては、幅の広い歩道などに東京都と連携して確保ができるような形で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○加藤委員 
着実に高齢化社会が進んできているわけです。先ほど前委員の返納の問題がありましたけれども、やはり私は基本は車が中心の道路行政を改めていく時期に来ているのではないかと思います。今、自転車専用レーンということで検索をすると、さまざまな形でいろいろなことがあるわけです。ガードレールできちんと区分けをするとか、そういうものもありますけれども、それだと柔軟性に欠けるわけです。車はとまることもできませんし、費用もかかる。そういう意味でいうと、路面を色分けするなどして、自動車の運転手からも一目でわかるようにすることも含めて、自転車専用レーンの設置については検討していく時期ではないかと思うんです。

 先ほど言ったように、清澄通りなどにおいては、そういうこともぜひ視野に入れて、車道を自転車専用レーンで色分けをするということも今後検討していくことを要請して、私の発言を終わります。

○富永委員 
先日、ある会合をしたとき、地方の商店街に行ったら、地図を調べて行ったんですけれども、なかなか目当ての店が見つからず、ゲリラ豪雨もすごく降ってきてしまって、どうしようかなと思っていたら、たまたま女子中学生、制服を着ていた2人の女の子がいたので、ちょっと道を教えてくれるかなと言ったら、いいですよと。店の名前を言ったら、知っています、ついてきてくださいと言って、案内して教えてくれるんですよ。すごく純粋でいい子たちだったんですけれども、そうなってくると、今度は危険と紙一重なところで、今、これだけ声かけで連れていかれて重大なことに巻き込まれてしまう事件や何かが多い中で、ありがたいんだけれども危ないな、私が悪者だったらということを考えたりしながら、何かすごく複雑だったんです。

 資料2から質問させていただきます。

 今、安全安心メール33件のうち20件が、わいせつだったり、体を触られるというような痴漢みたいなことですよね。タイムラグがあるにせよ、これだけの情報が手元に来るということは、小さなお子さんとか女のお子さんをお持ちの親御さんたちにとっては、すごく不安なところだと思うんです。これらの事件が起こったときに、それが解決した、犯人が検挙されたりしたときの情報というのは必要なのかなと思います。

 タイムラグといえば、つい先日、ある商店街で、閉店後の飲食店に、外国人の犯人なんですけれども、ドライバーのような、鍵をこじ開けるような、半分凶器になるようなものを持って入っていたところを見つかって、逃げる最中に、警察官に追われながら、早朝だったんですけれども、近くの1階が店舗で2階がお宅になっているところのお宅のほうに逃げ込んだんです。御主人さんは下の店舗で仕込みをしていて、たまたま高齢の奥さんが上にいたんですけれども、物すごく扉をドンドンたたいてくるから、自分の旦那さんなのかなと思ったんだけれども、余りにも激しくたたくので、怖くなって開けなかったと。そこに、後を追いかけてきた警察官が来て、その場で取り押さえられたというようなことがあったんです。

 やはり大きな凶悪犯罪になっていくようなものは、すぐに情報を配信して、地域でそれに対して構えるということが必要だと思うんですけれども、先ほどいろいろな委員からの話が出ている中で、そういった凶悪犯罪が起きたときには防災ラジオや無線を使って危険を瞬時に知らせるというようなことは考えられるのかなと考えているんですけれども、その辺お聞かせいただければ。

○中島防災危機管理室長 
なかなか難しい切り口のお話でありますけれども、一つのお話としては、今、我々がやっている仕組みは、いわゆる注意喚起ということで、さっきお話があった事後情報とか、それから協力要請みたいな話は入ってございません。

 これは可能性の話として、将来どんなことがあり得るかということになるわけでございますけれども、捜査当局から協力の依頼があったようなケースが仮にあったとしたときに、区はどんなことができるのか。現状では、そんな体制はないわけです。お約束もないわけですから、ありませんけれども、地域を明るく安全にしていくために、どのようなことができるのかというのは、さまざまなことを想像しながら、今後、我々で可能なことはどんなことなのかということになるのではないかというふうに思っております。

○富永委員 
ありがとうございます。本当に難しいことで、それをやりましょう、やってくださいということは、お願いはなかなか難しいんですけれども、やはり安全安心メールというのをもっともっと、それがあることによって危険回避ができたりとかということを考えるのであれば、さまざまな活用の仕方とか新しいシステムの構築というようなものを考えていかなきゃいけないのかなと思ったので、難しい質問だとわかった上で、お話をさせていただいたんです。

 最近は、テレビでも何でも、何でまたというぐらいに小さな子供が巻き込まれてしまったり、新婚間もない女性が巻き込まれてしまったりというようなものも本当に毎日目にして、その中で、やはりこういった、ちょっとしたという言い方はふさわしくないとは思うんですけれども、痴漢行為みたいなことが、わずかこれだけの狭い中央区の中でもこれだけ起きてしまっているというのは、今後、安心で安全なまちというものをどんどん推進していく中で、それを発生させない、万が一発生させても、それを重大なところまで持っていかないというようなシステムをつくって住民、区民、それから働いている人、地域、区、それから警察も全部一緒になって防いでいかなければいけないのかなと思いながら質問させていただきました。

 ありがとうございます。終わります。

○鈴木委員長 
副委員長の質問はないようですので、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 
そのようにさせていただきます。

 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 
さよう決定させていただきます。

 本日は、これをもって閉会をさせていただきますが、閉会後、7月の行政視察につきまして説明がありますので、委員及び関係理事者については、お残りを願いたいと思います。

 御苦労さまでございます。

(午後3時7分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 防災等安全対策特別委員会行政視察は7月16日に東京都大島町において、台風による土砂災害と防災対策について、実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559