平成26年　防災等安全対策特別委員会(9月17日)

1．開会日時

平成26年9月17日（水）

午後1時30分　開会

午後2時57分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　鈴木　久雄

副委員長　染谷　眞人

委員　堀田　弥生

委員　田中　耕太郎

委員　加藤　博司

委員　守本　利雄

委員　富永　一

議長　中島　賢治

4．欠席者

（1人）

議長　原田　賢一

5．出席説明員

（14人）

矢田区長　　　　　　　　

小泉副区長　　　　　　　

吉田副区長　　　　　　　

齊藤教育長　　　　　　　

島田総務部長　　　　　　

中島防災危機管理室長　　

遠藤防災課長　　　　　　

佐野危機管理課長　　　　

和田保健所長

杉下健康推進課長

宮本環境土木部長

松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）

坂田教育委員会次長

林教育委員会庶務課長

6．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

川口書記

7．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

---

（午後１時30分　開会）

○鈴木委員長
　御苦労さまです。ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

　本日、議長は欠席いたしますので、御了承願います。

　過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第三回定例会の委員長報告で報告をさせていただきたいと思います。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、理事者報告を願います。

○中島防災危機管理室長

　１　富士河口湖町との災害時相互援助協定の締結について（資料１）

　２　平成26年度中央区総合防災訓練の実施結果について（資料２）

以上２件報告

○鈴木委員長
　御苦労さまでした。

　発言の持ち時間について申し上げます。ただいまの時刻は午後１時37分です。したがいまして、自民党46分、公明党33分、区民の会33分、日本共産党33分、民主党区民クラブ33分、無所属クラブ10分ということになりますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○堀田委員
　よろしくお願いいたします。私からは、資料２の防災訓練と、もう一点、緊急告知ラジオのことについてお尋ねいたします。

　昨日もお昼に大きな地震がございまして、私も本庁舎内におりまして、どすんとした感じで非常に驚きましたけれども、９月にこの防災訓練をしておられて、大変意義のあることだというふうに思います。

　９月７日に行われた訓練ですけれども、先ほど理事者の方から御説明いただきましたが、非常に新しい取り組みといいますか、場所の設定もそうですし、内容においても新しいことを取り入れておられるかなというふうに拝見しておりました。実際、参加機関の参加者が計407人おられて、参加機関が30弱ございますけれども、まずお伺いしたいのは、ことしの月島地域を中心とした防災訓練におきまして、本区として、新たなことも取り入れながら、どのようなことを主力にしながら訓練を進めて実行されたのかというところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○遠藤防災課長
　防災訓練についてでございます。

　今回、月島地域ということで、海、川、運河等に囲まれた地域ということでございます。そうした中で、震災があったときに、交通事情等というのがかなり厳しいことも想定されることから、地域特性を踏まえまして、今回、特に水路の活用に重点を置かせていただきました。その中でも３つ、物資の配送ということで、浜町の総合スポーツセンターから朝潮運河の船着場のほうへ、それから要援護者移動訓練という形で、福祉避難所が開設されたということで、道路上の交通状況が悪いことから、防災拠点の避難所から船で明石町のほうに渡って福祉センターへ運ぶといった訓練、それから重傷者を拠点病院の聖路加国際病院のほうに運ぶに当たって、消防艇を使って、そこにＤＭＡＴも同乗して運ぶといった形で、３つの大きな形で、さらにお話しすれば、今回、臨港消防署のほうで、そういった船も使った救難訓練も実施をしております。

　それから、今回の場所は、隣に勝どきビュータワーがあります。この勝どきビュータワーが独自で災害時の活動マニュアルをつくっておりましたので、それに基づいた安否確認等訓練と、一定の日にちがたった後、備蓄物がなくなってきた場合の在宅被災者用の給水訓練、これらが今回特に力を入れた訓練というふうに考えております。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。水路を活用しての訓練ということで、了解いたしました。月島地域ということですので、本当に地域性に合わせて考えておられるんだなと、そのことを評価したいと思います。

　勝どきビュータワーでマニュアルをつくっておられるから、その内容もしっかり確認したということで御答弁いただいているんですけれども、ちなみに、この地域は大型の超高層マンション等もございます。そのようにマンション独自でマニュアルをつくることを区としても推奨しておられるわけですけれども、実際のところ、その辺はいかがでしょうか。

○遠藤防災課長
　高層住宅の防災対策の中でのマニュアル作成ということで、区としまして、まず直接区がマンションの防災組織と一緒になって、そこに専門家も含めてやる取り組みについては、現在までに16棟ができていまして、今年度も３棟について、そういった作業をさせていただいています。それ以外に、今までの実績を踏まえて、震災時活動マニュアルの作成の手引きをつくっておりまして、これを分譲マンション等を中心に配布をしておりますので、それに基づいて、あるいはアドバイザーを派遣しておりますので、アドバイザーを活用して、それが最終的にマニュアルに結びつく形でやっています。

　これらの件数については、全部報告が上がっているわけではございませんが、マンション防災講習会等で、うちもつくりましたというような形で何件かから、そういったマニュアルを実際にもらっているところでございます。今回の勝どきビュータワーにつきましても、アドバイザーを利用しまして、独自につくられたものでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。アドバイザーも活用しながらつくられたということで、また勝どきビュータワーさんのような取り組みを、本年も３棟できたということでありますが、今後もずっと進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　このように、超高層マンションでマニュアルをつくりながら、防災対策に対して強い思いを持っておられるマンションもふえてきている、また、ふやしているところではありますけれども、それを考えましたときに、今回、参加者が、勝どきビュータワーでいきますと90名ということです。全体でも住民としては611名ということで、展示の来場者につきましては、雨ということもあって若干少なかったかなということは御報告いただいたのですけれども、それ以外の、いわゆる住民としての参加者の人数として、人口も本当にふえている地域でもありますし、もう少したくさんの方に参加していただけないのかなというあたりも思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。

○遠藤防災課長
　今回、勝どきという形で、場所的にも住民の方に参加していただきやすい場所を設定しました。ただ、やはり雨の状況と、今回の総合防災訓練につきましては、一般の住民の方にも地域を通してチラシ等を配って参加していただいたんですが、各防災拠点での訓練に集まっていただいた方に勝どきにおいでいただくというのが中心になります。その中で、今回、月島第一小学校と月島第二小学校と豊海小学校が同日に訓練を開催したわけですが、豊海小学校から勝どきまで若干距離があるといったこと、それから通常の住民防災訓練にプラスして、臨港消防署が行う救難訓練といいますか、船の訓練も見ていただいたということから、そこまではほとんどの方に参加していただいたんですが、やはり距離的なものと、雨が特にそのときに強くなったということで、今回、豊海小学校からの来場者がかなり少なかったといったところで全体的に少なかったのかなと思っています。

　また、もう一つは、どこまで防災拠点と一緒に訓練をやるかといったところもあろうかと思います。総合防災訓練と防災拠点の訓練を一緒にやりますと、どうしても１時間程度の訓練ということで、なかなか十分な訓練というのがしにくい点もあります。昨年、ことしと総合防災訓練の会場から近くの学校だけを対象にしてやらせていただいて、その他のところについては２時間とか３時間かけて役員訓練とか住民訓練をしっかりやっていただこうといった関係がありまして、今回、天候の関係も含めて若干少なかったのかなと思っておりますが、今後、一人でも多くの方に参加していただいて、体験訓練あるいは見ることによって、それを踏まえて、今後もそれを契機として防災意識を引き上げてもらうといったこともあろうかと思いますので、参加者数の増に向けて今後も努力してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。

　防災訓練にどういう形で参加するのかというのも、実際にその場に行くということ、また拠点に行く、展示を見に行くということ、いろいろあるかと思いますけれども、やはり大切なことは区民の方に防災に対する意識を高めていただくことだと思います。当然、マニュアルの確認とかも必要なことで、また参加諸機関の具体的な動きを確認することも大切だと思いますが、区民の方、地域の方の意識を高めていくということを考えましたときに、より多くの方を救護していくというか、そういう意識を高めていくための動きとして、以前私も提唱したことがございますが、シェイクアウト訓練とかも一つの大きな方法かなというふうに思っております。これは各地で導入するところも大分ふえてきておりますので、来年以降といいますか、今後の防災対策の中でぜひ御検討をいただければと思っておりますが、この点いかがでしょうか。

○遠藤防災課長
　シェイクアウト訓練ということで、確かに言われるように、近くであれば千代田区さんなどでやっておられます。大勢の方が一どきに身を守る態勢をとるとか、そういった形で、それを通して防災について考える機会になろうかと思います。私どもでも検討をさせていただいている中で、登録をしたりする中で一定の費用も発生してくるといったこと、また、いろいろな訓練があろうかと思いますが、総合防災訓練でやった場合は、日曜日とかになりますので、例えば平日であれば学校あるいは事業所とかを巻き込んだ形で本当に多くの方に訓練に参加していただくことができるかと思うんですが、その辺が少し限定的になるかなというのも考えまして、今回は特に実施をしておりませんが、今後ほかのやられているところの状況も十分考慮しながら考えてまいりたいというふうに思っております。

　以上です。

○堀田委員
　ありがとうございます。また今後ということで、御検討をお願いいたします。

　続きまして、緊急告知ラジオに絡めてのことでお伺いいたします。

　このラジオにつきましては、私どもも非常に重要なグッズといいますか、防災用品の一つと位置づけておりまして、区民の方などにも推奨させてきていただいております。例えば、きのうの地震などでしたら、緊急告知ラジオからは恐らく流れていなかったかと思うんですけれども、まず確認なんですが、どのようなときに緊急告知ラジオから情報が出るのか、その点についてお聞かせください。

○佐野危機管理課長
　緊急告知ラジオについてでございます。

　緊急告知ラジオにつきましては、主にミサイル情報や航空攻撃情報などの武力攻撃情報、それと自然災害の関係ですと緊急地震速報、これについては本区で震度５弱以上の場合に緊急告知ラジオがＪ－ＡＬＥＲＴを通して自動放送されるということになります。そのほか、地震関係ですと東海地震予知情報、東海地震注意情報、それと津波警報、大津波警報、それと最近できました特別警報、こういったものが発令されたときに緊急告知ラジオがＪ－ＡＬＥＲＴを通して自動放送されるということになってございます。

　以上です。

○堀田委員
　ありがとうございます。

　地震の震度でいきますと５弱以上ということですので、例えば昨日でしたら、東京の場合は震度４だったために鳴らなかったという理解でよろしいんでしょうか。

○佐野危機管理課長
　東京といいますか、中央区にある地震計の震度で判断されますので、中央区役所は昨日は震度３でございましたので、緊急告知ラジオから放送がされなかったということになっております。

　以上でございます。

○堀田委員
　了解いたしました。本庁舎にいるとすごく大きく感じたんですけれども、実際は中央区は震度３だったということ、また東京都でも震度４が多くて、非常に驚いたんですけれども、震度３だったので出ないということで了解いたしました。

　これは私も含めてなんですが、大きいと感じた地震が起きた場合に、ラジオから情報が出ると思ってしまいがちです。区民の方からも情報が出なかったということを伺って、私もそういうお尋ねをしたんですけれども、ラジオについてよく知っていれば、基準があって、それ以下だと発令がないんだなということは当然わかることではあるんですけれども、現実としてなかなか認識がされていないというのもあるかと思います。周知はしていただいているとは思うんですけれども、今後も鳴らない場合もある、それはこういう場合ですよということを教えていただけるとありがたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○佐野危機管理課長
　確かに、きのうの地震では、区のほうにも鳴らないのかという問い合わせをいただいたところでございます。区としましても、奇数月については午前９時、偶数月については午後７時に、毎月１回試験放送をしてございますので、そういった放送の中でも、震度がどのぐらいの場合には緊急告知ラジオで通報されるといった情報を流したり、ホームページなり区のおしらせなどでも周知してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○田中（耕）委員
　それでは、まず報告事項でお聞きしたいのが、富士河口湖町との防災協定に関連しまして、今後、富士河口湖町との締結後の防災訓練や相互交流、今までもおつき合いがあるということも踏まえての協定締結というふうに聞いてございますので、今後の相互交流のあり方、より拡大していくというお考えかというふうに思いますので、防災を中心とした協力関係の拡大や防災訓練について、お考えをお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○遠藤防災課長
　まず、防災訓練につきましては、先般の企画総務委員会でもお答えさせていただいておりますが、実際にどういった訓練が効果的といいますか、できるのかといったところがあろうかと思います。例えば、通信訓練というような形、またシミュレーションといいますか、図上訓練、そういった形の訓練かなと思いますが、そういった訓練の中で、実際に本当に効果がどれだけ出せるのかといったものを踏まえて今後考えていきたいというふうに思っております。

　それから、相互協力、交流ということでございます。

　これについては、富士河口湖町とは防災以外にも現在も交流をしております。今回の協定を境に、さらに何の交流をするかというところまで決まっているわけではございませんので、今後、防災協定も踏まえて、今までの交流も踏まえて、さらにお互いに有意義な交流が持てればというふうには考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今お答えありましたように、効果的な訓練はどういった形態なのかというのは非常に難しいところだと思います。距離も、近いとはいえども、やはり若干離れているわけでございます。ただ、通信訓練ですとかシミュレーション訓練というのは重要ではありますけれども、実際の災害時に本当に機能するのかというような点や、やはり顔をふだんからつき合わせていなければ、いざというときの協力というのは難しいというふうに思いますので、今回の援助協定の締結で、今までのおつき合いから、もう一歩具体的な訓練、具体的な交流のあり方というものをより深めていただけるような方策を、ぜひとも具体的に来年度に向けて検討していただきたいというふうに強く思います。

　その他、昨日の地震や先週の豪雨等について関連してお伺いいたしたいと思います。

　前委員からもお話がありましたけれども、昨日の地震は中央区内では震度３ということで、余り大きな被害や防災に対する対策といったものの発動、発令等はされなかったというふうに思います。ただ、先ほど問い合わせがあったというようなお話もありましたけれども、同じ震度３であっても、結構揺れを大きく感じる、きのうのなどは横揺れよりも縦的な揺れを感じたような方も多かったりして、東日本大震災をほうふつと言ったらよくないんでしょうか、肝を冷やした方も多かったのではないかと思います。

　私は、たまたま昨日、子供の診察で慶応病院にいたんです。病院ですから、本来は災害ですとか緊急時の対応というのは、通常の施設と比べれば、さまざまな訓練だとかシミュレーションをされていると思うんですけれども、実際結構揺れまして、その後、アナウンスが入ったのが５分後だったというような実態があります。固有名詞を挙げてしまったのはまずかった点もありますけれども、天下に名立たる大病院なわけですが、５分後に今、地震がありましたと。皆さん、結構失笑しておられまして、それを言うのだったら、もっと早く言うべきだろうというような雰囲気が来院者にはありましたし、エレベーターの稼働状況などについても、揺れがおさまって大分してから今、とまっていますというような放送があったりしまして、実際その場にいた方からすると、正直言うと、対応がお粗末だったのではないかというような声やうわさが、私の近くにいた方のお話ですけれども、ありました。

　それを踏まえまして、本区の場合も、きのうの地震は震度３ということで特別な対策はとらなくてもいいという状況だとは思うんですけれども、エレベーターですとか館内放送のようなものは本庁舎や区有施設では行ったのかどうか。特に、エレベーター等は、震度３程度でも、場合によっては点検等もする必要性が出てくると思いますので、そのあたり、どのような対応がなされたのかというのをお知らせしていただきたいと思います。

　また、先週は、本区、隣接区等でも集中豪雨がございまして、本区もいっときかなり集中的に降りましたけれども、幸い大きな被害はなかったというふうに聞いてございます。ただ、近隣の台東区や葛飾区の新小岩駅の映像などは本当に大きな被害状況を感じるものでありました。その中で、本区においても駅や地下鉄、特にアンダーパス等、構造的に集中豪雨で雨がたまってしまうような場所はあるかと思うんですけれども、そういった場所への対策や、先週、中央区ではそれほどでもないといっても、いっときはかなり集中的に降りましたので、状況等について区で把握していらっしゃるのかどうか、また、台東区や葛飾区の被害状況についてどのようにお考えなのかというのも、あわせてお知らせをしていただきたいというふうに思います。

　以上の点をお願いいたします。

○遠藤防災課長
　昨日の地震ということで、中央区の震度計も３ですが、ほかの公的な情報についても、中央区については震度３でございました。本庁舎では、震度３以上であるとアナウンスを流すということで、来庁者の方にお知らせをしているところでございます。また、エレベーターについては、すぐ確認をしたんですが、利用者が使う４つのエレベーターと貨物用のエレベーターについては、地震後もそのまま動いていましたので、それについては、そういった確認をしただけになっております。

　それから、集中豪雨ということで、他区の状況の把握について、私のほうでわかる範囲でお答えさせていただきます。

　通常、こういった災害といいますか、自然現象があった場合、東京都の災害情報システムを使って各区の状況をお知らせするような形をとっております。そのデータから見ましたところ、床上浸水が文京区で３件、江戸川区で22件、葛飾区で９件、計34件。床下が江東区で１件、江戸川区で29件、葛飾区で８件で計38件。理由はわからないんですが、道路上に何らかの問題が起きたということで、新宿区ではマンホールがちょっと浮いてしまったんだと思いますが、それが１件と江戸川区で62件の計63件。その他ということで、葛飾区で帰宅困難者が２といった数値を災害情報システム上、確認をしているところでございます。

　以上でございます。

○宮本環境土木部長
　先日の豪雨でございますけれども、ちょうど降ったピークが勤務中、５時ごろでございました。本区も含めて警報が出ておりましたので、一定程度レーダーで、もう雨が降らないというところまで職員が残って態勢を敷いておりました。区内の地下鉄とか、あるいは駅などで浸水、特に葛飾区でありましたアンダーパスが浸水したというところについては、例えば有楽町の千代田区との境のところの道路の部分だとか、あるいは昭和通りの開口部の部分とかが想定されるわけでございますけれども、幸い中央区については、台東区とか、他区と比べて、雨の降りが多少弱かったということもあるのかと思いますけれども、何の被害もなかったという状況でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　庁舎内とかの地震対応についてでございますが、震度３以上でアナウンスということでございましたので、きのう、私は庁舎におりませんでしたが、きのうは庁舎で館内放送があったということかというふうに思います。そのアナウンスが迅速に的確にできたのかどうかということと、できたのであれば、今後もできる必要性があるだろうというようなところを確認でお聞きしたいと思います。

　また、エレベーターは特に異常がなかったので、そのままだったということなんですけれども、逆に言うと、震度幾つ以上だと一旦停止して点検するというような取り決めがあるのでしょうか。エレベーター等、私がきのう行った病院ですと、一旦は全部とめておりますので、それはエレベーターの整備点検の基準に基づいているのか、管理者の権限で決めているのか。その辺が私ではわかりかねますので、震度幾つであれば、とめて点検等を行うのか、その対策のあり方についてもお知らせしていただきたいと思います。

　集中豪雨に関しましては、本区は全般的に水はけはいいというふうに思っている部分もあるんですけれども、今御説明がありましたように、地下鉄の入り口等では当然止水板を用意されていたり、アンダーパスのような場所は、雨がたくさん降れば、どんなに水はけをよくしても水がたまってしまうような構造の場所というのはあると思いますので、そういったところへの集中的な配慮、対策をぜひとも進めていただきたい。これは警察との連携等での交通整理等にも関連してくるかと思いますけれども、していただきたいというふうに思います。

　エレベーターについて、もう一回お伺いしてもよろしいですか。お願いします。

○遠藤防災課長
　昨日は放送を行うまでに２分かかっております。職員がやるわけでございまして、そういった意味で、今後とも、特に防災にかかわる防災危機管理室にいる職員については、全員が確実に迅速にできるように、さらに訓練といいますか、把握できるようにしていきたいというふうに思っております。

　それから、エレベーターですが、おおむね震度４ぐらいになると自動的にとまるというのが一般的で、必ずしも震度４だからとかということではないんですが、震度４とか５になるととまるかと思います。したがいまして、とまった場合には、それを再稼働するためにエレベーターの専門業者を呼んで、確認した上で稼働ができるような仕組みになっております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今、２分というお話がありまして、かなり迅速に対応していただいたんだというふうには思うわけなんですけれども、ちょっとした地震の揺れに対して、非常に恐怖心の強い方ですとか敏感な方もいらっしゃいまして、揺れると結構慌てて外へ出ていってしまう方ですとか、正直言うと、そんなに大きくない地震であっても結構混乱するような方も中にはいらっしゃることと思いますので、早い段階で安全が確保されていますというような放送をしたり、もしものときはどこどこに避難するというようなことを的確にアドバイスしたりできるような放送の形態、これは本庁舎に限らず、区有施設で迅速に、的確に対応できるような態勢づくりというのは、ふだんから地震の際にも備えていただきたいと思います。

　エレベーターのほうは自動停止か否かで判断するということですので、それはそれで構わないと思いますけれども、場合によってはと言ったらあれですけれども、老朽化が進んでいるエレベーター等も区有施設の中にはあるやもしれませんので、そのあたりも本当に自動停止か否かが判断基準でいいのかどうか、いま一度点検をお願いしてまいりたいというふうに思います。

　続きまして、町会等の防災倉庫のあり方についてお聞きしたいんですけれども、各町会・自治会等に銀色のかなり大きい箱型の防災倉庫が中央区内に設置されている場所があるかと思うんです。この倉庫は設置からしばらく年月もたってきたかというふうに思うんですけれども、これは今後も今の形態のまま維持していくというお考えなのかどうかをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　と申しますのは、例えば私の住んでおります日本橋小舟町、堀留児童公園隣接地域ですけれども、堀留児童公園内に堀留町一丁目町会、小舟町町会、人形町三丁目西町会の倉庫が３つ、公園の端っこに結構大きく並んでおるわけです。年月がたってきたということもあるかもしれませんけれども、若干老朽化してきたということと、やはり湿度などの問題もありまして、必ずしも防災対策のため、要するに防災倉庫としての機能が100％その中に入っているかというと、そこはちょっと違うのかなと思う部分もございます。実際どうしているのかというと、各町会ともに別に町会会館を持っていたりとか、保健センター等の倉庫等に湿度とかに対して強いものを入れていたりですとかというような状況もあるわけです。この箱型の防災倉庫は本区内に幾つあるのか、また今後どのようにお考えなのかについてお知らせをしていただきたいと思います。

　あわせて、マンションや町会等の防災備蓄品の買いかえ等について、本区でどのような支援を今後考えていくか、お知らせしていただきたいと思います。

　といいますのは、新築のマンション等には、本区の指導もありまして、防災倉庫がそれなりに設置されておりまして、防災備蓄品、当然食料や水を中心に入っているわけなんですけれども、やはり年月がたってまいりますと、保存水等でも５年程度を目安として買いかえをしていくんです。マンションの規模にもよりますけれども、相当な費用がかさんできますので、計画的に買いかえの作業等を行っていく必要性があるかと思います。町会などで保管している備蓄品なども、当然、そういったことが必要になってきます。これがいっときにやってきますと、経済的にはもちろんのことながら、手続的にも結構手間になるというようなお話をよく聞くところでございますので、その点について区の認識をお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○遠藤防災課長
　防災倉庫につきましては、防災区民組織への資器材の供与の一環としまして、防災資器材の保管場所に困窮し、かつ倉庫の設置場所を確保できる組織に供与するという形でやっておりまして、現在、かなり古いものがあるかもしれませんが、その辺は、申しわけありませんが、手元の資料ではわかりません。平成18年度からでは約17つ、整備をさせていただいております。

　これにつきましては、まず場所の確保というのがなかなか難しいということで進まない点、それからもう一つは、倉庫が100万円から200万円程度かかるといったこともありますので、多くの予算を確保するのがなかなか難しいといった点で、防災区民組織の状況も聞かせていただきながら予算化をして、やはり必要な整備であろうというふうに思っておりますので、従来どおり続けていきたいというふうに思っております。

　それから、その中に入っているものについていろいろな話もあろうかと思います。基本的に、防災資器材の整理をするのに困窮しているところに整備するといった話をしておりますので、もし違った用途での利用があるようであれば、またそういった情報もとりながら、代表の方ともお話をしていきたいなというふうに思っております。

　それから、マンションの中での防災備蓄品の買いかえということで、例えば市街地開発事業指導要綱等で一定の規模のものについて開発の段階で整備をしていただいていると。それが、例えば水、食料等であれば、この更新については、やはりマンションの中で考えていただかなければいけない問題なのかなと思っております。

　ただ、今後、防災対策優良マンション認定制度を検討しておりまして、認定を受けたマンションについては、来年度以降、資器材等の供与といった形での仕組みも今つくっておりますので、そういった対応は行えるのではないかというふうに思っているところでございます。

　次に、町会のほうの資器材の更新ということでございます。

　防災区民組織としての資器材等につきましては、基本的にいろいろな種類のものがありまして、その要望を受けて、予算の範囲で整備をしてきています。ですから、経年でそれが全く使えなくなった段階では、それはまた新たなものとして要求をしていただく。倉庫についても、同じような考えを持っております。ただ、例えば倉庫とか、そういうものについては、かなり老朽化して使えない場合は、処分まで含めて防災区民組織のほうでやっていただいて、全くない状態になったときに再度申請をしていただく、そういった状況になっております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　防災区民組織が独立してあるところもあるかもしれませんが、やはり町会・自治会に設置されているケースが多いかというふうに思います。実態は、先ほど申し上げたように例えば堀留児童公園の話、私は一番よく知っておりますから、その話になってしまいますけれども、３町会の倉庫が並んでいるような状態というのがよろしいのかどうか。防災区民組織としては３つあるから３つ並んでいるんでしょうけれども、大きなものを１つ整備したり、場所やあり方等も検討していく必要性があるでしょうというのが質問の趣旨です。これは、堀留児童公園に限らず、他町会や区内の他地域においても同じようなことは言えるだろうということで質問させていただきました。

　防災対策優良マンション認定制度については、大変期待しております。水、食料等が中心ではございますが、それ以外の資器材、例えばテントや机、椅子みたいに耐用年数が比較的長いもの、長いですけれども、災害時には重要と思われるような資材などもあります。支援の対象になっているものもあれば、なかなかなりにくいものもあるかというふうに思いますので、そのあたりの総合的な点検をぜひともお願いしてまいりたいというふうに考えております。

　以上で終わります。

○加藤委員
　それでは、質問させていただきます。

　災害時要支援者は、いろいろな形で高齢者も含めているかと思うんですけれども、お伺いしたいのは、区内在住の方で視覚障害者及び聴覚障害者の方というのは、現在どの程度いらっしゃるのかわかりますか。これはちょっと違うのかな。

　違いますか。わかりました。では、質問を変えます。失礼しました。私は区政年鑑を見たんですが、なかなか数字がわからなかったので、事前に聞けばよかったのかもしれないんですけれども。

　視覚障害者、聴覚障害者の緊急時の連絡体制は、中央区の場合、どういう形になっているのか、お示しいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　視覚障害者あるいは聴覚障害者、いわゆる要援護者につきましては、手挙げ方式ではございますが、災害時地域たすけあい名簿というのをつくっております。それに基づいて、警察、消防あるいは民生委員あるいは防災区民組織がその名簿を所有しておりますので、災害時にはそういった形での連絡体制をとっているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　それはここに書かれていないかと思うんです。往々にして、視覚障害者の方は白杖を持っていますから、わかるんですけれども、聴覚障害者の方というのは、こう言っては失礼ですけれども、外見上はわからないですね。ですから、緊急時の連絡体制がどのようになっているのかというのは非常に大事なんです。

　今、民生委員の方々というお話がありましたけれども、以前、京都での個人視察の事例で、防災無線はどんどん鳴っている。しかし、聴覚障害者には全くその情報が伝わらなかったという反省すべき事例があったり、また、東日本大震災においても障害者の亡くなる率が非常に高かったということも言われているので、例えば防災無線あるいは緊急告知ラジオも含めて、いろいろと手は打たれているんですけれども、例えば聴覚障害者に対する避難の連絡について、今後確実に連絡が伝わるような方法というか、そういうものが検討されているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　１つには、聴覚障害者の方につきましては、例えば所管課のほうでバンダナをお配りしていて、そこに、私は耳が聞こえませんと書いてあって、逆にすると、私は手話ができますと書かれているようなものを団体も含めてお配りをしているというふうにも聞いていますし、防災拠点にも一部置いております。また、例えば携帯とかスマホとかを使って安全・安心メールなどで字で見るといった対応、あるいはヘルプカードとか、そういった形での対応が進んでいると思っているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　先日の月島第二児童公園で行われた防災訓練には、障害者の方がボランティアでバンダナをして、私は耳が聞こえません、私は手話ができますとかというマークを見まして、いろいろな意味で努力されていることは私も十分承知はしております。ですから、確実にその方に情報が伝わるというシステムをこれからもきちんとつくっていく必要がある、私はそのように思うんです。その点については、これから私も知恵を出していきますので、努力をしていただきたい。

　次に、災害時には福祉避難所が開設されることになります。最初に防災拠点に避難をし、その後、受け入れ態勢が整い次第、福祉避難所が開設されるという、説明になっているわけですけれども、防災拠点においても、福祉避難所においても、避難されている方の障害の内容によって、避難所内において、それぞれの障害区分によってきちんと分けられるのかどうなのか、そういうことを心配しているんです。その点については、どのような御認識を持っているのかをお答えいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　まず、災害が起きたときに御自宅にいられない場合、防災拠点のほうに避難をしていただく、御自分で、あるいは御家族または支援者によって案内をされる。そういった中でも、防災拠点の中でも皆さん一緒でというのではなくて、今、各防災拠点でも要援護者の方の居室を設けて、より配慮された対応をとっております。まず、そこにおいでいただいて、その中で状況をいろいろ見させていただくということになろうかと思います。例えば、３日後ぐらいに福祉避難所が整備された場合には、そこへ御案内をするといったことになろうかと思います。また、その中にはある程度そういった知識を持った者もいる関係で、その状況によって対応をとっていくと。

　ただ、本当に問題がある場合は、例えば特養とか、そういう形の一時的な入院といいますか、そういった状況で対応することになろうかと思っております。

　以上でございます。

○加藤委員
　そうすると、福祉避難所の開設については大体二、三日かかるということで理解してよろしいんですか。

　私は、そのときに検討していただきたいのは、先日、障害者の方にお話を聞く機会がありまして、いろいろな障害を持たれている方が防災訓練に参加する。例えば、身体的な障害を持っている方、あるいは知的な障害を持っている方、いろいろな方がいらっしゃるんですけれども、避難所に要援護者の部屋という形でみんな集められてしまうと。障害の内容については全くきちんと検討されていない。ですから、その中で集団生活になじめない知的障害を持っている人たちにとっては、災害も認識できないと。訓練でありますけれども、環境の変化によって非常に情緒が不安定になるということもあるので、できれば障害の内容によって、要援護者の部屋についても区分を分けてやっていく必要があるんじゃないかということもお話しされました。

　その辺について、防災拠点運営委員会ではそういうことの検討をされているということも聞いておりますけれども、実際にそれぞれの小学校単位で防災拠点が設置されているわけですから、その点について、そういう形で作業が進んでいるのかどうか確認をしておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　各防災拠点において、防災拠点運営委員会の中で、各施設、学校の中での各部屋の使い道というのは検討を進めているところでございます。そういった中で、妊産婦さんとか、あるいは要援護者の方の部屋、それから男女別という形で女性への配慮ということで、トイレもそうですが、更衣室あるいは洗濯場とか、そういう確保を広く進めております。そういった意味合いで、学校施設でございますので、当然、部屋には限りがございます。また、防災拠点運営委員会といいながら、震災があったときに、どのぐらいの人数で実際の対応ができるか、やはり人の問題もございますので、現状では男女別あるいは要援護者、妊産婦、そのような区分けをするという対応で統一的に進めているところでございます。

　したがいまして、災害が起きたときには、その場において、今言われたような問題も起ころうかと思います。それは防災拠点運営委員会の中でも相談させていただきながら、どこかその方に合った場所が確保できれば、そういった対応をとっていくことになろうかなと。状況によってというふうになろうかと思います。

　以上でございます。

○加藤委員
　中央区内もどんどん耐震化されていますから、防災拠点の施設に避難されてくる方はそんなに多くはないと思うんですけれども、実際にそういう方がいらっしゃるということで、福祉避難所に行く間のたとえ１日、２日においても、防災拠点、避難所において、やはりきちんとそういう配慮をこれからも取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

　次に、資料の中にあります高層住宅震災時対応訓練、給水支援訓練について、訓練内容の説明をお願いしたいと思います。今後の参考にしたいと思いますので、お願いします。

○遠藤防災課長
　高層住宅震災時対応訓練あるいは給水支援訓練ということで、勝どきビュータワーさんに御協力いただいて、こういった訓練をやったわけですが、高層住宅震災時対応訓練は大きく２つに分かれます。

　１つは、勝どきビュータワーの中で、防災組織によって災害時の活動マニュアルというのが最近でき上がっております。したがいまして、このマニュアルに基づいた防災訓練を、このときにあわせて行いましたが、ただ、できてまだ間もなくて、まだ全体的な周知ができていないということから、今回はその周知も含めて行ったということで、具体的には19階に皆さんに集まっていただいて、そこに本部をつくって安否確認を行ったところでございます。それから、長周期地震動が体験できる地震ザブトンの体験もしていただいた。これが１つと、もう一つは、消防署の協力によって、はしご車を使って逃げおくれた方を救助するといったことで、訓練の最後のところで救助訓練を行いました。

　それから、給水支援訓練につきましては、発災後しばらくの間というのは在宅で避難している被災者の方も、いわゆる自助あるいは共助の取り組みで食料、水等の備蓄を行っているわけです。そうした中で、一定の日にちがたった後、それがなかなか困難になったことを想定して、在宅被災者への給水支援という形で、今回、区のほうで持っている車に新たに購入した１トンのタンクを積んで、そこから勝どきビュータワーの方に給水をして運んでもらう訓練をしたところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　マニュアルができてまだ新しいということで、周知の段階なので、それぞれ努力されていると思いますけれども、２つだけ確認しておきたいのは、19階に集合して本部を設置して安否確認をした。そういう作業をやったということと、１トンのタンクの水を載せて、それを給水して運んだというお話がありましたけれども、どのような形で安否確認をしようとしたのか、それと、１トンの水については、どのような形で運んだのか、その点を教えていただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　安否確認につきましては、勝どきビュータワーの防災組織の役員の方が手分けして各部屋を回りました。ただ、今回、それをほかの階まで拡大してはやっておりません。その階でこういう形でやるということを皆さんに説明しながらやったところでございます。

　それから、給水のほうは、環境土木部が所有している車にそのタンクを積んで、そこにスタンドパイプ等から水を入れまして、それを勝どきビュータワーのところまで持っていきまして、今、水を運ぶのに背負って運べるものがあるんですが、それを利用して住民の方に給水したものを運んでいただいたところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　安否確認については、役員の方が説明をしながら戸別の部屋を回って歩いたということで、あそこはフロアから上の階に行くのが非常に難しい建物になっていますので、それはよくわかります。

　それから、水については、当日は訓練ですから、エレベーターが稼働していたと思うので、エレベーターでそれぞれ運んだと思われるんですけれども、実際の震災時にはエレベーターはストップしている可能性が高いわけですよね。３日間あれば動いているかもしれませんが、そういうことも想定しながら、あそこにもたしか防災備蓄倉庫があったと思いますので、そういう訓練も含めて、今お話しされた内容を参考にさせていただきながら、私が住んでいる住宅においても訓練に生かしていきたいと思います。

　次に、先ほど緊急告知ラジオについてお話がありましたけれども、以前にマンションの防災センター直通の防災ラジオというんですか、何かそういう取り組みが、緊急告知ラジオのときに、下のほうにそういう説明があったような気がするんです。マンションの防災センター直通の緊急のシステムというんですか、そういう取り組みは、今、具体的に進んでいるのか。進んでいないのであれば、どういうことで進んでいないのか、御説明いただきたいと思います。

○佐野危機管理課長
　マンションに対する緊急告知ラジオの普及、取り組みでございます。

　緊急告知ラジオの頒布を始めたわけですけれども、頒布当初から、共同住宅に対する放送設備接続工事費の助成という形で平成23年度から、そういった助成制度を設けてございます。これにつきましては、緊急告知ラジオと館内放送設備を接続することによりまして、緊急放送を館内のマンション居住者に一斉に流すことができるということで、１台の緊急告知ラジオがあれば、多くの方がその放送を聞くことができるということで、こういった助成制度を始めたところでございます。助成の中身としては、工事費の９割、限度額30万円までについて助成をするというような制度でございました。

　ただ、平成26年になりますけれども、今のところ、まだ一件も実際に助成の実績はございません。これにつきましては、既存の館内放送設備、これは主に消防法の関係で設けているマンションが多いわけですけれども、そういったところに後から緊急告知ラジオが自動受信した放送をさらに館内放送によって自動で放送を流すということが技術的になかなか難しいということで、それをやるにしても多額の費用がかかるというようなこともございまして、進んでいないという状況でございます。

　そういうこともございますので、これから開発するマンション、共同住宅につきましても、緊急告知ラジオを活用し、区からの緊急情報を建物内に一斉放送できる放送設備を設置するよう努めることというような努力義務を指導要綱で設けまして、それに基づいて、こういった方面からも普及を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　館内放送ですから、１台あれば全部対応できるということになると思うんです。そういう意味で、確かに既存の施設ではなかなか難しいということもよく理解できます。しかし、私はこれは非常に進んだ取り組みではないかと思っているんです。ですから、今後、新規のマンションでそういう接続ができるような制度をきちんと残しながら、新しいマンションには中央区としてもきちんと指導するようにお願いをしていきたいと思います。

　次に、マンションの問題になりますけれども、中央区内の新しいマンションは非常に耐震性の高いマンションだと思います。緊急時には帰宅困難者対策など、地域の防災拠点としても活用できるのではないかと思うんです。その場合は、当然管理組合の協力が必要なわけですけれども、実際に民間マンションとの防災協定、そういうかた苦しいことでなくてもいいんですが、何らかの協力関係を求めていくことも必要ではないかと思うんです。この点について、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　帰宅困難者対策につきましては、御案内のとおり、区の大規模開発にあわせまして一時滞在施設あるいは還元型の倉庫を設置していただく。それが進んだ中で、今、協議会をつくって、民間事業者が中心となって、そのルールづくりをやっておりますので、帰宅困難者対策については、そういった対策を今後も続けていきたいというふうに思っているところでございます。

　また、マンションとの協定ということでございますが、帰宅困難者対策については今のような対応をとっていこうということでございますので、現状においては特段、区のほうとして考えているものはございません。

　以上でございます。

○加藤委員
　考えていないというお話ですけれども、これはちょっと古い情報ですが、民間マンションの共用部分を災害時の避難所として使用する協定を結ぶという品川区の取り組みです。実際、これは管理組合の規約との関係があるので、一概に全部が全部適応するとは言えないんですけれども、マンションの共用部分を災害時の避難場所として使用する協定が品川区と民間マンションで結ばれた。そして、ここで１ついいことには集会室がある。600人分の食料や毛布などを備蓄できる倉庫も、区に貸し出す形で提供できる。同時に、区指定の避難所であれば、例えばそこに避難されている方には物資がきちんと届く可能性が高い。そういう意味でいうと、居住者にも近隣住民にも非常に心強い取り組みではないかというふうに言われているわけです。

　中央区は、今後、晴海においては来街者が１日30万人とも言われているわけですから、積極的に既存のマンションなどを使って、帰宅困難者対策も事業者任せにするのではなくて、地元の民間のマンションとも協力、協働の関係で取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんです。ですから、私はその点について今後検討していくべきだと思います。そのことについては、ぜひよろしくお願いします。

　それから、先ほども防災備蓄品の中で有効期限があるというお話がありました。先ほど前委員も言われておりましたけれども、市街地開発事業指導要綱によると、飲料水、保存食料、簡易トイレを備蓄し、管理組合などが維持管理すると、書いてあるわけです。災害に備える上で、非常に大事な取り組みだと思うんですけれども、残念ながら、飲料水、保存食料には賞味期限があります。これを更新するというのは莫大な費用がかかるわけです。マンションが地域で果たしている役割も勘案しながら、例えばマンションだけで全てを完結するのではなくて、地域に開かれたいろいろな、集会室あるいは電気の活用も含めて要請すると同時に、物品の更新についての財政的な支援も一つの考え方として提供することも必要なのではないかと思うんですよね。そうすると、両方に得になるわけですよね。帰宅困難者やその地域の人たちにとっても、何かあった場合はそのマンションに逃げれば助かるということもあるし、遠い防災拠点まで行かなくていい。と同時に、マンション側にしてみれば、物品の購入に多額の費用がかかる。それに対しての財政的な支援があるという、お互いにとってメリットもあるのではないかと思うんですけれども、改めてその点について、もう一度お答えいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　マンションが地域といろいろな交流をしていって顔の見える関係をつくっていただく、これは防災課のほうも防災訓練やいろいろな会合に出席する中でお話をさせていただいております。したがいまして、各地域の中でマンションのほうも地域のイベント等、積極的に参加していただく、また、マンションのほうのそういった施設等の利用なども案内をしていただく、こういった取り組みはすばらしいことかなと思っておりますし、まだ検討中ではございますが、今回の防災対策優良マンション認定制度の中でも、単に防災対策を進めているというだけではなくて、地域とのかかわりを持つというようなことを条件に入れたいというふうに思っています。例えば、町会に加入しているというだけではなくて、町会と地域とイベントを一緒にやっているとか、今言われたような取り組みもしているというのも、考え方の中には入れていきたいなというふうに思っております。

　それから、備蓄物の更新についてですが、一定規模のマンションについては、開発によって整備をされる。逆に言うと、一般の家庭は全部自分たちで整備をしていくわけでございますので、有効期限については、それを計画的に考えて、ローリングしながら備蓄を進めていただく。そういうのも、やはりマンションの中で、一般の家庭とのやり方は違うかもしれませんが、その辺はいろいろ検討していただきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○加藤委員
　いろいろな今ある財産を使って、実際に災害が発生したときに、被災者を少しでも少なくする。そして、そのためには地域にいろいろな防災備蓄品が、例えば小学校にしかないとかいうのではなくて、いろいろなところに細かく置いておくことも私は必要ではないかと思うんです。そういう意味でいえば、防災対策優良マンション認定制度を使って、そういうことも一つの視野に入れていく必要があるのではないか、そのことを述べておきたいと思います。

　安全の問題で、勝どき駅交差点の音響施設についてですけれども、弱視の方の横断で、残り時間を知らせる音声ガイドがあると助かるという要望があるんです。弱視のために、目の前の反対側の信号が見えない。そのために、信号待ちしている方の様子を見ながら横断することがあると。そのため、残り時間が少ない場合でも、つられて横断することがあると言われました。弱視の方というのはそんなにいらっしゃらないと思うんですけれども、新大橋通りの聖路加国際病院方面に行く交差点の音声ガイドがありますよね。信号が変わります。無理な横断はやめてくださいと。そういう音声ガイドを勝どき駅交差点にも設置をして、弱視の方にも安全な交差点にしていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、その点について御見解をお願いします。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　勝どきの交差点につきまして、現在、工事をやっているところでございます。最終的には、いわゆるゆとりシグナル、そういったものを含めて今後検討していきたいというふうに考えております。交通管理者の警察のほうの立場といたしましても、当然、必要があれば対策をとっていきたいというような考えをお持ちでございますので、協力をして今後検討に入りたいと思います。

　以上でございます。

○加藤委員
　ぜひ前向きに検討していただきたい、そのように思います。

　最後に、先日、築地川公園で薬剤散布を行いましたよね。デング熱に関してだと思うんですけれども、区内における薬剤散布の実施状況について簡単に御説明いただけますか。

○宮本環境土木部長
　デング熱に関しましては、８月29日、代々木公園での発症が確認された翌々日になりますか、公園の中で蚊に刺されるという状況もあったものですから、区内の18カ所の公園におきまして蚊の防除をいたしました。その後、厚生労働省のほうから、全部の公園、児童遊園に看板を設けてほしいという要請もございまして、それを設けるのに当たりまして、改めて区内の公園18カ所に再度薬剤散布をいたしました。あわせて５カ所の緑道についても、蚊の防除を行ったところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　専門家によると、これからが勝負だと言われているようです。今から成虫になる蚊が卵を産んでいくわけですから、それをストップさせることが一番大事だと言われておりますけれども、ぜひ中央区内において積極的に薬剤散布などを行い、それと同時に、公園など水たまりの中は常に清掃することによってボウフラの発生を防ぐ、そういうことも必要ではないかと、そのことを指摘して私の質問を終わります。

○富永委員
　緊急防災無線のことを聞きたいんですけれども、今、マンション等々に関する質疑がなされていたと思うんです。今後、帰宅困難者を受け入れていく上で、民間の商業施設とかビルの防災センター等々との緊急防災無線の連動性というのはどんな状況なのか、教えてください。

○遠藤防災課長
　無線については、防災行政無線と地域防災無線がございます。帰宅困難者支援施設、支援施設の一時待機施設につきましては、基本的に、整備された後、地域防災無線は入れております。連絡がとれるような形です。防災行政無線は建物の上にある大きなスピーカーで、区内の状況を見ながら、必要がなければ必要がない。ただ、どうしてもビルが高くなっているとか、そういった形で音が通りにくいような状況もあって、音達調査とかもやりながら、また、そういう中で、帰宅困難者の一時滞在施設だけではなく、御協力いただけるところがあれば、そういうところに設置していきたいというふうに思っております。

○富永委員
　外にいる人全員に聞こえることが望ましいんですけれども、やはり帰宅困難者等々が滞在するということは、その施設施設の防災関係の人たちがその人たちをコントロールしていかなきゃいけないという中で、そのビルの中の防災センターが、中央区が配信していくものを聞いて、その中で自分たちの施設の中での避難誘導のあり方とか、どの程度まで滞在させるのかというようなことは、まちの混乱を防いでいく上では必要になっていくと思うんです。そういった考えは、中央区ではお持ちなんでしょうか。

○遠藤防災課長
　各施設の防災センターは、基本的にはその施設の防災対策のためにあるわけでございます。ただ、その中の施設の一部を利用させていただくということから考えれば、当然、連携をしながら、まずその施設が安全でなければいけませんので、そういった安全面の確保を図っていただくのは、その一部の施設だけではなく全体での対応ということになりますので、そういった意味では、お互いに情報を共有しながら連携していきたいというふうに思っております。

　以上です。

○富永委員
　ありがとうございます。

　若干うまく伝え切れていないのかもしれないけれども、それぞれの施設施設の中での避難誘導のあり方とか、そこに避難している人たちの安全を守るというのは、その中での責任になっていると思うんです。その中で、しっかり行政と情報を中枢部がやりとりすることによって全体的にまとまって、それぞれが勝手に動くということではなくて、大まかな情報を行政がしっかりしたものを流して、その情報を防災センターなり、そこの責任者等々が整理しながらやっていくのがいいかなと思うので、そういう施設施設にはしっかりと中央区が発信する情報が流れるようなシステムをしっかりしていただきたいなというようなことだったので、よろしくお願いします。

　あと、もう一つ、富士河口湖町との協定ですけれども、この間も話が出たかな。例えば、この間の大雪が降ったときに、国道20号、それから高速道路、中央道を含めて全く身動きがとれない状態で、直線距離では九十何キロ、実質的な距離では112キロと書いてあって、通常、道路が混んでなければ、この近辺をスタートして１時間半ぐらいあれば富士河口湖町には着くと思うんです。それが、お彼岸だったり通常の行楽シーズンだと、八王子に行くぐらいで４時間ぐらいかかってしまうんですよ、ただ単に行楽シーズンとかお彼岸のシーズンというだけで。でも、何かの災害があったときに、その比ではないような混雑で、全く陸路が閉ざされてしまうんじゃないかというようなことも想定されるんですけれども、もしそうなった場合に、協定を結んでいることによってのお互いの助け合いというのはどのような想定がされるんでしょうか。お願いします。

○遠藤防災課長
　大雪が降ってというようなことがあった場合、当然、協定は結んでいますが、本区だけがそこの対応をとるわけではなくて、まず、ここであれば山梨県の県が動くと思いますし、当然、自衛隊の派遣があって、そういった対応が行われていく。広域的にはといいますか、大がかりにはそういった対応が行われていく。富士河口湖町のほうから特に要請があった場合、その要請内容をよく検討しながら、例えばその日とか次の日とか、災害のレベルによっては、やはり自衛隊だとか県とか、あるいは国が動くだろうと。その後の、例えば職員を派遣して罹災証明の発行がどうだとか、技術的な面での対応とか、あるいは一定期間が過ぎた後の食料の状況とかで特に必要なものとか、そういう情報を聞いて、動ける状況になった段階でしかなかなかできないかなと思いますが、そういう対応をお互いにさせていただきたいなというふうに思っております。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。

　雪というのは、この間の一番身近なときの例を出したのですけれども、大規模な災害が発生して都会の機能がなくなってしまったりしたときにも、ある程度の時間、落ち着いて、交通網も何とかなってきたりしたときに、今お答えがあったようなお互いの支援をするためというようなイメージでいいんですか。地震とかがあって壊滅状態になったときのお互いの協定では、大きな人的とか物質的援助ということよりも、その後の現場の収束のための職員さんのお互いの貸し借りとか、そういうようなイメージということでいいんですか。

○遠藤防災課長
　やはり災害の状況によって、できるものというのは決まってくるのではないかというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○富永委員
　わかりました。そうですよね。いろいろ想定外と言われている中で、本当に事が起こってみなければわからない状況ばかりだと思うんですけれども、こういった協定を締結するということであれば、こういうものはなるべく起こらないにこしたことはないんですが、起こってしまったときにはその場その場で最善なことをお互いに尽くし合って、一刻も早く復旧できるようにしていけるようなことが、今後、この協定を結んだことによって、あるのかなと思いました。ありがとうございました。

○鈴木委員長
　質疑は終了いたしました。

　議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　そのように決定させていただきます。

　第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　さよう決定させていただきます。

　それでは、本日はこれをもちまして委員会を閉会させていただきます。

　御苦労さまでした。

（午後２時57分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559