平成26年　防災等安全対策特別委員会(11月19日)

1．開会日時

平成26年11月19日（水）

午後1時30分　開会

午後2時31分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　鈴木　久雄

副委員長　染谷　眞人

委員　堀田　弥生

委員　田中　耕太郎

委員　加藤　博司

委員　守本　利雄

委員　富永　一

副議長　中島　賢治

4．欠席者

（1人）

議長　原田　賢一

5．出席説明員

（14人）

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

齊藤教育長

島田総務部長

中島防災危機管理室長

遠藤防災課長

佐野危機管理課長

和田保健所長

杉下健康推進課長

宮本環境土木部長

松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）

坂田教育委員会次長

林教育委員会庶務課長

6．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

川口書記

7．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

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（午後1時30分　開会）

○鈴木委員長
　御苦労さまでございます。ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

　本日、議長は欠席をいたします。

　また、区長は公務のため、途中退席いたしますので、あわせて御了承願います。

　また、先般の議会運営のあり方検討協議会におきまして、11月の委員会からは音響設備を使用することができる、この第一委員会室で開催することが決定しております。発言の際におかれましては、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。お願いします。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○中島防災危機管理室長

　１　中央区防災対策優良マンション認定制度について（資料１）

　２　エボラ出血熱の国内発生を想定した基本的な対応について（資料２）

以上２件報告

○鈴木委員長
　御苦労さまでした。

　それでは、ここで発言の持ち時間について申し上げます。ただいまの時刻は午後１時43分です。したがいまして、自民党44分、公明党32分、区民の会32分、日本共産党32分、民主党区民クラブ32分、無所属クラブ10分ということになりますので、御協力をよろしくお願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　発言願います。

○田中（耕）委員
　それでは、議題とあわせて何点か質問させていただきたいと思います。

　まず、資料１に関連して、他の常任委員会等でも質問させていただいたことも踏まえて、質問させていただきたいと思います。

　先般、自主的防災訓練、まちぐるみ防災訓練というものを私も幹事という形でやらせていただきまして、区の御協力をいただきまして、防災課長の御来席も賜りまして盛大に行わせていただいたんですけれども、その際に、区から資器材ですとか非常用食料等、御協力いただきまして大変感謝しております。こういう資器材や非常用食料等の協力というのが、区内の自主的な防災訓練等でどのくらい行われているのかということについて、まずお知らせをしていただきたいということがあります。

　それと、今回、中央区の起震車、地震体験車もお貸しいただきまして、さまざまな方に御協力いただいて、中央区が独自に持っているということの有用性を確認したところなんですけれども、一方で、この起震車を導入したのは何年か前だったと思いますけれども、導入したときからの利用というか、稼働状況をお知らせしていただきたいと思います。年何回か、さまざまなところで活用されているとは思いますけれども、その実態と、現状、この起震車はふだんは晴海に置かれているというふうに聞いておりますので、その保管状況と、実際にこれを使う場合は、消防ですとか使われる区民の団体の方等が晴海にとりに行くという方式をとっているということなんですけれども、他区とかの事例を聞きますと、とりに来いという区は珍しいんじゃないかというお話を小耳に挟んだので、その運用について御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　また、起震車はＣＮＧ車ということで環境に多分配慮しての車両だというふうに思うんですけれども、実態的にはあれだけのトラック型の車両でございまして、環境に優しいのは十分わかるんですけれども、燃料を補給するときに、ＣＮＧということで、エネルギー補給は結構面倒くさいのかなというようなことをおっしゃっておられる関係者の方もいらっしゃいましたし、私もＣＮＧはどこでガスの充塡ができるのかというのが気になる点でもありましたので、その点についてもお知らせをしていただきたいと思います。まず、その点についてお願いいたします。

○遠藤防災課長
　まず、自主防災訓練に関する食料あるいは資器材の協力ということでございます。

　これにつきましては、通常、まちの防災訓練が行われる場合に消防署のほうに初期消火訓練等の届け出を出していただきます。その中で、例えば食料はどのぐらいいただきたいとか、そういったところも記入する欄がございまして、これが消防から区のほうに回ってきまして、それを把握して、区と実際に訓練を行う団体と調整をしながら対応しているところでございます。また、資器材をどのぐらい提供しているかという数自体は全て押さえているわけではございませんが、なるべく各防災拠点に置いてある資器材あるいは出張所等に置いてある資器材、本庁舎にある資器材を地域で積極的に使っていただくように考えておりますので、今後とも各防災訓練等の中でそういった情報も流しながら対応してまいりたいというふうに思っております。

　それから、起震車につきまして、今、年度ごとの稼働状況を押さえた資料を持っていないんですが、大体50件から60件ぐらい年間稼働して使われている状況でございます。

　それから、現在、晴海のほうに置いておりますが、これは消防署とそういった協定を結んでおりまして、消防のほうが実際運転をして、訓練のときに稼働して説明をしていただく、そういう約束事ができているといったところでございます。

　また、ＣＮＧにつきましては、環境に配慮したという形で現在の起震車はそういった仕様になっておりますが、現在、中央区内で補充できるところがないといった状況がございまして、江東区のほうまで行って入れなければいけないということがございます。今後については、起震車の耐用年数といいますか、状況も考えながら、いろいろな面から考えていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　区のほうで資器材や非常食等の御協力をしていただけるというのは、今のお話だと初期消火訓練の申請が消防署経由であったときは積極的にということで、多分特に数値だとか目標だとかを設けていないというお話だとは思うんですけれども、こういった訓練は大小さまざまな形で行われているかというふうに思いますので、区のほうで積極的に出しますよと言うと問題があるやもしれませんけれども、協力をしているんだということを区民とか事業者の方にわかるような形にしていただくのが、訓練を行う上で大きな動機だとかにもなってくるかと思いますので、広報の仕方ですとか、あり方については引き続き検討していただきたいと思います。

　起震車につきましては、今のお話だと消防署との協定ということではございましたが、先ほども申し上げましたけれども、その協定の内容の話になってくるかもしれませんが、晴海にとりに行くというのが、場合によっては少し遠いのかなというようなお話もお聞きしましたものですから、実態としてどうなのかなということを確認させていただきました。

　今のお話ですと、江東区、たしか潮見のほうだったと思いますけれども、ＣＮＧのスタンドがあるということで、それほど遠いわけではないんですけれども、これも導入時に環境配慮ということ第一で導入したということで、それはすごく高く評価しますし、理解しますけれども、若干使い勝手としては微妙だなという御意見もありましたので、今後の参考のためにお聞きしました。

　続きまして、防犯カメラ助成の本年度の申請状況や予算消化状況等についてお知らせをしていただきたいと思います。

　昨今、防犯・防災等の意識の高まりから、各町会・自治会、またマンション個別でもカメラの設置や運用についてお問い合わせをいただくことが非常に多くあります。本年度も予算等では増額して、多くの地域やマンションに対応できるようにという趣旨で予算設定がされているというふうに伺っておりますので、今年度の状況等についてお知らせをしていただきたいと思います。お願いいたします。

○佐野危機管理課長
　防犯カメラの助成の件でございます。

　今年度は、申請数は現在まで全部で12件ございます。そのうち、管理組合が５件、町会が７件でございます。カメラの台数としては、合計で35台の申請をいただいているところでございます。予算額は今年度約3,300万円ほどございましたが、そのうち1,700万円程度、現在まで申請をいただいているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　マンションと町会、半々ずつということで、バランスとしてもそうですし、予算のお話も、昨年度とか一昨年度、始めたときにかなり予算が足りなくなったという記憶があったので、お聞きしたわけですけれども、今お話を聞くと、年度を半分以上折り返しまして半分というところなので、ちょうどいい状態かというふうに思います。この件、皆さん、区が防犯カメラに非常に積極的に取り組んでいるということ、最近知られた方も多いようですので、ぜひ告知というか、これも広めていただいて、必要としている方々や必要としている地域や必要としているマンションにはぜひ積極的に導入を目指していただきたいというふうに思います。かつてはプライバシーとかの問題で、カメラをたくさん設置することに抵抗が、一般の区民を初め、皆様あったようですけれども、やはり昨今さまざまな事件、事故等の抑止力や容疑者等の検挙にかなり早い段階での貢献が見込めるということがわかってきておりますので、そういった問題点等についての理解も進んでいるかというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

　最後に、交通事情も含めてお伺いしたいんですけれども、中央区内で生活をしておりますと、特に私の住んでおります日本橋地域でございますが、一方通行を逆走する車が非常に多くて、都心区ということもございますし、事業地域ということもございまして、外の地域からかなり多くの車が、日常としてももちろんいらっしゃいますし、偶発的にというか、一見さんと言っていいんでしょうか、たまにいらっしゃる方々も当然多くいらっしゃいます。地元に住んでいる方や、ふだんよく利用している方は、都心地域に一方通行が多い、とりわけ中央区に一方通行が多いということをよく御存じなので、注意していたり、そもそも一方通行はどこなのかというのを知っているから問題はないわけなんですけれども、たまにいらした方にとっては非常に難しいところがございまして、相当気をつけていないと、感覚だけで運転等をされますと、これだけ広い道なのに一方通行というのはなかなか理解しがたいというふうに思っておられるんじゃないかというふうに思います。

　特に、私の近所の人形町通りなどは、片側５車線一方通行というようなところもあります。そうすると、初めて来た方は普通に逆走を最初しようと思って、ここは一方通行なんだと気づいて驚いて正しいルートに戻られる方を見るのはしょっちゅうですし、それは気づいたからまだいいんですけれども、実際にちょっと狭目の道なんかですと逆走していて、かなりひやっとした場面もありますし、それどころか、先日は、残念ながら、かなり重傷事故が私の近所でも起きました。車は方向を守っていたんですけれども、自転車が一方通行を逆走していたという状況で、私も区内でよく車を運転しますので、わかるんですけれども、当然、接している、交差する道路が一方通行だとわかっていますので、本来は車は左側からしか来ないはずだと思って、左側を見て前へ出るんですけれども、そこへ自転車等が反対側から勢いよく走ってきて、そこで出会い頭でぶつかってしまった事故だというふうに聞いております。その方はかなり重傷で、その後どうなったかというのは確認はしていないんですけれども、かなりの重傷であったということを確認しておるところです。実は、この事故以外にも自転車と車、また先ほど言ったように車と車が一方通行の逆走によって軽度の接触をしているのを、この数年間で何度も私は目撃をしておりまして、一方通行に対する対策というのは、区として、警察とも協力しながら、考えていかなければならない対策なのではいかと思うんですけれども、その点についての御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　当然、一方通行、車進入禁止のマークは掲げられているんですけれども、通常のサイズでは小さかったり、設置の角度や位置が余り見やすくなかったりする点が実際多くあるというふうに思いますので、その改善策等について御見解や方針がありましたら、ぜひともお知らせしていただきたいと思います。お願いします。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　一方通行についてでございます。

　逆走の車が多いという委員からの御指摘がございましたけれども、区内の生活道路、要するに裏路地あたりはかなりの一方通行がございます。警察のほうともいろいろと協議をさせていただいているんですが、一番見やすい場所に規制をかけている。要するに、ここは一方通行、反対側には通行できませんよというような標識がございますけれども、進入禁止のマークも一番見やすい場所に設置をしているという見解で、警察のほうと協議をやっております。また、広い通りにつきましても、オーバーハングといって、道路の真ん中に一番大きな標識を掲げているところでございますけれども、地方から見えた方については、道路に迷ってしまって一方通行を逆走してしまった、故意ではないんですけれども、間違ってしまったというような、わかりづらい道路等もありますので、見直しも必要かなというところもございます。

　委員がお話をされた自転車と車の交通事故も日本橋のほうで発生しております。委員がおっしゃるとおりの重傷事故でございまして、自転車が逆走してしまったということで、一方通行ですから、ドライバーは一方通行の方向しか見ないんですけれども、自転車が逆走してしまったということであれば、どうしても右側を見落としてしまいがちであると思います。自転車の乗り方、マナーについても、キャンペーン等を通じながらルール、マナーについても情報発信だとか、いろいろ周知をしているところでございます。マナー違反をしないように、裏路地や、特に生活道路の交差点では一方通行の逆走が多いので、ドライバーに対してもちゃんと右左を見てくださいといったような、自転車側あるいは車を運転する側にも安全運転についての周知を図っているところでございます。

　今後、警察と引き続き協議をしながら、見づらい場所については、改善していく方向で検討していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　確かに、自転車は一方通行の規則の範囲外ということもあると思います。車は片一方からしか来ないけれども、自転車は反対側からも結構そこそこのスピードでやってくるというようなケースも非常によく見かけます。先ほど申し上げたように、小さな事故から重大事故に至るまで、私は直接、事故現場自体を見たこともありますし、事故直後等に出くわしたことも相当数あるということを考えますと、余り大きな話題にはなっていないんですけれども、事故の頻発性は決して低くないのではないかというふうに思っています。ですので、今申し上げたように、一時停止や一方通行等がよりわかるような表示の形式、表示位置の工夫や、路面等の塗装ではっきりと一時停止等が明記してある場所もあると思います。そのあたりは、区道とその他の公道との兼ね合いとかは私も正確には把握しておりませんけれども、事故が実際に起こりやすい場所等は警察もよく把握されていることと思いますので、そのあたりを踏まえた道路運営をぜひともしていただきたいというふうに思います。

　以上で質問を終わります。

○加藤委員
　それでは、私のほうからも資料１について質問を幾つかさせていただきたいと思います。

　まず最初に、認定要件の①にマンション居住者による防災組織を設置していることとありますが、この防災組織について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　防災組織につきましては、例えば分譲マンションであれば管理組合、こういった形でも結構ですし、管理組合のほうから人選された方、また賃貸の中でも防災に関心が特に高い方々がグループで集まって組織をする、それがそのマンションなりで基本的に認知されている状況であれば、それを防災組織というふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　そうすると、この組織については、資料にもありますけれども、マンションの管理組合などからの承認が必要とされております。従来の防災区民組織との違いについて、どうなのかなと疑問を持ったんですけれども、この点についてはいかがですか。

○遠藤防災課長
　防災区民組織については、そういった手続をしていただいて、区のほうに申請をしていただいた組織といった形になります。防災区民組織というのは、基本的には町会・自治会を母体としてできている自主的な組織ということで活動されていますが、今回のこの認定制度につきましては、町会とか自治会を結成することができないようなマンションにおいても、グループとか組織的な対応をすることで防災対策に結びつけていくといった意味合いで防災区民組織とは分けている、そういった考えでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　この認定制度に基づいて、それぞれのマンションの耐災力というんですか、防災力を高める、そういう支援を行うことは私も非常に大事だと思いますし、そのために中央区が取り組むということでありますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。

　10戸以上の集合住宅について、その根拠については先ほど御説明がありましたけれども、分譲住宅、中央区内でいいますと800棟前後あると私も記憶しているんですけれども、この中で分譲、賃貸、公営住宅、その他の住宅とありますけれども、わかる範囲で構いませんので、それぞれどの程度の建物があるのかということと、今後も基準に合格したマンションなどについては認定を行っていくとしております。認定見込み数を見ますと、当面2019年度までには約80棟を目標にしていることがわかりますけれども、将来どういう目標設定にしているのか、その点、もしお考えがあれば、ぜひお答えいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　マンションにつきましては、今、委員お話がありましたように、分譲で約800棟弱、それから賃貸で1,300棟強ぐらいで、全体で2,100棟というような把握をしておりますが、その区分については承知していないところでございます。

　また、現在、80棟の認定見込みをしております。これにつきましては、現在、区とかかわりの強いといいますか、情報交換をしているようなマンションを対象に調査をした結果等を踏まえ、また開発協力金の経緯も踏まえて現状で設定したものでございます。今後、この数と先ほどの全体のマンション数とは、そういう意味では大きな違いがあるわけでございますが、防災対策、特に高層マンション防災対策、いろいろな意味で、マニュアル作成とかアドバイザー派遣とかＤＶＤをつくったり、パンフレットをつくったり、いろいろな対応をしながら防災対策を進めていきたいというふうに思っております。この制度も活用しながら、今お話がありましたようにマンション全体の防災力の底上げを図っていきたいということで、当面の目標ではこの数がございますが、今後一つでも多く、こういった制度を使ってマンションの防災力を高めていただけるように区としても働きかけてまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○加藤委員
　先ほど分譲、賃貸で約2,100棟と。これから建てられるマンションなどについては非常に耐震性は高いと言われておりますけれども、そういう意味でいうと、ある意味でいったらマンションが緊急避難的な避難場所にもなるのではないかと、私はそのように見ているんです。ですから、この問題については、優良マンション認定制度を使って地域に積極的にそういう取り組みを行っていただきたいと私は思っております。

　その中で少し確認をしておきたいんですけれども、認定要件の①、②、③については大体わかるんですが、要件の④について、結構基準が高いように感じられます。基準例が６点挙げられていますが、これの１点以上を満たすことが基準をクリアすることになるということで先ほど御説明がありましたけれども、町会加入者が居住者の半数以上と。町会加入者と書かれているわけですけれども、であれば、マンションなどで組織された居住者の自主的な組織である自治会などはどのような扱いになるのか。実際に町会に加入していない自治会があるとも私は聞いておりますので、その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。

　それから、２つ目には、日ごろから集会室などの共有スペースを地域町会等に開放していると書かれているわけですけれども、具体的にどのような事例が考えられるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

　それと、３つ目には、マンションの防災組織の代表者が防災拠点運営委員会に参加していることとありますけれども、この組織はマンション管理組合などの承認が必要とあります。マンションの管理組合あるいは承認された防災組織の代表者がそれぞれの地域にある防災拠点運営委員会に参加している組合数、わかればお答えいただきたいと思います。

　それぞれよろしくお願いします。

○遠藤防災課長
　まず最初の、マンションが自治会を結成されている場合、そのほとんどは防災区民組織を大体つくられているというふうに考えておりまして、その場合は既存の制度、防災区民組織に対する活動費の助成、資器材の供与に該当するというふうに思っています。また、そういった防災区民組織がないマンションについては、この制度によって、この一定の条件を満たした優良マンションと認められた場合に、既存の制度に準じた助成を行っていくといったところでございます。

　それから、日ごろからマンション等を地域に開放している例として、例えば盆踊りなどのお祭りのときの休憩所であったり、防災勉強会の会場であったり、防災訓練の会場でありましたり、防災倉庫の貸し出し等、こういった例が、我々がアンケート等をした中で挙がってきている、そういったところでございます。

　それから、代表者が防災拠点運営委員会のほうに参加している組合の数について、正式な数は今把握しておりませんが、通常、マンションの防災マニュアルとかを作成して、そういったつながりの中から、地元の防災拠点運営委員会のほうにアドバイザーとして参加をしていただいたりして、その中から実際の正式メンバーとなった、そういった例が複数ございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　マンションの管理組合も地域とのつながり、コミュニティをつくっていくという意味では、区分所有法が変わって、いろいろな形でできるようになってきているということも私は承知しておりますので、ぜひこの問題については、それぞれのマンション管理組合にも積極的に働きかけるという、先ほど共有スペースの問題でいえば、貸し出しなどを行うというお話もありましたけれども、実際に災害が発生した場合、地域の人だからといって、入るなということは人道的に許されないと私も思いますので、ぜひこういう優良マンションを設置することによって、さまざまな敷地、施設が地域に十分活用されるよう指導していただきたいと思います。そのことを述べて、次の質問に移ります。

　決算特別委員会でも質問しましたけれども、廃棄物処理委託として20万8,740円、2017年度として、防災用備蓄食料の廃棄処理について、このようにかかったということで言われております。運搬費が約４万円、処理費用が16万円ということでしたけれども、毎年毎年更新により廃棄される備蓄食料の取り扱いについて、その後どのような御検討をされているのか、もし検討されているのであれば、お答えいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　特に、食料を中心とした物資につきましては、当然、被害想定に基づく避難者数をもとに、３日分というような形で備蓄を進めておりまして、また人口の伸び等があれば、その不足分、それから更新というのがございますので、そういうものも加味して、また内容的な見直しも含めて、避難される方に対応できるような形で備蓄を進めております。廃棄につきましては、期限が残り大体１年度となったものにつきまして、積極的に地域の防災拠点の訓練とか、そういうところにそれを提供させていただいているところでございます。ただ、全体量というのは、ある程度区が持っているものはあるんですが、地域で防災訓練で使う場合、年間を通してさまざまな時期にございますので、最初から全部出していってしまうと、その辺かなり厳しい状況もございます。ですから、御要望に応えながら計画的にやっている中で、どうしても一定の残が出てしまって廃棄せざるを得ないといった状況にございます。今後ともなるべく、できる範囲で計画的な対応をしてまいりたい、そういうふうに思っております。

　以上でございます。

○加藤委員
　さまざまな防災訓練等で備蓄食料を参加者にお渡しすると。私も参加して、結構いただいておるものがありますけれども、廃棄する場合の基準というのは、例えば消費期限が３カ月になったら処分するのか、６カ月になったら処分するのか、その辺について念のために確認をしておきたいと思いますけれども、お願いします。

○遠藤防災課長
　基本的には、１年という見方をしています。ただ、年度で捉えている関係で、物資の購入時期なども含めた整備の関係もあるので、年度で捉えて１年度を切るものについて、提供させていただいているといったことでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　最大で１年間の消費期限の余裕があるということですね。大体５年を一つの期間にしておりますから、購入時期によって廃棄しなければならない時期というのは変わると思います。

　若干手前みそとして、お話をさせていただきたいんですが、実は私の住んでいるマンションでも、備蓄を始めてからやはり５年目になりまして、アルファ米、乾パン、ビスケットの消費期限が12月で満了になるということで、全部取りかえるということで、廃棄処分するにしても、それなりの費用がかかるということで、それぞれ連絡をとりまして、山梨のＮＰＯ法人にそのような連絡をしましたら、そのＮＰＯ法人が廃棄される備蓄食料について無償で引き取ってくれた。そういうことで、処分費用についても、確かに助かったという事例があります。全国にはＮＰＯのそういう活動をされている団体もおります。前には千代田区がフィリピンとか東南アジアに期限前の備蓄食料を物資支援として送るということも新聞報道されておりますので、その辺については、そういう小さいＮＰＯも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。

　それから、交通問題について２点、お願いをしたいと思います。

　１つには、築地四丁目交差点の歩行者の安全対策についてです。

　晴海通りと新大橋通りが交差する築地四丁目の交差点ですけれども、土曜日などは多くの観光客が横断歩道を赤信号になっても悠然と歩いている姿をよく見るんです。車が新大橋通りを新橋に向かう場合、左折がなかなかできないという状況が見られます。実際、交通安全週間期間などでは町会の方が黄色い旗を持って歩行者に注意を行っていますが、これから年末に向け、さらに混雑が考えられると思います。歩行者の安全を第一に、誘導員などの配置を常時行うべきと考えます。ただ、朝から晩までというのではなくて、一定の、私が見るには午前10時から午後１時、２時ぐらいの一定の期間、観光客が場外市場に集まる時間帯に誘導員の配置などをして、歩行者の安全対策を検討すべきではないかと思うんですけれども、その点について御見解をお願いします。

○松本副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
　築地四丁目の交差点でございますけれども、確かに委員がおっしゃるとおり、観光客等々で市場に訪れる方が結構いらっしゃいます。私も何度かあの辺でいろいろと視察をさせていただきまして、歩行者が多いなという印象がございます。交通管理者とも相談をしながら、事故のないように、歩行者が信号を守るように対策の申し入れなどをやっていきたいというふうに思っております。

　以上です。

○加藤委員
　海外からお見えになっている方もたくさんいらっしゃいます。日本人と海外の人たちの横断歩道についての認識の違いがあるのかもしれないですけれども、この点については、今後とも事故を未然に防ぐという意味で誘導員などを配置して、歩行者の安全を第一に、そういう施策をとっていただきたいと要望しておきたいと思います。

　それから、自転車の駐輪場についてですけれども、今後、勝どき駅付近の区立駐輪場の増設については、どのような検討が行われているのか、お答えいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
　勝どき駅の駐輪場でございますけれども、現在、登録については、まだ余裕があるところでございます。今後、４月から有料化になる。また、周辺も放置禁止区域が設定されておりますので、撤去した場合に手数料も取るという中で、どういう駐輪場の利用状況になるのかというのを見きわめながら、駐輪場の必要性とか、そういうものも含めて考えていきたいと考えております。

　以上でございます。

○加藤委員
　決算特別委員会の資料172を見ますと、勝どき駅地下駐輪場の収容台数は695台になっています。そして、登録されているのがその倍の1,448台。実際、私も現場を見てきましたけれども、駐輪場に長期間放置されている自転車がこんなに多いのかということで、びっくりするぐらいありましたけれども、登録をして放置している自転車があることはわかりました。しかし、実際に収容台数に対して登録台数は倍に達しているということは、やはり事実として見ていく必要がある。そういう意味では、区立の駐輪場の増設については、今後も早急に検討していく必要があると私は思います。駅周辺では大規模な再開発がどんどん進んでおります。自転車を利用される方の増加はこれからも大きくふえていくことが考えられますので、ぜひその点については今後、検討していただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。

　今、撤去費用の問題が出ましたけれども、勝どき駅と勝どきビュータワー前のエレベーターと、地下駐輪場の出入り口との歩道の空きスペースに、現在、放置自転車区域であると表示はしておりますけれども、多くの自転車があそこに駐輪しているんです。また、月島第二児童公園と勝どきビュータワーとの間の空間、晴海通りに面したスーパーマーケットの前にも多数の自転車が駐輪されております。これらの自転車の取り扱いは今後どのようになっていくのか、お答えいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
　勝どき駅の周辺については、放置禁止区域が設定されておりますので、本年１月から放置禁止区域内の即日撤去で対応させていただいております。今後もその形で実施していきたいと思っています。

　また、月島第二児童公園と勝どきビュータワーの間については、公開空地と公園の部分が隣り合っておりまして、道路でない部分もございます。公園部分については、公園は私どもの水とみどりの課のほうで放置対策として対応してまいる所存でございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　公園の敷地内については中央区が対応するということで、わかりました。勝どきビュータワー、スーパーマーケットの晴海通りに面したところの敷地については、朝夕見ましたら、100台というのは過少の数字だと思うんですけれども、それなりに相当数の自転車が駐輪されている。この取り扱いについては、施設管理者というか、勝どきビュータワーが管理するということで理解してよろしいんでしょうか。

○宮本環境土木部長
　基本的に、そうでございます。

○加藤委員
　そこについては、わかりました。

　私がもう一つ言いたかったのは、先ほど勝どき駅周辺の放置自転車の即日撤去、それは対象区域として設定をされていたかと思います。しかし、先ほど言いましたように勝どき駅のエレベーターがある、建屋というんですか、それと地下駐輪場の間というのは、駐輪場を設置してもいいのかなという思いもあります。ですから、逆に、駐輪場で締め出すのではなく、積極的に駐輪場を設置していくことも必要ではないかと思います。

　実際に、その駐輪場については、シルバー人材センターの人が朝夕に自転車の整理を行っているんです。ですから、そういう意味では、ただ放置自転車対策として有料化するということではなく、やはり駐輪場が足りないということが現実問題としてあるわけですから、ぜひその点を見ていただいて、今後とも自転車の駐輪場増設について積極的に取り組んでいただきたい。そのことを述べまして、質問を終わります。

○富永委員
　防犯カメラのことについてお尋ねしますけれども、先ほど御答弁の中に、今年度12件の申請があって、自治会７件、町会５件という話がありまして、この自治会７件というのは主にマンション等を含む集合住宅ということでよろしいんですか。

○佐野危機管理課長
　町会・自治会の申請については、今年度については、新川地区の町会７件でございます。

　以上でございます。

○富永委員
　失礼しました。今までこの助成の制度が始まってから、大体１つの町会で平均して何台ぐらいの防犯カメラが助成の対象になっているのかというのを、わかれば教えてもらいたいんですけれども。

○佐野危機管理課長
　町会における防犯カメラの平均台数でございますが、町会につきましては、ことしの３月末時点での数字でございますけれども、14件の申請がございまして、全部で92台ということでございますので、約六、七台が平均ということになります。

○富永委員
　ありがとうございます。町会といっても、広い町会、狭い町会、繁華街であったり、住宅地であったり、町会によっていろいろ状況は違ってくるんですけれども、申請されている平均６台というのは、それぞれの町会が本来希望している数がちょうどその平均値になっているのか、それとも本来だったらもう少したくさんの防犯カメラが欲しいという中で、予算等々の関係で最低のところで妥協しているのか、その辺のところは、受け付けている窓口としてどの程度把握されていますでしょうか。

○佐野危機管理課長
　町会の申請台数の件でございますけれども、基本的には、事前に防犯アドバイザーのアドバイスを受けてつけておりますので、その辺は、町会のほうでも予算の範囲内でどこにつければ効果的かということを考えながら申請していただいておりますので、場所によっては、広い町会ですと不足する場合もあるとは思いますが、おおむね希望どおりにつけているものと認識してございます。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。

　何でこんな質問をしたかというと、我々の日本橋のほうでは、もう十何年たっていて、御存じでしょうけれども、耐用年数とかでカメラ機器等々が劣化しているので、また新しくふやさなきゃいけない。それから、再開発等があるので、ここにはもう要らなくなるだろうと。いろいろ検討されている中で、やはりカメラをつけていく中で一番ネックになるのが費用なわけですよね。助成があるとはいえ、自分たちの持ち出しがあるという中で、一般質問等々でもやらせてもらいましたけれども、防犯自販機、我々の地元の町会としても、つけていく上で防犯自販機等々、民間と組みながら、低コストでどうやったらうまく防犯対策が進むのか、今、業者さんとやりとり等々しているんです。そういった中で、区のほうでも行政としての導入というのは難しいかもしれませんけれども、そういうシステムがあるということを研究されて、今後、防犯カメラの申請があって、本当はもっとつけたいけれども、なかなか予算の関係でというような相談事があったときには、そのようなものも区としてやっていただけたらいいのかなと思うんです。

　防犯カメラというと、プライバシーという問題がある中で、やはり防犯カメラと監視カメラというのは性格が違って、監視カメラの場合ですと、常にそれを誰かが見ながら、どういう人が通っているかと。防犯カメラというのは、何かあったときに後からレコードを見ながら状況を分析するとか、あとは抑止効果というようなところで、その辺の違いというものも、今後、防犯カメラのあり方について地域に理解してもらう上で、そのような説明ももうちょっとしっかりして、これはあくまでも守るためで、プライバシーを侵害するものではないんだよというようなものをもっともっと周知していくことによって、より安全なまちがつくられていくのかなと思いますので、質問させていただきました。ありがとうございます。

○鈴木委員長
　以上で質疑は終了したと思われます。

　それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　さよう決定をさせていただきます。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　そのようにさせていただきます。

　本日は、これをもって閉会をいたします。

　御苦労さまでした。

（午後2時31分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559