平成26年 区民文教委員会(2月12日)
1．開会日時
平成26年2月12日（水）
午後1時30分 開会
午後3時53分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 木村 克一
副委員長 鈴木 久雄
委員 墨谷 浩一
委員 小栗 智恵子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 青木 かの
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
浅沼区民部長
高橋区民生活課長
濱田地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
守谷商工観光課長
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
斎藤副参事（教育制度・特命担当）
林学務課長
増田指導室長
粕谷図書文化財課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
笠井書記
渡邊書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で教育委員会副参事及び図書文化財課長が出席しますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、理事者報告を願います。
○浅沼区民部長
１ 住民基本台帳による世帯と人口の動き（資料１）
２ 平成25年度中央区文化事業助成対象事業の決定について（資料２）
３ 日本橋社会教育会館社会教育施設の移転について（資料３）
４ 中央区青少年問題協議会の会長資格について（資料４）
５ 中央区観光協会と江東区観光協会による舟運とまち歩きツアーの試行について（資料５）
○新治教育委員会次長
６ 学校屋内運動場等における天井等落下防止対策について（資料６）
７ 園児・児童数増加に対応した教育施設整備について（資料７）
８ 学校給食調理業務の新規委託について（資料８）
９ 学校給食費の改定について（資料９）
10 平成25年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果（中央区分）について（資料10）
11 中央区立生涯学習交流館本の森ちゅうおう（仮称）用地の暫定利用について（資料11）
以上11件報告
○木村委員長
御苦労さまでした。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時３分です。自民党さん32分、公明党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん26分、新生自民党さん26分、みんなの党・結いの党さん26分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○墨谷委員
私からは、資料６の学校屋内運動場等における天井等落下防止対策について質問いたします。
資料には３・11以降の調査方法では屋内運動場の天井材等についても目視調査等とあります。また、今回の調査方法では、本区技術職員及び委託事業者により３点の調査を行ったというふうにありますが、目視以外にア、イ、ウなどの調査項目がプラスされて、より正確にするためにふえたことだとは思いますが、ア、イ、ウについて、目視というのは見るとか大体はわかるんですけれども、具体的に教えていただけないでしょうか。
また、委託業者についても、どういったところがやられているのか教えていただきたいと思います。お願いします。
○有賀教育委員会庶務課長
３・11以降の非構造部材の調査についてでありますけれども、こちらにつきましては、これまで震災の直後に学校関係者と区の関係者で学校内を見回って、それぞれ非構造部材あるいは被害状況について確認したところでございます。
その後、１年後の平成24年３月、このときに業者、これは主に建築関係の業者ですけれども、そういうところに依頼しまして、非構造部材の調査について行いました。このときは主に目視による調査ということで、簡単に手の届く範囲内では、例えば打診をするとか、あるいは触診をして調査するというのがありましたけれども、天井材等はなかなか下から手が届く、あるいははしごや三脚で手が届く範囲内ではございませんので、そのときは下から天井を見て、その状況について確認をするという調査、あるいはさらにあわせて双眼鏡を使って細かいところを見るというような調査でございまして、この調査につきましては、文部科学省が出しております学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックというのがありますけれども、その中でも高所については双眼鏡を使ってという記述がありまして、そのような形で行いました。
それに対して、平成25年３月には、さらに天井裏がどういう状況になっているかわからないということで、実際に天井裏に入って、どのような構造になっていて、例えばつり天井のつってあるものの状態、あるいはさびとか、そういうものがないかどうか、そのようなものについて調査したということで、実際にやぐらといいますか、ローリングタワーのようなものを使いまして、下から足場を組んで天井裏を一部見たり、あるいは天井裏にほかから入れるところは点検口から入って中を確認させていただいたというような状況でございまして、こちらのほうも、やはり設計会社と建築関係の会社で調査をさせていただいているところでございます。
実際には、そういったことで、まず目で見る、それから触れてボルト、ナット等の緩みがないか確認するというようなこと、あとは設計図面で基本的なところを確認させていただいているというところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございました。今までは目視ということですから、ここの裏がどうなっているかということもわからないと思いますが、その辺については、より具体的に実際の天井裏を見たりと文部科学省の基準に基づいてやられているということだと思います。
また、今回の非構造部材についての点検は、つり天井とか天井の照明器具とかバスケットゴールとか、そういったことをやられていたと思うんですけれども、あとは例えば窓ガラスとか、そういったものも含むと思いますが、ガラスが割れてしまったりとか、そういったことについてはいかがでしょうか。
○有賀教育委員会庶務課長
今回の東日本大震災では、窓ガラスが割れたということについては報告は受けておりません。今回の調査は、主に高所のつり天井ですとか、あるいは高いところにつってある空調設備ですとか照明器具の落下対策ということで調査をしております。それとは別に、これまでも窓ガラスについては、また別な場で対策というのは講じておりまして、例えば現在、区内の小・中学校、学校施設については、全ての学校で飛散防止のシールをもう張っておりまして、それも定期的に交換をしているというような状況でございます。
それと、さらに言えば、もともと窓枠とかは昔は硬化性パテとかを使用しておりましたが、今はそういったものも使用しないで、弾性シーリング材といいますか、地震の揺れを直接窓ガラスに伝えないような緩衝材のようなものも使うようになっておりまして、そういう意味で、安全性は確保されているというふうに認識しております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。今のお話ですと、フィルム等々で安全対策がもうしっかりとされているということで、安心しました。
また、昨年、新聞に記事があったんですけれども、ちょっと読ませていただきます。文部科学省は、学校建物本体とともに、非構造部材の耐震化を2015年度中に完了することを目指しており、公立学校を対象とする非構造部材の落下防止対策で実質的な地方負担が減るというような記事があったんですけれども、国・都の助成とか、今回のものに対して活用されているのか教えていただければと思います。
○有賀教育委員会庶務課長
今回の非構造部材の工事に係る経費につきましては、文部科学省のほうから東京都を通じまして各自治体に通知文が来ておりますけれども、その中では、国としては、かかった費用の３分の１を助成するということになっております。また、東京都においては、残りの３分の２について６分の１の助成があるということですけれども、ただ、これが物すごくたくさんの自治体から耐震化をするということで補助金の申請があれば、その部分がどうなるかわかりませんけれども、制度的にはそのような形になっているというふうに認識しております。
以上です。
○墨谷委員
そういった補助金とかあるのであれば、なるべく活用していただけると出費も少なくなるのではないかなというふうに私は考えておりました。
あと、この中で、例えば日本橋小学校だと、プールは消毒剤の塩素により、金属が腐食しているというふうに記載があります。改修や補修までに一定期間、これから当然平成26年度とか27年度、29年度とかという形で対応の方針がなされているとは思うんですけれども、早急な対応が必要ではないかなというふうに、今お話を聞いていて思ったんですけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○有賀教育委員会庶務課長
例えば、プールなどにつきましては、腐食している部分があるということでございますけれども、現在、すぐにこれをどうにかしないと落下の危険があるとか、そういう状況ではございません。また、日本橋小学校のプールとか、一部撤去しても問題のない部分については、一部撤去をしております。今回の調査につきましては、今お話ししましたとおり専門の業者が入って調査をしておりまして、その中で一定のランクづけをしていただいております。その中で、やはり費用面、それと影響度、そういうものを見まして、やはり全面的に改修したほうがいいというものについては、第一義的にやらせていただきたいというふうに考えております。
そのほかのものにつきましても、できるだけ早く実施はしたいというふうに考えておりまして、資料のほうで、例えば平成27年度から29年度に対応予定というような記載もございますけれども、そういったようなものにつきましても、計画上はこうなっておりますけれども、今後の状況によって、早くできるものについては速やかに対応させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○墨谷委員
昨今、首都直下型地震とか、やはり30年以内に70％とかという形で、皆さん、心配されている方もいらっしゃいます。その点については、今のお話の中でお聞きしていると、現状は安心というふうに地域の方にお話ししてもよろしいのでしょうか。
○有賀教育委員会庶務課長
これまでも震度５クラスの地震、３・11のときの揺れがあったわけですけれども、その中でも特に大きな被害は出ておりませんし、専門業者等の調査の結果でも、ランクとして、現在すぐに実施しなくてはいけないものではないけれども、より強度を高めるためにはなるべく実施したほうがいいということで、現在、天井が全面的に落ちてしまうとか、そういうような状況にはないので、安心していただいて十分大丈夫だというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございました。子供たちの安全、また防災拠点機能などの確保のために、できる限り早急な対応をお願いして、私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、質問します。
最初に、資料１と２と７に関連してですが、日本橋小学校の教室不足に対応するために日本橋社会教育会館の移転ということで今回お話がありました。社会教育会館の７階部分を地下２階に移すということで、同じ施設内であるということで利便性はあるわけですけれども、今まで７階にあった和室とか講習室が地下２階のプールの下になるわけなので、そういう意味では、もちろんきちんと空調も含めてやられると思うんですけれども、室内環境が随分変わるということで、どういうふうに各部屋の状況を考えているのかということをお伺いしたいというふうに思います。
それと、今の部屋の規模を確保した上で、音楽利用ができるような施設をプラスしてふやすという計画なのか、それについてももう一度確認をさせていただきたいと思います。
それと、整備スケジュールとしては、社会教育施設の部分については平成27年に完成するというふうに考えていいのかどうか伺いたいというふうに思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
日本橋社会教育会館についてでございます。
今御説明いたしましたように、既存の施設の中で整備をすることが最も妥当であるという計画で御提示をしたところでございます。この中で、現行の７階、当然上の階にありますので、これが地下ということになりますと、環境がかなり変わるということがありますが、この中で私どもが一番重点を置いたのが、既存の利用者の人たち、利用の活動内容、そういったことを見据えての施設の規模を確保するという考え方でございます。こうした中では、地下２階、確かに一番下の階にはありますが、十分確保できると。当然、環境も変わりますので、そういった環境の変化、不自由がないように、また安全面の配慮ですとか、そういったものが当然必要となってまいりますので、このあたりについても、新年度に行います基本設計の中で十分反映をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、地下に設けていることから、これまで他の社会教育会館には音楽ができるような防音設備のついている部屋というものがあったところでありますが、日本橋社会教育会館については専用の部屋はございませんでした。こうしたことから、音楽のできる部屋についても、できる限り確保できるように設計の中に反映をしてまいりたいと思ってございます。
もう一点は、スケジュールについてでございます。
平成26年度に入ってからの基本設計、また実施設計と改修工事ということでありますが、この説明の中でも、建物全体、例えば社会教育会館を整備して、その後、日本橋図書館を移す。その後、学校を整備する。そういった中身で進めてまいりたいと考えているところでございますので、そういった中では、やはり一番最初に工事を行う必要がある。日本橋社会教育会館については平成27年度あたりにやっておかないと、30年度には間に合わないというようなことを考えておりますので、基本はそのあたりが工事の時期になろうかなと計画しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
それでは、音楽利用ができる施設を、今の規模を確保した上で、プラスして部屋ができるというふうに考えていいということなのか、もう一度確認をさせていただきたいということと、今でも日本橋社会教育会館はなかなか部屋がとれないということで、移転の際にもっと部屋をふやしてもらえないかというような要望もあるわけなんですけれども、そういうことが音楽利用のプラスということでふえる、そういう計画になっているのかどうか。ぜひそういうふうにふやしてほしいと思うんですけれども、確認をさせていただきたいと思います。
それと、資料１によりますと、特に日本橋地域で人口が急増しているということが今回、数字として示されています。そういう中で、今回、日本橋小学校、有馬小学校、久松小学校が教室不足ということで、増築も含めて計画がされているんですけれども、今回、日本橋地域で特に人口がふえているということを考えて、前に基礎調査はもちろんやっているんですけれども、それを踏まえても、今回の人口増に対応する教室数はきちんと確保できる見込みというふうになっているのかどうか、その点もあわせて確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
日本橋社会教育会館の中での部屋の確保という御質問であります。
新年度以降、基本設計を進めていくという内容でございますので、こちらで今考えているところとしましては、やはり音楽ができる部屋を含めて、なるべく多くの部屋の確保は進めてまいりたいなと思っているところでございます。今、ほかの社会教育会館に比べましても、やはり部屋の数が若干少ないところもありますので、利用率についてはかなり高くなっている。そういった状況は認識しておりますので、部屋の中を半分に分けて使えるですとか、そういった工夫ができないかですとか、そういったことも含めて、地下２階の中でどのくらいまで部屋が確保できて、多くの方が利用できるような形にできるかどうか、そのあたりの具体的なところについては、新年度、基本設計の中で考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
日本橋地域の人口増に伴う教室の不足の件でございます。
平成24年度、平成25年２月に出させていただいた教育環境の整備に関する基礎調査報告書につきましては、そういうもろもろの人口増加を見込んでおります。そういうことから、教室数が不足するのは有馬小学校、久松小学校、日本橋小学校というふうに結論づけたわけでございます。さらに、今後また人口増のぶれを顕著に見ていきまして、対処をしていかなければいけないなと考えておりますが、現時点では教室数の不足は生じないものと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
施設の改修あるいは増築などの必要が生じるということで、もちろん学校の教育に支障が出ないようにやっていただけると思いますけれども、こういう事態が繰り返されると大変なので、ぜひきちんとした人口増加に伴う児童数の増加、教室数の必要数をよく協議して対応していただきたいというふうに思います。
次に、資料８の学校給食調理の民間委託の拡大について伺いたいと思います。
今回、また新規委託で有馬小学校、月島第一小学校で調理業務の民間委託を行うということになっていますが、この目的としては、学校給食をより一層効率的に運営するためというふうになっていますけれども、何がどう効率的になるのか、その点について改めてお伺いしたいということと、現在、有馬小学校、月島第一小学校では何人の調理師さんで調理していて、委託した場合には調理員の数はどれくらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○林学務課長
学校給食の調理委託に対するお尋ねでございます。
ここでも書かせていただいておりますが、行政改革大綱に基づきまして、ここでは学校給食の調理部門委託ということでは、民間資源の活用ということで大きく２点の狙いを考えているところでございました。区民サービスの向上と行政の効率化、費用対効果という部分での２点を目的とするものでございます。
もう一点のお尋ねでございますが、有馬小学校、月島第一小学校の調理に係る者の数でございますが、現状、調理師につきましては、有馬小学校が５名、また月島第一小学校が４名というところでございます。今後、業者と契約をすることとなりますが、これまでの実績としまして、大体この程度の規模ですと社員が３名、またパートが４～５名というような形で業者と契約を結ぶというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
民間資源の活用を図るということで、費用対効果と、もう一つおっしゃったのが書き切れなかったので、もう一度お願いしたいんですけれども、民間委託にすることで、どれだけ子供たちの給食に対してプラスになるのかということは大変問題だというふうに私は思います。
毎回、今、直営でやっている調理師さんの数と、委託した場合の調理員さんの数を出してもらっていますけれども、今まで５名でやっていた調理が社員３人プラス４～５人、合わせて８人とか９人とか、そういう配置で調理員さんに調理してもらうということになる。人数がふえても、それでも費用は安くなるということで委託するわけですよね。そういうことは、委託した調理員さん一人一人で考えると、大変安い賃金で働くということになるわけですから、その辺も大変問題だというふうに思います。その辺はどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
それと、栄養職員を配置するというふうになっていますけれども、これは正規の職員の方なのか、非常勤職員を配置するのか、お示しをいただきたいと思います。
○林学務課長
給食委託の民間資源の活用ということで、大きな点では２つの目的があるといった点で、今お話しいただきました行政の効率化といった点、そして２点目が区民サービスの向上という点でございます。サービス向上を目指して民間資源を活用していくというのが大きな狙いでございます。
２点目のお尋ねでございますが、区直営の調理師の場合には常勤で雇用しているところでございまして、今回、民間資源を活用するといったところでは、今お話しさせていただいた、一応想定ではございますが、社員が３名程度、そしてパートが４～５名程度ということで、雇用形態もやはり違いますので、そうした点では、賃金につきましては、民間活力を活用するということで経費の削減が図れるというところを理解しているところでございます。
そして、３点目でございますが、栄養士の配置でございますけれども、これは非常勤職員の配置を予定しているところでございます。
以上です。
○小栗委員
文部科学省では、近年、学校給食での食育ということを掲げて、食文化を通じての地域等の理解とか食文化の継承というようなことも強調されている中で、逆に、こういう民間委託をするということになりますと、委託の内容は調理、配缶、運搬、食器の洗浄ということで、栄養職員については、委託業者に対する安全・衛生面の指導ということになりますから、食育としての給食の役割を子供たちにも教育の現場として示していくことが、逆にできなくなるのではないかというふうに思いますけれども、この点についても御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、あわせて、資料９で学校の給食費の値上げが提案されています。今回、消費税が上がるから、その分で2.7％なりの値上げだということなんですけれども、これは直接家計に響く値上げになります。中央区としては、消費税が増税されることによって、消費税の地方消費税交付金は５億円もふえるわけですから、家計にとって消費税の増税というのは大変な重荷になるわけなんですけれども、また学校の給食も値上げなのかということで、その負担感というのは大変大きいと思いますし、米飯給食の補助などを中央区で行っているわけですから、こういう値上げをしないで現行で抑えていく、そういうことをぜひ行うべきではないかというふうに思いますけれども、この辺の考え方についてもお示しいただきたいと思います。
○林学務課長
まず、１点目の食育に関するお尋ねでございますが、栄養士を中心としまして、授業の中で栄養士が食育を行ったりだとか、そういうことで学校の中でも取り組んでおりますし、また親子で給食を食べていただく等、そのようなふれあい給食というようなことの中で食育事業を行っているところでございますので、今回、調理の部分が民間委託になることによって、食育ということでの扱いが後退するだとかというようなことは理解しているところではございません。
２点目の給食費の改定でございますけれども、昨年度も給食費の改定を行わせていただきました。今回の目的は、消費税がアップするといったところから、その上昇分未満の中で給食費を値上げさせていただくということを決めさせていただいたところでございます。23区の中でも調査をさせていただきましたが、やはり値上げ後の給食費につきましても、23区の中では最低限のレベルに当たっているという現状がございます。また、今、委員お話がありましたとおり、お米の現物給付ということでは、小学校で週２回、また中学校では週３回、お米を給付させていただいているという努力も中央区としてさせていただいております。
給食の食材の負担という基本の部分でございまして、これはやはり食べていただくというところでございますので、原則、保護者の方に負担いただくという日本におけるルールの中で、学校給食に取り組んでいるところでございます。我々としましても、お米の現物給付をさせていただいたり、また小学校では給食費等も安く抑えるという中では、中央区独自に食材の一括購入方式ということを行い、大量購入して給食費をできるだけかけない形で食材を提供する、そのような努力もさせていただいているところでございますので、今後とも給食の質を確保しながら提供させていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○小栗委員
調理を民間委託にしても、別に食育もできるというようなお話でしたけれども、非常勤の栄養士さんの配置の内容を見ると、そういうことは書いてありませんし、やはり調理員さんが直営の人の場合では学校に長い時間いて、いろいろな形で子供たちとも触れ合える。そういう形の、給食を通じた食育という面でもいろいろな力を発揮してもらうことができるわけなので、私は安易にどんどん調理員の民間委託を進めるということについて、大変問題があるということを再度指摘をしておきたいというふうに思います。
それと、学校給食の面でも、食べる分は上がったら上げますということではなくて、先ほども御答弁の中にもありましたけれども、米飯給食の分を中央区でも出している、そういうことはできるわけなので、ざっと計算すると、600万円ぐらいですよね。100円ずつ児童数を掛けて11カ月の給食費ということで計算すると、680万円ぐらい区が補助するような形をとれば、今のまま改定しないで給食費を維持するということができるので、そういうことをぜひ考えていただきたいということを再度要求したいというふうに思います。
それと、本の森ちゅうおうの暫定利用の件では、12月の区民文教委員会で私が質問したときは、使いませんという冷たい御答弁だったんですけれども、今回は放置自転車置き場として暫定利用するということで、せっかく中央区が高いお金を出して買った土地をそのまま遊ばせておくということではなくて、活用するという点ではいいと思うんですけれども、図面でいうと、下半分の下水道工事が終わった後、あと半分の土地ももっと活用できるのではないかというふうに思いますけれども、その辺については、今のところ考えていないのかどうか、あわせて伺いたいというふうに思います。
最後に、学力調査の件ですけれども、今回、都の学力調査ということで小学校５年生、中学校２年生を対象に７月４日に実施した内容について11月28日に公表したという御報告になっています。９月の区民文教委員会では、小学校６年生と中学校３年生における文部科学省の全国の学力テストを４月24日にやって公表が８月27日。11月８日の区民文教委員会では、区の学習力サポートテストの報告ということで、これは５月７日にやったものについて10月にまとめたものを報告いただいているわけですけれども、毎回毎回学力テストに関する調査報告ということで、本当に子供たちにとってはテスト、テストということで、テストのための勉強、テストでいい点をとるために勉強するみたいな、そういう勉強になってしまっては大変問題ではないかというふうに思います。分数ができない大学生とか、学力低下論がいろいろ例として宣伝されてきたこともありますけれども、受験に出ない科目は勉強しない、逆に、そういうふうに子供たちが学習してしまう。そういうことでは、本当の意味での学力というのは定着しないというふうに私は思うんですけれども、毎回毎回、文部科学省のテスト、区の学習力サポートテスト、都のテストということで、これからも毎年毎年やっていくつもりなのか、その点について伺いたいというふうに思います。
○粕谷図書文化財課長
私から、本の森ちゅうおうの暫定利用についてお答えいたします。
委員おっしゃいました別紙図面による下側の部分を利用できないかというお尋ねですが、説明の中にもございましたように、この部分につきましては、旧労働スクエア東京の地下躯体が残ってございます。今、アスファルトをかけておりますので、ちょっとわからないんですが、地下の内装材等を搬出するために、一部何カ所か穴をあけて解体し、そこを仮復旧という形で塞いで、アスファルトをかけたものでございますので、やはり安全上、そこは利用には供さないというふうに考えてございます。そういうことで御理解いただきたく思います。
以上です。
○増田指導室長
私からは、学力調査についてお答えをいたします。
１年間の中で東京都の調査、全国の調査、区の調査というふうに行われているわけでございますが、進めてくる中で児童・生徒に負担のかからないように、しかも、やって、それが効果のあるようにということで順次整理をさせていただいております。
都調査、それから区の学習力サポートテストにつきましては、小学校４教科、中学校５教科ということで進めさせていただいておりますが、学年に重複がないようにということで、区の調査につきましては小４、小６、中１、中３、都の調査については小５、中２ということで重複のないような形で進めさせていただいております。国の調査につきましては、国語、算数・数学の２教科に絞られているということで部分的な調査になっておりますので、この点については一部重複がございますけれども、できるだけ重複がないように、１年間の前年度に学習した学習の定着状況を確かめた上で子供が学習を進める、また、教員もその指導方法について工夫改善を加える資料にするということで、今後もこれは継続して進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○小栗委員
今回の調査結果を見ても、結局は東京都と比べて中央区の子供は成績がいいのか悪いのかとか、できる子が多いのか少ないのかとか、そういうことに結局目が行ってしまう、そういうふうになると思います。国内の調査では、子供のストレスで最大の因子は勉強だと言われているように、逆に、テストでこういう競争をするというのが勉強嫌いを生んでいる実情もあるわけなので、その辺の改善を強く求めて終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
１つは、住民基本台帳による世帯と人口の動きの中で、日本橋地域がふえているということで、前委員も言いました教室不足ということもありましたけれども、学校というのは二面性があるということで、避難場所の体育館だとか、子供がいる時間と子供がいない時間、学校の警備も、ふだんは学校の先生がやるときは普通にできますけれども、夜間警備になっている状況の中で、住民基本台帳上、日本橋地域の人口が急激にふえてきたということで、その対策として、学校のほうはどういうふうに考えているのかということをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
なおかつ、総人口、日本橋地域とかそういうところではわからないわけですけれども、老年人口が２万1,600人ということで、今度、学校の避難所のあり方も含めて、そういう人たちにどういうふうに対応していくのかということも、これから考慮に入れていかなければいけない部分であるんだろうと思うんですが、その辺、総合的にお知らせをいただければありがたいなというふうに思います。
それと、給食の関係で先ほど来お話が出ていましたけれども、確認をしたいわけなんですが、食育も含めて、いろいろな調理のメニューだとかというのは、教育委員会が全体の学校、小学校、中学校も含めて責任を持って調理の献立もやっていくということで、それで各学校に指導してやっていくという理解でいいのかということと、もう一つ、民間委託に関して言うと、若干私のほうが取り違えているのかわかりませんけれども、やはり委託する際には区と委託業者、栄養士さんも含めて綿密な連携をとっていただいた上で、今問題になっているアレルギー対策ということなども、子供たちも含めて、しっかり把握をしていただくということが重要だというふうに思っておりますので、その辺も含めて、確認の意味でお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○新治教育委員会次長
人口増に伴っての学校の施設の二面性のお話をされたと思います。教育の場であるとともに、学校というのは地域の核ともなる施設だということで、私どもも常に認識しているところでございます。当然、教育施設としては、義務教育ですから、子供たちの教室数、それから教育環境の維持向上、これは鋭意努めていかなければいけないと私どもは考えております。
あわせて、地域の核として、今、例示で防災の話が出ました。それぞれの施設においての安全性の確保、それからそれぞれの施設の使い方は地域の方、具体的に言えば防災拠点運営委員会の皆々様方たちと学校と区とで十分話し合いながら、いざというときの行動体制をしっかり組み立てていく。これも学校はしっかりかんでいかなければいけない部分かと思っております。
施設面で申し上げれば、先ほど今回の調査で申し上げましたように、大規模空間、避難所ともなるべき体育館だとか、それからいざというときは水が使える温水プールだとか、そういうものの天井材のしっかりした安全確保に対応していこうというのも一つの方策ですし、それから中でお示ししましたように今回の増築等でエレベーターを設置して施設のバリアフリー化を図るということも進めているわけでございます。また、その増築にあわせては、地下にあった防災倉庫を地上のほうになるべく持ち上げる、もしくは避難に必要な毛布等が入った防災倉庫を体育館の入り口の近くのほうに設けるなど、さまざまな工夫をしながら、地域の核となる施設、また子供たちの教育の核となる施設としてのつくり込みを、教育委員会としても関係部署と協力しながら行ってまいりたいと考えております。
○林学務課長
私からは、給食に関してお答えをさせていただきます。
小・中学校の献立というところでございますけれども、小学校につきましては、共同献立、また食材の一括購入方式という形態をとっております。また、中学校のほうでは、その形態ではなく、学校ごとに献立を立てまして食材を調達するという独自給食方式をとっております。しかしながら、今、委員お話がありましたとおり、教育委員会としてどうかかわるのかといった面につきましては、小学校については、先ほど申したような共同献立を教育委員会が行っているところでございます。
それぞれ中学校配置の栄養士も含めまして、毎月顔を合わせる会がございますので、そこでは新作のメニューを研究してみたり、いろいろと情報交換をさせていただいて、それぞれの学校の献立も工夫しながら、共通認識の中で取り組んでいるというところでございますので、そうしたかかわりを持ちながら、教育委員会としても、小学校、中学校のおいしい安全な給食の提供に努めているというふうに御理解をいただければと思います。
また、民間委託の部分でございますけれども、アレルギー対策の部分を一例で取り上げていただきましたが、それ以外にも感染性のノロウイルスだとかの食中毒対策も含めまして、やはり今申しましたような栄養士等の会合の中で、食中毒の発生が高まるような季節がございますので、そういったときには議題に上げさせて、十分注意を喚起するとともに、また各学校に戻った後、それぞれの調理職員に対する指導につきましては、やはりアレルギーも含めまして、学校として全体で、担任の先生、学校長、また養護教諭、調理員、栄養士、それぞれの役割分担を決めて、そうしたマニュアルを設けながら、今、指導に当たっているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
学校給食の関係については、中学校は別の方式だということでありますけれども、そこで教育委員会の関与もあるわけですから、学校と給食の業者も含めて、そこで密接な関係をしっかりつくってもらうということが重要なことではないのかなと。そこで、アレルギーというのは小さい子供だけではなくて、大人もずっとあるわけですから、そういうところまで含めて、ある意味、ちゃんとしっかり把握をして対応していただいて、ほかのところで起こっているような事例が起きないような形をしっかりつくっていただきたいなというふうに思っております。
それと、学校の二面性の問題については、そういった努力は、きょう出していただいた資料の中では見せていただいておりますけれども、これだけ人口がふえてきたということになると、全てとは言いませんが、マンションは３日間避難しないとか、いろいろな話はありますけれども、その中でも、３・11の事例、そこの施設を開放する人が帰宅困難者を入れるとか入れないとかいった事例も含めて考えたときに、いろいろな部分も含めて、もう一度再点検をして、新しく建つところも含め、全体的にもう一度そういうのを見ていただいて対応していただければと思います。区民の、住民の安全の確保のための防災拠点であるということを、まず学校は認識をしていただいた上で対応していただければありがたいなというふうに思っております。むげに断るということもなかなか難しい部分もあるわけですけれども、防災拠点は、基本的には住民主体ということであろうかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それと資料１の住民基本台帳のことですけれども、日本橋地域の方が相当ふえているということで、公の施設も含めて、学校の改築もありますけれども、いろいろな施設の配置だとか、区の施設だとか、そういうものも含めて、どういう計画で配置しているのかというのをもう一度見直さなければいけなくなる可能性もあるのではないか。それぐらいふえているんだと思います。月島地域が約５万9,000人、日本橋地域が約４万1,000人、京橋地域が約３万3,000人という人口の比率を考えたときに言えば、以前よりは比率としては日本橋地域が多いということも含めて考えたら、そういうことも必要ではないかというふうに思うのと同時に、年齢別人口比較を見させていただくと、老年人口は約1,000人この１年間でふえている。２万1,613人になっているということで、16.30％ということで、現時点で16％ということであります。
これも、基本計画だとかいろいろなところで、これから見直さなければいけないという部分はあるんでしょうけれども、やはり16.3％という数字だけを見ていくのではなくて、潜在的なものをしっかり考えて、これからの行政の進め方を考えていかなければいけないというふうに思うんでございますけれども、どのように区民部としてお考えか、お知らせをいただければありがたいなと思います。
○浅沼区民部長
人口増に関してでございます。
区民の皆様に御利用いただく施設につきましては、区内全般にわたって、それぞれの地域の皆様が身近な場所で活用できるように、区民館等を初めとしまして、地域に非常にバランスよく配置をしているというふうに考えてございます。また、地域の皆様からの御要望もいただきまして、例えば葬祭ができるような施設でございますとか、あるいは公衆浴場等も、できるものにつきましては、御要望等に応じて整備等をしてまいったつもりでございます。
今般、平成24年につきましては、日本橋地域が他の地域よりも非常に多くの人口増があったという状況でございます。これが現行の基本計画等に大きな影響を直ちに与えるものではないというふうに思ってございます。基本計画につきましては、もっと長期のスパンで見てございますので、今後も人口の動き等を十分見ていく必要があるかと思いますけれども、引き続いて十分に考えていきたいというふうに思ってございます。
また、高齢者人口等でお示しをいただきました。委員御指摘のように、高齢化率というのはあくまでも相対のものでございますので、率だけではなく、高齢者の皆様の人口の全体的な数ですとか、それから高齢者のみならず、非常にふえてございます年少者、出生が非常にふえてございますので、そういったところも十分踏まえながら、区の施策ですとか施設、施策に基づく必要な施設整備というものは長期的な視野で考えていく必要があるかなと思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
結局、60歳から64歳の方々が、普通であれば6,200人という方が次の65歳から69歳のところに、64歳の人ですから6,000人はいないわけですけれども、その分上がってくるということであるわけで、これから国民健康保険だとか介護保険だとか後期高齢者医療だとか、いろいろなところに中央区が直接負担しなければいけない部分というのも大きくあるわけですから、逆に、中央区トータルの施策の中で、元気な高齢者または70歳就労だとか、いろいろなことも含めて、これから対応していかないといけない部分というのはあるんだろうなというふうに感じているところでございますので、そういったことも区全体で話し合いながら、対応のほど、お願いしたいなというふうに思います。
それを要望しまして、終わります。
○木村委員長
ここで休憩をとります。再開時刻を午後３時５分といたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時55分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○木村委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○増渕委員
資料３については、先ほど来、前委員からも御議論がありましたので、感想だけということで、お子さんの増加によりまして、どうしても教室が足らなくなるということで、日本橋社会教育会館の問題、私のほうには１年ほど前、社会教育会館を利用されている方々からいろいろと、どうなるんでしょうかということがありました。私も日本橋社教は区の直営のとき、それから指定管理者になってからも、ずっと何らかの形で見守ってまいったというか、利用させていただいてまいりました。最初は、何か浜町会館の５階に行くんじゃないかとか、人形町区民館へ行くんじゃないのかとか、いろいろと取り沙汰されておりましたが、ベストとは言いませんけれども、ベターなのかなと。
ここで、建物の中で一貫性が持たれて、このような形でいくということは、これは区民にとっても、利用者にとっても、いたし方ない部分があるのかなと思います。先ほど文化・生涯学習課長のほうから、面積に関しては、今の社教の７階より広くなるようなことを私は聞いたと思います。あと、内容については、基本設計ができてから、どのような内容になるかは、また拝見させていただきたいと思います。
それから、資料５なんですけれども、企画募集型旅行商品としてＪＴＢが販売ということなんですけれども、これはＪＴＢに行って2,800円払って買うということでよろしいのか。
それから、中央区の中で有楽町のガード下のＪＴＢはわかるんですけれども、あとは高島屋の前に１カ所、あと中央区内にＪＴＢはどこかにあるのかどうか。この販売方法に関して、どのような考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
おやりになることは大変結構なことで、船は私も１回乗せていただいた。大阪のほうから来ましたカワセミを持ってきた要因は、日本橋川を行きまして隅田川に出る豊海橋、あそこの水面と橋の高さの問題で、どうしてもあそこを通過しないと隅田川に出られないというようなことでカワセミということになっているかと思います。東京都の補助を受けて、舟運を機軸とした観光振興事業というものの中で、これは東京都が考えていることではなく、今回は中央区観光協会と江東区観光協会が主になって企画立案されたものだと思っております。
今後の展開として、どのようなルートが考えられるのか。どうしても豊海橋を使わなければいけないとなると、このカワセミしか多分対応できないんじゃないか。そういうことであれば、単純な発想なんですが、高橋のほうは門前仲町、深川を控え、下町のメッカ、日本橋のほうは歴史ある文化ということであるので、あのカワセミの船自体を何かもうちょっといいものにかえていただくような考え方をお持ちかどうか、お伺いいたします。
それから、ガイド付きとあるんですが、ガイド付きのガイドさんはどのような方を想定されているか。想定というか、もう決まっているんでしょうけれども。船上ガイドにつきましては、以前試乗させてもらったときに、そのようなことをお聞きしました。それはわかっておりますけれども、まち歩きのときのガイドです。これはどのような方が対応なさるのか。
それから、これ、ちょっと読み取れないんですけれども、所要時間３時間程度で小雨決行はいいんですけれども、１グループ５名までというのは、１人代表の方がいまして、その代表の方を入れて５名ということでいいのか。そういうことなんでしょうけれども、よくツアー商品で、お１人から催行しますというのが結構あるんですよね。そんな解釈なのか、よくわからないので、お願いいたします。
○守谷商工観光課長
舟運を機軸とした観光事業についてでございます。
まず、申し込みと問い合わせの件でございますけれども、今回は旅行業者の免許の関係もありまして、ＪＴＢが受けるということで、今回は電話とインターネットのみの申し込みということになります。今後、区のおしらせ、ホームページ等で御紹介させていただきますけれども、電話につきましては、ＪＴＢ東日本国内商品事業部のツアーの専門の係と専門の電話ができますので、こちらで２月17日の10時から受け付け開始、またインターネットにつきましては２月19日になりますけれども、ＪＴＢのホームページからお申し込みいただくという格好になります。
次に、このルート、今後はどういった展開かということですけれども、舟運につきましての他区との連携ということでは、前年になりますが、４月に千代田区と桜クルーズということで、桜を見ながら舟運を楽しむという企画を実行したということと、今回、江東区との連携、また、話が今出ておりますのは、墨田区と何とかスカイツリーの関係で連携できないかというような話もございまして、あるいは川をつなぐ千代田区、墨田区、江東区、こうしたところと連携を深めながら、今後ともこうした他区にまたがる企画を充実させて、その中からお互い、日本橋あるいは他区のまち歩きをあわせまして、おりた先、また行く前に区内をめぐりながら舟運を楽しむという企画を進めていこうということで、観光協会の中でも議論が進んでいるというような格好でございます。
また、船につきましては、なかなか橋の低いところがあって、非常に船に限定があるということがございまして、この橋に限らず、羽田から日本橋ルートにつきましても一部低いところがあるということで、日本橋の三井不動産の関係で高さが低い高速船が開発されまして、去年の秋に羽田から日本橋まで20分間で結ぶというような実験のコースができました。そういったことも含めて、今後開発を期待するしかないのかなということでございます。
あと、旅行のツアーにつきましては、代表も入れて５名から決行ということでございます。
あと、ガイドにつきましては、日本橋につきましては観光協会の検定合格者のガイドが実行いたします。
○増渕委員
ありがとうございました。そうですか、電話とインターネット。わかりました。
カワセミにつきましては、どうしても豊海橋をくぐって隅田川に出るというのが一番ツアー的にも、それから景観の問題でもいいというのは重々承知しておりまして、これは心配だったものですから、この前、環境土木部のほうに聞いたんですが、あそこの下を船を通すために豊海橋のかけかえをやる、かさ上げをするというような話も伝わってまいりました。ただ、そういう考えは今のところないということであったんですけれども、これから舟運に手を加えていく、これは大変結構な話でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、資料９、これは前委員も質問なさったんですけれども、ちょっと短絡的な聞き方で、まことに申しわけないんですが、保護者の方からこの問題に関して質問されたときに、中央区は財政的にも大変裕福な区である、中央区は永久不滅であるというようなことを保護者の方、区民の方は全般的に持っていらっしゃるんですね。そんな中で、値上げ額100円から120円、値上率2.6％から2.7％、大変低い数字なんですけれども、どこと比較するかというと、変な話、隣の自治体なんですね。この前、新聞紙上をにぎわせたのは、埼玉県の場合、隣り合わせの市で１つの市は値上げして、１つの市は据置きというような新聞報道が出ておりました。
１点だけ確認なんですが、23区で結構なので、値上げをしない区があるのかどうか、ここら辺のところがわかりましたらお願いします。
○林学務課長
給食費の値上げのお話でございます。
これは予算要求レベルの段階で23区のほうに、どうするのかという話をさせていただき、状況を確認したところの情報でございますけれども、23区の中では、本区も含めまして６区が値上げをするという状況でございます。これは、ある意味では、消費税の値上げがのみ込めるか、のみ込めないかといったところが、各区の中でやはり議論されているところかと思っております。
本区としましては、いろいろ種々検討させていただいた結果、のみ込めるのかというところをまず前提で検討させていただいたところでございます。昨年も公費の部分を廃止したということで、その分を値上げのような形で引き上げさせていただいたという経緯がございまして、実質は据え置いていたという状況でございます。据え置いていたというところでは、過去、たしか５年から６年ほど据え置かせていただいたような状況もございますので、今回は消費税の増税３％分というところについては、やはりこれは転嫁させていただかなければ成り立たないといったところでございます。
また、他の区の状況におきましても、値上げを行わない区、これはそれぞれの判断かと思いますけれども、やはりそういった中では経費的なものが本区は、平均しますと23区の平均額から大体500円以上安く、歳児別によってちょっと料金が違うんですけれども、平均より500円から800円ほど安くなっているという状況もございますので、そういった中で、値上げをせざるを得ないというところを判断させていただいたところでございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございます。
先ほど埼玉県の隣り合わせの市の話をしたんですけれども、はっきり言って、保護者の方は、以前から中央区は、この方式において、正直言って、これだけ頑張っているんですよということをなかなか思い出さないというか、忘れちゃうというか、だから今回、消費税イコール給食費の改定ということになると、恐らく新聞報道で23区の状況なんていうのがぱっと出てくる可能性が多分高いと思うんです。その前に、これは保護者のほうの説明はもう終わったんですか。これからですか。これからということですので、保護者への説明の中で御丁寧に、以前からの中央区の給食費に対する考え方とかやってきたこととか、今、学務課長がおっしゃったように実情据え置きなんだというようなことを丁寧に説明してくださることを望みまして、次の質問に移ります。
次、資料10なんですけれども、東京都のほうで７月４日に実施して、この調査結果が大分前に出たような話を聞いておりましたが、この結果の公表が11月28日と。これはもう一遍確認なんですけれども、これは保護者のほうへの結果の公表と解釈してよろしいんですね。先にそれを確認させてください。
○増田指導室長
東京都の調査の結果の公表についてでございますが、それぞれのテストの集計の処理につきましては、各学校で夏休み期間中にやっておりまして、個々のお子さんの状況の個票については、９月に各学校から保護者のほうに返却をさせていただいております。東京都全体のまとめの集計が済みまして、それが公表されたのが11月28日ということでございます。
○増渕委員
わかりました。私は、その10日ほどぐらい後に、この結果を見させてもらった機会があったものですから。わかりました。
それで、お聞きしたいのは、私、子供が３人いて、３者面談は全部私が出ました。３者面談に何で私が出たかというと、当時、中学校のＰＴＡをやっておりまして、どうもお母さんが来ると話が長い、お父さんのほうがいいんだなんていう話を聞きましたので、これは私の単純な発想なんですが、３者面談に全部出ました。
このような調査結果、お子さんのほうには９月中におのおの出されているというようなことで、私が一番問題視しているのが中学校２年生なんです。中学校２年生のこの段階で、恐らく進路指導の最初が始まってくる。何が言いたいかと申しますと、私立高校へ行く、都立高校へ行く、これは何回も言っているんですが、教育の中央区ということであれば、都立の下位校ぐらいへは入れるような学力をつけてほしいというのが、本当に保護者の願いなんです。
これは経済的な問題もいろいろありますけれども、このような調査結果をもとに、３者面談の折に、各お子さんのこの資料をもとにしまして進路指導に当たって、希望校を述べるでありましょうから、そのときの基礎資料として、あなたのお子さんの場合はここら辺の点を一生懸命頑張れば、学校のほうも一生懸命教育すれば、希望される高校へというようなことに、今まで何かの形で活用してきたんでしょうかね。そこら辺のところをちょっとお聞きします。
○増田指導室長
調査結果につきましては、委員御指摘のとおり、やはり子供たちの学習の状況を改善するために生かしていく、あるいは進路指導等についても、これは東京都の調査もそうですし、学校の定期テストもそうですけれども、やはり子供さんの直近の状況を保護者の方にも御理解をいただいて、高校も目標があると思いますので、それに向かってはどのようにしていくといいのか、特に東京都の調査につきましては、前年度の学習の内容について試しておりますので、そのあたりがやはりきちんと身についていなければ、次の学年のものも積み上げられていかないということで、ちょうど９月の時期というのが３者面談、面談は大体学期末のときに設けられておりますので、これを返却するに当たっては、ちょうど９月の時期ということで、その面談が終わった時期かということですが、保護者の方のほうにも当然ペーパーベースで見ていただけるように御提供させていただいておりますので、それを活用して、また学期末の面談のときにも、ではどう変わってきたかというようなことも話題にさせていただきながら面談をさせていただいているというふうに捉えております。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございます。
私、３人の子供のときの３者面談の折に一番感じたのが、こういう資料が出てこないことなんですね。あなたのお子さんの場合は、棒グラフの山形のグラフで、この教科についてはここら辺ですというような具体的なことがあって、受験で何教科か合わせて総合点で、当たり前でございますけれども、そんな中で具体的に資料をもとに話し合っていくと、保護者の方もわかるし、お子さんも納得するんじゃないのかと。説得力のある３者面談、進路指導を行う上で、これを有効に活用していただきたいなと思うのが切なる願いでございます。
それから、全くの余談になるんですけれども、東京都の資料を見させていただいたときに、東京都の公立小・中学校の中でこの棒グラフが、これは山ですね。それが谷みたいなＵを描いている公立小・中学校があったんです。本当に少数なんですけれども、そのとき、私はびっくりしたんです。これは本当によくわからない質問で申しわけないんですけれども、そういうような学力の指導方法があるんでしょうか。何かよくわからない質問で申しわけございません。多分、指導室長はこういうグラフを見たことがあると思うんですけれども。
○増田指導室長
今、委員御指摘のグラフですが、要はできる子供たちがたくさんいるかわりに、まだ十分理解していない子供たちも一定数いると。そういう場合に両極端が山になってしまうグラフができるかなというふうに思っております。
区全体のものを見ますと、そういうような状況はございませんけれども、私ども、学校もそうですが、十分留意していかなければいけないのは、十分理解できているお子さんがいるからいいということだけではなくて、理解できていないお子さんがいる場合には、そのお子さんたちをどういうふうにさらに指導していったらいいのか、どういうような補充の指導が必要なのかということも十分留意していかなければいけないと思っております。そういった意味では、やはりこのグラフを、学校もそうですし、私どももよく見て、その傾向をつかんでいかなければいけないというふうに捉えております。
○増渕委員
ありがとうございました。
中学校２年生のほうでは、社会の山形が左にちょっと寄っているかなということで大変心配をしております。全体的に山形が右側に寄れば本当によろしいんですけれどもね。先ほどの質問に対しては、今、クラスとおっしゃったので、多分極端なクラス、これが先生に起因しているのか、またクラス全体がそのような方向に陥っちゃっているのか、よくわからないところがありますけれども、本区においてはそのようなクラスが誕生しないことを本当に願っているところでございます。
できる限りこのような調査結果を有効活用していただいて、いろいろな意味合いで保護者の方、お子さんへの基礎資料としていただきたいことを願いまして、質問を終わります。
○青木委員
それでは、資料２、５、７、８について順次質問させていただきます。
まず、中央区文化事業助成対象事業についてなんですけれども、文化事業助成対象事業というのが平成22年度からの実施ということで、５回ほど終わっていると思うんですけれども、過去の採用事業プラス、逆に、希望する方はたくさんいらっしゃるようで、対象事業に至らなかった事業一覧というのを見てみますと、これまで何度も同じ団体が希望を出しておりまして、その都度、同じような理由で却下されている。
募集要項をよく見ますと、これはホームページでも掲載されていますので、どなたでも見ることはできるわけですが、対象となる事業としまして、原則として、ほかで発表されていない新たな取り組みであること、それから区の魅力を発信する文化事業で区内で公開されるものと、はっきり書いてあるんですけれども、これまで幾つかの団体で、いろいろな理由はあるんですが、この２つで却下される場合が多い。つまり、これまで何度も普通に区の中で自主事業として行われていて新鮮味がないですとか、あるいは中央区外で開催されているので、だめですと。
つまり、何を言いたいかといいますと、希望する方にとって、事業の中身そのものがまだ十分周知されていないのではないかということで、同じような事業が毎年応募しては却下される。これは、応募するほうの方にとっても大変不幸なことです。
この事業は大変進めていただきたい事業だと私は思うだけに、ちょっと漠然としているんですけれども、内容をわかりやすく徹底するということ、この点についてお聞かせいただきたいということと、その内容をはっきりさせるという意味で、２つ目の質問なんですが、性格は違うんですけれども、協働提案事業があります。あちらのほうは、１回延長することができますね。１回延長した上で、それ以降は自主事業として継続できるようにというような指導、教育的側面もあると思うんですが、この文化事業助成対象事業に関しましても３回まで200万円以下の補助が受けられるということで、やはり複数回対象事業となっている団体もあります。この場合、３回まで受けたら、その後どうするのかというような、その後の展開についての考えをお聞かせいただきたい。
３つ目、ちょっと具体的なんですけれども、資料の中で、実施時期については自由なんですけれども、中央区まるごとミュージアムの中のイベントの一つとして実施することができますという項目もありまして、実際、まるごとミュージアムの中で実施されるイベントもあります。これは、一つの見方として大変わかりやすいと思うんです。例えば、これに応募して採用されれば、まるごとミュージアム、区としても大イベントで宣伝もしてもらえますし、この中の一つのイベントとして開催できますよというのは大変わかりやすいと思うんですが、この部分をまるごとミュージアムの中の一つの事業として区民の皆さんも参加できるという考え方についてが３つ目です。
以上、３つをお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
文化事業助成対象事業の決定についてでございます。
この制度は平成22年度から始めまして、今回４回目の選定を行い、来年度実施する事業を決定したところでございます。これまで各年、ことしは15件ですけれども、初年度は36件、こういった応募をいただきまして、これまでは大体４件程度、ことしについては２件程度選定したところでございます。
こうした中で、いろいろ御応募いただいた中で、例年同じようなものがというようなお話がございますが、そもそものこの制度の趣旨でありますが、中央区の文化の振興を図るために、これまでに実施をされていない新しい取り組み、新しい工夫であること、こういったものについては、やはり立ち上げ、実施については経費がかかってしまう。そうしたことから、助成をしていこうというような仕組みでございます。そうしたところを要項等々を含めて、初年度は説明会等々も行ったところでありますが、説明をいたしまして、また、申請の際にも一件一件面談をしながら、しっかり聞き取って御応募いただいているところでございます。
ただ、委員御指摘のように、なかなかそれがわかってもらっていないんじゃないかというような御指摘でもございますので、今後、応募の際、できるだけわかりやすい案内、これは当然のことでありますので、さらに努めてまいりたいと思います。
２つ目ですが、この制度は基本的には単年度の助成でございます。ただ、その中で工夫を凝らしながら再度応募があった場合には、その内容をさらに審査会の中で見きわめて、複数回、３回までなんですけれども、応募いただけるというような内容でございます。
ただ、初年度補助したからといいましても、次年度、特にメリット、特典があるということはございませんので、その都度内容を見させていただきながら決定をしていくという内容でございます。
そうした中で、３回としたところの理由でありますが、やはり初年度、立ち上げのとき、またその開始早々については、やはりしっかりした運営というのは難しいであろうということもありますので、３回までの間に、ある程度そこの形になっていただきたいというような思いを本来持ってございます。それ以降につきましては、こちらでの案内といたしましては、いろいろ協賛をいただきながらですとか、会費等工夫をとりながらですとか、そういったもので自主的に実施をしていただくことをお勧めしているところでございます。
また、この要項の中ではまるごとミュージアムでの実施もできますということでありますが、この対象事業それぞれが、いろいろ御報告をいただきますが、それぞれの事業者の主体的な事業でございますので、そのあたりの実施時期については、それぞれのところで御判断いただいているところであります。その中で、事業の実施方法、また実施時期、そのあたりでまるごとミュージアムでの実施ができるということであれば、いろいろ協力をしながら、場所ですとか宣伝の機会を提供して実施をいただいている、そんなところで進めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
今の説明で大変よくわかりました。私も区民の皆さんから質問を受けた場合は、あくまでもこれは新規事業の立ち上げ、ただし文化事業ですね。それを助成するものであるということ、複数回応募する場合は新たな視点というものが必要であるということをお答えしていきたいと思います。
それでは、次に、観光協会の舟運とまち歩きツアーです。
これも一体的な、総合的な質問になるんですけれども、今回は東京都の事業で、お隣の江東区と一緒にということで、東京都のホームページを見ますと、舟運を機軸とした観光振興ということで、東京都の産業労働局が担当です。先日、全議員送付していただきました、かわてらす、こちらが東京都の建設局の事業、水辺のにぎわい創出支援事業の一つであるということ、あと昨年話題になりました隅田川テラスの整備、これも建設局ですけれども、オープンカフェが話題になりました。これを全部含めまして、いずれも中央区の観光振興ということからいきますと、中央区も大変水辺の開発に力を入れております。
このような東京都の産業労働局なり建設局の事業と共同して、そして先ほどお話にもありましたけれども、他区とも共同しながら、いかに中央区の観光振興に結びつけていくかということですね。お話しいただければと思います。
○守谷商工観光課長
委員御指摘のとおり、今回、ホームページで見ていただいたということですけれども、今回、１つは舟運を機軸とした観光振興の事業の補助金の特性といたしまして、舟運を利用することと、それに伴ったソフト事業とハード整備、この３つがそろっていること、加えまして観光協会等の実施主体があって、かつ２区以上の連携にわたるということで、舟運とソフトとハード、全体を組み合わせて、広域的な自治体のもとに水辺のにぎわいを創設するという趣旨でございます。
これは、隅田川ルネサンスという組織がございまして、当然、隅田川流域の関係区が絡んでおります。それには、中央区におきましても、観光協会と都市整備部、両名が参加をしておりまして、おのおのソフト、ハードをあわせました取り組みが一体となって、中央区あるいは他区と連携して隅田川のにぎわいがより活発になるようにということで進めてございますので、今後とも観光協会等の事業の実施主体を中心としながらも、都市整備部等と、テラスですとか河川敷のハード整備、照明の問題ですとか、いろいろございますけれども、そういったものとあわせながら観光事業を進めていく一つの場として、隅田川ルネサンスなどを活用しながら、観光協会ともども進めていきたいというふうに考えてございます。
○青木委員
わかりました。今回は建設局ということで、ハード整備も同時に行っていくというポイントがあるということがわかりました。
かわてらすなんですけれども、実際には中央区の日本橋川ということで、ことし、これから期待される事業であると思うんですが、中央区として、どの程度かかわっていかれるんでしょうか。
○守谷商工観光課長
今回、日本橋川のかわてらすにつきましては、社会実験ということで、直接東京都の今回の補助金を使いましたものではございませんけれども、河川の使用許可、工事の関係で環境土木部のほうがかかわらせていただいて、日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会と一体となって進めているという状況でございます。
○青木委員
わかりました。ありがとうございます。
それでは、教育施設整備について２点確認をさせていただきたいと思います。
この中の豊海小学校・豊海幼稚園改築基本計画なんですけれども、１つは、いただきました資料の８ページ、再生可能エネルギー活用施設ということで、太陽光発電パネルと地中熱の利用、風力発電の設備の設置ということで、かなり厚く対応されていると思います。これも担当は環境土木部環境推進課になっておりますが、教育委員会のほうで、この内容について、もう少し詳細に、教育的見地からということでも結構ですので、お答えいただければと思います。あるいは、例えば学校で使用する電力のどれくらいを賄えるのかというようなことまで、わかればお願いいたします。
そして、もう一点なんですけれども、９ページの子育て支援に関してなんですけれども、以前、私はこの建てかえに関する計画の中で、豊海小学校・幼稚園建てかえのとき、ちょうど幼保一体化が国としても政策として話題になっているときで、豊海幼稚園、幼保一体化、つまり幼稚園ではなく、こども園にするという考えがおありですかという質問をしましたときに、地域のお声を聞きながら建てかえのときに判断いたしますというお答えをいただきました。今回、その答えとしまして、幼稚園であると。認定こども園は整備予定なしとなっておりますので、この過程について、どういう地域の声があり、これが幼稚園になったのか、認定こども園が今、晴海にはありますが、豊海とかなり距離的にも離れておりますし、この辺の、ここが幼稚園になった事情についてお答えください。
以上２点です。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
２点御質問いただきました。
１点目の再生可能エネルギーの活用でございます。
中央区まちづくり基本条例の再開発計画への反映事項ということで義務づけられているところでございますけれども、教育振興基本計画等々の中でも、新たな増改築に際しては、できる限り再生可能エネルギーを使っていこうという方針がございます。そういう中で、子供たちの環境教育の一環ともなるということでございますので、太陽光発電をしてみたり、あと風力発電も、当初は風力発電の機械はなかったんですけれども、せっかく豊海の地域ということでございますので、風がかなり強い地域でもあるということですので、風力発電装置もつけてみてはということで提案をしたところでございます。
ただ、太陽光発電については、ある程度の電力が出るかなと思っておりますが、風力発電のほうは、まだまだ技術革新の域がこれからというところもございますので、一応風力発電の機械を設置しようというような程度になるかなというふうに考えております。
それから、クールアンドヒートトレンチによる地中熱利用ということでございますが、これは建物の地下層にそういう空気の流れをうまく利用できるような施設をつくってまいりまして、自然の流れの中で環境に配慮できるというような技術が生まれているそうです。その辺の技術を活用して、夏は涼しく、冬は暖かくというような、自然の力でできるというような状況をつくり込んでいこうという計画になってございます。
それから、もう一点目、子育て支援施設の状況でございます。
豊海小学校につきましては、御案内のとおり非常に大きな施設となってまいります。そういう観点から、改築準備協議会の中で、幼稚園について、幼稚園型認定こども園というような話も当然検討していたわけでございますけれども、施設が余りにも大きくなってしまいまして、いろいろな諸施設の入るスペースが厳しい状況になってまいります。それから、幼稚園の実際の保護者の皆様方とお話をさせていただきました結果、認定こども園というよりは幼稚園教育をしっかりとやっていただきたいというような要望が強うございまして、認定こども園ではなく幼稚園をしっかりやっていこうというような位置づけをとらさせていただいたわけでございます。
以上でございます。
○青木委員
状況についてはわかりましたが、１つ気になるところがあります。認定こども園ではなく幼稚園教育をしっかりやっていこうという考え方は、やはりこれからは幼保一体化で同じような教育を子供たちに提供していこうという考え方が国として基礎的にありますので、幼稚園教育を特別扱いするような考え方はちょっと気になりましたので、それは感想として述べさせていただきます。
あと一点、調理業務の新規委託についてのところで、先ほど前委員に対するお答えの中で半分は触れられていたんですけれども、衛生、安全管理ということで栄養士を派遣するということですね。メニューについては教育委員会ということで、あるいは共同の話し合いの中で感染症も含めて対策を行っていく。昨今、ノロウイルスでいろいろ問題になりましたので、昨今の対応も含めまして、安全衛生管理について、中央区でどのように対応しているかということをお聞かせください。
○林学務課長
給食に係ります安全面、衛生面に対するお尋ねでございます。
今、委員からもお話がございましたとおり、学校給食における安全面、また衛生面管理に携わる従事者というのは栄養士でございます。この栄養士を今回委託移行ということで学校のほうに配置をさせていただく。これまでは教育委員会のほうにおります栄養士が巡回をして指導をさせていただくという形態でございましたが、民間委託ということで、より緊密に委託業者との連携というところも必要になってくるところから、このような形で配属をさせていただくというところでございます。
安全面、衛生面という部分につきましては、やはり教育委員会が主導に立って、それぞれの業者との契約も教育委員会が行っているところでございますので、調理業者のほうに対する安全的なもの、また衛生的なもの、そういった指導につきましては、これは当初契約を結ぶ段階で業者のほうからいろいろと提案をいただいております。そうした各業者の提案を教育委員会が採点をさせていただいて、評価をして、よりよい業者を選定させていただいて契約を結んでいるところがございますので、その提案に基づいて調理がなされているのか、衛生管理がなされているのかといったところにつきましては、配属する栄養士を主体にチェックを行い、日々報告をいただきながら、子供たちの安全な給食を提供していく、そのような体制で臨んでいるところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。以上です。
○木村委員長
続きまして、議題、区民生活及び教育行政の調査について質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
○青木委員
それでは、図書館についてお尋ねしたいと思います。
年末年始、ＩＣタグシステムの導入ということで閉館いたしまして、大規模なリニューアルが行われまして、開館いたしました。私も足を運ぶようにしておりまして、肌で入館者がふえているなということは感じておりますが、ただ、１点気になるのが、やはり新システムの導入ということで、特にシニアの方も含めまして何か問題といいますか、今、苦慮しているようなことがありましたらお聞かせください。支援システムを導入し、リニューアルして、よくなった面と、今、対応している面がありましたら、教えてください。
○粕谷図書文化財課長
では、新システムについてお答えをいたします。
委員もおっしゃいましたように、昨年12月13日から１月４日までお休みをいただきまして、新システムの構築と場所の造作をいたしたわけです。１月５日から新規オープンいたしまして、まだまだ１カ月と半分ぐらいしかたっていませんが、いろいろ急な変化ということで、特に高齢の方からは、自分たちで図書の貸し出し・返却、それから予約、一々別のところに行かなければできないのは不便だと。また、操作についても、まだなれていないというお声もいただいてはおります。
従来、京橋・日本橋図書館はお昼休みがピーク時でございました。月島図書館については、土曜日、日曜日の５時ごろにかなり行列をつくって、中にはいらいらする方もいらっしゃいました。以前は人づてに、確かにカウンターで貸し出し・返却、予約の受け取りが一括でできますので、一面、利用者の方にはサービス的にはいいかもしれませんが、そういった事情もございまして、若干サービスに欠けると私どもも認識をしてございます。今回、個人個人で別なところに行ってやっていただくということで、当初、まだふなれなところはございましょうが、図書館のスタッフがいろいろ使い方の御説明等々を丁寧にいたしております。また、今回、自動貸出機なども導入しまして、一度に10冊読み取れるということで、大変スピーディーな処理ができます。返却についても、返却ボックスに入れるだけで返却ができますので、その点については利用者のサービスの向上には貢献したと思ってございます。
まだまだふなれなところについては丁寧にいたしまして、また従来カウンターにいた職員については、読書相談ですとか本の案内ですとか、利用者に沿う形で、きちんと丁寧な対応を心がけてございますので、もう少し時間をいただいて、私どもも総括をしていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
最後に、本の森ちゅうおうの建設が最低２年延期したということで、既存の３つの図書館のこれからの役割といいますか、意気込みといいますか、どういうことが、次、本の森ちゅうおうができるまで重要になってくるかというようなことを、残り時間でぜひよろしくお願いいたします。
○粕谷図書文化財課長
今回、新システムを導入しまして、その中でホームページも大きく更新しまして、より使いやすくなってございます。また、利用者の懇談会等々でいろいろな意見も頂戴しながら、中央区立の伝統ある図書館として何ができるかというのを常に追求していきながら、利用者サービスの向上に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
どうもありがとうございました。以上です。
○木村委員長
それでは、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後３時53分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559