平成26年 区民文教委員会(6月9日)
1．開会日時
平成26年6月9日（月）
午後1時30分 開会
午後4時12分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 守本 利雄
副委員長 鈴木 久雄
委員 礒野 忠
委員 中島 賢治
委員 増渕 一孝
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
新治区民部長
高橋区民生活課長
濱田地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
森下スポーツ課長
田中商工観光課長
坂田教育委員会次長
林教育委員会庶務課長
斎藤副参事（教育制度・特命担当）
伊藤学務課長
佐藤指導室長
吉野副参事（教育政策・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○守本委員長
皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから区民文教委員会を開会いたします。
去る５月30日の臨時会におきまして、新しく区民文教委員会のメンバー構成がなされました。本日は実質的な第１回目の委員会ということでございますので、私から一言御挨拶をさせていただきます。
（挨拶）
それでは、議長の御挨拶をいただきます。
○原田議長
（挨拶）
○守本委員長
ありがとうございます。
続きまして、区長から御挨拶をいただきます。
○矢田区長
（挨拶）
○守本委員長
ありがとうございました。
それでは、理事者の紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○齊藤教育長
（理事者紹介〜教育委員会分）
○守本委員長
それでは、常時出席以外の理事者の方は、ここで退室を願います。
なお、本日、理事者報告の関係でスポーツ課長、斎藤教育委員会副参事及び吉野教育委員会副参事が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、前委員会からの引き継ぎを木村克一前委員長よりお願いいたします。
○木村前委員長
前委員会は、４月14日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、中央区内共通買物券の販売について、平成26年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、平成26年度区立学校周年行事及び新校・園舎落成式の実施予定日について、中央区立小学校の教科書採択の実施について、「中央区国際教育推進検討委員会」及び「中央区理数教育推進検討委員会」の設置について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「区民生活及び教育行政の調査について」は、継続審査となりました。
以上であります。
○守本委員長
御苦労さまでございます。
ただいまの引き継ぎにつきまして、御質問等よろしいですか。引き継ぎについて了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。それでは、了承するということで決します。
次に、理事者報告に入ります。
○新治区民部長
１ 中央区立区民館等の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
２ 第26回東京湾大華火祭の実施概要について（資料２）
３ 平成24年度協働提案事業（平成25年度実施）の評価結果及び事業の継続について（資料３）
４ 平成25年度中央区文化事業助成対象事業の評価結果について（資料４）
５ 平成26年度中央区まちかど展示館助成対象施設の公募について（資料５）
６ 中央区商店街振興プランの策定ついて（資料６）
○坂田教育委員会次長
７ 中央区教育振興基本計画改訂検討委員会の設置について（資料７）
８ 明正小学校改築に伴うプレディ明正及びプレディ中央の開設について（資料８）
９ 明正小学校の学校施設開放について（資料９）
10 区立学校における事故発生状況の推移（平成23年度～25年度）（資料10）
11 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額の改定について（資料11）
12 平成26年度中学生海外体験学習について（資料12）
13 平成25年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について（資料13）
14 平成25年度体罰の実態把握の結果について（資料14）
以上14件報告
○守本委員長
御苦労さまです。
発言の時間制ですけれども、発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時４分でございます。自民党さんは38分、公明党さん29分、区民の会さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさん29分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者の報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○礒野委員
それでは、私からは２点質問をさせていただきます。
初めに、中央区商店街振興プランの策定についてということで御報告いただいたんですが、御説明を伺っていて、各商店街の内容を把握するために、まずアンケートを行い、その後、地区割ということで、商店街はそれぞれカラーがある商店街だと思いますので、そこら辺を分けて整理していくというお話で伺っていたんですが、それは一番重要な部分だというふうに私は思っておりまして、中央区の商店街、いろいろな商店街があるんですけれども、それぞれの商店街ですごくカラーが違うんです。ですから、そこら辺の調べ方をアンケートや何かだけではなくて、やはり足を運んで、いろいろと話を伺うということもとても重要になってくるのかなと思うんです。そこについての考え方、今後どういうふうに進めていくかという中で、そういった部分も含まれているのかどうかをお知らせいただきたいと思います。
また、商店街自体、それぞれの商店街でカラーが違うところを、オリンピック等を含めて、中央区の中の商店街にお客さんをうまく誘導して、各商店街を連携させながら、お客さんがそこで回っていくようなものが一番理想だと思うんですが、商店街同士の連携をどのようにこれから図っていくのか。カラーがあり、そして、それぞれの商店街がどういう連携をつくっていけるような環境をプランの中に盛り込めるのか、どういうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育のほうです。
中央区教育振興基本計画改訂検討委員会の設置ということで御報告をいただいたんですが、今月の４日でしたか、政府のほうで教育再生実行会議の中で、今度の７月に総理のほうへ提言すると報道されているんですが、基本的に大きく変わってくる部分が小中一貫校の推進、制度化をしていこうという話が出ております。これは、５年・４年もしくは４年・３年・２年というような形で区切れるようにというようなお話で、まだ骨格としてはしっかり固まっている話ではないんですが、ここの部分と、それから、もう一つ重要なのが、幼稚園・保育所、それからこども園に関しての最終学年を無償化して、義務教育を５歳からというような形で小１プロブレムに対応できるようにというような話もこの中に盛り込まれております。
ここの部分で、中央区として、これを進めるに当たって、今年度を含めて過去の５年間の改訂という話の中に、先ほど御報告があったとおりなんですが、平成22年３月策定の中央区教育振興基本計画、子どもが輝く教育のまち中央区に向けてという中でカリキュラム連携型の小中一貫教育というのがうたわれておりました。さすがに中央区は早いなと思ったんですが、平成22年からモデル校による研究をされていることになっております。その２年後の24年から、カリキュラム型小中一貫教育の試行実施と、新たに地区のモデル校による研究ということがされていると思うんですが、その実績もお聞かせいただきたいと思います。
それに加えて、今度の改訂について、政府側のほうで多分、今度そういうふうに変わってくるだろうと。内容的な部分になってくるのかなと。校舎自体が一緒になるというのは、箱として、今、小学校と中学校を一緒にするというのはとても受けられる話ではないので、カリキュラムの中でやっていくような形になるんじゃないのかなというふうに予想はしているんですが、そこら辺も教育委員会としてどのように、まだ決定はしていないので、そんなには考えられていないのかもしれないですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中商工観光課長
商店街振興プランのことについてお答えさせていただきます。
まず、地区別をどのように設定していくかという部分についてでございますが、資料のほうにもお示ししましたように、まず各商店街、それから商店街の店舗それぞれにアンケート調査を実施していく予定でおります。このアンケートの結果を踏まえながら、今、委員からお話がありましたように、我々職員と委託しておりますコンサルタント会社のほうで実際に商店街のほうに出向きまして、ヒアリング調査をかけながら地域の設定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、商店街の来訪者あるいは住民の誘致といいますか、各商店街ごとの連携というところについてでございますが、この辺が、やはり今回の振興プランの策定の上では重要な部分になるというふうに思っています。商店街自体の機能といいますか、力自体も、いろいろな形、それぞれの商店街でさまざまになっておりますが、やはりその中で商店街としてという部分と、もう一つはその商店街を含む地域全体としてという部分の、まず狭いエリアでの見方があると思います。商店街を超えて、地域それぞれの、商店街に加盟していない店舗も含めて、地域全体としてどうやっていくのかという部分、それと、今回地区検討会の中で今後検討させていただきますように、近隣にある同じような課題を抱えている商店街をどう連携させて、力をより活性化していくのかといったようなところになろうかというふうに考えております。この辺につきましても、このプランを策定する中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○佐藤指導室長
小中一貫の推進ということと保幼小の接続の２点についてかと存じます。
まず、本区におきましては、小中一貫につきましては、振興計画に掲げてありますカリキュラム連携型の小中一貫教育の推進ということで、あくまでもこれはカリキュラムを研究していくということでございまして、ちょうど平成22年度から佃島小学校、月島第一小学校、それから佃中学校、ここでは教科としては算数・数学、それから道徳、そして体育の３教科についてのカリキュラム連携を行ってまいりました。それをまた全区的に広げていこうという動きで少しずつ広げております。そしてまた、新たにということでございますけれども、晴海中学校を中心に、晴海中学校、月島第三小学校、月島第二小学校ということで、これはキャリア教育を中心に進めていこうということで展開して、今年度、晴海中学校におきましては３年目の研究を行っております。これらの研究の成果をまたそれぞれの地区に広げていくということで展開していきたいと思っております。
続きまして、保幼小の連携・接続ということでございますけれども、これは本当につい最近の実行会議の答申というか、ございまして、実際に本区といたしましては、幼小の連携ということから、保育所・保育園、全ての保育園も含めて、全てのというのは公立の保育園、それから私立の保育園も含めて、全ての幼稚園と小学校との連携を進めております。拡大の保幼小の連携の連絡会を年２回開かせていただいておりまして、小１プロブレムに対する問題とか就学をスタートさせるためのスタートカリキュラム、あるいは小学校に入る前の段階で幼稚園・保育所に対してアプローチをしていこうというアプローチカリキュラムを展開しているところでございます。全体の拡大の会議だけではなくて、日本橋地区、月島地区、それから京橋地区の３地区で、それぞれ地区ごとの保幼小連絡会を年４回ほど行っております。このことを生かしながら、保育園・幼稚園、そして小学校の連携を進めてまいるということで考えております。
以上です。
○礒野委員
それぞれありがとうございました。
まず、商店街の件なんですが、やはり今お話ししていただいたとおり、商店街だけではなく、確かに商店街としての街並みがあって、それに引っかからない部分の商店をやられている方とか、当然、地域という部分で見ていかなきゃいけないというのはとても大切だと思っております。その上で、それぞれが持っている課題を連携して解決するということも必要なんですが、商店街同士で中央区に来たお客様がそれぞれのカラーの違うところを、例えば月島の商店街に来ました、日本橋に行きました、そのお客さんが今度は銀座に行きます、築地にも行きますというような形で、いろいろな地域を回って中央区の楽しさを知ってもらうというのはとても重要だと思いますので、せっかくプランを策定していくのであれば、その商店街個々がよくなるということはとても重要なんですが、各商店街の問題点だけではなくて、それ以上に、その次のステップとして、中央区全体にお客さんを囲い込めるようなプランをぜひ考えていただきたいと思います。何か先につなげられるような取り組みを考えていらっしゃいましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、小中一貫と保幼小の連携の話なんですが、これはまだ政府のほうにこれからかかっていくような話なので、とても答えづらい部分だとは思うんですが、今お話しいただいたように、佃島小学校、それから月島第一小学校が佃中学校、それから月島第二小学校、月島第三小学校が晴海中学校ということで、今までカリキュラムという部分でいろいろと研究されてきていると。それに対しての効果というのは、どのように教育委員会として把握されているのか、教えていただきたいと思います。
ちなみに、文部科学省のほうでは、小中連携の一貫教育という部分で、それぞれやはりあるんだとは思うんですが、そこの一部抜粋されているところが、小学校の中学校進学に対する不安感を減らしているとか、また暴力行為や不登校、いじめの解消につなげている、そういった効果があらわれていますよというような話も出ております。
あとは、教員のほうなんですが、やはり小学校、中学校の教員の間で、今まで完全に分離していた部分がお互いにわかるようになったことによって、子供たちに対する壁というのがすごく少なくなっているとか、それぞれいいところはそういうふうに書かれているんです。そうしたところも当然視野に入れながら、中央区としても動かれていると思うんですが、逆に、ここが壁になるとか、難しいんだよというような課題があったら、それもお聞かせいただきたいと思うんです。
というのは、今、例えば小学校の教員と中学校の教員だと、教えることができない教科があるという環境ですよね。だから、そういった部分の壁もあるとか、子供に対して、それがどういう影響を及ぼしているんだとかというのがあれば、課題としてお聞かせいただいて、それについての取り組みをまた教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
今、委員のほうからお話がありましたように、商店街の個性を出す上でも、まず商店街にどういったお店があるのかということを知ってもらうというのは非常に大切だと思いますし、実際にそれを知ってもらった上で、商店街に足を運んでもらう。これを行うためには、やはりそれなりの魅力を積極的にアピールしていかなくてはいけないというふうに考えております。その辺につきましても、今後策定するプランの中で検討してまいりますが、今、具体的にというところまではいっておりませんが、今回、４月に行いました、お江戸文化村ｉｎ浜離宮恩賜庭園の取り組みにつきましては、実際に浜離宮に各商店街から個店が幾つか出店しまして、その個店で中央区にはこういうお店があるんだというのをまず知ってもらって、そこの中でクーポン券を配って、プレミアムをつけた中で、各商店街のほうに回ってもらうというような取り組みを行ったところでございまして、現在、そのプレミアムをつけたクーポン券につきましては集計中でございまして、まだ結果が出ておりませんが、こういった取り組みも一つの例としてはあるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○佐藤指導室長
小中一貫のカリキュラム連携につきましての効果、また課題と取り組みということと思っております。
まず、効果につきましては、中１ギャップが全国的には取り沙汰されておるんですけれども、円滑な形で中学校の入学、生活ができ、中学校への不適応をより少なくするという形、そしてまた中学校入学に対して希望や意欲を持って学校生活を進める。そういう形で、子供たちにとって効果が出てきているということでございます。また、教員のほうも、これは先ほどの課題ともリンクするんですけれども、カリキュラム連携をやっている中では、小学校のほうに中学校の先生が出向いて、出前で授業をする、あるいは中学校の夏期講習に小学校の先生が来て一緒に参加する、教える、そういうような小学校、中学校の相互の先生方の乗り入れといいますか、交流や指導が行われております。そういう意味でも、子供たちにとっては、小学校に中学校の先生が来て教える、あるいは小学校の先生が中学校に来て補習を見てくれるということがあって、それが効果的な形で展開されております。
ただ、実際には、壁というか、先ほどの課題でございますけれども、免許法の問題がございまして、中学校の先生が全ての教科において小学校で授業ができるということだったり、あるいは小学校の先生が中学のある教科を教えるということは、免許法の問題で壁がありまして、できないところも確かにあるんです。そういうことに関して、やはり一つの壁であるというふうに感じておりますけれども、小学校の先生と中学校の先生が相互に教科研究をする中で、相互理解、小学校の文化、中学校の文化を含めて、先生たちが相互に理解をし合うという中で、お互いに校種を超えた指導法の高まりが出てきております。
以上でございます。
○齊藤教育長
小中一貫につきましては、大変大きな課題でございますし、中央区としても積極的な取り組みをというふうに考えてございます。その上ででございますが、委員からも御指摘がございましたように、メリットとともに課題もかなりある。子供たちにどういう影響を与えるかというところもございます。特に、中央区の場合につきましては、私立中学への進学の割合が相当程度あるという中で、公立の小中一貫という中で、どのような取り組みができるかというもの等ございますし、逆に、小学校で子供たちの指導をするに当たっては、中学の教科担任制などの専門性を持った先生の魅力ある授業というのも、私どもとしても大変興味深く様子を見ているところでございますので、この辺も教育振興基本計画の見直しの段階で専門家の意見、現場の意見、保護者の意見等も聞きながら十分検討させていただきたいというふうに思っております。
○礒野委員
それぞれありがとうございました。
商店街の件に関しましては、先ほど御答弁いただいたとおり、とにかく足を運んで、そこの現場をしっかりと見ていただいて、何が一番適切なのか、あともう一つは、しっかりと商店街同士が連携をとって、中央区内の商店街みんなが潤えるようなプランを今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今、教育長まで御答弁いただきましたが、小中一貫の問題に関しましては、やはりそうなんですよね。私立学校への進学率がすごく高いというのがうちの区の特徴であるので、そこら辺もとても大きな課題になってくるだろうなということも十分わかります。今度７月に第１回のこの検討委員会がされるころには、また今の段階よりももうちょっと進んだような形で文部科学省のほうからいろいろと情報が入ってくると思いますし、そういった部分、当然検討されると思いますので、これに関しては、中央区として、一気にわっということはないと思いますけれども、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。
終わります。
○中島委員
私からも幾つか質問をさせていただきます。
まず、資料２の東京湾大華火祭について、今回８月10日に行われますけれども、今後、あそこの場所で何回できるかということで、何年までは大体できるというふうに踏んで、それ以降に関して、区としては、区外で実施していくという方向性が決まっているのかどうか、もしできなければ、いろいろな形を考えた上で実施していくのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、資料３の協働提案事業のことでお聞きしたいんですが、これで一番聞きやすいのは最初の、“楽しみ”ながら“しっかり”学べる防災プログラム イザ！カエルキャラバン！、この防災プログラムの内容がよくわからないので、例えばどういった取り組みをされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、資料４、文化事業助成対象事業の評価結果ということで、これですと、３ページの子ども達と一緒に、船で都心の川と運河を巡り歴史と文化を学びながら水辺の再生とまちづくりについて考えるというふうになっているんですが、評価の中では水辺のことは書かれているんですけれども、歴史と文化をどのようにこれで体験できたのかなというふうに思いますので、この辺ももう少し詳しくお教えいただきたいというふうに思います。
それと、資料５、まちかど展示館です。
今までに大変多くの展示館をやっていただいているんですけれども、これの評価です。今までこれだけのまちかど展示館をやっていただいて、入場者の状況とか、見た方の感想とか、今までのこれだけの評価に対してどのように区は評価されているか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、最後に、資料６の商店街振興プランの策定について。
前委員からの質問と今回の報告で、大体の内容はわかるんですが、一番の目的というのは、誰をターゲットにしてこのプランを策定していくんだという話です。商売ですので、相手があってのプランでなければいけない。やはりいつまでも、自分の商店の側だけの需要で商売というのはできませんので、このプランは誰をターゲットに上げて取り組もうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。では、お願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、東京湾大華火祭でございます。
いつまでできるかといった御質問でございますけれども、御案内のとおりオリンピック東京大会が決まりまして、これから選手村の整備が始まってまいります。それに先駆けまして、今現在も始まっておりますけれども、晴海地区全体の盛り土工事が行われており、これからそれが本格化するという情報が入ってございます。ただ、その具体的なスケジュール等がまだ正確に私どものほうに入っておりませんので、今、正確にいつまでということは申し上げられませんけれども、おおむね来年までは何とかできるのかなといったふうに受けとめているところでございます。区としては、あと２回ということでございます。その後につきましては、このスケジュール等にもよりますけれども、御案内のとおり晴海のほうが区民優先のメイン会場になっておりますので、工事の影響で区民が見られなくなるといった事態になった場合には、今の形式での打ち上げはなかなか難しいだろうと判断しております。
その後のことについてでございますけれども、今までどおり中央区が主催という形でやっていくのは難しい時期が来るということがわかっておりますので、先日、３月14日付で区長名と議長名で連名により、東京都に対しまして、オリンピックの幾つかの要望事項の一つとして、東京湾大華火祭の継続について方策を検討願いたいといった要望を出して、今、東京都のほうで検討されている最中でございます。
それから、２番目の防災のプログラムの内容でございます。
これは協働事業でございますけれども、通常、防災訓練というのは町会なりマンションなりあちらこちらで行われているかと存じます。ただ、この防災プログラムの特徴は、なかなか参加者が集まりにくい雰囲気がある防災訓練の中で、お子さんたちを呼び込んで、お子さんが来れば保護者も来るだろうといった観点から、この名前にございますイザ！カエルキャラバン！のカエルというのは動物のカエルではございませんで、おもちゃを取りかえるのカエルでございます。具体的には、子どもが不要になったおもちゃを持ってきて、それをオークションみたいな形で交換し合うというのがこの趣旨でございまして、そこにさまざまな防災プログラムを展開することで大人にも参加していただいて、防災訓練の活性化を図ろうといった趣旨でございます。
以上でございます。
○吉原文化・生涯学習課長
平成25年度中央区文化事業助成の件についてでございます。
委員から御質問のございました、わくわく・すいすい・Ｋｉｄｓクラブが実施しました水辺再生の件でございますけれども、こちらにつきましては、クルージング、ワークショップの中で水辺の再生のこと、あるいは中央区が水運をもとに発達していったというような簡単なレクチャーをしてまいりましたというふうに聞いております。ただ、実際にはそういったレクチャーをもとにしながら、子供たちが実際にクルージングを通じて水辺を見ながら実際に感じたことをＴシャツにデザインをしてもらったというような活動を行ったというふうに報告を受けているところでございます。
それから、まちかど展示館の助成の件でございますけれども、申しわけございません。入場者の数あるいはその評価については、把握してございません。資料５で御説明をさせていただいておりますけれども、今後、まちかど展示館については、整備重視から活用重視へと見直しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。その中で、展示館を開設している事業者あるいは町会の皆様方と協議を進めながら、どういった形で活用していけるのか、そういったところを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中商工観光課長
商店街振興プランのターゲットをどこに置くのかという御質問かと思います。
商店街がターゲットとする部分としましては、当然、基本となるのが近隣にお住まいの方々なのかなというふうに思っています。また、中央区の特性としまして、働いている方々もいらっしゃいますし、最近ではやはり観光目的でお見えになった方々というのもターゲットになり得るのかなというふうに思っています。
一方で、先ほどからお話が出ているように、商店街それぞれが違った個性を持って、さまざまな形で事業展開をしているといったところもございます。また、区内の状況を見ましても、大規模開発が行われたときに生鮮産品を扱うミニスーパー的なものができたりですとか、それからコンビニの出店形態がいろいろと生鮮産品を扱うものに変わってきたりですとか、区内の状況を見ても、さまざま変化しているところだというふうに思っております。
商店街自体が本来求められている機能のほかに、これまではコミュニティを中心としての機能というものも期待されてきたわけですが、今後はやはり観光といった要素も含めて期待されている部分が大きいのではないかなというふうに思っています。そういった部分を、先ほどお話ししましたように各地区ごとに出向いていって状況を確認しながら、それぞれの商店街が何を特徴としてアピールしていくのかといったところを今回の振興プランの中で示していければいいかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○新治区民部長
若干補足をさせていただきたいと思います。
まず、文化事業助成対象事業のほうのお話でございますが、確かに水辺文化をまたぎながら、水辺から中央区を眺めることで、さまざまな中央区の歴史や、そして水辺文化についてお話を伺うというような部分で子供たちが歴史と文化について触れられたのかなと思っているところでございます。
それから、まちかど展示館につきましては、例えば佃の展示館みたいにオープン性が高いものについては、誰でも見られる環境にある。こちらについては、来館者のカウント自体がそもそも難しいお話でございます。そういう点から、具体的にその他の施設で何人というのは、今現在は詳細に押さえてはいないところでございますが、実は、それぞれの展示館を整備しました事業者の皆様からは、これからは活用ということで、そういう点についても十分実績等の情報をいただきながら、私どもとその活用をしっかり考えていきたいというお声もいただいているところでございますので、今後それについて十分取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
それぞれどうもありがとうございます。
華火に関しては、地域の方が大変心配されていて、やはり継続してやっていただきたいということで、ただ、２年先まではという話は私も聞いておりましたので、そういう話はするんですが、では、その後はどうなるんですかというお声もあります。ただ、区の姿勢として、区でやるのか、東京都に全く依存してしまうのかという問題もありますので、その辺も、区の財政支出もありますので、しっかり区としての方向性も決めていただきたいなと思って質問をさせていただきました。
次は協働事業の防災の話です。
お子さんがおもちゃを取りかえることによって、要は多くの人を集めると。何が言いたいかというと、結局、この評価をした人はほとんど防災に関係ない人が評価している。協働推進会議のメンバーは教育学部の教授とかですね。これで本当に防災について具体的に進めることができたのかなと思っているんです。実際、防災というのは人を集めることも重要なんですけれども、本来、私どもの区であれば集合住宅の多い地域なので、それに対しての防災を学ぶというところに重点を置くべきだろうなと。人が集まることに対して評価をされるのであれば、ちょっと次元が違うんじゃないかなというふうに思っているんです。ですから、この推進会議の委員の方が評価されたというのは、違うレベルでの評価対象だったのではないかなというふうに思ったので、状況を聞かせていただきました。それで、もし何かコメントがあるようでしたら、よろしくお願いいたします。
４番目の文化事業助成対象事業です。
この報告書だけだと、本当に中身がよくわからない。歴史をどうやって学んだんだ、文化をどうやって学んだんだという話です。最後の評価のところだけで水辺環境の魅力を周知することができたと。なかなか一般には意味がわからない話だなと思っているんです。この時期、８月の日本橋川とか隅田川というのは一番汚い時期なんです。その汚いところをボートで通って、本当にこの評価が得られたのかというのを疑ってしまうんですが、もし本当に水辺のよさを感じるのであれば、もう少し季節を選んでいただきたいというふうに思います。２月は寒いんですけれども、２月のほうが水が澄んでいて大変きれいな状況下ですし、夏場に比べれば悪臭もないですから、もう少し快適なクルージングができるかなと。ちょっと寒さが気になるので、季節的な問題もありますけれども、一番汚い時期にボートを走らせて本当に学べたのかと思ってしまうのは私だけかもしれませんが、この辺はもう一度季節的なものも考えていただいて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
まちかど展示館はずっと応援しておりまして、これは大変いい事業だなというふうに思っているんです。先ほど佃まちかど展示館のお話も出ましたけれども、佃のところはよく通りますから、見るんですけれども、区に来られた方はよく立ちどまって見ていたり、写真を撮ったりしていますね。できたら、これだけあるまちかど展示館を一つのパンフレットとしてつくっていただいて、区にはこういうものがあるということを来館者にもう少しアピールしてほしいなというふうに思うんです。例えば、最初のところで言ったミズノプリンティングミュージアムなどは歴史的にすばらしいものがあるんですけれども、今、あそこを通っても余り行かれていないんじゃないかなと思うんです。あんな貴重な印刷機があるのに、それも中央区というのは活字文化の発祥の地であるにもかかわらず、そこをもう少しアピールすべきだろうなというふうに思います。そのアピール方法としても、やはりそういった広報をもう少し考えていただきたいということについてのコメントをいただきたいと思います。
最後の商店街振興プランに関してです。
近隣がターゲットで、通勤者がターゲットで、観光客がターゲットというのは、みんなだという話ですよね。商店街においての特性がありますから、その商店街は誰をターゲットにするかということを振興プランではしっかり伝えていかなければいけない。みんながターゲットといったら、大地を的にするようなもので、そうではなくて、やはり買うというのは買う物がそこにあるからなんですね。それを買う人がいるから、そこに物が集まるというのがありますから、本来であれば、ニーズを先に調査すべきだろうなというふうに思うんです。そのニーズと商店街の商品とがマッチしているかというのが重要な課題だというふうに思っているんです。
それと、もう一つは、商店街が自分でいろいろな行動を起こさない限り、人からやってもらうのを待っている以上、商店街というのはよくならない。やはり機能的に自分たちでどうにかしようと思わせるような取り組みを振興プランという形で掲げていかなければ、商店街というのはだんだん衰退してしまうだろうなと思います。そうなると、やはりある程度ターゲットを絞った中での商品、品ぞろえに取り組むという姿勢が商店街に生まれてくるような施策を考えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、先ほどお聞きした点について、お答えをよろしくお願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、華火についてでございますけれども、華火につきましては、今回26回目ということで四半世紀続いてきた伝統ある行事というふうに考えておりまして、区民はもとより、全国から絶大なる人気を示しているイベントでございますので、オリンピックが来たから即中止ということではなく、何らかの形で継続して実施できるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
協働事業の協働推進会議の委員の構成ということで、今回、防災に関しての専門家ではないのではないかといった御質問でございます。
確かに、そういったメンバーでございまして、それを挙げてしまえば、今回、ここにあります図書館のほうも専門家ではない構成になっております。ただ、協働推進会議の委員の構成といいますのは、今回の防災とか図書館の各事業みたいに、その事業に対しての専門性を含めてのものではなくて、あくまでもこれからの協働という視点での専門性を求めている合議体でございます。したがいまして、要するに協働の事業として、区の課題解決につながっていくですとか、団体と区がうまく連携をとってやっていけるとか、そういったものを採択あるいは評価の基準としているところでございまして、そういった方々に専門家として参画していただいているというところでございます。
ちなみに、評価とか採択をするに当たりましては、当然でございますけれども、現課のほうの御意見もお聞きしながら協働推進会議のほうで採択あるいは評価をしているといった状況でございます。
以上です。
○吉原文化・生涯学習課長
まず、文化事業助成の件でございます。
確かに、委員おっしゃるように、２月に実施するというのは水辺環境からいっても非常にいいものが見られるというふうに考えます。ただ、今回の審査会で認められた内容というのが、まずクルージング、ワークショップを行って、その成果を９月に実施いたします、スポーツ祭東京2013というイベントにその成果物を提示するといったような経過もございました。また、さらには、まるごとミュージアムにも作品を展示するといったような計画もございまして、このようなプランになったというふうに認識しております。
今後のこの事業でございますけれども、既に平成24年、25年、２回実施しておりまして、助成をしております。今後につきましては、助成なしに自主的、自立的に運営ができるという報告を受けたところでございます。
それから、まちかど展示館のＰＲについてでございます。
これにつきましては、Ａ３版２つ折りにいたしましたカラー刷りのリーフレットでございますけれども、これを作成いたしまして、配布をしているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
実を言うと、パンフレットがつくられているのは知っていたんですけれども、余り目につかないんです。これをもう少しアピールできるような形で出してほしいなと思って、知っていて言っただけの話なので。だったら、言うんじゃないみたいな話ですけれども。
それと、協働提案事業の防災のお話なんですけれども、この評価の中に防災に関する知識や意識を高める効果をもたらしたというふうにわざわざ評価まで書いてあるんですね。ですから、最初読んだときに、では、これを誰が評価したんだと私は思ったんです。今、専門家ではなくて協働のほうを重視したというお答えだったんですけれども、しっかりこちらの評価の中にそういう項目が入っているので、だとしたら、この言葉は成り立たないんじゃないかなというふうに思ってしまうんです。そう思うのは私だけかもしれませんが、本来の形であれば、協働という取り組みであれば、そういうことでもいいのかなと最初は思ったんです。ただ、あくまでもこういうコメントがあったものですから、ちょっと食い下がってみたというところです。方向性としては間違ってはいないと思うんですが、ぜひ今後とも防災に取り組むのでしたら、それなりのレベルのところまで上げていただきたいと思います。
それと、先ほどの都心の水辺の話です。
今のお答えだと、展示があって、報告があるから８月にやったと。それはちょっと違うだろうなというふうに思うんです。本当に子供たちにその文化を知ってもらいたい、水辺を知ってもらいたいというのだったら、その状況が一番いいときにやるべきだろうなと。どうしても大人の都合で、発表の時期があるからと。意味はわかりますけれども、本当にいいものを見せてあげたいという気持ちがあるのであれば、もう少し時期を選んで実施をしていただきたいというふうに思います。何かコメントがあるようでしたら、よろしくお願いいたします。
○新治区民部長
幾つかお話しいただいた点で補足させていただきたいと思います。
まず、防災の話にちょっと触れさせていただきますが、地域振興課長が申し上げましたように担当する課と協働していくわけでございますので、当然、防災課は防災課としてのノウハウ、知識を持っておるわけでございますから、マンション等の防災訓練の組み立てのときにどういうふうな点が防災上必要なのか、というかかわりを持ってまいります。そのかかわり方などのところを担当セクションからのヒアリング等の中で、きっちりうまくいっているか、いっていないか、そういうところを聞かせていただいて、評価する委員がそれを聞いて、うまくいっている、ちゃんと協働になっているかという視点でこの評価ができ上がってございます。ですから、地域振興課長が申し上げましたように、協働の視点からの評価、そして防災等の知識の付与として、防災課としてもうまくいったかどうかの評価、ここら辺の点は双方リンクしながら、この評価ができ上がっていると思っております。
それから、夏の水辺のお話がございましたが、夏は夏なりのよさがあると私は思っております。やはり冬場の北西風が吹く中での船の舟運が区として快適なのかどうか、子供たちの安全面も考えなければいけません。夏は夏で魚の回遊もいろいろある中で、中央区で水辺で暮らしている人たちがいたのか、水辺を活用しながらどういうふうな生活が行われていたのか、そういう歴史的な面もお話を聞きながら、子供たちは夏の心地よい風で暑さをしのげる中での水辺から中央区を学ぶことができたのではないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○守本委員長
補足はございませんか。いいですか。
○新治区民部長
補足します。少し落しがございました。
まちかど展示館のアピールでございますが、確かにパンフレットをつくったら、さあ、終わりというわけではなく、それをどういうふうに活用していくのか、また、パンフレット以外にさまざま、アクセスしてもらえるような環境をつくらなければいけないと思っておりますので、当然、電子情報とか、そういうものの活用方法もあると思います。また工夫してまいりたいと考えております。
○中島委員
以上です。終わります。
○守本委員長
それでは、理事者報告に対する質疑の途中ではございますが、ここで暫時休憩をしたいと思います。再開時刻を午後３時といたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（午後２時50分 休憩）
（午後３時 再開）
○守本委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質問者の質問を願います。
○増渕委員
質問がかぶるところが大分ありますので、よろしくお願いします。
前委員の方の質問に大変私も同調する部分がございまして、これは一回２人でゆっくりと話をしようかななんて思って聞いておりました。それから、ここは区民部と教育委員会ということなので、なるべく脱線しないようにいきたいと思います。
質問は、資料３、４、５、８、13ということで大分ありますので、急いでいきたいと思います。
まずは、協働提案事業なんですが、先ほど前委員からの質問に地域振興課長、区民部長のお答えにありました協働提案事業ということで、今回の一つに出ております防災課とのことに関しましては、私も防災課のほうに聞きましたら、事前に何度かこの事業に関しての打ち合わせは行っているということで、この事業に関して提案事業として成り立ってはいるのかなと。私も、この防災事業に関しまして大変興味を持ちまして、イザ！カエルキャラバン！、どんなことをしたのかなと思いまして、資料はいただいております。
つい先日、地元のほうで防災拠点運営委員会、私も委員として入っておりますので、そのとき、あらゆる委員さんの中から出てきた意見を集約しますと、ほとんどがマンション対策なんです。御存じのとおり、地区内残留地区ということで決まっているところは、何しろ自分のところで生活ができるようなら、とどまってほしいということが徹底されていない。そんな意味合いの意見が大分ございました。私も、町会のほうに深く携わっておりますので、この協働提案事業を受けまして、これの活用を何とかできないかという意味合いで、お子さんを集めて参加者を募るということは、我々も町場の人間もよく考えていることなんですけれども、このようなおもちゃの交換なんていう珍しい方法があるのかななんて思って、大変参考にしていたところでございます。
ただ、１点だけ、提案事業は２年継続でよろしいんですよね。その後は、担当部局が予算をつけて引き続いてやる事業となったらば、それから新たな区の事業として始まるということで間違いないかどうか、もう一遍確認します。
協働提案事業は、始まったときから思い起こしてみると、教育委員会関係が結構ありました。それから、ミツバチプロジェクトとか中央区の森の事業とかありました。そのような中で、今回の事業に関していいますと、区長部局の所管部のほうで予算をつけて新たな事業として継続していく前に、何とか我々区民のほうで活用できる事業というのがあるのかななんて思って、この事業にすごく関心を持ったのがその点でございます。
今回、平成26年度もこの事業をおやりになるということは、もう継続ということで決定したので、その間、ＮＰＯさんが持っているノウハウ、それから防災課のほうで持っているノウハウを何とか町場のほうにおろしてもらって、協働提案事業の所管課でございます地域振興課のほうが防災課と一緒に推進してもらいたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。ここに出ております、かかった費用、これを１町会、１マンションがやろうと思っても、この金額は絶対出てきません。私も経費については見させていただいたんですけれども、３分の１ぐらいが人件費。人件費の部分に関しては、町会の事業、マンションの管理組合の事業としてやるのであれば、そういったところは割愛できるなんていうノウハウももうちょっと知らせていただければ、この提案事業を町場のほうにおろして、中央区中のマンションの防災対策にもっと活用できるのではないかなと思いますけれども、そこら辺のところをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
それから、前委員のほうから、委員構成に関して質問がありましたけれども、私も若干そのようなことを思いました。できれば、このような専門性が要るような協働提案事業の場合、それも区民にかかわってくるようなもののときは、提案事業の最初のところから委員構成の中に担当の部課を入れていただければいいのかななんて思います。これはもう前委員の質問に対する答弁の中で先ほどお答えをいただいたので、結構でございます。
それから、資料４に関してでございます。
資料４の文化・生涯学習課のほうでやっている事業に関して、これの継続性はどうなっていたか私は忘れてしまったので、これがいい事業となって、次、どのような形で、協働提案事業の場合は継続が２年までとなっておりますけれども、この事業に関してはどうなのか。
それから、これを見させていただいて象徴的なのは、参加者が本当に少ない。１つだけ例を挙げれば、水天宮ピットでの事業なんですけれども、おやりになった団体がパシフィックアートセンターさんということで、本区の日本橋公会堂の指定管理者であるわけです。中央区全区というわけにはいきませんけれども、私も水天宮ピットの一番大きな稽古場を何回も見させていただいて、この稽古場を最終的な成果発表会に使って、観覧者が88名、恐らくがらがらの状態。それから、おのおのの参加者が３名、２名、３名、３名ということで、できれば、中央区全区とは言いませんので、あそこの近隣の地元の地域の人間を巻き込むようなＰＲ活動をしていただくと、予算を出して助成をしたという意味合いが大きくなると思うんですけれども、実施事業者の事前のＰＲに関してはどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、資料５で、なお書きのほうにもございますが、整備重視から活用重視ということで、大変いい意味で方向転換。私も、去年１年間区民文教委員会におりまして、また１年間委員として務めさせていただくんですけれども、変わったことは、これによって活用重視ということが全面的に押し出されてきました。前委員のほうからも、展示館に対する入館者の状況のような資料としてあるのかということでしたが、それはないと。
私がおります町会のほうも１つ、箱崎町の神輿庫というものがこの展示館に認定されています。先ほどの区民部長の話ではないですけれども、そこの展示館を見ていただく方は恐らく１日、朝７時から８時まで開館しておりまして、月曜から金曜まででしたら、その館の前を通って見るのは1,000名は下らないだろうなと。それから、これは前の文化・生涯学習課長さんとお話ししたんですけれども、ここですとみこしだけの展示になってしまうので、これだとどうも不十分ということで、資料的なものをそろえてあるのが、うちのほうでは町会会館でございます。そのようなもので手ぐすね引いて平成23年度から待っていたんですけれども、はっきり言って、今のところオファーが一件もございません。これは町会のほうも、予算をつけてもらって認定していただいたんですから、努力しなければと思うんですけれども、活用重視ということになったので、新たな活用重視の方策に向けた何かお考えがあるのか。
その中で、１つ提案したいと思うんですけれども、裏面のほうにありますみこしと、それから最後の展示館、そこの地域の歴史ですね。そのようなことで、私が数えただけでも６館あるんです。そうすると、今、おみこしブーム、お祭りブームなので、このようなことを、中央区に存在するまち歩き団体、しっかりしたまち歩き団体が結構あるんですよ。そんなところで、これは区のほうでちょっと指導していただいて、そこの団体の方とコラボレーションで、何かそのような企画をしていただければいいんじゃないのかなと思います。あと、ほかのところはすばらしい展示館として存在しておりますので、そこら辺のところも含めまして、今言ったことと、何かほかにございましたら、お願いいたします。
それから、資料８のプレディの件でございます。
プレディの件に関しまして、私もうろ覚えになってしまったので、民間委託が始まったのは佃島小学校からで、その後は、全部民間委託ということでよろしいのか。今、うなずいていらっしゃるので、それで間違いないということでいきます。
以前にも一般質問で行ったんですが、それ以前のプレディを実施している小学校と、民間委託になってきて、私は個人的には地域の方のボランティアが少ないのではないのかなと感じております。日本橋小学校が４月１日から事業開始となりましたので、日本橋小学校を念頭においていただいて、地域のボランティアの方の参加者の現状を教えていただきたい。
それと、これはちょっと入ってきた情報で、不確かでまことに申しわけないんですが、日本橋小学校に関しまして、有償のボランティアか、俗に言うところの臨時職員、有償でお手伝いをしていただくような方を募集なさって、その方がお入りになっているというようなことをお聞きしたんですけれども、そこら辺の実態はどうなんでしょうか。
それから、最後に、資料13、不登校のほうなんですが、中学校に限定してお聞きいたします。
中学校のほうで無気力８人、不安など情緒的混乱16人、それ以外の本人にかかわる問題で６人ということで、不登校になられてから復帰した状況がわかれば、それから、高校への進学がどのようなことになっているのか、もしおわかりになっていればお知らせを願いたいと思います。
以上です。
○濱田地域振興課長
協働提案事業についてでございます。
まず、最初の御質問の継続性の問題でございます。
採択した次の年に、まず事業を実施をいたしまして、そこで評価をさせていただいて、継続が好ましいということで予算がつけば、もう一年継続を認めるということで、今回の報告事案がそうでございますけれども、２年間の継続というのは間違いございません。
その後の展開でございますけれども、委員がおっしゃいましたように、区のほうで必要性、効果性を認めて、協働事業としては外れますけれども、独自に区の事業としてそれが展開していくことももちろんありますでしょうし、あとは、それぞれ実施団体側のほうで２年間実施する中で、それなりのノウハウを持てるということで自主的に展開していくといったことも考えられるかと思います。
ただ、この防災につきましては、今回、協働提案事業で私どものほうでやる前から全国で実施している団体でございますので、もともとこの団体はノウハウを持っています。そういう点から、今回については考えられませんけれども、過去には、例えば１年目に採択いたしました教育の関係で、団体側のほうで自分たちのノウハウで実際継続しているといった例もございます。
それから、２点目で、せっかくの事業なので、継続の年度にほかのところにも活用できないかといった御質問かと存じます。
委員からも言われましたように、この事業費、100万円ちょっとかかっておりますけれども、40万円前後が人件費といった面がございます。その人件費の意味合いでございますけれども、おもちゃをかえるですとか、それに附属したさまざまなプログラムをつくるに当たって、ノウハウを持っている団体の人件費ということで、いわゆるノウハウ料みたいな位置づけになるかと思います。そのほかに、おもちゃをかえる基本グッズ的なものも数十万円持っておりまして、これを団体側のほうが購入しているといった状況でございます。
この事業に関しましては、先ほど内容的に前委員より質問がございましたけれども、子供たちを参加させることで、子供たちの防災普及啓発ももちろんですが、大人たちにも参加していただくという特徴を申し上げましたけれども、もう一つ特徴的なものがございまして、マンション側に団体のノウハウを全て伝授いたしまして、ＮＰＯ側、団体側が自主的にやるのではなくて、マンション側が運営側に回っていただくというのが大きな特徴でございます。そうした中で、マンション側もノウハウを有しますので、翌年に継続していけるとともに、それぞれのマンションの中でのいろいろな人と人との交流によってマンション内あるいは地域との交流も深まり、コミュニティの醸成といった効果も期待できるといったところが特徴でございます。そうした中で、先ほど言ったノウハウという意味では、今回、佃のマンションでやったわけでございますけれども、お聞きすると、佃のマンションは来年もぜひやりたいといった意向をお持ちのようでございますので、少しずつかもしれませんけれども、それが周辺のマンションへ広がっていくことを期待しているところです。今回、防災課が、継続に当たりまして、去年は月島地区の佃でやりましたので、違った地区でやりたいということで、現在、マンションを選定中でございますけれども、新しい地域でこの事業が行われたら、またそこのマンションから広がっていくのを期待しているといったところでございます。
そうした中で、その前に活用できないかといったことでございますけれども、行った当該マンションがそういったノウハウをお持ちになっていただいて、翌年から自分たちの力でやっていくというふうになるかと思いますけれども、当然、防災課も深いかかわりを持ってこの事業に取り組んでおりますので、防災課も２年間やる中でノウハウを吸収できるのが、かなりの率であるかと思っております。そうしたことから、防災課でノウハウ料的な人件費の部分が吸収できれば、ある程度安価な値段でほかのマンションにも広げていけるのかなと思います。この辺は、防災課が、ことしの実績を踏まえてどう判断するかといった部分はございますけれども、そういう意味では期待ができるという状況でございます。
以上です。
○吉原文化・生涯学習課長
まず、文化事業助成対象事業の件でございます。
この事業につきましては、３回を限度に、継続して助成が行えるというものでございます。これにつきましては、資金面の支援だけではなくて、専門の知識を持った審査員による実施の実現に向けた助言があって、資金面も含めて自立した文化活動ができるように支援することが目標でございます。
先ほど例にとっていただきました水天宮ピットでみ～つけた？！という事業でございますけれども、このＰＲにつきましては、区内小学校４年生から６年生、また、中学校については、全学年を対象にチラシを配布したというふうに報告を受けております。また、水天宮ピット周辺の３連合町会の９つの掲示板にチラシの掲出をお願いしたというふうに確認をしております。
ただ、委員おっしゃるように、町会の御協力を仰ぐといった視点のアドバイスというのは審査会のほうでもしておりませんでしたので、それをしていれば、さらに数がふえたのかなという認識はしているところでございます。
それから、まちかど展示館についてでございますけれども、やはり区民の方でもなかなか知らない方もいらっしゃいますし、また新たに転入された区民の方につきましては、こういった文化・歴史があったのかというようなところを知っていただくことが、まずは近々の目標かというふうに認識しておるところでございます。そういった中で、事業者あるいは町会の皆様と協議をする場を設けながら、どういった活用をしていったらいいのか、その辺を丁寧に協議させていただくとともに、また観光協会の観光ボランティアの皆さんの活用につきましても、あわせて協議の場を持ちまして検討させていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○林教育委員会庶務課長
プレディのサポーターのお尋ねでございます。
プレディにつきましては、委員お話のありましたとおり、直営で行っているのが６校ございます。また、その後、平成20年から委託形式を導入させていただきまして、現在、放課後子ども広場も含めますと５校が委託をしているという状況でございます。
御指摘がありましたとおり、民間に委託しているところ、また直営で実施しているところの地域の方々の登録状況につきましては、直営で行っているほうが８割ほど地域の方々がいらっしゃるなというのが実績でございます。中でも、有馬小学校におけますプレディ有馬につきましては、全体の２割ぐらいの方々が地域の方々にサポーターとして登録いただいているというような状況でございまして、委託、直営の部分での温度差が若干課題としてあるのかなと思っております。こうした課題の解決に向けましては、今後、地域の運営協議会を積極的に活用していきましたり、またサポーター会議も開きながら、事業者と、また直営の職員とサポーターの方々との話し合いの場ですとか意見交換の場に取り組みながら、より充実したものにしていきたいと思っておりますし、また募集につきましても、プレディのだよりですとか区のおしらせ等、さまざまなものを活用しながら、広く地域の方々、また保護者の方々にも御参加いただけるような動きに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
また、日本橋小学校におけます参加状況でございますが、４月１日現在の数字でございますけれども、地域の方々のサポーターとしてはゼロというところでございます。有償のボランティアということのお尋ねもございましたが、プレディにつきましては、参加いただきましたサポーターの方々にはおよそ交通費相当ということで、全てのプレディで500円をお支払いさせていただいているというところでございまして、それ以外の形で有償ボランティアということではないものというところで御理解いただければと思っております。
以上です。
○佐藤指導室長
中学校の不登校からの復帰状況と、それから進学の状況ということについてでございます。
まず、平成25年度は35名の中学校の不登校生徒がございました。その中で、学校外の機関、教育センターにあります不登校の子たちが通う適応指導教室のわくわく21、あるいは医療機関につなげたりということで、35人のうち７人がかかわっておりまして、また学校の中のスクールカウンセラーあるいは心の教育相談員、さらに昨年、スクールソーシャルワーカーという者を新たに配置させていただきまして、そのスクールソーシャルワーカーが学校と家と本人とを結んで、さまざまな社会資源、児童相談所につなげたりとか医療機関につなげたりとかいう形で、随分、子供たちが復帰というか、学校に来れるような体制がつくれております。平成24年度は42名の中学生が不登校だったんですけれども、昨年、25年度は35名ということで、不登校生徒が７名減少したと。これは、いろいろなところできめ細かく相談をしているんですけれども、やはり家庭の中に入ってスクールソーシャルワーカーが子供と親と一緒になって、何らかの次の手だてを考えるということが非常に効果を出してきているものではないかと思っております。
また、そのような35名の不登校の子供たちの進学の状況についてということでございます。
これについて、詳しい状況の資料がございませんで、大変申しわけなく思っておりますけれども、４月に都に報告した調査の中では、不登校で一旦はつまずいてしまった子供さんたちも多いということでありまして、都立の高校の、再チャレンジ、チャレンジスクールという形で、中学校の中でつまずいてしまったとか勉強がわからなくなったようなお子さん方が通うチャレンジスクールというような高校が都内に数校あります。そういうチャレンジスクールに行ったり、あるいは昼とか夜とかの３部制の高校があります。そういうところに行ったり、あるいは私立なんですけれども、サポート校に行っていると。そういうことが進学の状況でございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。わかりました。
１点だけ、不登校のほうなんですが、再チャレンジということで、この前、新宿の児童相談所を見学に行ったときに、この再チャレンジにすごく力を入れておりました。これを活用していただきたいと思います。
私が中学生のころは130名の中で二、三名、私のせがれのとき、これはつい、あれですけれども、おりました。ただ、不登校の子供の家にうちのせがれとかほかの人間がよく遊びに行っていたんです。だから、不登校になっている子供たちの日ごろの実態とか、そういうものを同じ仲間がよく知っているんですよ。これは全員が全員とは言いませんけれども、多分そういうような傾向は今でもあるのではないのかなと。不登校の問題に関しては、当該児童の子供さんたちの意見を聞くなり協力を頼んだりして、少しでも減らすような努力をお願いいたします。
残りの時間は、済みません、議題のほうに回させていただきます。
○守本委員長
質問は終わりでよろしいんですね。
○増渕委員
ええ、理事者報告に対する質問は終わります。
○守本委員長
答弁もよろしいですね。
○増渕委員
ええ、答弁は結構です。
○小栗委員
それでは、何点かに絞って質問します。
最初に、資料６の商店街振興プランについてです。
前回の振興プランというのは平成16年６月に策定されています。おおむねもう10年ぐらいたっているということなんですが、前回の振興プランの中でいろいろ考えていたことが目的をほぼ達成していると考えているのか、その辺の評価、そして、これからつくるプランというのはどのくらいのスパンのプランとして考えていこうとしているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、資料８についてです。
今、御答弁にもありましたけれども、今回、プレディ明正を民間業者に委託するということにしているようですけれども、これはもう８月１日からということなんですが、どこに委託しようと考えているのか、そういう準備を進めているのかという点を確認させていただきたいと思います。
資料10です。
区立学校における事故発生状況の推移ということで資料をいただいていますけれども、授業時間中でもかなり事故、けがなどが多いということもこの中で出ていると思います。前から、私たちはいろいろ問題にしてきた柔道とか剣道とか、そういう授業中の事故、けがなどというのはこの中で発生しているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
それと、資料13の不登校・いじめの関係です。
不登校の児童・生徒数を見ますと56人ということで、残念ながら減っているというふうには言えないと思います。不登校のきっかけとして、いろいろ複数の回答ありということですけれども、不安など情緒的混乱ということで本人に係るものがきっかけになっている数が多いというふうになっていますけれども、不登校というのは学校との関係で学校に行きたいと思っても行けない状況なわけですから、そういう意味では、本人の問題なんだというふうに片づけないで、学校全体としての何か問題があるのではないかという視点も必要ではないかというふうに考えますけれども、その辺についてのお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
それと、いじめの件数です。
いじめの件数でいえば昨年よりも減っているという状況は見てとれますけれども、特に小学生が、中央区の場合は平成24年は24人ということで大変多かったということもあって、この辺で、先ほどもちょっとお話が出ましたが、中学受験をする子供さんが中央区の場合は多いということも、ストレスとか、そういう意味でいろいろ影響しているのではないかというふうに私は考えますけれども、その辺の影響については、教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。お願いします。
○田中商工観光課長
まず、前回の商店街振興プランの評価ということでございます。
前回の商店街振興プランにつきましては、商店街が抱える課題解決に資する３つの基本目標と13の戦略として、おおむね87事業を計画化したところでございます。このうち、事業に着手した、もしくは完了したものが65事業ということで、着手率としては74.7％というような形になってございます。残念ながら、22事業については検討段階という形になってございますが、そういった意味では、おおむね実施ができたというふうに考えています。また、人口が増加している中で、各商店街が力強くやってきたことについての評価という部分もできていると思いますし、当時と比べまして、商店街数についても大きく増減がないということを考えましても、一定の評価はあったというふうに考えているところでございます。
また、今回の振興プランのスパンとしても、基本的には10年程度のスパンを考えているというところでございます。
以上です。
○林教育委員会庶務課長
プレディにおけます今回の委託、８月１日からの事前準備という部分でございますが、現在、契約に向けて事業者のほうの提案をいただく手続をしているところでございまして、今後、いただきました提案を採点し、事業者と契約を進めていきたいというふうに思っている段階でございます。
以上です。
○伊藤学務課長
区立学校の事故発生状況の中の授業中の状況でございます。
委員から御指摘のとおり、事故発生状況の中で授業中というのが多くを占めてございますが、御指摘のあった柔道、剣道でございますが、平成25年度では柔道で４件、この中で事故として把握してございます。剣道については、ございませんでした。
以上でございます。
○佐藤指導室長
不登校及びいじめの問題についてということでございます。
まず、不登校のきっかけということで、本人の不安など情緒的混乱という数が多いということでございますけれども、これにつきましては、最近、コミュニケーションを上手にとれなかったり、何らかの不安を抱えて人間関係が変質して学校に行きたがらない状況も出てきておるという状況もございます。しかしながら、それは本人の問題だということで捉えることではなくて、あくまでも子供の側に立って、何が悩みなのか、どこで引っかかっているのかということを学校のほう、またスクールカウンセラーあるいは教育専門相談員が子供の心に寄り添いながら相談を進めてまいっております。
次に、いじめにつきましては、若干、数が減っているということでございますけれども、実は平成24年度の数値、小学校24人というのはぽんと２倍のようにふえているんですけれども、これはちょうど大津の事件があったところでございまして、いじめに関する社会的な関心が非常に高くなりまして、また、この年度に子供たち一人一人にアンケート調査を全部したと。そういうことで、学校に対する、いじめに対する考え方、意識も高くなって、社会的なそういう状況もあってということでございまして、それが今もまだ引き続き意識は高いまま、25年度も小学校12人、中学校７人という形で続いていることでございます。
そういう中で、中学受験ということでございますけれども、今、東京都、それから区もですけれども、スクールカウンセラーと心の教育相談員とか教育相談員を配置しておりまして、特に小学校５年の生徒、それから中学校１年生なんですけれども、全児童に個人面談をスクールカウンセラーがしていくという形で、一人一人に寄り添った教育相談をしているということで、中学受験のことに関しましても十分配慮をしながら、学校を指導し、スクールカウンセラーにも指導しながら受けとめさせていきたいと思っております。
以上でございます。
○小栗委員
プレディ明正の問題ですけれども、明正小の建物の中に児童館も併設されるということで、図面を見ると、すぐ隣にあるような形になっていますけれども、ここは指定管理者ですよね。児童館については福祉のほうかもしれませんけれども、プレディ明正は民間事業者に委託をするというようなことで、学校の建物の中にいろいろな種類のものが入って、いろいろな身分というか、民間事業者とか指定管理者とか、いろいろな方が入るというようなことでいくと、地域との調整、先ほども直営のところは地域とのかかわりが大変深いというお話がありましたけれども、そういう意味では、児童館や地域との調整を責任持ってやる、直営でプレディもやるというような選択は考えられなかったのか、その点だけ確認をしたいというふうに思います。
あと、不登校やいじめの問題でもきめ細かくいろいろ対応されているというお話がありましたけれども、この問題は、今、いろいろな面で学校の環境とか競争的な、何でも競わされるみたいなものがあって、そういうものに対する拒否反応というものも子供の中にあるという点もいろいろ指摘されていますし、まず登校を勧める方向ばかり強調されると、また逆の影響も出るということもありますので、その点のきめ細かい対応と、学校に行けていない子供さんへの学習権の保障というのもきめ細かく、ぜひ対応していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
では、明正の件だけ、お願いします。
○林教育委員会庶務課長
明正におけますプレディ、また児童館でございますが、この平面図が非常に小さくて見づらい部分もございますが、プレディの専用ルームは、学校の中からそのまま上がれるようにということで、通常のプレディ同様、イメージしていただければと思っております。それが５階でございます。また、児童館におけます学童クラブにつきましては、一旦学校の外に出て、また別の入り口、児童館の入り口から入っていただく。そういった意味では、セキュリティーの部分も含めまして区分けをさせていただいている仕様になってございます。
そうした意味で、現状でも委託職員、また直営職員が学校の中に入ってプレディを運営させていただいているというところでは、特に明正において問題があるということは認識しておりませんし、良好な関係が築けるように、学校長も地域運営協議会の中に入っていただきます。そうした中で情報交換をしながら、子供たちが安心して放課後いられる環境づくりをしていきたいというふうに思っています。
また、地域との調整ということでは、今お話しさせていただいたとおり、地域運営協議会の中には地域の方々、サポーターの代表者の方にも入っていただきます。そうした意味で、委託事業者、また直営プレディ、いずれにおいても、それぞれのサポーターの方々と良好な関係を築きながらプレディを運営していきたいと思っておりますので、今後とも教育委員会が責任を持って対応していきたいというふうに思っております。
○小栗委員
理事者報告に対する質問を終わります。
○山本委員
初めて区民文教委員会の委員となりますので、どうぞわかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いします。
私からは、まず資料１の中央区立区民館等の指定管理者候補事業者の選定について、３点お聞かせいただきたいと思います。特に、区民館についてお聞きしてまいります。
区民館においては、平成18年度から指定管理者を導入しております。１期３年で、今回４期目の公募となります。
まず、１点目に、管理運営経費の推移と分析についてお聞かせください。導入当時、導入前の管理委託費の実績を募集要項において上限価格として開示していましたが、その後、他自治体の類似施設のコスト情報や民間との比較検討を行っているのかということについてお聞かせください。
２点目に、使用料収入の管理運営経費に占める割合についてお聞かせください。また、どの程度を目標と設定しているのか。
そして、３番目に、利用率、利用者数についてです。ことしの２月の予算特別委員会の資料によりますと、高い利用率の区民館が京橋区民館で76.6％、低いところだと浜町区民館や豊海区民館で45％以下となっております。最終的に、指定管理者制度を導入している施設の責任者は区になりますが、運営形態に対する課題をどのように把握しているのか。
この３点をお聞かせください。
○濱田地域振興課長
区民館についてのお尋ねでございます。
まず、管理運営経費の推移ということでございます。
年々の毎年の数字を今、持っておりませんので、正確にお答えできない部分もございますけれども、私どもが捉えておりますのが、直営のときにかかっていた経費と収入の差し引きをしまして、どのぐらい区が持ち出しをしているかといった点で捉えている数字がございますので、それを述べさせていただきます。
区民館につきましては、委員御指摘のとおり、平成18年度から指定管理者を導入してございます。平成17年度までは直営施設でございまして、そのときの持ち出し額、先ほど言いました支出マイナス収入額が、17館全部合わせまして２億3,262万３千円でございます。まだ25年度は決算が出ておりませんので、24年度の数字で申し上げますと、24年度の支出マイナス収入の持ち出し額が１億5,874万円ということで、7,338万円強のコストダウンが図られているといった数字を得てございます。
それから、収入の割合というお話がございました。
昨年の数字で申し上げますと、これは京橋７館の数字でございますけれども、支出のほうが、指定管理者の負担金だけの数字でございますが、9,384万7,675円という数字でございます。それに対して、収入、これは指定管理者のほうの利用料金制を設けておりますので区の収入になりますけれども、区のほうに入った収入は、24年度で申しますと4,870万２千円強という数字でございます。
それから、利用率、利用人数の推移でございますけれども、昨年度、25年度につきましては、全部で６万1,132件の利用がございました。その前、24年度と比べますと微減となっております。ただ、指定管理者を導入してから、たまたま昨年は微減ということがございましたけれども、おおむね毎年度毎年度ふえ続けておりまして、これも先ほどの直営の視点から申し上げますと、平成17年度のとき、利用率－利用率というのは空き部屋に対する利用した実績でございますけれども、直営の最後の年が47.4％であったのが、24年度の数字を申し上げますと61.6％ということで、13.7％利用率が増加しているといった状況でございます。
利用率が高い区民館、利用率が低い区民館は確かにございます。昨年の実績で申し上げますと、利用率が高かった区民館で、一番高いのは銀座区民館でございました。平成25年度でございますけれども、銀座区民館が75％の利用率がございます。一方、一番低い利用率が豊海区民館でございまして、こちらのほうが昨年度実績で36.6％という数字でございます。
これに対する課題でございますけれども、もちろん場所柄、銀座ですとか京橋のほうは企業の利用が多いということで、企業が少ない地域に比べますと利用率がよくなるのは当たり前でございますけれども、利用率が少ない区民館につきましては、指定管理者のほうに、空き部屋を利用して自主事業等を行っていただいて、それによって周知度を高めていただいて、利用しやすい区民館のＰＲに努めながら利用率の向上を図っているという状況でございます。
以上でございます。
○山本委員
余り時間がないので、あれなんですけれども、指定管理者を導入してコストダウンが図れたということなんですが、もちろん指定管理者制度というのはコストダウンを図ることを目的とした制度でもありますので、どのぐらいを目標として図っていくのかなというところと、２点目の質問に関しては、私の聞き方が悪かったんですけれども、施設白書を見ますと、平成18年度導入当時、使用料収入の管理運営経費に占める割合ということで31％だったんです。そういう形で、パーセンテージでいただけるかなと思ったんですけれども、急にだったので難しかったと思います。
３点目については、一番高いところが銀座区民館、一番低いところが豊海区民館ということなんですけれども、地域性で企業の活用が多いということなんですが、平成24年度決算の状況、先ほど示した平成26年度予算特別委員会に出ている資料によると、企業の割合としては、銀座区民館は7.7％、豊海区民館の場合は35.5％と高いんです。これは全体に占める割合となりますので、そういう意味合いで高く出ているのかとは思いますけれども、この見解について。今は多分答えられないと思いますので、またお聞きしたいと思います。
では、最後、資料６について１点だけお聞かせいただきたいと思います。
今後、中央区商店街振興プランを策定するということなんですが、商店街の定義についてお聞かせください。
○田中商工観光課長
商店街の定義ということで、商店街につきましては、一定のエリアの中にあるお店の集合体といいますか、集合する団体というふうに考えてございます。そのエリアの中の各個店が団体としてまとまることによって、顧客を集めるための、例えばイベントを打つですとか、そういった団体としての集客力の効果、さらには各個店同士の親睦を深めたりとか、そういったところでの協力関係をつくることを目的につくられた団体というふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員
あと30秒ですので。この振興プランについては、今後も質疑を行っていきたいと思うんですけれども、商店街の法人化の支援とこのプランとの整合性、どのように組み込んでいくのかということや、また平成26年度区民部事業概要によると、自主的な活動を促すとか……。
はい、終わります。
○守本委員長
理事者の皆さん、予告編として受けとめてくださいね。
それでは、理事者報告に対する質疑を終了いたします。
続きまして、議題、区民生活及び教育行政の調査について、発言者の発言を願います。
○中島委員
プレディのことでお聞きしたいと思います。
地域の方から、私立の小学校に行っている方がいて、地元のプレディに入るのは可能かというお話をお伺いしたんですが、前にたしか今後受け入れていくような話だったと思ったんですが、現状はどのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
プレディにつきましては、開設している学校の児童、そして通学区域内のお子さんが通えるということですので、その通学区域内、私立に通っていたとしても、戻られてから通うということが可能でございます。
現在、私立に通う子たちだけの数字は出ていないですが、例えば特認校に通っていて、地元に戻ってきて、地元の学校のプレディに通うという方々、また私立に通っている方々、トータル含めますと、４月１日現在80名のお子さんをそういった形でお受け入れしていると。全体では、そのような数字になっております。
○中島委員
その上でお聞きするんですが、実を言うと、そのお子さんは墨東特別支援学校に通っているお子さんで、そのお子さんの場合は障害者手帳を持っているわけではなくて、愛の手帳の取得者なんですけれども、そういう場合はプレディで受け入れていただくことは可能なんでしょうか。
○林教育委員会庶務課長
支援が必要なお子様の受け入れということでは、現在、中央区におきましても明石小、また月島第二小において特別支援学級というものがございまして、そのお子様たちは受けさせていただくような状況でございます。しかしながら、どうしても職員が子供さんを多人数で見るということではなく、１人につきっきりになるケースもあったり、そういった中では受けられる部分においても、やはりそこら辺は限界があるのかなというような状況でございます。都立のほうに通われているお子様の状態等にもよるわけでございますが、それにつきましては、現場のプレディのほうで御相談に応じて、どのような形で保護者の方の御協力、またプレディのほうでの受け入れができるのかということについては、御相談に応じたいと思っておるところでございます。
○中島委員
以上で終わります。
○増渕委員
５月31日、運動会に参加させていただいたんですけれども、あのとき表の気温は30度を優に超えていた。今まで実施した運動会で結構なので、熱中症の報告がもしあって、その数を把握していれば教えていただきたいんですが。
○伊藤学務課長
運動会での熱中症のお尋ねでございますけれども、申しわけございません。具体的な各校の数字というのは把握してございません。今般でいきますと、個別の対応の状況として、私どもが聞いているのは、臨時にプログラムの間々で休憩を挟むとか、それから保護者参加のプログラムを割愛したりというようなことで時間短縮に努めるというようなことで臨機に対応しているというふうに報告を受けてございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
済みません。補足ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、二、三個のプログラムの合間に10分休憩と。室内に行かせて、つばのある帽子をかぶせて、それぞれの学校が熱中症対策を組みながらということで、熱中症という形で保健室へ運ばれたり救急車を要請したということはございません。１日が終わって体調がちょっと悪くなった子は二、三聞いております。
以上でございます。
○増渕委員
質問を終わります。
○小栗委員
それでは、何点か伺います。
４月に第１回国際教育推進検討委員会、また理数教育推進検討委員会が行われたということで資料をいただいております。これを見まして、昨年度検討された内容、それぞれの平成25年度の検討推進委員会の内容を見まして、理数教育に関していうと、今、科学技術の世界的な競争が激化しているというようなことが大変強調されていて、これまでのいろいろな調査の中で日本の子供の科学的なリテラシーは上位にあるけれども、興味や関心がＯＥＣＤ平均を下回っているというようなことが叙述の中にもあって、そういう意味では、これから科学技術の進展激化、競争の激化に応じて、科学技術の先進を走れるような人材の育成というのが、これは区の方向性ではなくて、国の方向性とか東京都の方向性として、その辺がすごく強調されているというのが気になりました。
それと、国際教育に関していうと、グローバル化に対応した世界で活動できる人材をつくっていこうというのが国の方針や都の方針としても強調されて、その中で英語の教育、特に英語を使ってほかの教科も勉強しようみたいな、そういうモデル校なども視察をしてきたというような報告がありました。
こういう中で、中央区として、これから推進検討委員会で詳しく検討して、どういう方向でやっていくのかというのを考えていくための資料だというふうに思いますけれども、人材の育成ということが強調されて、本来、科学的な力を養うとか国際教育という形で国際理解を深めるような教育をやっていこうというようなものよりも、人材教育みたいなものが強調されるというのは問題ではないかというふうに私は考えたんですけれども、その辺の区としてのお考えを伺いたいというふうに思います。
２つ目は、教育委員会制度の問題です。
今、これは国会で議論されて、衆議院では通過して、参議院で検討されているという状況ですけれども、教育委員会制度については、首長が政治的な立場で教育内容に介入することが可能になる、今よりもずっと強くなるということと、競争的な教育をやりたいとすごく思うような首長になった場合に、そういうものが教育現場に強く強制されることになりかねないということが大きな問題として指摘されています。
前回の４月の委員会でこの問題についてお伺いしたときに、余り問題はないんじゃないかというような御指摘だったんですけれども、今、参考人質疑の中でもいろいろな学者の方とか現場の声としても、いろいろ問題があるという声もありますけれども、この辺で、現場で、今、５人の合議制でいろいろな教育問題について検討しているものがゆがめられていく危険性というものの危惧を全然感じないのか、その辺についてもう一度伺いたいというふうに思います。
３つ目は、学力テストの学校ごとの公表の問題です。
これについては、文部科学省が今まで過度の競争をあおるということで禁止してきたんですけれども、これからは各自治体の判断、教育委員会の判断でできるというふうな流れの中で、区の教育委員会としてはどういう方向で考えているのか。過度の競争をあおるということになると思うので、私はやるべきではないということを常々質問をしていますけれども、区の今のお考えを伺いたいというふうに思います。
４つ目に、就学援助の問題です。
生活保護制度自体が見直しされて、同じ収入でも、制度が変わったために受給できる世帯が縮小されているという問題があるんですけれども、中央区の場合はそういう状況はないのか。
それと、支給の金額ですけれども、給食費については消費税が増税されたということで、給食費自体が値上げされています。その分を就学援助の場合は補助するというふうに当然なっていると思いますけれども、それ以外の修学旅行費とか通学費とか校外活動費とか、そういうものの扱いはどういうふうになっているのか。消費増税分がきちんと増額されて支給されているのか。あと、学用品などのものについても増額されているのか、その点の確認をお願いしたいと思います。
以上です。
○吉野教育副参事（教育政策・特命担当）
今の国際教育と理数教育の点についてお答えします。
まず、人材育成というようなことが出てきましたけれども、やはりこれからの教育では、変化の激しい社会を生き抜く生きる力というものを身につけるのは、御案内のとおりでございます。そのような観点からも、人材育成ということを報告のほうでも述べさせていただいているのは、特に問題があるとは考えておりません。
国際教育、理数教育の方向性でございますが、これまでも中央区におきましては、さまざまな取り組みをしてきております。その中で、子供たちが興味、関心を持つような取り組みにかなり力を入れてきましたので、そこに加えて、興味、関心を持った後、活用できるというところを１つキーワードとして進めていきたいと思っております。その際に、これまでもやってきましたが、体験学習ということを中心にやっていかなければならないということで、そのような観点で今後検討していきたいと思っております。
以上です。
○林教育委員会庶務課長
教育委員会制度のお尋ねでございます。
現在、国のほうで審議をしているところでございますが、首長主宰の総合教育会議というものが設置をされるというのがその中の一つにございます。その中では、首長、教育委員会も参画し、また学識経験者等も参加することができるような、そのような会議の中で大綱をつくっていくと。それが１つ新たな部分でございます。
しかしながら、教育委員会というものは執行機関ということで残るというところでございます。そういった大綱に基づきながら、教育委員会の一つの執行機関の中で、今、委員のお話がございましたような、ゆがめられるのではないか、そのようなお話は特に我々としても心配しているところでもございませんし、執行機関としての教育委員会は今後とも有意義なものとして、事務局としてもサポートさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○佐藤指導室長
全国学力テストの公表についての区としての考えはということでございます。
現在、冬の段階でＰＴＡ連合会からもいろいろ意見をいただいておりまして、また、現場の小学校、中学校の校長先生からも春の段階で意見をいろいろいただいている状況でございます。そういうところにおきまして、実際には、単に学校の平均点、数値だけを並べて公表するということであってはならないということで、過度の競争とか学校の序列化につながるような形になってはならないということの配慮事項があります。
冬、春までの学校と、それからＰＴＡとのいろいろな協議も踏まえた中で、教育委員さんたちとの勉強会の場を設けまして、４月、５月、６月の勉強会のほうで今、継続的に審議をしております。実際には、この４月に行ったテストでございますけれども、その結果のデータが出てくるのは８月の終わり、９月の直前でございますので、それまでの間に教育委員会として協議をして決定していきたいと思っております。
以上でございます。
○伊藤学務課長
就学援助についてのお尋ねでございます。
生活扶助の基準の見直しに係ってでございますが、生活扶助を引用する考え方については、直接これに対応するということはしないという大原則の中で、実際にこれまで就学援助を受けていらっしゃる方の世帯への影響ということを考慮いたしまして、平成26年度はいわゆる激変緩和として、生活扶助基準が見直しで厳しくなったところについては従前の基準を適用するということでの軽減緩和の措置をとってございます。この結果、受給世帯への影響はないというふうに見込んでございます。
それから、実際の各費目ごとの支給の状況でございますが、給食費は、委員のほうから御指摘がございましたように給食費そのものが消費税について対応をとって額を値上げしてございますが、これについては、就学援助としても、これに対応した額を支給額としてございます。そのほかに、通学費、それから校外活動費などについて、宿泊を伴う校外活動費などは、いずれも実費の対応をしてございますので、これらの影響については吸収できているというふうに考えてございます。
なお、定額で支給を定めてございます学用品費、通学用品費などについては、平成25年度と26年度は同じ額にしてございますので、ここについては従前の額の適用ということで、26年度は対応してございます。
以上でございます。
○小栗委員
まず、就学援助の件ですが、平成26年度は受給世帯が縮小されるようなことはないようにするということなんですけれども、今年度はそうでも、これからのことが心配なので、収入が変わらないのに受けられなくなるというようなことがないように要望したいというふうに思います。
それと、消費税が上がって学用品でも何でも、買うときは負担がふえるわけですから、その分は増額してやっていくというのが当然のやり方ではないかというふうに思いますので、その辺はぜひ改善を要望したいというふうに思います。
それと、学力テストの件については、これから検討するということなんですけれども、やはり学校ごとに何点だったとか、平均点が何点だったとかというふうに出れば、それがまたいろいろな判断の基準になって、いたずらに学校間の競争をあおることになると思います。学力の向上のために役立てるというようなことが建前であるわけですから、一人一人の点数と、全体の平均とかから見て自分がどうだったのかという振り返りなどはできないこともないということで、そういう意味では、学校間の公表というのは全く無用な競争をあおるということになると思うので、ぜひその辺はきちんと考えて、公表しない方向で考えていってほしいというふうに思います。
それと、教育委員会は総合会議とかでみんなで相談して決めるから大丈夫だというようなお話でしたけれども、今までの教育委員会がなぜ独立したものとして戦後運営されてきたのかという原点にきちんと立って、今、安倍首相は愛国心をもっと培うような教育をしようとか、先ほどの点数の公表もそうですけれども、競争で競い合う中で学力を上げていけばいいんだというような形で、今の政府のやりたい方向に教育を大きく誘導しようとしているということについては、大変問題があるというふうに私は思います。そういう意味で、合議制で執行機関としてやるから大丈夫だと言いつつ、その大もとのほうがゆがめられた方向でこれをやりなさいというふうになれば、ゆがめられた方向で教育をやらざるを得なくなるわけですから、そういうことがないように、現場からきちんと声を上げるということも求めていきたいというふうに思います。
それと、国際教育の関係ですけれども、教育というのは人材の育成が教育なんでしょうか。教育自体は、一人一人が人格の形成のために学校で教育を受けながら、主権者としてきちんと生きていけるような力を養うということで、今、産業界とか財界などは英語が話せる日本人が少なくて、産業的な競争に負けてしまっているとか、グローバル化の中で英語がもっとしゃべれるような人材が必要だということで、いろいろな圧力をかけてきていますけれども、本来、経済的な競争に勝つために子供を育てるわけではなくて、自分がそういう仕事について生かせるということは大切なことですけれども、そういう競争に勝ち抜くための教育をするというのが目的になっては大変問題だというふうに思います。その点では、人材づくりをするということで国際教育とか理数教育をやるとしたら大変問題だと思いますので、この点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○吉野教育副参事（教育政策・特命担当）
今の点でございますが、やはりさっきと同じになってしまいますけれども、子供たちを育てるという考えは共通していることだなと思っております。今、英語とか理数ということで、今回、中央区の教育を推進させていただきますが、当然ながら、ほかの教育のものと同じと考えております。子供たちの可能性を伸ばすという点では、英語を話せるかどうかということはこの後検討していくことなんですけれども、そのような子供たちを育てるというところは、この後、推進をしていこうと考えているところでございます。
○小栗委員
子供を産業界で役立つ人材というふうに見るようなやり方は改めるべきだということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○守本委員長
御苦労さまでした。
そのほか、質問はよろしいですか。
それでは、議題につきまして、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
御異議なしということでございますので、議題につきましては継続審査と決します。
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○守本委員長
ありがとうございます。御異議なしということでございますので、そのように取り扱わせていただきます。
以上をもちまして当委員会を終了させていただきます。
御苦労さまでございました。
（午後4時12分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559