平成26年　区民文教委員会(12月1日)

1．開会日時

平成26年12月1日（月）

午後1時30分 開会

午後2時13分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（7人）

委員長　守本　利雄

副委員長　鈴木　久雄

委員　礒野　忠

委員　中島　賢治

委員　増渕　一孝

委員　小栗　智恵子

委員　山本　理恵

副議長　（中島　賢治）

4．出席説明員

（12人）

小泉副区長

齊藤教育長

新治区民部長

高橋区民生活課長

濱田地域振興課長

吉原文化・生涯学習課長

森下スポーツ課長

田中商工観光課長

坂田教育委員会次長

林教育委員会庶務課長

伊藤学務課長

佐藤指導室長

5．議会局職員

荻原議事係長

鎌田書記

渡邊書記

6．議題

• (1) 議案第74号　指定管理者の指定について（区立区民館　京橋地域）
• (2) 議案第75号　指定管理者の指定について（区立区民館　日本橋地域）
• (3) 議案第76号　指定管理者の指定について（区立区民館　月島地域）
• (4) 議案第77号　指定管理者の指定について（区立産業会館）
• (5) 議案第78号　指定管理者の指定について（区立社会教育会館）
• (6) 議案第79号　指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）

---

（午後１時30分　開会）

○守本委員長
　皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから区民文教委員会を開会いたします。

　本日は、議長並びに区長は欠席でございます。

　また、議案の関係でスポーツ課長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。

　また、本日は第二委員会室におきまして環境建設委員会が同時に開催されるため、マイクの使用はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

　去る11月26日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますように何とぞよろしくお願い申し上げます。

　審査方法でございます。付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。御異議なしということでございますので、そのように取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○新治区民部長

　１　議案第74号　指定管理者の指定について（区立区民館　京橋地域）

　２　議案第75号　指定管理者の指定について（区立区民館　日本橋地域）

　３　議案第76号　指定管理者の指定について（区立区民館　月島地域）

　４　議案第77号　指定管理者の指定について（区立産業会館）

　５　議案第78号　指定管理者の指定について（区立社会教育会館）

　６　議案第79号　指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）

以上６件報告

○守本委員長
　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮して各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時33分でございますので、自民党さん44分、公明党さん32分、区民の会さん32分、日本共産党さん32分、民主党区民クラブさん32分、無所属さん10分ということになります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○小栗委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　最初に、11月10日の区民文教委員会で配られた資料によりますと、区民館等の事業者の決定についての選定の一次審査、二次審査の点数などが示されています。この中で、月島地域の区民館の指定管理者候補の選定結果の中で、一次審査の２の利用者サービス及び利用率の向上の点で、平等・公平な対応や苦情処理、利用者ニーズの把握・区民サービスの向上、人材育成・研修計画、利用率の向上策、地域コミュニティ活動の支援のところで、配点が70点なんですけれども、応募事業者Ｃがほかの応募事業者との比較の中で一番高い58点という点数をとっています。どういう点が評価されて58点という一番高い点になっているのか、説明をいただきたいというふうに思います。

○濱田地域振興課長
　月島地域の区民館のＣ社でございますけれども、まず２の利用者サービス及び利用率の向上という中で特に高い点数を出しておりますのが、利用率向上策あるいは地域コミュニティ活動の支援・活性化という項目が他者を引き離して点数が高いというふうになっているところでございます。

　内容といたしましては、利用率の向上というところでは、ホームページやパンフレットによる施設のＰＲのほか、自主事業の充実によりまして新規利用者の開拓を図る提案となっているということで、具体的に利用率の数字の目標といたしまして、58％台ということで、現実性のある利用率の目標を上げているというところが評価されてございます。

　それから、地域コミュニティ活動を支援する提案、自主事業を含むということの項目でございますけれども、こちらのほうは地域のイベントへの協力などを行うことで地域との連携を図るといった提案が評価されたということでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　ほかの地域の区民館もそうですけれども、今現在指定管理者になっているところが今回全部選ばれているわけですよね。月島地域の区民館の管理について、私たちの議員団のところに手紙が届いています。区長への手紙としても出したんだけれどもという内容も入った利用者からの手紙なんですけれども、勝どき区民館を利用した際に、勤務されている職員の方が来年以降の雇用について話をしていて、ことしで契約が切れるけれども、来年度以降も心配しなくても大丈夫なんだみたいな話をしていたとか、勝どきや月島区民館が清掃が行き届いていないようなときがあって気になるとか、トイレのペーパーがなかったりしたこともあったとか、そういうことで、指定管理者を決めるに当たり公正な審査をお願いしたいということで区長にも手紙を出しましたということで、私たちのところにも気持ちよく利用できる区民館にしてもらいたいということで手紙が来ています。こういう内容については、区のほうとしても、区長への手紙ですから、把握されていると思いますけれども、この関連ではどういう対応をされているのか、今回も同じ事業者が指定を受けることになるんですけれども、その辺で問題はないと考えているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

○濱田地域振興課長
　今、委員がおっしゃったような手紙は、当然、区長への手紙でございますので、私どもの方に届いているところでございます。

　私ども、その手紙を受けまして、当然でございますけれども、事業者の呼び出しをいたしまして、事実確認をしてございます。本社のほうのそれなりの役職にある方、それから月島地域の全体の責任者を呼んで事情聴取をしたわけでございますけれども、私どもの調べた限りでは、そのような事実は確認できておりません。

　それから、他区民館と比べて清潔さですとかサービス面のことも書かれておりましたので、そういった声があったことを伝えまして、指定管理者の選定云々ではなく、現事業者として区民へ公平なサービスをするよう指導したところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　私たちも日本橋地域に限らず月島区民館を利用したり、いろいろな地域の区民館を利用することもありますけれども、人によって、やはりある程度、挨拶をちゃんとしてくれる人とか全然してくれない人とか、いろいろな対応もあって、気持ちよく使えるときと使えないときがあるという、いろいろなことがあるんですけれども、区長への手紙を出すくらいの思いをした場合の対応というのがきちんとされているのかという点で、本当に気持ちよくみんなが利用できるような区民館にしていただきたいという趣旨だと思うので、そういう点で、今までと同じ業者が今度指定されるということになっているわけなので、その辺をきちんと区としても指導、監督をしていただきたいというふうに思います。

　決算特別委員会に出された全指定管理者制度導入施設の状況一覧、資料60というのを見ますと、中央区立区民館、京橋地域は７館ありますけれども、これは三菱地所コミュニティが今、指定管理者になっていて、今度３年間もやるということなんですが、ここの職員数を見ますと、正規が１人で非正規が24人と。日本橋の地域では日本メックスが日本橋地域の５館を管理していますけれども、ここは正規が10人いて、非正規が６人と。月島のほうはタフカ株式会社が５館の管理で、ここは豊海のテニス場、運動場もあわせて管理するわけですけれども、区民館だけでいうと、正規が４名、非正規が30名というような職員の数として資料が出ています。これを見ますと、京橋の地域では正規の職員が１人しかいなくて７館を運営しているというふうになるわけです。現在のそれぞれの会社で管理の仕方が違うんでしょうけれども、この辺で問題はないというふうに区としては考えているのかどうか、お示しをいただきたいと思います。

○濱田地域振興課長
　委員おっしゃるとおり、京橋地域の区民館につきましては、正規、いわゆる正社員でございますけれども、１人ということで、全体の統括をしてございます。この辺の管理の問題ということでございますけれども、私ども、今まで２年半ほど現事業者とつき合っておりますけれども、特に問題はございません。また、３年前に選定したとき、当然そういう話題が上りまして、こちらは正規職員が１人で統括をするということでございますけれども、各区民館ごとに責任者を設置して、その上で、非正規ではございますので、契約社員という形になるかと思いますけれども、そういう方がそれぞれの区民館を責任を持って管理するといった提案を私どものほうは評価いたしまして選定した経緯もございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　そういう人員の配置とかも提案の内容に入っていますから、安定的な雇用体制、法令遵守、人員配置などをどういうふうにやるのかということも当然審査の対象として資料が出て、それを審査して点数をつけているということだと思いますけれども、議会に出された資料としては、何点、何点という、ただ合計したものしか出ていないので、その辺の人員の配置がこういう配置できちんとされているのか、また非正規で契約社員というお話もありましたけれども、働いている人たちがどういう雇用条件になっているのか、その辺はこの資料だけではわからないということもあって、いつも指定管理の問題のとき、私たちは問題にしています。経費の削減ということも言われる中で、働いている人たちの労働条件が厳しくなっていないのかという点について関心を持っているわけですけれども、その辺は区としては、ちゃんとそういうものも見て問題ないというふうな判断なのかどうかをもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

　それと、関連して、産業会館は今、アクティオグループですけれども、ここは正規職員３名、非正規職員４名、計７名の体制で運営しているというふうになっています。産業会館自体も貸し館的な要素が強いところではありますけれども、ほかの区民館などと比べても人員の配置が大変薄い感じがします。この辺も問題ないというふうに確認しているのかどうか、改めて伺いたいと思います。

○濱田地域振興課長
　京橋地域区民館の職員でございます。

　当然でございますけれども、審査に当たりましては、法令遵守しているかどうか、この辺はもちろん確認をしているところでございます。さらに、選定に当たってのポイントという意味では、正規、非正規ということはもちろんお示ししていただいているわけでございますけれども、区民館のほうは貸し館業務が主な業務になりますので、例えば窓口等で穴をあけることなく、きちんと電話なり窓口なりの対応ができるかどうか、また引き継ぎが十分にできるかどうか、そういったローテーションのほうも評価をしながら選定したというところでございます。

　以上でございます。

○田中商工観光課長
　産業会館の人員配置についてでございますが、開館時間が長く、そういった意味では、非常に人数的にはローテーションが厳しいといったようなイメージもございますけれども、我々は毎月産業会館のほうから業務実績報告をいただきながら、実際に館長、副館長の方々と意見交換を行っています。その中で運営上、特に問題はないというふうに伺っておりますし、今、さまざまな形で利用率の向上に向けて地域とのコミュニケーションづくりといいますか、つながりをつくるような活動もしているところであって、現状において問題はないというふうに認識しております。

○小栗委員
　請け負っている業者は問題があるというふうにはきっと言わないと思うので、利用者のアンケートとか、いろいろなことをやられていると思いますけれども、適正な管理になっているか、働いている人たちの労働条件もきちんとされているのか、その辺をきちんと、事業者に聞くだけではなくて、いろいろな形で情報も集めて、適切な管理ができるようにしていただきたいというふうに思います。

　それと、社会教育会館の問題です。

　今回、社会教育会館については、説明会には８事業者来たけれども、実際の応募事業者は現在請け負っている小学館集英社プロダクショングループ１事業者だけだったということで、それについても配点ごとに審査をしたということで、選定結果の資料も出ています。なぜ１事業者しか応募がなかったのか、この１事業者の選定について、どのような形で審査をしたのか。私たちから見ると、点数だけで、なかなか内容がわからないというのがあります。ほかの応募事業者と比べてどうかという、それも一つの判断の基準になりますけれども、１事業者の場合はそういうこともできないということもあって、どういうことで判断したのか、１事業者しかないので、ここにしたということになってしまうのかもしれませんけれども、なぜ、こういう結果になっているのかということを改めて御説明いただきたいと思います。

○吉原文化・生涯学習課長
　まず、なぜ１事業者になってしまったのかというところでございますが、申しわけございません。辞退した業者に対しまして、その確認については行っておりませんので、なぜ辞退したかにつきましては、存じ上げないところでございます。

　それから、選定の方法でございます。これにつきましては、１事業者しかございませんので、ほかの事業者の企画書と比較しながら配点することができませんでした。そうしたことから、指定管理を請け負っております現在の事業者でございますけれども、実績としては平成21年度から請け負っている業者でございまして、そこの事業者との比較ということで、その企画書について比較検討したところでございます。その結果で配点をしておりますので、かなり厳しい配点になったものというふうに認識をしているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　平成21年度からの事業者は同じ事業者ですよね。違うんでしたっけ。前回、３年前からでしたっけ。同じ事業者同士で比べて、それで評価が出るのかなと疑問に思ったので、その辺の説明をもう一度いただきたいということと、以前は社会教育会館はもちろん直営でやっていたわけですけれども、その直営の時代と、今、指定管理者になって小学館集英社プロダクションが運営しているわけですが、2013年度の決算を見ますと、社会教育会館の運営として２億8,000万円ぐらいの決算額になっていますけれども、そのうち運営費が２億2,900万円ということで、これが小学館側に管理してもらっている金額なのかなというふうに思いますけれども、年間の経費が直営時代と比べてどういう関係になっているのか。それと、職員の人員配置はどんな比較になるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。

○吉原文化・生涯学習課長
　まず、同じ事業者というところでございますけれども、今回、企画書の提案があったときには、これは匿名でございますので、私どもも同じ事業者かどうかにつきましては全く知り得ないところで、現在の指定管理者との比較検討という形で評価をしたところでございます。その中でこういった評価が出たというところでございますので、かなり厳しい状況の中での評価になったという認識でございます。

　それから、直営時代との比較でございますが、今、委員おっしゃったようなところも比較検討の材料になるかと思いますけれども、例えば利用率、この辺の状況でいきますと非常にわかりやすいのかなというふうに私どもは思っておるんですが、例えば平成20年度、これは指定管理者になる前の直営での最終年度の利用率でございますけれども、アートはるみも含めまして４館で60.2％の利用率でございました。それが直近、平成25年度でございますけれども、利用率が71.3％、かなりの上昇が見られたところでございます。また、館におきます自主講座でございます。これは指定管理者がみずから企画して運営している講座でございますけれども、そういったものも年々充実してきておりまして、利用者の皆様方から好評を得ているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　経費の比較、人員の比較というのは出ないでしょうか。直営の場合は人件費がまた別の項になったりしているので、わかりにくいので、もしわかれば、今出していただきたいと思います。指定管理者にする場合には経費も節減できるし、利用サービスなどもよくなるんだということがよく説明されますけれども、今の利用率の点では上がっているということはわかりましたけれども、経費の面とか人員の面でどうなのかというところもきちんと示していただきたいというふうに思います。

　社会教育会館の場合は、正規の職員が20名、非正規が42名、合わせて62名の方が働いているということになっています。直営時代にはこんなにたくさんの方が、窓口の対応も含めて、やっていなかったというふうに思うんですけれども、その時代と比べても経費的にはそんなに上がっていないということにもしなれば、人件費がかなり抑えられているんじゃないかということになると思いますので、その辺の関係がどうなのか、もう一度お願いしたいというふうに思います。

○吉原文化・生涯学習課長
　まず、最初に人員の件でございますけれども、申しわけございません。直営時代の人員について、私、勉強不足で把握してございません。しかしながら、現在の正規20名、それから非正規42名という人員でございますけれども、実際、運営上の課題があるかどうかにつきましては、毎月社会教育会館との定期連絡会を開催しております。また、職員が必ず月に最低でも２回は現場に行って、例えばさまざまな抽選会とか、そういったところに立ち会っているところでございます。そうした中で、問題は見られないという認識でおります。

　それから、経費の点でございますけれども、例えば負担金、補助金の経費、そういったもので縮減の率を算出したものでございますが、平成21年度と、今、手元にあるのが23年度なんですけれども、マイナス2.5％の縮減効果が見られているというデータが出ているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　直営の時代と比べて経費がどうかというのは、今、全然出ないですか。

○吉原文化・生涯学習課長
　失礼しました。その当時の経費は、済みません、手元にデータがないんですけれども、指定管理の導入当時と比較検討しましても2.5％の縮減効果が出ているというところでございます。申しわけございません。

○小栗委員
　詳しい金額は今、出ませんでしたけれども、縮減効果が出ているということは、人件費なども、人員は多くなっているけれども、経費がかかっていないということになると、逆を言えば、一人一人の働いている方々への人件費の額がすごく低く抑えられているのではないかということが推測できると思います。

　そういうことで、いつも指定管理者制度の問題でいろいろ私たちも指摘していますけれども、特に社会教育の分野というのは、今いろいろ講座を工夫してやっているというお話もありましたけれども、講座を続けて勉強したいという人たちの要望をかなえていく上でも、指定管理者制度だと期限が決まっているので、今回は３年が５年になりましたけれども、５年後にはまた指定管理の指定を変える手続をして、全然違う業者が請け負うということになるかもしれないわけで、そういう意味では継続性というのがそこで切れてしまう。専門性なども大変必要な事業ですので、今、郷土資料館は区が直営でやっているわけですけれども、そういう形できちんと区が責任を持ってやるべきではないかということを指摘しておきたいと思います。

　以上で終わります。

○山本委員
　私からは３点お聞かせいただきたいと思います。

　まず１点目は、競争の原理についてです。

　この３年半、指定管理者制度を導入している施設を見ますと、大体同じような会社の名前が上がっているように感じています。そう考えますと、応募される事業者が少ないのかな、余りいないのかなと感じております。例えば、今、京橋地域は７館まとめて、日本橋地域は５館まとめて、月島地域は５館まとめて、それぞれ募集しておりますが、これを17館一緒に公募した場合、競争の原理がもう少し働くのかなと思うんですけれども、こちらについての見解を、まず１点お聞かせください。

　２点目が、指定管理者制度というのは民間の創意工夫の活用ということがあり、今、前委員への御答弁でも直営のときよりも利用率は上がっているということでした。社会教育会館では平成25年度が71.3％まで上がっているということでしたが、目標はどこに置いているのか、何％を目標としているのか、これが２点目の質問です。

　最後、３点目はモニタリングについてです。

　指定管理者制度を導入したとしても、施設の所有者として区の管理責任に変わりはないと思います。区としては、施設に対してどのようなモニタリングを行っているのかについてお聞かせください。

○濱田地域振興課長
　まず、１点目、区民館でございますけれども、京橋が７館、日本橋、月島がそれぞれ５館、これを一緒に公募したらどうかという御提案でございます。

　私ども、３年前にも選定をやっておりますけれども、そのときも、今回もそうなんでございますけれども、説明会には相当数の事業者が見えております。その中で説明を受けて実際に応募したのが今回の結果ということになっているわけでございます。そういった中で、全館一緒にやってはどうかという御提案でございますけれども、やはり地域別に特色というのがございまして、それぞれの区民館ごとに、京橋、日本橋、月島、それぞれの地域に根づいた、例えば自主事業の展開ですとか、町会・自治会または地域団体との連携の仕方というのがございますので、そういった面からも、また各地域が切磋琢磨と申しますか、それぞれお互いに刺激し合って、よりよい区民館を運営していくためにも、地域別の応募がよろしいのかというふうに思っているところでございます。

　なお、他区ですとか近隣の自治体を調べましても、やはり十何館一緒にということはほとんどなく、各地域とか地区別に指定管理をしているところが多い実態でございます。

　それから、２番目の目標ということでお話がございましたけれども、区のほうでは特に何％という具体的な目標というのは持っておりません。当然、高ければ高いほどいいわけでございますけれども、今、区民館につきましては60％程度でございますが、この辺はどうしても貸し館業務ということで限界もある中で、３年に１回の選定のときに事業者のアイデアなり工夫なり事業展開によって、自分のところは何％ぐらいやる目標を持っていますよという、それも逆に評価の一つというふうに捉えておりまして、あからさまに高い目標を出せばいい点数というわけではなく、やはり現実性のある、実現性のある目標を設定していただけるところが、私どももお願いしやすいのかなというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○高橋区民生活課長
　区の施設、指定管理者のモニタリングの件でございます。

　それぞれ施設ごとに毎年評価委員会を行っておりまして、それに向けて毎年各施設ごとにアンケート調査を行っています。このアンケート調査では、職員の対応であったり、館内の清掃、表示、設備、全体のサービスといったところを評価いただくとともに、自由意見欄として、さまざまな意見をお出しいただいて、評価の中でそれを反映させているというところでございます。

　以上です。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　わかりました。ただ、目標に関しては、目標を示すことというよりも実績が必要となってくるかなと思うんです。同じ指定管理者が３回ぐらい多分続いているところもあるかと思いますので、民間の事業者さんのほうが目標を出すのももちろん大事ですけれども、その実績の検証というのも必要かと思います。

　最後に、消費税率が８％に上がって、今後また10％に上がるんですけれども、こちらの影響というものはないのでしょうか。

○濱田地域振興課長
　消費税の影響ということでございますけれども、まず一番考えられますのが、利用料金を消費税分上げるかどうかといった判断でございます。当然、指定管理者を受けたところは、消費税が上がれば、上がった分は納めなきゃいけないということでございますので、特に利用料金制度と申しまして、利用料金を指定管理者が収入として認めている施設につきましては、当然、消費税分を上げてあげなければ負担がふえてしまうといった結果になるところでございます。今回、消費税のほうは先送りされるようでございますけれども、万が一上がった場合には、料金を上げるのかどうかという判断、それから上げないのであれば、消費税が上がった分をいかに指定管理事業者のほうに補塡してあげるかといった課題がついてくるということになると思います。

　以上でございます。

○山本委員
　今の答弁ですけれども、今回指定管理者は５年間の契約ですよね。その間に10％になるかと思うんですけれども、そのときはどういった形で対応していくのでしょうか。

○濱田地域振興課長
　とりあえず、まず８％になったことも過去ございましたので、５％から８％になったときには、利用料金につきましては据え置いてございます。指定管理者のほうは前と同じ収入しか入らないのにもかかわらず消費税は３％増税分は払わなきゃいけないということで、当然、据え置いた以上、その分は実態に合わせて区のほうで補塡をしてございます。これから先、消費税率が８％から10％になった場合、もちろん第一義的には使用料を上げるかどうかという判断がついてまいりますけれども、上げなかった場合につきましては、同じように増税分の必要な分を指定管理者のほうに補塡するという考え方になろうかと思います。

　以上でございます。

○山本委員
　その補塡の際には議会には資料が提出されたりするんでしょうか。何か連絡のようなものはあるんでしょうか。

○濱田地域振興課長
　特に、議会のほうには報告というのはやらない形になっておりまして、毎年毎年の予算要求の中での一個一個算定という形で対応してございます。

○山本委員
　ありがとうございます。終わります。

○守本委員長
　次の方の発言はよろしいですか。

　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。副委員長、副議長は委員席にお移りください。

　それでは、まず議案第74号、指定管理者の指定について（区立区民館　京橋地域）について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○守本委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第75号、指定管理者の指定について（区立区民館　日本橋地域）について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○守本委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第76号、指定管理者の指定について（区立区民館　月島地域）について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○守本委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第77号、指定管理者の指定について（区立産業会館）について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○守本委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第78号、指定管理者の指定について（区立社会教育会館）について、起立により採決いたします。

　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員
　日本共産党区議団は、議案第78号、指定管理者の指定（社会教育会館）に反対します。以下、その理由を述べます。

　本議案は、中央区立築地社会教育会館、日本橋社会教育会館、月島社会教育会館と同晴海分館の指定管理者として、これまでと同様、小学館集英社プロダクショングループを指定するとしています。

　日本共産党区議団は、３年前の指定の際にも、社会教育会館の指定管理者指定の問題点を指摘し反対しました。今回も改めて以下の点を指摘します。

　第１に、指定管理者の選定過程の問題です。

　委員会に提出された選定結果の資料では、項目ごとの点数だけが示され、その内容は不明です。しかも、今回は１事業者しか応募がなく、点数の比較もできません。また、社会教育会館で働く館ごとの職員の雇用実態や雇用条件は明らかにされず、企業の利益のために職員にしわ寄せがされていないかどうかなどを確認することもできません。指定管理者の選定過程は、まさにブラックボックスです。

　第２に、指定管理者の指定期間の問題です。

　前回の指定の際も、長い継続性が求められる社会教育の分野に、短期間で契約が切れる指定管理者制度はなじまないと指摘をしてきました。今回、指定期間を３年から５年に期間を延長することになっていますが、契約期間の問題が私たちの指摘どおりだったことを証明するものだと考えます。しかし、５年に延ばしたとしても、期限つきの契約では、継続性、安定性、専門性が求められる社会教育の分野で、利用者への影響や、会館で働く職員の雇用の継続について問題が大きいことには変わりません。

　第３に、社会教育に関する区の責任の問題です。

　区長は、06年、中央区組織条例の一部改正で、教育の重要な分野である社会教育を教育委員会から区長部局に移行させました。本来、社会教育会館は図書館などと同じ社会教育施設であり、社会教育施設の設置は自治体の責務です。指定管理者制度によって管理・運営を企業に任せることは、みずからの責務の放棄につながります。

　社会教育法の第３条では、国及び地方公共団体は、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないとされています。さらに、第２項で、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとするとなっています。

　このような重要な社会教育を担う、その中心となる社会教育会館の運営は、指定管理者に任せるのでなく、郷土天文館のように自治体の直接運営に戻すべきと考えます。

　以上の理由で議案第78号に反対します。

○守本委員長
　それでは、採決に入ります。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○守本委員長
　起立多数と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第79号、指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○守本委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長、副議長はもとの席にお戻り願います。

　本会議における委員長報告の取り扱いについてでございます。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。御異議なしということでございますので、そのように取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして、本委員会を閉会いたします。

　御苦労さまでした。

（午後2時13分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559