平成26年　区民文教委員会(12月12日)

1．開会日時

平成26年12月12日（金）

午後1時30分 開会

午後3時13分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　守本　利雄

副委員長　鈴木　久雄

委員　礒野　忠

委員　中島　賢治

委員　増渕　一孝

委員　小栗　智恵子

委員　山本　理恵

議長　原田　賢一

4．出席説明員

（16人）

矢田区長

小泉副区長

齊藤教育長

新治区民部長

高橋区民生活課長

濱田地域振興課長

吉原文化・生涯学習課長

森下スポーツ課長

田中商工観光課長

坂田教育委員会次長

林教育委員会庶務課長

斎藤副参事（教育制度・特命担当）

伊藤学務課長

佐藤指導室長

吉野副参事（教育政策・特命担当）

俣野図書文化財課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

川口書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○守本委員長
　皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから区民文教委員会を開会いたします。

　本日は、理事者報告の関係でスポーツ課長、そして斎藤教育委員会副参事、吉野教育委員会副参事及び図書文化財課長が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○新治区民部長

　１　平成26年度協働事業の決定について（資料１）

　２　平成26年度中央区行政評価（区民部・教育委員会）（資料２）

○坂田教育委員会次長

　３　改訂中央区教育振興基本計画の中間報告について（資料３）

　４　区立小学校特認校制度の申込み状況等について（資料４）

　５　区立中学校自由選択制の申込み状況等について（資料５）

　６　平成26年度区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について（資料６）

以上６件報告

○守本委員長
　理事者報告が終わりました。

　発言の時間制でございますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時54分でございます。したがいまして、自民党さん42分、公明党さん31分、区民の会さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分、無所属さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○中島委員
　大変素朴な質問なんですけれども、資料５の中学校自由選択制についてです。

　自由選択制の申し込みの状況なんですが、毎年、銀座中学校が多いというような指標が出ていて、晴海中学校が人気がないというか、晴海中から行く人が多い。この状況に関して、教育委員会はどういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。晴海中の特色と銀座中にそれだけ集まる理由というのをお聞かせいただきたいと思います。

　それと、資料６の体力調査の結果について、見ていてよくわからなかったのは持久走が秒で表示されている。これは、何メートルか走るのに何秒かかるかというような感じなんですかね。持久走の秒表示というのを御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○伊藤学務課長
　区立中学校自由選択制におけます銀座中学校の申し込み状況にかかわってでございます。

　御指摘のとおり、銀座中学校については、例年、人気がございます。以前に行いました選択をされた理由に関するアンケートによりますと、さまざまございますが、例えば本来の自由選択制の目的の一つであります特色ある学校の取り組みというのもございますが、そのほかに通学の利便性あるいは友人の関係というようなことについても取り上げられてございます。もとより、区立中学校の自由選択制はそれぞれが魅力ある学校づくりというのを目指してさまざまな特色ある取り組みを行っているものではございますが、中学生が毎日３年間通うということからしますと、通学の事情というのも一つ大きな材料になるかと思います。いずれの学校もそれぞれの魅力がある中で、さらに学校を選択する上でのもう一つの判断材料として、通学の利便性というのも考慮されているのかなというふうに受けとめてございます。

　以上でございます。

○佐藤指導室長
　持久走につきましてでございます。

　７ページ等で出されておりますけれども、表の見方としましては、上に上がるに従ってペースが速い、そういう形で見ていただければと思っております。

　以上です。

○中島委員
　済みません。今の、タイムが速いほどスピードが速いと。大概そうだろうと思うんですが、持久走というのは、基本的には長い距離を走ってというパターンだと思うんです。持久走の270秒とか360秒は何をあらわしているのかというのが知りたいんです。一般的には、360秒だと６分ですから、速い人で2,000メートル走ることになりますので、要は、何を基準に持久走をはかっているのかというのを教えていただきたい。

　あと、資料５に関しては、特色と通学と友人という御回答をいただいたんですけれども、これもよく意味がわからなくて、要は、学校の何が特色で子供たちがそこを望んでいるのか。通学に関して、これを見ると、晴海中から希望されている方が55名、60名ということですよね。抽せんですから、確率的にいえば、もう少し少なくて30名とかの人が通っている。晴海の地域から銀座中に行くのに、決して交通の便がいいというふうには思えないんです。それと、友人ということなんですが、小学校が一緒で中学を希望するということはあると思うんです。別の小学校同士で銀座中を希望するという理由が友人というお答えがよくわからないんですが、その辺、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

○佐藤指導室長
　持久走についてでございます。

　先ほどの答弁は済みませんでした。男子につきましては、1,500メートルを走ってどれだけかと。そして、女子については、1,000メートルを走ってどれだけかということを数値化してはかっているということでございます。ただ、１点、私も勉強不足でございまして、多分1,500メートル走って360秒とかではないと思いますので、そこは多分何メートルに対して何秒かかっているかということを割っていると思いますので、そこはもう一度持ち帰りまして、後ほど御回答させていただきたいと思っております。

　以上です。

○伊藤学務課長
　先ほど御答弁申し上げました銀座中学校が人気があることについて、晴海中学校を御指摘されてございます。晴海中学校が指定校という中で銀座中学校を選んだ方が直接的に全て、今、私が申し上げたものと比例しているかどうかは存じませんが、例えば佃中学校が指定校の場合で希望校として晴海中学校を26人が選んでいるという状況もあるように、晴海中学校に特化して銀座中学校を著しく特定の理由で選択しているというふうには受けとめてございません。繰り返しでございますが、過去に行いました、全ての学校それぞれを自由選択制で選んだものの総体として、どのような理由で選びましたかというアンケートで上位にありましたのが、先ほど申し上げました児童の友人関係あるいは通学の利便性、さらに特色ある取り組みというふうに私、述べましたが、特に部活動などについても人気があるというふうに結果が出てございます。

　以上でございます。

○中島委員
　資料５の今のお答えに対してですが、私のもともとの質問が、銀座中を選ぶ理由にどういうものがありますかというお話で、今のお答えだと総体的な全体のお話で御回答されている。だから、銀座中をなぜこれだけの人が選んでいるのかという理由を教育委員会はどのように考えているかを教えてくださいというのが最初の私の質問ですので、質問の趣旨とは違うというふうに思っているんです。再度お聞きしますが、銀座中学を選ばれている理由というのを教えていただきたいと思います。

　それと、先ほどの資料６のお話で、1,500メートル、1,000メートルが持久走になるかどうかという問題にもなると思うんですが、タイムであらわすということは、結局、スピード競技になるので、持久力ではなくて瞬発力的な表現ではないかなと。本来でいう持久走としての表示、比べるのには当てはまらないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のお考えは。これは教育委員会に聞くよりもスポーツ担当のスポーツ課長のお考えをお聞きしたいと思います。

○伊藤学務課長
　銀座中学校をなぜ選択したかということに関しまして、直接的にその集計といいますか、回答結果を得てございません。したがいまして、受けとめといたしましては、とりわけ日本橋地域あるいは月島地域からも地下鉄やバスを含めまして交通の利便性というのは、特に銀座中学校の場合は評価が高いのではないかというふうに受けとめております。

　以上でございます。

○森下スポーツ課長
　こちらの体力調査につきましては、資料６の４番、調査方法として書いてあるところでございますが、体力調査は、新体力テスト実施要項（平成11年度文部科学省・東京都教育委員会）に示された種目及び実施方法によるということで実施されたものでございまして、文科省が決定したものに対して、私、スポーツ課長としてどうこうというところは、コメントは差し控えさせていただければと思います。

　以上でございます。

○中島委員
　もうこれでやめますけれども、スポーツに関しては、1,000メートルと1,500メートルが持久力に相当する種目なのかどうかというお話でお聞きしただけで、文科省が決めたからどうのという話ではないので。競技的には、長距離というより、1,000メートル、1,500メートルは一般的に中距離の部類に入りますので、それも文科省で決めていることなので、変わらないとは思うんですが、その話はもう結構です。ただ、持久力の考え方を教育委員会にお聞きしたかったというだけの話です。

　あと、資料５の、全体で212名のうちの半分の方が銀座中学を望まれているということですね。今のお話ですと、単純に言えば、よくわからないという話と受けとめたんですが、全体の半分がそこに応募しているということは、それだけの魅力が銀座中学にあるんだというふうに思うんですが、教育委員会としても、その辺をもう少し突き詰めていただいて、今後の中学校自由選択制の幅広い応募のためにもひとつ研究していただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。

○増渕委員
　質問時間がなくなっちゃうといけないので、資料６に関して要望を交えお話します。

　もう何年も前から指摘して、仕方ないのかなと思っていた部分が、中央区の子供たちの投てきの投力、これはどう考えたって低くなってしまう。都心区を除けば、全国の学校の授業の中でソフトボールというのが入ってきているんですよね。それから、中学でいえば、ハンドボールのボールなんていうのは体力測定のときしかさわったこともないというようなことが現実であって、私は、この投力に関しては余り悲観もしておりません。ただ、これを親御さんが見たときにどう思うか。体力に関して何らかの影響があるとすれば、日ごろ、休み時間のときぐらい、ソフトボール、ハンドボールを身近なところに置いといてあげて、何らかの形で触れる機会をつくってあげる。実際問題、野球のボールとソフトボールと全く投げ方が違いますので。私もソフトボールに結構長く携わってきたので、そこら辺のところは要望として申し上げて、質問に入りたいと思います。

　資料１の採択事業１と採択事業３について、まずお伺いいたします。

　やはりこのようなＮＰＯの存在が出てきたのかなと。つい先日も私の隣町の町会長さんから、増渕さんの町会は30代、40代、50代の町会の役員さんの担い手はどういう状況かねというような雑談がありました。そこの町会は世帯数も小さいし、そんなところで大変ですねという世間一般話を終始したんですが、ＮＰＯのＣＲファクトリー、設立が平成15年４月１日、法人認可され、ＮＰＯに変わったのが平成17年９月26日だと思われます。10年以上経過している団体ということを認識した上で、ＮＰＯのＣＲファクトリー、この団体が掲げている設立の趣旨はどこにあるのか。ここで書いてある地域ぐるみの安全・安心まちづくりというのを眼目にしてＮＰＯが設立され、それの派生効果として、このようなノウハウをお持ちになってきたのかどうか、それをお知らせ願いたいと思います。

　所在地が台東区ということなので、これは私のうがった見方なんですけれども、台東区の中から生まれた団体かと推測いたします。台東区ですと、全体的に見渡して、本区ほど高層マンションが林立している地域とそうでない地域というのが、そんなには差がないんですね。そのかわり、古い町会組織が中央区より多く存在し、後継者不足というのは本区より切実な区であると認識しております。

　それから、２点目が、公開のプレゼンについて、ＮＰＯがどのようなことで、うちの存在意義から協働事業の提案に至ったのかと。それをもう少し具体的にお願いいたしたいと思います。

　それから、採択事業の３、総合型地域スポーツクラブというのは、私も７年ぐらい前から追いかけておるんですけれども、やっと月島のほうに誕生しました。これはすばらしいことだと思います。ただ、都心区であるがゆえに、総合型地域スポーツクラブの設立がおくれたということも事実だと思います。それだけの必要はなかったという部分もあるんでしょう。改めてお伺いしますけれども、総合型地域スポーツクラブ設立の意義ですね。これは文科省が多分言ってきたことだと思うんですけれども、そこら辺のところは定かではありません。改めて設立の意義をお伺いしたいのと、これの運営主体を本区の場合はどのように、月島と限らなくて結構です。今後の展開で結構なので、運営主体はどのように考えていらっしゃるのか。それから、運営方法、これはあくまでも財政面、そのクラブの財政面に絞り込んで、運営方法を本区としてはどのように認識していらっしゃるのか。採択の理由の中において、今回、東京オリンピック・パラリンピック開催を受けたという文言がございますが、本区としては、提案された事業でこの部分が一番重要視されたと理解してよいのか。まずは、ここからお願いします。

○濱田地域振興課長
　まず、採択事業の１、地域のつながりづくりコミュニティの担い手養成の件でございます。

　まず、ＣＲファクトリーの設置目的と申しますか、活動の目的でございますけれども、ＣＲファクトリーの定款がございまして、その目的ということを読み上げさせていただきます。広く一般市民に対して、コミュニティ支援に関する事業を行い、人々が愛着を持てるコミュニティがあふれる世の中を実現し、すべての人が絆・居場所・存在意義を感じながら、生き生きと充実した人生を送ることのできる世の中づくりに貢献することを目的としております。

　ちなみに、この団体、プレゼンテーションのときに自分の団体の紹介ということで私どもも聞いておりましたけれども、自己紹介という形で、目指すべき姿、ビジョンということで、全ての人が自分の居場所と仲間を持って心豊かに生きる社会を目指しているというふうに自己紹介をされております。さらに、そういうこと目指すために、ＮＰＯですとか地域活動、サークル活動のマネジメント支援を中心に活動している団体ですということで受けとめてございます。

　それから、提案に至った経緯でございます。まず、私どものほうでも長くの課題でございますけれども、町会・自治会の支援組織におきましては、役員の高年齢化ですとか、あるいは新しい住民の方がなかなか地域活動に参加しなくて加入率が落ちているなどの実態があるということで受けとめております。そういうことをこの団体が捉えた上で、特に新しい方と既存の住民の方のコミュニティをどのように融合していったらいいだろうかということで、御自身の団体のノウハウを生かしながら、新旧住民の融合につなげていきたいということでの提案でございます。

　以上でございます。

○森下スポーツ課長
　私からは、まず地域スポーツクラブの設立の目的でございますが、中央区における地域スポーツクラブの設立の目的といいますのは、世代を超えて、いつでも、また誰でも気軽にスポーツ、文化活動ができる場として、地域の皆さんの健康づくり、また地域のコミュニティの活性化を図ることにより、活気ある、また顔の見えるまちを地域でつくり上げるということが設立の目的でございます。

　地域スポーツクラブの運営主体をどう考えるかという２点目のお話ですが、地域スポーツクラブ、そもそも今ある大江戸月島に関しましては、当初スポーツ推進員さんを中心として検討会を重ねていき、またＰＴＡですとか体育協会の方々にも御協力をいただきながら、最終的に設立に至ったというところでございます。今現在、基本計画にございますように月島以外の地域の地域スポーツクラブをどうしていくのかという課題がまだ残っておりますので、それにつきまして、大江戸月島と同様にスポーツ推進員の中で、今、検討しているところでございます。地域スポーツクラブの運営主体というのは、何かを限定するということではなくて、今、大江戸月島が運営されているように、実際のところ、スポーツ推進員さんもかかわり、また体育協会に関係なさっている方もかかわり、そしてまた地域でお仕事上スポーツにかかわっている方ですとか、そういったスポーツに関する知識、技能をお持ちの方たちが、純粋にそこの地域に集まって運営をしていくものだと思っております。

　そして、３点目の財政運営についてでございますが、地域スポーツクラブ、広く全国的なものを見ていくと、新しく地域スポーツクラブが生まれるところ、また消滅してしまうところと、数が常に揺れ動いているという状況にございまして、しっかりとした財政基盤を築いていくということは非常に大切なことだと思っております。いたずらに区が何か援助をして財政基盤をつくっていくということでは、地域スポーツクラブ自体の力がなかなか育たないという問題があるかと思っておりますので、純粋に会員を募り、参加者の会費で地域スポーツクラブが自立をして、しっかりと運営していくことが大切なことだと考えております。

　あと、もう一点、オリンピック・パラリンピックということが協働事業として一番重要なことかどうかというところなんですが、こちら、大江戸月島の提案といたしましては、一つの大きな趣旨としては、運動量が減少しがちな30代、40代の子育てですとか、当然お勤めの方が多い世代でございまして、そういった方の運動実施率を上げていきたいということです。そういったことを考えた中で、オリンピック・パラリンピックという機会が、皆さんの運動しようという意識づけ、そういった活動の高まりにちょうど合致している時期ですので、そういった機会を活用して、そういった世代の運動実施率、お子さんたちにも一緒に参加してもらって、子供たちの運動習慣もつくって、これを好機としてうまく活用してやっていこうという趣旨でオリンピック・パラリンピックという言葉がついております。

　以上でございます。

○増渕委員
　いろいろありがとうございました。

　採択事業１のほうからなんですが、本区みたいな新しい住民の方が右肩上がりで来るような自治体にとって最大の課題であると、あらゆる機会にほかの議員さんがずっと質問してまいりました。何かいい手はないかということで、これは本当に行政課題として今まであったことが、このような形になったというのは最大の評価をします。

　その上で、今回いただいた中央区の行政評価の36ページ、コミュニティ活動の支援というところで町会・自治会のホームページの作成および運営支援、これも私、最大の期待を持って、私が活動している町会も、まず最初に参加させていただきました。ここに登録しているのが平成25年度で153団体と。中央区、町会・自治会が幾つあるのかなと思ったところ、174から175、途中で数えるのが大変になっちゃったりしたんですけれども、そうしますと、ほとんどの団体がこの事業には参加されている。

　この目的、趣旨としては、町会・自治会同士の連携を強化するということに関しまして、町会・自治会の活動に対する支援やコミュニティ活動の場の確保・充実等により、地域に住む人たちやさまざまな団体がお互いに支え合い、地域全体で課題解決に取り組む活発なコミュニティ活動が行われているというふうに36ページでは明言されています。ここら辺のところが、どうも私はちょっと不思議でしようがないんですけれども、これが、今回の協働提案事業の中でどのようなところで連携していくのか。既存にこういうようなすばらしい事業があるのであれば、ここを利用するというか。他町会のことは知りませんが、私の活動している町会では、ホームページを立ち上げまして、これを２カ月に一遍ぐらい更新しております。

　そんな中で、ちょっと余談になるんですけれども、おとといの10日にアラビアのテレビ局のアルジャジーラとか何とかいうところから電話がかかってきまして、そのテレビ局が、まず中央区のホームページにアクセスしたそうです。そして、町会のホームページからうちの町会がやっている年末の歳末警戒をテレビで取材させてくれないかというようなお問い合わせがあって、10日に取材に来ました。そのような活用のされ方をされると、本当にこの事業に参加させてもらってよかったなと思うんですよ。

　この事業、百五十何団体参加しているので、いろいろな町会の方とお話をするんですけれども、ホームページを立ち上げている、それからほかのことでおやりになっているということはわかるんですけれども、このためにうちも広報部という新たな部もつくりました。私、一番初期のころ聞いたのは、そこの責任者同士が年に２回ぐらい集まって、いろいろな情報交換をなさっていると。なさっているか、やるか、ちょっと忘れましたけれども、そのような方向にあるんですというようなことを聞いた覚えがあります。そこら辺のところも含めまして、既存のこの事業を活用し、また今度の協働提案事業の中で、いろいろな意味合いで連携を図っていくのか、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。

　それから、採択事業の３ですけれども、これは率直にお伺いします。

　月島の今回でき上がったスポーツクラブは、私もよくわかっておりますけれども、スポーツ推進員の皆さんが御努力を重ねて、このような総合型地域スポーツクラブができ上がりました。さっきスポーツ課長さんは、総合型地域スポーツクラブというのは消滅したところもあれば、新たになったところもあると。本当に浮き沈みが結構激しい。これは、間違いなく財政面です。会員数をふやすということを、こちらのほうにもツイートすれば会員数がどんどんふえているというようなこともお書きになっていますけれども、絶対にこの地域型スポーツクラブが存続できるのは財政面でしかほかならない。ただ、これを、今、スポーツ課長さんがおっしゃったように、行政のほうからいつまでもいつまでも援助するという方向では、これは最初の趣旨に間違えている。

　というような中で、今回の協働事業の提案事業のこれが、何か私にとっては財政面の援助なのかなと。目的は大変結構なんですけれども、ただ、一回これをやってしまいますと、次の日本橋地域、京橋地域に、総合型地域スポーツクラブをおつくりになるという発想はいまだにあるし、これからやっていくんでしょうけれども、そのようなことで、これを運営する区民の皆さんがやはり期待するんですね。最後は行政に頼ればと。財政面ですよ。そういうところをどのように考えていらっしゃるのか。

　最後まで聞いてしまいますが、全国の中で本区みたいな地域民間型、スポーツ推進員が中心になってやったとはいえ、今は民間の方々がやっていらっしゃいます。それと、ＮＰＯが主催する運営型とあるんですね。そんな中で、今後、日本橋地域、京橋地域に展開していく中で、運営主体を具体的にどのように考えていらっしゃるのか。

　それから、今回の行政視察で下関に行ってまいりました。その折に、へぇと思ったのが、下関の総合型地域スポーツクラブが指定管理者になって下関の公共施設を管理している。これはあくまでも本区の財政力と、下関はどうかわかりませんが、そこら辺の違いもあるのかなと思うんですけれども、将来的に総合型地域スポーツクラブがひとり立ちし、それから私がこれを一番最初に言ったときに、結構区民の雇用を生むんですね。そんな中で、中央区の公共施設、これは将来的で結構です。そんなところも財政上考えて地域スポーツクラブによる指定管理者制度の導入があり得るのかどうか、そこら辺のところをお伺いします。

○濱田地域振興課長
　まず、確認ということで御答弁させていただきますが、先ほど委員おっしゃいました153団体が登録と、これは間違いなく153団体登録しておりますけれども、その下のほうにも書いてございますが、実はこのうち結構な数の団体さんが町会長さんのお名前だけとか御住所だけとかといったことも含めての数字ということで御理解いただければと思います。

　その上で、施策評価シートの36ページの左上の部分でございます。こういう活発なコミュニティ活動が行われているということで、これは目的ということの記述で、イメージ、あるべき姿を書いているところでございますけれども、今、委員まさにおっしゃいましたように、連携というのが一つのキーワードになってくると思います。私ども、長い間、特に基本計画2013を掲げた後に、やはり新しい住民の方と既存の住民の方とのコミュニティをどう図っていこうかということで、当然課題として受けとめてございまして、地域振興課の中でもＰＴを組みまして、さまざまな自治体の取り組みですとか、そういったものを参考にしながら、何かできないかということで検討してまいりました。残念ながら、特効薬がないと申しますか、処方箋すら思い浮かばないような状態でございまして、そういった中、この団体からの提案があったということで、まさにグッドタイミングということで、私ども、飛びついたという経緯がございます。

　実はこの団体の中心で活躍されている方は元23区の職員の方でございまして、都心のコミュニティの難しさをよくわかっている方が企画をしているものでございます。そうした中で、やはり私どものほうの現状をよく御理解されているということが確認できた上で、この提案でやったとしても特効薬で効くかどうかというのは別な話でございますけれども、手をこまねいて何もできない状態というのがわかっていらっしゃる団体側から、何かやってみましょうということで、やはり役員の高齢化ですとか、町会さんによってはイベントのマンネリ化ということで、なかなか活性化に結びつかないところを、何とか次の時代を担う青年部あたりの方を中心に仕掛けができないかということが提案のターゲットでございます。

　今回、まず映画会をやりまして、映画会というのはふるさとがえりという映画でございまして、端的に言うと、それを見た方が自分の地元であるふるさと、中央区で言えば中央区に地域貢献を何かしたいという意識を芽生えさせるような映画でございます。それを芽生えさせていただいた上で、青年部層の方を中心に20名ほど集めまして、将来の担い手をつくっていこうということで、その担い手を個々につくるだけではなくて、先ほど委員がおっしゃいましたように、隣の町会さん同士で年に何回か会っているということがございましたけれども、当然、各地域の次代を担う役員の方々がお互いの情報を交換しつつ、将来的に次の町会を引き継ぐ者同士として、事業が終わった後も交流を続けて、皆さんがお互い助け合いながら中央区全体を盛り上げていこうというような狙いが実はあるものでございます。

　私ども、やはり団体側のノウハウを活用させていただきまして、そういった個々のスキルアップだけではなく、中央区の地域を超えた各役員の方々、これから町会を運営していく方々の連携なり親睦なり、そういうものを非常に期待している事業というふうに捉えております。

　以上でございます。

○森下スポーツ課長
　まず、委員御指摘の、そもそも財政的に支援をしてしまうことに対しての心配ですとか考えについてのお答えですが、そもそも今回の大江戸月島の提案内容は親子で参加をする教室事業で、親子で参加する教室事業というのは今までの区のスポーツ事業の中で余りない発想でございます。中央区が、今、30代、40代の人口がふえている中で、お子さんを抱えている世帯が非常にふえていて、こういったニーズが現在あり、今後もこのニーズはふえていくだろうという中で、大江戸月島が提案したものでございます。

　区としましては、事業にインパクトを持たせて、今後大きくこの事業が展開していけるようにという趣旨で、協働という形で区の税金を投入することになりますが、それだけの意味があると思っております。ですから、仮に区の財政的な支援がなくなっても、そうしたニーズは非常に今後も膨らんでいくことであって、本当に少額の参加費ですが、参加者が参加費を払ってでも今後参加していく事業に展開できるだろうという中で、今回、区として協働としてやっていくべきだと判断をした部分もございます。そのほか、ほかの事業も当然抱えているものですから、ほかの事業も含めての財政面で考えますと、確かに心配のあるところですが、今、区からのアドバイスとしても、ともかくニーズのある事業をまず大きく展開すべきだというようなアドバイスをしながら、また、無益に広がり過ぎて、ほとんど人気もないような事業までやって経費が膨れ上がっていくようなことのないようにということもアドバイスをしながら、今、やっているところでございます。

　次に、日本橋・京橋地域の運営主体についてのお話でございますが、今、推進員の中で検討しているのは、それぞれの地域でどういうやり方が一番合っているのか、どういった方に中心になっていただければいいのかと。今、まだそういったことを検討しているというか、調べているというか、そういったことを探っている段階でございますので、２地域について、どうあればいいのかという答えは持っていないところでございます。

　以上でございます。

○新治区民部長
　委員のほうから、下関の視察を踏まえての指定管理者のお話がございました。

　私もその視察に同行させていただきまして、下関市が置かれている状況というんでしょうか、町村合併の結果、広大な市の面積になる。そして、沿岸部、山間部を抱える中で、今まで町村が持っていた多数のスポーツ施設も抱えざるを得ない状況があった。私はそのように受けとめております。職員が申しておりましたけれども、出張すると１日がかりでたどり着く、全くほかの仕事ができないよというような状況が下関の各スポーツ施設の中で起きているのかなと思います。その中で、それぞれの施設をどのように地域の方たちが運営していくかという手法の一つとして、各地域それぞれが持っていたスポーツクラブに運営を任せたのかなと、私はそういうふうに理解いたしました。

　その中で、翻って、では中央区のスポーツ施設、例えば総合スポーツセンターはどうだろうかと。これは在住者、在勤者、在学者の年間のプール、それから団体利用、個人利用を合わせますと60万人を超える御利用をいただく施設、これらの施設を安全・安心にきっちり使っていただくということになると、相当の専門性のある職員がきっちり張りつかなければ、うまい運営ができないんじゃないかなと。また、区のさまざまな事業にも使っておるところがございますので、私どもとしましては、下関と同じ形で論ずることはできないのかなと考えているところでございます。

○増渕委員
　行政視察、一緒に行かれたので、そのようなお答えが返ってくるかなと想定しておりました。

　確かに、間違いないですよね。ただ、１つだけ言えるのは、やはり法人格を持たないと、どうしても財政面がしっかりしてこないんですよね。だから、できれば私は大江戸月島のほうも将来的にはＮＰＯの組織となって、そうすると法人格を持っているところですから、行政側も今までの扱いと違ってくるのかなと。私が言った指定管理者の話は本当に極端な例で、ＮＰＯの総合型地域スポーツクラブがあらわれて、やらせてくれというような話し合いの場が持てるぐらいまでに組織固めをしていっていただきたいなと思いを込めまして、まだ、いろいろあるんですけれども、またこれは別の機会にお聞きします。

　質問を終わります。

○小栗委員
　それでは、資料１について質問します。

　資料１の協働事業の２、生活困窮家庭の子どもの学習支援事業、これは福祉保健部の生活支援課が所管するというんですか、協力するというふうに説明されていますけれども、貧困による学習習慣の未形成が原因で子どもが将来の就業や進学において不利な状況に置かれ、更なる貧困の連鎖が生まれる可能性を防止するという趣旨の協働提案ということで、対象となるのが小学４年生から中学１年生ということなんですけれども、学習の支援という点でいうと、学校、教育とのかかわりというのが大変大きいと思うんです。その辺は、教育委員会として、この協働提案の事業にどういうふうにかかわって支援していくのか、その辺を伺いたいというふうに思います。

○佐藤指導室長
　委員の御質問にお答えします。

　確かに、学校のほうのかかわりということもありますけれども、これは福祉保健部の担当という形で出てきておりまして、学習支援がつかないということでは考えておりますけれども、それに資するものとして、これが効果的に働けばいいと思っております。ただ、これは困窮家庭ということを対象にしておりますので、それに関して学校は、例えばそのお子さんの家庭のことや、個人情報が漏れてしまうこととか、あるいは学校の中でそういううわさや偏見が出てきてしまう、そういうことに関しては、一定程度それをシャットアウトできるような仕組み、それから個人情報がしっかり保護される形でこれが運営される、そういう形で協力はしていきたいと思っております。

　以上でございます。

○小栗委員
　そうしますと、どういうふうに募集するかとか、どういうふうに子供さんを集めていくのかという点では学校側としてはどういうふうにかかわるのか、その辺の想定、どんなふうにやるのかということに関してのやり方と、ここにも生活困窮家庭の子育ての危機が各方面で指摘されているということで、本区においても生活困窮家庭の子育ての問題が重要視されているという記述があります。

　今、国全体でも３年ごとに発表されている日本の子供の貧困率というのが2012年の統計ですけれども、過去最悪の16.3％になっていると。そういう中で、子供の貧困率がＯＥＣＤ加盟国34カ国中ワースト10という深刻さの中にあるということで、中央区も、ここに書いてあるように大変子供の貧困の問題では重要な課題があるというふうに思うんです。特に、就学援助の援助者数、援助率を見ますと、中央区の実態としては、決算の資料でも出ていますけれども、さっきの統計でいうと2012年なので、2012年を見ると、児童と生徒、合わせて1,029人が就学援助を受けていて、全体の児童・生徒数に対する割合としては17.0％ということで、同じ年度で全国と比べると、全国では15.64％という数字が出ているので、それよりも就学援助を受けている率が高いということが出ています。就学援助などを受けている子供さんが多い中で、そういう支援をどういうふうにしていくかというのは大変重要な課題だというふうに思いますので、その点も踏まえて、教育委員会としてはどのように支援していくのか、その辺をもう一度お願いしたいと思います。

○伊藤学務課長
　今回の生活困窮家庭に対する学習支援事業の学校のかかわりという点でございます。

　生活困窮の家庭に対してのさまざまな援助を必要とするという大きい考え方の一つとして、その御家庭のお子さんの学習支援をするというような位置づけで、今回は福祉保健部生活支援課のほうで取り組んでいるというふうに受けとめています。その上で、とりわけ学校では、御家庭の生活の事情にかかわらず、広く子供たちの学習を支援し、またみずから学ぶように力を身につけさせるような教育活動を当然しているわけでございますが、多様な取り組みということがあって、それをさらに支えていくということは必要なことだというふうに受けとめております。その中で、今回は特に学校側はどのような御家庭がそれに参加するかということには細心の注意を払う必要があるというふうに教育委員会も受けとめておりますので、学校がこの事業に直接的にかかわるというような体制ではなく、あくまでも生活困窮家庭の学習支援事業を御希望になる方それぞれが、みずからお申し込みいただくということで、学校側はそれを教育活動として支えるといいますか、より積極的にお申し込みいただくようにとか、あるいは参加するようにというようなアプローチはとってございません。先ほども指導室長から申し上げましたように、教育委員会としては、御家庭のプライバシーと事情については特に配慮する必要があるという観点から、生活支援課ともその辺については事前調整を十分にしてきたというふうに受けとめてございますので、よろしくお願いいたします。

○小栗委員
　いろいろな配慮は必要だと思いますし、どういう子供さんを対象にやるのかという募集の方法もいろいろ配慮しなくてはいけないことは十分わかりますけれども、スクールソーシャルワーカーの人たちとのかかわりとか、学校教育の中で気になる子供さんが学習支援の仕組みを利用できるように誘導していくとか、そういうことも、一面では、私は必要ではないかというふうに考えます。そういう意味で、学校とのかかわりも十分考えてやっていくということが必要だというふうに思いますので、その辺はぜひ検討いただきたいというふうに思います。

　あと、他区の例としても、学習塾とかになかなか行けなくて学校の勉強についていけない子供さんなどを集めて、行政として塾みたいなことをやっているところが幾つか生まれていますけれども、ほかの自治体の例だと、事前にテストをやって、伸びそうな子だけ塾に呼んでやるみたいな、そういうことをやっている自治体もあるということを新聞で読んだんです。逆に、そういうことは人材育成みたいなことになってしまって、やはり全ての子供さんを対象にして、必要な子供さんに行き届いた教育をちゃんと施していくための施策というところからすると、ちょっと外れたやり方ではないかというふうに考えるんですけれども、そういうようなことは全くここの中では想定されていないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○齊藤教育長
　学校教育の中でこの事業とのかかわりについて、学務課長から答弁をさせていただいたんですが、中央区の教育委員会といたしましては、確かな学力をつけるというのは、貧困だとか、そういうことではなくて、やはりそれぞれのお子さん一人一人に対して対応していくということで、学校では補習授業みたいなものもやってございますし、それから中学生ですけれども、土曜日だとか、それから夏季休業期間あるいは冬季休業期間にも塾相当のようなことをやって学習の支援というのを、特に貧困家庭ということではなくて、望まれる方に対して対応しています。ですから、ある意味で分け隔てなくと言うとおかしいですけれども、そういうことが必要な方については対応するということでのやり方を従来からやっております。

　ただ、家庭学習環境、これはやはり経済的な影響によってかなり違ってくる要素がありますので、今回の福祉保健部を中心としました協働の取り組みについては、そういう部分でケアする部分はかなりあるんじゃないかなというふうに考えております。ただ、学校としては、義務教育の中ですので、貧困だとか家庭の経済力にかかわらず基礎的な学習力はきちんと子供たちにつけてもらうということで、取り組みをしてございます。

○濱田地域振興課長
　私のほうから、募集の関係について補足的に御答弁させていただきます。

　委員が御心配のように、私どものほうも採択するに当たりまして、協働事業で一番心配だったのは、参加する子供たちの差別感というか、個人情報をどううまく守っていこうかというところでございます。私ども、協働推進会議の委員といろいろ議論する中で、実はこのキッズドアという団体がもう既に似たような形での事業を、例えば世田谷区、品川区、目黒区などで行っております。そういったノウハウを生かしていただきながら、中央区の地域性に合った形で、もちろん必要に応じて教育委員会と連携を図りながら、しっかりとその辺は守りながら事業を展開していくというような向こうからの御返事をいただいているので、これから具体的なやり方については詰めていくわけでございますけれども、そういったことにならないように十分注意をして進めていきたいと思っております。

　以上でございます。

○小栗委員
　いろいろ配慮も必要ですし、やはり生活環境も含めた支援ということになっていくと思うので、福祉保健部との連携も深めながら、必要な支援を学校教育の側からもできるようにしていただきたいというふうに思います。

　次に、資料３の問題です。

　改訂中央区教育振興基本計画の中間報告ということで、今回出されています。これは、平成22年に策定したものの前期５年が経過するということと、オリンピックの開催が決まったというような新しい状況なども踏まえて、中間的な見直しをするということなんですけれども、これから教育委員会の制度が変わって地方教育行政の組織と運営に関する法律が改正された関係で、私たちは改悪だというふうに思っていますが、これから首長が教育に関する目標とか、そういうものを決める大綱を決めるというふうになると思うんですけれども、今見直しをしようとしている教育振興基本計画と、今後、法律に基づいて区長が策定することになる大綱というのはどういう関係になるのか、その辺をお示しいただきたいと思います。

○林教育委員会庶務課長
　今回の計画と新たな大綱といったところでございますが、今回、計画を改訂させていただいておりますのは、前期の５カ年が経過するといったところから改訂をさせていただいているところでございまして、今後、教育委員会の制度としまして、新たに大綱をつくる。今回の計画を例えば大綱に位置づけるといったものについては、総合教育会議の中で話し合いによって位置づけることもできますし、また新たな大綱というものをつくるということもできるような仕組みになっていると伺っております。今後、大綱との位置づけについては、話し合いの中で決めさせていただくものというふうに認識してございます。

○小栗委員
　この振興基本計画が大綱になるかもしれないというようなお話でしたけれども、やはり私たちが一番危惧するのは、国がこれからつくる教育振興基本計画を名乗った形で各自治体が大綱をつくれということで、ほとんど国の指針に基づいて、今まで議論を重ねて中央区ではどういう教育が必要かということで考えられてきたものと全く違うような方向のものができてしまっては問題ではないかという問題意識でお聞きしているわけなんですけれども、これから国が示すもの自体も参酌して作成するというふうになっていますので、国の言うとおりではなくて、参考にしてそれぞれの自治体で考えてつくるということになると思いますので、その辺は念を押しておきたいなというふうに思います。

　来週から今回の中間報告のパブリックコメントを実施して、パブリックコメントなども参考にして検討委員会の最終報告が来年２月に出て、改訂自体は来年３月にするということなんですけれども、教育委員会としては、どのように改訂にかかわっていくのか、今、中間報告についてもどういうふうに検討しているのか、お示しをいただきたい。教育委員会として、どう進めているのかという点を伺いたいと思います。

○林教育委員会庶務課長
　御説明もさせていただきましたが、この計画の改訂に当たりましては、検討委員会を設けまして、その中には教育委員会の事務局職員が入っております。この中でこれまで３回にわたり議論をさせていただき、本計画をつくらせていただきましたので、今後、パブリックコメント等、区民の方々の幅広い御意見をいただく中で、そういった御意見もお示しをさせていただき、最終的なものをまとめさせていただくよう、検討委員会のほうに諮りたいと思っております。そうした意味で、検討委員会のほうの事務局としても我々は携わっているところでございますので、そのような情報を提供しながら、まとめ上げていきたいと思っております。

○小栗委員
　教育委員会の事務局としては、深くかかわってつくっているというのはわかるんですけれども、教育委員会がありますよね。５人の教育委員の方の議論とかかかわりとか、その辺の御説明をいただきたいというのが１点です。

　それと、この計画を最初につくるときにも、何かの機会で私も提案した記憶があるんですけれども、少人数指導の取り組みというのはこの中に入っていますけれども、少人数学級にして学級規模を小さくして行き届いた教育を進めていく、そういう発想がこの中には取り入れられていないんですけれども、今回の見直しに際しても、それは全然考えないのか。教員の採用にかかわることなので区でなかなかできない、何人が適正な学級規模かわからないとか、いつもそういうお話もあるんですけれども、学級規模自体を少人数化していく、国もようやく35人学級ということになっているわけなので、そういう方向性というのは全然考えていないのかという点についても伺いたいというふうに思います。

　それと、新しく加わった要素として、オリンピックの問題がありますけれども、改訂中央区教育振興基本計画の中間報告の38ページにオリンピック・パラリンピックから学ぶ教育の推進ということで、52番目の項目として、中央区版「一校一国運動」を通した学習の推進というのが出ています。これで内容的には都の教育委員会と連携しながら、学校・幼稚園の学級・学年ごとに、幼児・児童・生徒が主体的に応援する国や地域を決め、いろいろ学習しようということなんですけれども、学級や学校ごとにどこを応援しようかとか、みんなでいろいろな地域のことを勉強したり、学習したりする中で、学級・学年ごとに応援する国や地域を決めるのに、またそれを一校としてどこかというふうに決めて応援する、そういうふうにやろうとしているのか、その辺、どういうことをイメージして、一校一国運動を進めようとしているのか、伺いというふうに思います。

○林教育委員会庶務課長
　大変失礼いたしました。教育委員会としてのかかわりということですが、この御報告につきましては、定例会でこの経過につきましての御報告をさせていただくとともに、その前段階においては、現行の前期の計画の進捗状況ですとか、今後の改訂に向けての取り組みの方向性等については、勉強会等を含めまして御議論させていただいてるところでございます。また、今後、このパブリックコメントの状況等も踏まえ、検討委員会の開催の成果等につきましても随時御報告をして、御意見をいただければと思っております。

　以上です。

○伊藤学務課長
　少人数指導、それから少人数学級というかかわりでのお尋ねでございます。

　これまでも御答弁申し上げましたとおり、学級編制ということに深くかかわりますので、現在の都教育委員会における教員配置と、それを踏まえての学級編制を進めてございますので、この教育振興基本計画を機に少人数学級を編制していくというようなことを盛り込むという意図ではございません。

○佐藤指導室長
　まず、教育振興基本計画でございますけれども、教育委員さん方からも非常に御意見をたくさんいただいております。例えば、23ページのコミュニケーションを図る力の向上というのは、子供たちはコミュニケーションが必要だという御意見をいただきながら、こういう教育を進めていこうとか、あるいは39ページのオリンピック教育でございます。項目55の教育委員会による児童・生徒等への表彰ということで、これも教育委員会の中で、子供たちの意欲を高めようということで、すばらしい成果が上がったものは表彰しようと。こういう形で教育委員さんたちからもいろいろなすばらしい意見を提案いただきながら、これをつくってきております。

　２点目の少人数学級のことでございますけれども、先ほど学務課長が申し上げましたけれども、これは国の学級編制基準ということでございますので、本区は少人数指導を推進しておりますけれども、少人数学級につきましては、やはり国の編制基準だということでございまして、その推移を見ております。

　また、その中で60ページの国や都への積極的な働きかけについてです。これは教育長会のほうでございますけれども、この中で学級編制のことも引き続き述べさせていただいておりますので、こういうことを視野に入れながら教育振興基本計画をつくらせていただいております。

　また、一校一国運動につきましては、既にことしからオリンピック・パラリンピック教育をしておりまして、一校一国運動的な動きもしております。例えば、常盤小学校などは１人ずつテーマを掲げて、自分の調べたい国、応援したい国を調べて張ってあるんです。例えば、クラスの中でそういうことを発表し合って、いろいろと刺激し合いながらどういう国をクラスとして応援していこうかとか、学校として応援していこうか、あるいは学年として応援していこうか、そういうことを、これからの段階ですけれども、まだまだ工夫・改善が必要だと思いますので、そのあり方については研究していきたいと思います。また、今、本区の中学校はオーストラリアとの交換留学でホームステイをやっておりますので、そこに限るわけではないんですけれども、やはり今までずっと続いている交流ですから、オーストラリアも含めて、いろいろな世界中の参加する国々の一校一国運動につなげていきたい、そういうふうに思っております。

　以上でございます。

○小栗委員
　18ページのところでは電子情報ボード等ＩＣＴ機器の活用ということで、校内ＬＡＮや電子情報ボード、プロジェクター、大型テレビ等の活用、あと、タブレット端末で授業をやるというようなことも載っていますけれども、今もう配備されている電子情報ボードなどがどのくらい活用されているのか、どういうふうに利用されているのか、その辺もお示しをいただきたいというふうに思います。学校の現場では、大型テレビを運んできてパソコンにつないでいるうちに、授業の時間がどんどんたってしまうみたいな話も聞いたことがあるんですけれども、その辺の活用がどういうふうにされているのか、今後はどういうふうにやっていこうと思っているのか、御説明をいただきたいと思います。

○佐藤指導室長
　18ページのＩＣＴ機器の活用ということでございます。

　予算特別委員会でも申し上げましたけれども、特にフロンティアスクール、城東小、常盤小、阪本小の３校でございますけれども、全学年、１年生から６年生までどの学年も使っております。また、全教科で使っております。ただ、それは教科の特性や単元によってさまざまでございまして、一つの授業ツールとして、見えないものを見える化するとか、あるいは動画化する、写真を提示する、そういう形で授業の理解につなげています。ツールとしての、使用頻度という言い方はちょっとあれですけれども、フロンティアスクールのほうからは全体の授業の中の約20％で使われているという報告を受けております。

　また、タブレット端末につきましては、今、研究校が幾つかございまして、久松小学校、それから常盤小学校、それから城東小学校も、今、理数教育のほうでタブレット端末を使いながら、研究の段階でございますけれども、やっておりまして、また、中学校のほうでは銀座中学校の特別支援学級のほうで成果が出ているというようにお聞きしております。

　以上でございます。

○小栗委員
　電子情報ボードなどのＩＣＴ機器の活用とかタブレット端末の研究とか、振興基本計画として載ると、予算がついたものは各学校でやってくださいという形でやるようになる。あと、オリンピックの問題でも、個人でここの国を応援したいというのが、学校として１つにしましょうみたいな方向にまとめられてしまうみたいなことがないように、ぜひしてほしいなというふうに私は思います。やはり現場で学校の実情や要望を捉えた上で、教育振興基本計画に基づいて子供たちに豊かな教育をということでぜひ進めていただきたいというふうに思います。上から、こういう計画なんだからやってくださいということで、現場がそれに合わせていろいろ組み立てなくてはいけないというふうにならないように、ぜひ考えていっていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。

○守本委員長
　委員の皆さんにお諮りいたしますが、議題で発言予定の方、いらっしゃいますか。いらっしゃいませんね。では、３時になりましたけれども、休憩なしで、このまま続けてよろしいですか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　それでは、次の方の発言をお願いいたします。

○山本委員
　よろしくお願いします。

　私からは、中央区行政評価の36ページ、37ページに記載されている町会・自治会ホームページの作成および運営支援についてお伺いしてまいりたいと思います。

　先ほど前委員からも、こちらについての質問がございましたが、私からは、ホームページである必要があるのかどうかについてお聞かせいただきたいと思っております。町会・自治会ネットの活用率に関しては、平成23年度が17.8％、平成24年度が21.9％、平成25年度が22.2％と指標の推移が出ております。これは、大きな要因として、インターネット、パソコンに対する理解不足であったりとか、あと苦手意識があるということが大きな課題であるということは理解した上で、お聞かせいただきたいと思います。

　まず、先ほども言いましたが、ホームページである必要があるのかということが１点目。

　２点目に、ホームページ作成の目的について確認させてください。

○濱田地域振興課長
　町会・自治会ネットでございますけれども、当然、地縁団体である町会・自治会におかれましては、従前から、例えば回覧板ですとか看板ですとか、そういった形で日ごろからのコミュニケーションといいましょうか、挨拶に始まり、お互いが直接口をきいてコミュニケーションを図るといったことがずっとされてこられたわけでございますけれども、当然、時代の進行に伴いまして、そういうものが薄れていきつつ、またなかなかコミュニティの活性化につながらないといった現状が課題視されているという状況でございます。

　そうした中、ホームページである必要があるのかということでございますけれども、ホームページでなければならないということはもちろんないと思いますが、私ども区からすれば、さまざまな手段を通じて、町会同士あるいは町内会の会員同士のコミュニケーションを図っていただきたいということで、これが全てということではなくて、紙ベースや日ごろからのコミュニケーションも含め、さまざまな媒体を使ってコミュニティの活性化を図っていきたいという考え方でございます。

　それから、目的ということでございますけれども、こういう形で町会活動をアップされて、ほかの方が見ることにより、当然、ほかの町会さんにとりましても参考になるでしょうし、また、掲載する町会側のほうにつきましては、それぞれの町会の会員さんたちの士気の高揚というか、そういうものにもつながるだろうと思いますし、また新しい住民の方、特に若い方が今入ってきておりますので、苦手意識というお話もございましたけれども、逆に、若い方はＩＣＴというか、情報機器から情報を入手するというのが多い統計がございますので、そういった方々が町会活動をするに当たって、パソコン、インターネットを通じて情報を収集できるというメリットもあろうかと考えております。

　以上でございます。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。

　なぜホームページである必要があるのかと聞いたのかといいますと、御答弁にもありましたけれども、今、さまざまな媒体がございます。ホームページでなくても、例えばフェイスブックとかで代用することが可能なのではないか、ホームページよりよりよいのではないかという提案なんです。ホームページの場合は、掲載するのみなので、発信力がないんですよね。だから、見ていただかないとホームページにたどり着けないという部分があります。だけれども、最近のフェイスブックやツイッターというのは発信ツールなので、拡散できるという部分があるかと思います。また、費用面において、操作の負担面において、また発信力においても非常にすぐれた媒体であると私は感じておりますが、フェイスブックの活用についての見解をお聞かせください。

○濱田地域振興課長
　町会・自治会ネット、ホームページでやっておりますけれども、こちらのほうは各町会・自治会さんが御自身の記事を更新するに当たっては、実は、私どものほうがチェックを入れてございます。といいますのは、自由に何でもかんでも投稿できるという形にしますと、不適切な用語ですとか、あらぬ方向に使われてしまうといったおそれもありますので、行政として支援する以上は行政のほうでしっかりその原稿なり、アップする情報なりをチェックした上で、簡単に言えば、私どもの許可がなければアップをしようとしても更新されないという状況でございます。

　そういったことから、フェイスブック、ツイッターのメリットとしては、今、委員がおっしゃるとおり、確かに双方向のコミュニケーションがとれるというのはございますけれども、そういった意味から、広報課で行っておりますツイッター、フェイスブックがございますけれども、区が管理する上で、双方向のものを導入するというのは、今の時点では考えられないかなというふうに受けとめてございます。

　以上です。

○山本委員
　区のチェックが必要ということなんですけれども、区が管理しなきゃいけないんでしょうか。それは区が補助金を出しているからということなんでしょうか。

○濱田地域振興課長
　補助金というか、区のほうが実際サイトのほうを運営しているところでございまして、運営管理に係る保守料とか、そういうものは区が全て負担しています。要するに区のものとして運営をしているサイトでございまして、それに各町会・自治会のほうが御参加をいただいているといった形のものでございます。

　以上でございます。

○山本委員
　では、区が運営しているところに町会・自治会に参加していただいている。

　では、区としては、せっかくあるこの施策、ホームページの活用を高める努力はどのような形で行っているのでしょうか。

○濱田地域振興課長
　冒頭に委員がおっしゃいましたように、確かにパソコンに対する苦手意識なり、そういう町会が多い中で、なかなか利用率が上がらないといった課題は受けとめているところでございます。少しでもより多くの町会の方に、まずは登録していただいて、さらに頻繁に御自身の町会の活動を更新していただきたいということで、例えば身近なところではイベント等を行って、町会で例えば餅つきなどを行って写真を撮っていただいて、その写真と、例えば簡単な記事を区役所のほうにお持ちいただければ、なれるまでの間は区役所の職員がかわりに記事を更新しましょうですとか、また、もっと専門的なことで、私どもの町会に新しく広報担当ができて、専門的にやりたいというようなお申し出があれば、私どものほうの職員が講師として行くこともできますし、また、さらに高度な技術であれば、アドバイザーを派遣といった形の制度も導入してございます。

　以上でございます。

○山本委員
　ありがとうございます。

　今の活用率を見たり、また区が一々更新についてチェックしなければいけないという現状を見ますと、例えば自治会や町会の裁量に任せてフェイスブックなどで自分たちの町会のアピールをしていただくということも今後検討してもいいのかなと思います。区が直接やらなくてもいいのかなと私は考えておりますので、今後、町会・自治会の意見も聞きつつ、逆に負担になっているのであれば、この事業というのはやめてもいいと思いますので、再度この事業に関しては検討していただきたく、お願い申し上げて質問を終わります。

○守本委員長
　御要望でよろしいですね。

○山本委員
　はい。

○守本委員長
　以上をもちまして、理事者報告に対する質疑を終了いたします。

　議題に入ります。区民生活及び教育行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。議題につきましては、継続審査と決します。

　以上をもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。

　御苦労さまでした。

（午後3時13分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559