平成26年 決算特別委員会(第3日 10月2日)
1．開会日時
平成26年10月2日（木）
午前10時30分 開会
午後4時56分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 石田 英朗
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 伸治
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第68号 平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○石田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました５点について、席上に配付をいたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
おはようございます。
本決算特別委員会のトップバッターでございますので、初めに決算の全体像についてお伺いしたいと思います。
決算書及び総括説明のとおり、平成25年度の一般会計決算は、歳入が前年度比0.5％減の約796億円、歳出は0.7％減の約770億円で、全体を見る限り、前年度とほぼ同規模となっております。決算は、いわば予算に基づいて区の施策、事務事業を展開した１年間の成果ということですので、平成25年度を振り返って、区として、この決算をどのように評価しておられるのか、また、特に歳入面における前年度との違い、特徴についてどのように分析しておられるのか、御見解をお示しください。
○黒川企画財政課長（参事）
まず、決算の全体像というお尋ねでございますけれども、今回の決算のベースとなりました平成25年度予算、こちらは昨年の２月に策定をいたしました基本計画2013のいわばスタート、キックオフという位置づけで編成をしたところでございまして、これに基づいて、これまで人口増加によってもたらされてまいりました本区の活力をいかに確実に地域に定着をさせて、将来にわたって区民の皆様に安心して暮らしていただけるかということで、そのために不可欠な学校施設の整備でありますとか、高齢者福祉施設の整備、また子育て、教育、障害者福祉などの各種施策の充実、また人口増加が際立っております臨海部と都心部を結ぶＢＲＴ計画などの快適な都心居住の基盤づくりに向けて、施策の充実を図ったところでございます。また、加えまして、年度途中には補正予算等の機動的、弾力的な措置によりまして、待機児童の解消に向けた取り組みなどについても緊急的な対応を図ってきたところでございます。
また、昨年度を振り返りますと、一方では建設関係の工事費の高騰ということを受けまして、予定をしておりました施設建設工事の一部について、契約不調という、近年、区ではなかったような事態も生じたところでございます。こういった予算編成の段階で想定し切れなかった、こういった社会経済状況の変化に対しましても、優先順位づけ等を行いまして、整備スケジュールの見直しでありますとか、既定予算内での流用あるいは補正予算措置といった機動的な、あるいは弾力的な対応もとりまして、待ったなしの学校関係の施設整備の推進を初めといたしまして、予算でもくろんでまいりました本区の施策展開につきましては、所要の成果が上げられたのではないかということで、自己評価をしているところでございます。また、あわせまして、こういった整備スケジュールの見直しによりまして、財政負担の面でも平準化が図られ、安定的な財政運営も確保できたものと評価しているところでございます。
また、歳入面での特徴というお尋ねでございますけれども、人口増加あるいは平成24年から25年にかけましての経済環境の改善等を受けまして、特に歳入の根幹でございます特別区民税が5.0％の増、また一方の歳入の根幹でございます特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますけれども、こちらも3.3％増と、このところ、好転の兆しが見え始めたというふうに受けとめてございます。
また、額的には小さいんですけれども、利子割交付金でありますとか配当割交付金、また株式等譲渡所得割交付金の増加率が目立ちまして、昨年度中の経済動向を反映した歳入の内容となっているというふうに分析をしているところでございます。
こうした経常的な一般財源の歳入増によりまして、例えば一般財源率が前年度と比較しますとアップしておりますとか、経常収支比率につきましても、このところ、適正水準と言われる80％を超えている状況が、平成25年度については適正範囲におさまるなどの改善が見られたと。こういった財政指標の改善につながっているということ、また、あわせまして、一般財源の増加によりまして基金繰り入れの抑制なども図れる結果となりまして、財政基盤の健全性の維持にも寄与したものというふうに分析をしているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。いろいろな状況変化があったものの、全体としては所期の成果を上げられたとの評価で理解いたしました。詳細につきましては、これから質疑の中で順次お伺いしていきたいと思います。
さて、歳入面の特徴として、根幹となる特別区民税、特別区交付金に好転の兆しが見られたとの御答弁でしたので、次に、特別区民税についてお尋ねいたします。
平成25年度の決算額は、当初予算額を大きく上回り、昨年度と比べて９億2,400万円、５％増の192億2,500万円となっています。先日送っていただきました財政白書によりますと、特別区民税は、ようやくリーマンショックによる減収前の平成21年度の水準に戻ったとの解説がありました。納税義務者の増加が背景にあるとされておりますが、確かに平成21年度と25年度の納税義務者を比べてみますと、この間、約8,200人、率にして11.5％と大幅に増加したことが確認できます。にもかかわらず、総額として、ようやく水準に戻したというレベルであるということは、１人当たりの所得状況や税額の面では、いまだリーマンショック前の水準には及んでいないと思われます。
こうしたことを踏まえて、今回の決算における特別区民税の増収要因をどのように分析しておられるのか、また、今後について、この決算を踏まえて、どのように見込んでおられるのかお伺いいたします。
○眞下税務課長
特別区民税についてでございます。
今お話がありましたように、平成25年度の特別区民税、前年度に比べて9.2億円、５％の増と、それから納税義務者がふえたことが主なこの増収の要因と考えておりますが、納税義務者が昨年度に比べて2,537人、3.3％の増ということでございます。
お尋ねにございましたけれども、リーマンショック前の水準に総額では戻りましたが、１人当たりの負担額を分析いたしますと、普通徴収と特別徴収に分けて、普通徴収が8,120円、給与天引き等で差し引かれる特別徴収の分が704円、前年度に比べて増額となっているところでございます。普通徴収で大きく増額となっておりますのは、分離課税の株式等の譲渡分が、昨年に比べて総額で約３億円の増額となっていることが主な要因でございます。この所得を除くと、普通徴収分については、税収額については、前年度から6,000万円ほどの増加にとどまっており、人口増による納税義務者の増で約６億円の増と、株式等の分離譲渡分の約３億円の増収が前年度からの増収要因と考えております。
平成25年度の課税対象となる前年度の平成24年においては、景気回復策で年末近くに株価の上昇はあったものの、収入は余り伸びていないという状況が、この数字からもうかがえると思っております。平成21年度については、調定額ベースで普通徴収の１人当たりの税額が、前年度より３万円ほど増加しておりました。高額の所得者が一時的にふえたものと推測しております。翌平成22年度のリーマンショックの影響もあり、その後、５万6,000円も減少して、16億円の減収に至ってしまったことは記憶に新しいところでございますが、今後、経済状況に大きな変動がなければ、税収も人口増もより伸びてくると見込まれ、景気回復基調での収入は、民間給与実態調査なども本年度から増加しておりますし、先日、国のほうの税収の状況も、所得税のほうが前年同月に比べて6.3％伸びているというような状況も踏まえると、税収にそういうような収入増が反映されてくるのは来年27年度の課税からということで推測している状況でございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。最近、株式市場のほうも、アメリカ経済の回復とともに、日本の株も、企業の生産活動の好決算が続いたということで、区民の活動にも影響があるかなと思います。
特別区民税は、多様な行政需要への弾力的な対応、区政運営の自主性と安定性の確保を図る上で、本区にとって貴重な一般財源であり、自主財源です。また、単に財源確保というばかりではなく、税負担の公平・公正の観点からも、滞納による収入未済、不納欠損を減らして、徴収率を上げる取り組みは大変重要であると考えます。決算書を拝見いたしますと、特別区民税の調定に対する執行率、いわゆる徴収率として示されている数値は、現年課税分で97.9％と、前年度比0.2ポイントアップ、滞納繰越分が19.8％と、前年度比2.0ポイントアップ、と同時に、不納欠損額、収入未済額とも金額が減少しています。この結果は、まさに日ごろからの徴収努力のたまものであると思いますが、特に平成25年度において行った徴収率向上のための具体的な対策がありましたら、その効果も含めてお伺いしたいと思います。
また、今年度から試行実施しているモバイルレジでの収納について、現時点での状況をお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○眞下税務課長
平成25年度におきまして具体的に行った対策ということでございますが、普通徴収の方で口座振替を利用されていない方へのお勧めする通知の時期を早めて、25年度の第１期の引き落としに間に合うように個別にお出しすることで、利用率は前年度に比べて3.6％上昇したことや、平成24年度から始めました電話の納付案内も、準備期間を経て通年化での実施ということで、現年課税分の徴収率のアップにつながったと思っております。
また、滞納繰越分につきましては、平成20年に策定いたしました歳入確保に関する基本方針や、平成22年において外部監査でいただいた御指摘や御意見等を踏まえまして、滞納の発生抑制、滞納発生時の早期対応、慢性化した滞納への取り組みという３つの柱を踏まえて、さまざまな対策を講じております。
具体的にはいろいろとあるんですが、まず内部事務を見直しまして、財産調査を集約して補助業務として委託し、滞納整理部門の職員が徴税吏員の役割である本来の納税交渉や差し押さえなどの業務に集中するようにしたこと、それによって差し押さえ件数も前年度の186件から455件にふえております。また、滞納発生時の早期対応ということで、特に若い方とか少額の、未納額が10万円以下の方に、いきなり納付書で支払ってくださいということではなく、納付相談に来ていただけるように働きかける納税の勧奨通知を催告書の間に３回出して、この効果だけではないと思いますが、その通知をお出しした方から１カ月後には1,800万円の納付がございました。そのほか、差し押さえた不動産の公売に向けた取り組み、また滞納回収に向けて積極的にチャレンジをした結果、我々の目標値であった20％に近づけましたが、残念ながら目標を達成することはできませんでした。
あと、今年度から試行で導入いたしました初めての電子収納、モバイルレジの収納実績としてお伺いがありましたので、まだ９月末時点での数字はこちらのほうにデータとして来ていないので、８月末ということですが、446件、2,479万3,300円の収納実績がございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。日ごろからさまざまな努力を重ねておられることを理解いたしました。特に、口座振替3.6％増加とか、また今回、不動産の公売も努力されているということですけれども、今後とも徴収率向上に向けて積極的に取り組まれることを期待いたします。
では、続いて、特別交付金についてお伺いいたします。
平成25年度における普通交付金は、前年度比で約４億4,000万円、率にして4.1％の増となっています。財政白書では、その要因として、基準財政収入額が減となる一方で、基準財政需要額が増となったことにより、その差が前年度より大きくなったことによるものだと述べておられます。財調制度の仕組みからすれば、当然そういう説明になるかと思いますが、改めてこの決算における増収要因をどのように分析されておられるのか、もう一歩踏み込んだ説明をお願いいたします。
また、人口増加や事業所の集積など、本区の特性が算定に反映されているのか、あわせて財調をめぐる今後の動向について、どのように見込んでおられるのかも御答弁願います。
○黒川企画財政課長（参事）
特別区交付金についてでございます。
財調交付金につきましては、年度間で、その時々の経済状況に左右される要素が非常に大きいということでございます。といいますのも、原資となる調整三税、固定資産税、それから住民税の法人分、特別土地保有税ということでございますが、このうち法人住民税の税収が非常に経済動向に左右されやすいといったことでございまして、こうしたことから考えますと、平成25年度は全体的に景気の回復を反映した企業業績の改善によりまして、東京都が徴収をしております法人住民税の収入が堅調に伸びたということが、まず挙げられるかと思います。これによりまして、23区への配分枠も前年度と比べますと約300億円以上、率にして3.4％配分枠が拡大されたということによること、当然、配分枠が3.4％拡大することによって、おおむねそれに比例する形で本区におきます交付額も3.3％の増となっているかというふうに考えてございます。
また、算定の内容という面から申し上げますと、まず23区、平成25年度の財調については、港区は不交付のままでございますけれども、他区もおおむね財調交付金は増収ということでございます。これは、算定ルールの中で、25年度の財調について、投資的経費、施設整備関係の算定のルールが何年かぶりかで大幅に改定されまして、それによって算定の対象となっております施設の種類、規模が拡大されたということがございます。こういった算定充実の内容、また昨今の特別区の現状と課題等を踏まえまして、認証保育所の運営費の事業費でありますとか、帰宅困難者条例に基づく防災備蓄経費などについても充実が図られたということがございます。こういったことを反映して、本区の算定額も増加の要因となっていると。
また、加えまして、本区特有の要因といたしまして人口増等のお尋ねもございましたけれども、確かに、つぶさに見てまいりますと、財調算定のもとでは18歳未満の人口が特にふえているというような特性があらわれまして、児童福祉費の算定増等も反映されているということでございます。
ただ、昼間人口という要素を見ますと、昼間人口についてどういうふうに財調に反映されるかというのは、定住人口に対する昼間人口がどの程度の倍率を占めているかというようなところが１つの基準となっております。そういう点からいたしますと、近年の本区の動向としては、昼間人口は、国勢調査の結果を見ますと、平成17年と22年を比較して４万人強減っていると。これに対して、この間、定住人口は着実に増加をしておりますので、その比率としては、以前と比べますと、昼間人口が反映される率がこれまでより若干縮小傾向にあるということは言えるかと思います。こういったことも影響しまして、昼間人口の反映部分については、逆にマイナスの影響が生じているのかなという分析もしているところでございます。
こういった問題につきましては、そもそも都心区の需要がちゃんと財調算定に反映されているのかというのは、かねて都心ブロックを中心に強く主張をしているところでございますけれども、現在のところ、例えば昼間人口が反映されているのが、災害対策費と図書館経費程度のものというような極めて不十分な内容となっております。昼間人口需要ということを考えますと、スポーツ施設、それから事業活動等を踏まえて都市のインフラ関係、また放置自転車ですとか環境美化といった要素も、にぎわいが多いほどこういった需要も高まるといった部分の反映がなかなかストレートに出てこないといったもどかしさがございます。今後も、千代田区、港区、新宿区といったブロックで日ごろから連絡調整をとっておりますので、こういった部分とタッグを組んで主張してまいりたいというふうに考えてございます。
また、財調の今後の動向でございますけれども、まずは経済動向、このところの新聞、この先の見方、見解が分かれているところではございますけれども、これまでの経済情勢が安定的に改善に向かうということに期待したいというところでございます。
一方で、税財政制度の関連で申しますと、法人住民税の国税化の影響、これは来年度の財調からマイナスの影響があらわれてくるということでございます。さらに、消費税、これから国が判断することになるかと思いますけれども、10％に引き上げる際にはさらにこの国税化を進めるといった方針も出されていることから、その動向は非常に慎重に見きわめていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
都心区としての特性が必ずしもストレートに反映されていないとのことですので、今後とも算定内容の改善に向けて、近隣区とも連携しながら働きかけていただくことを要望いたします。
それから、ただいまの答弁の中で、今後の動向として、法人住民税の国税化の影響が懸念されること、また実際にその影響が生じるのは来年度の財調交付金からというお話をいただきました。ちなみに、現時点で今後の影響を金銭的にどの程度見込んでおられるのか、おわかりの範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長（参事）
昨年度の国の制度設計の段階では、消費税をまず５％から８％に引き上げることとあわせまして、法人住民税から日本全体で6,000億円規模をまず地方から国に吸い上げまして、それを再配分するという想定でございます。これをもとに、平成24年度の決算をもとといたしまして、区長会のほうで試算しているものでございますが、まず23区全体への影響額というのがおよそ578億円のマイナスということになってございます。これだけ全体の配分枠が縮小されるという計算でございますので、これをもとに財調の配分のシェア等から推計いたしますと、普通交付金で恐らく12億円前後のマイナス影響が生じるのではないかというふうに想定しております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございました。本区においても少なからず影響が生じることを改めて理解いたしました。この件は、単に都区財調だけの話にとどまらず、地方税財源のあり方が問われる大きな問題だと思います。
御説明の中に、金額的にも結構大きな、500億円近くのマイナスがあると。これだけ配分枠が縮小されるという計算だと思うんですけれども、しかも、今後さらに国税化の規模を拡大しようとする考えだとすれば、これから国の税制改正の議論が本格化してくる時期でありますし、機会を捉えてしっかりと働きかけていく必要があると考えます。
そこで、この問題について、区ではどのような取り組みをしておられるのか、また今後どのような働きをしていくおつもりなのか、考えをお聞かせください。
○黒川企画財政課長（参事）
この問題につきましては、昨年度の税制改正の議論の中でも、東京都と区長会で共同のＰＴを設置いたしまして、そもそも応益性という地方税の原則に反する、また地方分権の流れにも逆行するといった強い主張をしたところでございます。今年度におきましても、９月16日には特別区の区長会が税源偏在是正議論についての特別区の主張、また東京都もこれにあわせまして東京都の主張を公表したところでございます。
今年度の取り組みといたしましては、まず地方の自治体の皆様にも特別区あるいは東京都がいかに地方の発展に果たしている役割を担っているかということの理解を求めるために、特別区の全国連携プロジェクトというのを展開しております。23区と全国の自治体との連携交流事例の調査をもとに、全市町村にこの問題に対する支援、協力を呼びかけているところでございます。本区におきましても、個別に友好交流都市に対しまして、こういった趣旨の連携、協力を呼びかけております。今後とも、これは地方全体の問題でございますので、都や23区のみならず、全国の市町村と緊密な連携を図りながら、国等への要請を行っていく所存でございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明いただき、ありがとうございます。
全国の友好交流都市に連携を呼びかけたということで、区民の皆様の身近な生活を支えて、安心・安全を守っていく責任ある地方自治体として、地方税財源の確保は欠かすことのできない大変重要な問題であると思います。先ほど説明のあったように、全国の連携プロジェクトを展開したり、また自治体との連携、協力を引き続き国に対してしっかりと主張していただくことを重ねて要望いたします。
また、本区においては、今後も人口増加が見込まれ2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に大きく変化していくと予想されます。将来を見据えた行政需要を支える財政基盤は、確固たる歳入があってこそ成り立つものであることは言うまでもありません。そうした意味でも、さまざまな創意工夫をすることにより、財源の確保、また大変ではありますが、区民の公平性の観点からも、区税を初めとする徴収対策にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたしまして、歳入に関する私の質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
今回、歳入については初めてということで、理事者の方には、言葉とか、いろいろとわからないことがあったりとかするかもしれませんので、なるべく御丁寧に、わかりやすいように教えていただけるとすごくありがたいというふうに感じております。
今回、私は歳入について、今まで以上に行政の取り組みの変化に対してのスピード感というのがますます必要になってくるんだなというふうに、今、お話を聞いて感じました。また、今回の質問についての視点としては、今後限られた財政の中で子育てや超高齢化社会などへの対応、また、ますます拡大していく行政需要にしっかりと対応していく、そういった中で駐輪場の有料化とか、いろいろなことがあると思いますが、そこの点については、区民の方に寄り添った本区の対応が今まで以上に必要なのではないかという視点で質問をさせていただきたいと、今のお話の中で感じました。
今回の決算特別委員会に当たって、思い出したことがございます。私は、中央区のある職場で営業として24年間働いてまいりました。営業ですので、職場の中では年に２回大きな営業会議がありまして、売上の進捗状況とか、どういった商品を売っていくかということについて、けんけんごうごうと上司と話し合いをしながらやってまいりました。また、小さい意味ではそうですけれども、それが大きくなった形で、それを区に当てはめて、自分なりの言葉として質問させていただきたいなというふうに思っております。今回の歳入の確保については、先ほどのとおり行政需要の対応について非常に大切なことだと思っております。今回の決算書や財政白書などにありました中から、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず初めに、中央区財政白書の42ページに、７、今後の財政運営とあり、（１）区財政の現状の下から２段目に、ただし、基金残高が２年連続減少する一方で特別区債残高が３年連続増加するなど、将来に対する財政的な余力が縮小傾向にあることに留意する必要がありますとあります。今回の決算における評価をどのようにされるか、先ほども全体像ということでありましたが、もう一度、この財政的な余力が縮小傾向にあることに留意する必要とはどういったことなのか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
財政白書で、委員御紹介のとおり御指摘をさせていただいたところでございます。
こちらにつきましては、ちょうどその前のページに基金・区債残高の推移というのがございますけれども、近年、平成23年度を境に、平成24年度以降、基金の取り崩しが積み立てを上回ることによりまして、基金の残高全体は減少傾向にあると。これに対しまして区債の残高が、かつてと比べますと、ふえている傾向ということでございます。これは、本区の施設整備と大きく絡んでいるところでございますけれども、これまで本区につきましては、平成10年前後の総合スポーツセンターの新設以降は、平成18年度ごろに子ども家庭支援センター等の整備もございましたけれども、大きな施設建設プロジェクトにつきましては、この間、さほど目立ったものがなかったということでございます。こういった間に、特別区税を初めといたしまして、景気の動向もございまして、好調に伸びておりました特別区民税については、将来に備えた財政基盤の維持という観点から、基金への積み立てを積極的に行ってきたところでございます。これがまた今回、これまでの人口増といった状況の変化を踏まえまして、今後の施設整備基盤をさらに整えていく段階に、また節目が変わったというふうに認識してございます。
これに伴いまして、例えば平成23年度以降は、小学校の改築、これは防災上の観点からも、あるいは教室等の学校施設の充実という観点からも、３校の建てかえを順次実施していくということに加えまして、冒頭に申し上げました基本計画2013の中では、今後の人口増加を見据えた学校あるいはさまざまな福祉施設等の整備といったところに重点的にこの財政を投入していくという局面に入ったところでございます。当然、こういった施設整備には多額の経費がかかりますので、この際、これまで蓄えてきた基金をこういった際に活用していこうということで、基金の積極的な活用を図っていくと。また、あわせまして、施設整備に関する財源確保につきましては、財政負担をなるべく各年度平準化していくという意味から、特別区債の発行等による財源対策もあわせて講じているところでございます。こういったことを踏まえまして、この財政白書の御指摘といいますか、留意点ということで、こういった数字にあらわれてきているということでございます。
当然、先々、現在の健全な財政基盤を維持していく上では、なるべく基金を温存しながら、将来的な需要にも備えていきたいというような考えを持ってございます。３月の補正予算でも、その決算動向等、見込みを踏まえまして、基金からの取り崩しの抑制でありますとか、剰余が見込まれる部分につきましては、積極的に基金に積み立てたというような経過によりまして、この先もこれまでどおりの強固で健全な財政基盤を維持していく考えでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。行政需要が増していること、また、今、基金を取り崩している、待ったなしの皆様の福祉向上、財政基盤の安定化、そういったことをしっかりと運営しているというお話をいただきました。
今の答弁の中で、財政の平準化というようなお言葉がありましたが、平準化ということについては、私たちからすると分割払いというような考え方もあると思うんです。そのお金については、後世の人たちが負担してしまうんじゃないかというような考えがあります。先ほどの中での平準化というお話なんですけれども、どのように分析されていますでしょうか、お願いいたします。
○黒川企画財政課長（参事）
まず、特別区債による財源調達、当然、将来に向けて、これを返済していかなければなりませんので、将来に向けての負担ということになります。一方で、考え方といたしましては、この特別区債を財源といたしまして、これから長く、学校であれば50年程度は使っていくであろう、将来でもこういった施設の便益を受けられるということから、考え方の一つとして、将来に向けて活用していく施設については、将来の方々の負担もひとつお願いしておくべきだろうというような考え方がございます。
ただ、この借金の返済額が区の財政全体に影響を及ぼすような、圧迫をするような水準になってはいけないというところは当然でございまして、これは各年度の財政運営に支障が生じるようなことがないように、起債の額等につきましては、しっかりとコントロールをしているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。起債についてのコントロールをしっかりと行っていただきたいというふうに要望いたします。
続きまして、先ほどの中央区財政白書42ページ、また下の段のほうに移ります。（２）歳入の見通しについての記述がありますが、２の一番下のほうに、自主財源を確保していくことがより一層重要になってきますというふうに書いてあります。平成25年度の自主財源の確保に具体的にどのように取り組んできたか。先ほどもありましたが、簡単に、また課題が出ているのか教えていただければと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
自主財源の確保につきましては、基本計画2013の策定とあわせまして、当面２カ年の取り組みということで、財政基盤の堅持に向けた取り組みを進めているところでございます。そうした中では、当然ながら、歳入確保という観点からは、これまでの徴収努力をさらに進めていくということ、また受益者負担につきまして、極力この適正化を図っていくということで、使用料等の見直し等も図らせていただいているところでございます。こちらにつきましては、順次対応できるものから今年度も実施をさせていただいているところでございます。
また、さまざまなまちづくりの観点からも、より良好なまちづくりを進める上で、関係する方々にも御協力をいただこうということで、昨年11月の市街地開発事業指導要綱の改定によりまして、住宅系の開発につきましても、良好な居住環境確保のための協力をいただくなどの取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。今のお話の中には、徴収率の向上や収入未済の解消など、また今後、受益者負担の適正化など、取り組みをしっかりとやっていただけるというお話を聞きました。私は、今回、その中の徴収率の向上、また新たな財源についてということで今後質問を展開させていただきたいというふうに思います。
この夏、テレビを見ていますと、ふるさと納税ということで、テレビとか、私も本屋さんに立ち寄りましたら雑誌がいろいろと、株の雑誌とふるさと納税ということで、財テクみたいな形で、かなり過熱ぎみというか、逆に今、ひたひたと盛り上がってきたと言うべきなんでしょうか、そういうような状況を感じました。
まず、ふるさと納税についての現状と課題についてお話をいただきたいと思います。
○古田島総務課長
ふるさと納税、私どもではふるさと寄附金という形で、お受けさせていただいているところでございますけれども、平成20年４月に公布されました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、ふるさと納税がスタートしたわけでございます。私どものような都会に居住される方が、自分のふるさと、生まれ育ったふるさとを思い、自分のふるさとに貢献したい、あるいは大きな災害を被った地域の方々を応援したいというような思いを形にして、地方の自治体に寄附をしていただくというのが本来の趣旨であろうというふうに思ってございます。
そういう中で、昨今、マスコミ等でも大きく取り上げられてございますが、景品といいますか、お礼なんですけれども、地方の特産物、お米だとか、あるいは肉だとか、そういったものを大きくＰＲいたしまして寄附金を呼び込んでいこうというような動きが見られております。一面、それにつきましては、地域の活性化、地方の活性化という意味で、意味があるものだろうというふうに思ってございますが、多少過熱ぎみといいますか、地方自治体同士の競争というような形に現在なっているのではないかなというふうに思ってございます。
私ども、今のところ、どちらかといえば、ふるさと納税というのは大都会から地方への寄附というような形でございますので、大都会の住民からの地域格差の是正というような形の位置づけでございますので、私どもとしては、今のところはＰＲ等は全くしていない状況でございます。新聞報道によりますと、来年度また控除の上限額といいますか、納税する上限額が２倍に増加されるというようなことで、その辺もありますので、私どもとしても、少し警戒して、何らかの対応が必要かどうか、その辺について検討してまいる必要があるかなというふうに思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
若干前後するんですけれども、今、ふるさと納税、寄附金ということで、中央区財政白書の90ページに本区に対しての寄附金の推移が平成21年度決算額から平成25年度の決算額までずっと出ております。寄附金は、平成21年度から平成23年度までは約6,000万円で推移していました。平成24年度には6,700万円を上回り、平成25年度には約4,800万円に下がっていますが、その点の分析について教えていただけませんでしょうか。
あと、先ほど、ふるさと納税寄附金ということで、御答弁の中で本区の中では触れられていなかったのですけれども、本区では中央区の森寄附金というのがありまして、すばらしいことだと思っております。地球温暖化防止対策の一環として、東京郊外の森林を守り育てている活動について支援をしているということで、区内の方からも寄附金を募って、基金としてやっているということで、本区としてもふるさと納税はやっているということで、雑誌とか私が見たホームページでは中央区の森寄附金というのは出ていなかったんですけれども、やっているということをつけ加えます。
先ほどの、その点についての分析を教えていただけませんでしょうか。
○古田島総務課長
寄附金の中身につきましては、一般寄附金、それと場外競馬場があるということで日本中央競馬会からの環境整備寄附金、それと、今、委員がおっしゃった中央区の森寄附金の３つの形がございます。一般寄附金につきましては、その時々の状況によりまして、あるときとないときがあるわけですけれども、現在、安定的に１つありますのは、特別区の福利厚生事業をやっている共済企画センターというところがあるんですが、そこが地域福祉のためということで、毎年、要綱に基づいた寄附をしていただいてございます。それが大体一般寄附金のほとんどを占めておりまして、若干その他に一般的な寄附金が入っているというところであります。
それから、環境整備寄附金につきましては、これは売上の状況によりまして、毎年上下をしてしまうものですが、競馬開催に伴う近隣への混雑だとか、そういった部分を対象といたしまして、道路とか教育施設の整備等をこの寄附金の中から行っているものでございます。
それと、中央区の森の寄附金、額的にはそれほど多くはございませんけれども、毎年、皆様からの善意として寄せられている部分でございます。
いろいろなところから寄附がある場合がございまして、その年によって一般寄附金の部分で多少、前後しているところでございますが、これにつきましても、確保できる、例えば環境整備寄附金などにつきましては、しっかり私どものほうで確保してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
ふるさと納税の寄附が始まった当初に比べると、かなり知名度が広がっているというふうに思っております。また、地方自治体に寄附をすることによって、先ほどもありましたが、その自治体に対して応援ができる。また、応援をして特産品などがもらえることもある。なおかつ、確定申告をすると税の控除が受けられる。最近では、先ほどもお話ししたとおり、雑誌やテレビの特集などが組まれたり、インターネットではふるさと納税の比較サイトもあり、各自治体のふるさと納税に対する力の入れ方が伝わってきます。この制度が始まった2008年の寄附者は、ある資料によりますと３万人、総額約73億円だったが、東日本大震災のあった2011年度は寄附金額が649億円、利用者は約74万人と急増、2012年には約11万人、約130億円に激減しているが、総務省によれば、2013年度、寄附金の総額は約130億円を上回り、控除額の総額は45億円を超えているようです。
また、ふるさと納税者は、東京都約２万2,000人、寄附金額が約33億円、神奈川県約１万1,000人、寄附金額が約10億円、大阪府約9,000人、寄附金額が約10億円とのデータもあります。
そこで、質問です。
中央区での寄附をする方の人数と寄附の総額を教えていただけませんでしょうか。
○眞下税務課長
中央区の方のふるさと寄附金の寄附状況ということになりますと、個人住民税におけるふるさと寄附金控除という扱いになろうかと思います。中央区にお住まいの方が中央区もしくはほかの自治体に支払った寄附金のうち、適用下限の2,000円を除いて、所得税、国税分での控除分を除いた分、それが全て個人住民税において税額控除ができることになってございます。
各年の７月時点での課税状況調べでの数字でしか、わからないんですが、ここ３年間の実績で申し上げますと、平成24年度、東日本大震災の関係で特例等もありまして、2,195人で２億9,553万円、25年度は416人で7,940万円、平成26年度は679人で7,060万円ということで、寄附金額に関しては、課税状況調べの中で、こういう数値が示されておる状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
ふるさと納税寄附金が全国的に加熱していくと、課題としては、住民税が減っていく。先ほどもありましたが、来年、政府は控除額を２倍に引き上げる、手続の簡素化をする、住民税からその分を持っていくという形で、今まで以上にふるさと納税寄附金が加熱して、先ほどもありましたとおり、自治体間の過激な競争に巻き込まれていくと思います。
そういった傾向がある中、当然、税の考え方、先ほどもありましたが、ふるさとに対して寄附をしていく、そういった人の心を大切にしていく本区の今までの対応、また中央区の森寄附金など、環境を大切にしていくというものを国民の方に教えていくという取り組みで、すごくすばらしいんですけれども、この加熱により自治体が食い合う体制が今後もどんどん強化していくと思います。私は、逆手をとって、本区の魅力の発信とか地域経済の活性化に寄与する政策というふうに、積極的な取り組みが必要ではないかというふうに思っております。その点について御答弁をいただきたいと思います。
○古田島総務課長
委員先ほどおっしゃったとおり、来年度、控除の部分が住民税に一本化され、その上限額についても２倍になるというようなこと、それと最近は自治体同士の、言い方は悪いですが、分捕り合いといいますか、そういったような加熱し過ぎている部分について、私どもとしても警戒はする必要があるのかなというふうに思ってございます。都市部の自治体においては、景品で対抗するというような形でのやり方については、なかなかできにくい部分もあるのかなと。一部、23区においても、一、二区、地域の特産品をお礼として差し上げるというようなＰＲをしているところもあるようでございますけれども、今のところ、私どもとしては、その辺は冷静に見させていただく必要があるかなというふうに思ってございます。
しかしながら、委員おっしゃるとおり、やはり大切な、本来的には私どもに入るべき税が外に流出してしまうという状況もございますので、その辺について何か対応できる策がないかどうか、この辺、私ども１区だけではなくて、こういった状況のある他区とも連携をしながら、どんな形ができるか相談をしてまいりたい、また検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
何らかの対応をしていただいて、防げるのであれば、しっかりと防いでいただきたい。これではもう無理であるということであれば、中央区もたくさんのよさがあると思います。築地があります。魚も全国から、全世界から集まっております。そういった特産品など、中央区は決して負けない自治体だと思っておりますので、その点についても、しっかりとまた今後検討を推し進めていただきたいと思います。
私の質問を終了いたします。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋委員
それでは、歳入の質問をさせていただきます。
まず最初に、歳入確保対策委員会の現在の構成と仕組みを教えていただきたいと思います。監査意見書の中にも、新たな財源の確保についての検討を要望するという一文がありますから、そういう意味では、歳入確保対策委員会の現実をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○古田島総務課長
歳入確保対策委員会につきましては、昨年度、私どものほうで滞納の整理とか、そういった債権管理中心に議論させていただきまして、昨年度、一定の方向が出ましたので、本年については、その方向に従って対応の強化等をしているというところでございます。歳入確保対策委員会の組織としては、副区長を委員長といたしまして、その下に部課長で構成をしているというところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
部課長と言われても、部長全員ですか。とりあえず部長は全員入って、この歳入確保対策委員会というのをやっていらっしゃるのかなと。その辺をお聞きしたいと思います。
実際に、滞納整理については、かなりいい数字が出ているというのは、いろいろなところに資料がありますけれども、それはやはり後ろ向きですよね。先ほどの委員の質問もありましたけれども、本当は、基本的に新しい財源を開発するための委員会なんじゃないでしょうか。その辺は前向きな話として話が進んでいるのかどうか、その辺もお聞きをしたいと思います。
それから、それに関連して、自動車取得税の今後の推移について、どういう予想を立てていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○古田島総務課長
歳入確保対策委員会の組織構成の具体的内容でございますけれども、委員会といたしましては、先ほど申し上げたとおり、委員長が企画部等を担任する副区長、副委員長に環境土木部等を担任する副区長、委員については全部長、事務局として総務部税務課、会計室のほうで当たっているところでございまして、その下に収納率向上部会、先ほどの昨年度動かしたのはこちらの部分でございます。総務部長を部会長といたしました部会と、自主財源検討部会ということで、企画部長を部会長とした２つの部会があるというところでございます。
○黒川企画財政課長（参事）
ただいま総務課長のほうから答弁ございましたとおり、歳入確保対策委員会、全庁的な組織として設置をされ、そのもとに、それぞれテーマに応じてワーキンググループ的な組織もやっているところでございます。
この中で、委員お尋ねの新たな自主財源のための検討ということでございますけれども、こちらにつきましては、かねてより、一時期、課税自主権の強化によりまして地方独自課税といったものも議論されてきたところでございますが、昨今の動きを見てみますと、他の自治体におきますこういった取り組みが裁判上否定されるというようなケースも発生しておりまして、理屈の上では課税自主権とはいいながらも、それを実際に税制として組み立てるのは非常に課題が大きいというふうに認識をしております。
こういった新税については、引き続き研究を進めていくとして、それ以外、例えば区が持つ資産、財産を活用した新たな歳入は見込めないかとか、あるいは区の広告媒体等を活用いたしまして、ホームページのバナー広告あるいは便利帳、その他、区の印刷物での広告の収入でございますとか、こういった取り組みを従前から進めていくとともに、順次拡大できるものは拡大をしているような状況でございます。
さまざまな自治体で創意工夫によります財源の確保という取り組みが進んでおります。今後、他自治体の動向あるいは本区ならではのメリットを生かした、こういった財源の確保が可能かどうかというのは、引き続き研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
例えば、これは費用対効果の問題とかあるんですけれども、江戸バスのラッピングですね。あれで収入はあるんでしょうけれども、地方に行くと、例えばイベントの告知とか、そういうのをラッピングでやったりしているわけです。イベントの告知をラッピングでやったりしたときに、ほかの広報媒体での費用と収入で入ってくる部分の費用とを考え合わせたときに、どっちが有利かというような話があると思うんです。片や、ラッピング広告で入ってくる収入、今度は事業としてＰＲするために使う宣伝広告費との比率というのが、基本的にプラスでなきゃいけないと思うんです。ラッピング広告については、世上、縮小傾向にあるというふうに聞いておりますが、その中で、ほかのイベントやそういうものの告知をするために区から支払われている費用を考えたときに、ラッピングというのもプラスにする要素に余りなっていないような気がするんです。
そういうことも含めて、歳入確保対策委員会の前向きな議論の中で、区政全体を見ながら新しいものを取り入れていく仕組みというのが必要でないかなというふうに思っておりますけれども、その辺をもう少し、年何回ぐらい開かれて、自主財源確保部会というのがやられているのか。
それから、先ほど言いましたけれども、御答弁なかったんですが、自動車取得税のほうです。自動車取得税の問題というのは、消費税が10％になった時点で廃止になるというふうに国のほうでは決まっているわけです。そうなってくると、その穴のあいた部分をどうしていくのかということは、今からでもきっちりと話をしていかないといけないような気がするんですけれども、その辺いかがでしょう。
○黒川企画財政課長（参事）
先ほど答弁漏れで、大変失礼をいたしました。
自動車取得税でございますけれども、こちらにつきましては、国の議論の中で順次税率を引き下げ、最終的には平成27年10月の消費税10％への引き上げと同時に廃止という方針が既に出されているところでございます。当然、本区に入ってきております自動車取得税交付金はこれを原資としておりますので、廃止になった段階で、この収入は断たれるということでございます。
この一方で、消費税が10％に引き上げられることによりまして、地方消費税交付金の配分が、この税率の引き上げとリンクする形で増収ということになりますので、こういった中で、全体の歳入の中ではバランスをとりつつ、さらに消費税につきましては、社会保障財源としての活用を今後考えていくということになろうかと認識してございます。
以上でございます。
○古田島総務課長
ラッピング広告、事業等の広告についてのお尋ねがございました。
私どもについても、その辺について、自主財源の確保という意味から、さらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○石田委員長
それから、答弁をもう一点、年に何回ぐらい開かれているか。
○島田総務部長
歳入確保対策委員会でございますけれども、昨年、副区長以下、本部の会議を何回か実施してございます。ことしは、昨年決定いたしました方向性に基づきまして、それを各所管の中で具体化して収入の確保を図っていくという進めをしてございます。関係部課の中では、それぞれ連携会合を含めながらやりとりしてございますが、こういったものの検証をもって、歳入確保対策委員会、今年度中、また副区長以下を中心に、そういった検証を報告させたり、それから今後の課題を洗い出ししたり、そういったことで開いていきたいというふうに考えてございます。この中で、先ほど委員からラッピングで収入と支出というようなお話がございましたが、当然、歳入を確保するに当たっては、それに係る徴税費用といいますか、そういった費用の効果も検証しながら収入の確保を図っていかなければいけませんし、その収入については、公平性、客観性等々の部分の検証もしながら図っていかなければいけない部分でございますので、そういった課題について、歳入確保対策委員会の中でも議題にしながら、全庁的にいろいろと研究、検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○高橋委員
消費税が上がって、消費税の増収分が区に入ってくるから、自動車取得税のほうは減っても大丈夫だという話なんですけれども、消費税率を上げるというのは財政再建のためというのがうたい文句になっているわけですよね。地方は地方で、どうしても財源が不足するから、やはり社会保障の財源として使いたいという、そのせめぎ合いをやっているんだと思いますけれども、自動車取得税のほうは間違いなく減るわけですよね。消費税に関しては、税率が10％に上がったときに本当に消費が落ちなければいいんですけれどもね。落ちなければ必ずふえるというふうに言えるんですけれども、消費が下がったときには、それはもくろみとはちょっと外れてくるということも考えておかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。
それから、先ほどから御答弁いただいておりますが、歳入確保対策委員会というのは、随時開いているということで、きっと特別に開いているわけではないんですね。特別に開いている制度ではない。だから、常設の制度ではないということですよね。各部署にどんどん流していって、各部署のほうでやっているというのが実態ですよね。ありがとうございました。
それで、働き方の問題とか、いろいろ改革が進んできておりまして、所得税に関して、国有化の話とか、いろいろな話がありますけれども、法人税減税の方向ですね。法人税減税というのが、やはり特別区交付金の中では一番大きな問題になってくると思うんですけれども、これは最終的には20％台まで下げるという方向なんです。そうなってくると、当然、特別区交付金の今後の推移というのは非常に不安定になってくるというふうに思っています。東京都なんかは、逆に、30年度までに都債をかなりふやすという形で乗り切ろうという形にしているようですけれども、生産年齢人口の比でいくと、１人当たり27万円上げて98万円の段階まで東京都は持っていこうということで進めているようですけれども、中央区も、そういう意味では、特別区交付金がもし仮に下がるようなことがあったときには、やはり区債で乗り切るという形の考え方なのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
法人実効税率をめぐっては、国のほうでも議論がこれからさらに活発化していくものと考えてございます。実際、実効税率を１％下げた場合に、東京都で2,000億円、特別区でも影響額として91億円といった数字が区の主張の中でも書かれているわけでございまして、そうなれば、少なからず区への交付額についても影響が考えられるということでございます。
当然ながら、こういった議論に対しましては、そうであるならば、まずは地方の財源を確保すべきだという主張をしていくことが重要であるというふうに考えてございます。例えば、法人課税のあり方の中で、課税ベース拡大でありますとか、さまざまな税財政の体系全体の見直しの中で、地方にこれまで固有の財源として保障されてきたものについては、まずはそれを確保すべきだというような議論をすべきだというふうに考えてございます。その推移を見ながら、区としての財政的な対応等々についても考えていきたいと認識してございます。
以上でございます。
○高橋委員
この法人税減税の見返り財源というのは、国は外形標準課税と、それから欠損金の繰越控除制度の縮小という形で考えられているということなんですが、これは両方とも中小企業にとっては物すごい増税になるんですね。本区のように中小企業が多く点在をしている地域にとっては、やはり全体的な所得も含めて下がるような話になってくるのではないかなというふうに思っているんですけれども、外形標準課税がなされたときには、この財源というのは国が一括で取るのか、それとも、これは外形標準ですから、本来は地方税だと思うんですけれども、この辺はどういう形になると予想されているのか、これだけお聞きしたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
法人実効税率の中には、国の法人税だけではなくて、地方で取っております法人住民税あるいは法人事業税、こういったものをトータルして実効税率という言い方をしておりますので、この税率を下げるという場合に、現在地方が取っております法人住民税あるいは法人事業税にまで極力影響を及ぼさないようにおさめていただかねばいけないというのが、まず１点あると思います。
また、課税ベースの拡大につきまして、外形標準をとりますと、たとえ赤字の企業であってもこれまで税金がかかっていなかったものがかかってくるという状況でございますので、これは相当慎重に検討いたしませんと、そもそも税源のもととなっている企業活動全体にも影響する問題かなというふうに捉えております。当然、税源をしっかりと養っていく、涵養していかなければ、そこから税収は生まれないということでございますので、その辺も含めた慎重な議論を求めたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
よろしくお願いをいたします。法人税減税は結構耳触りがいいんですけれども、本当に中小企業にとっては大変な状況が生まれつつあるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、先ほどの問題とも関連をするんですが、コンビニ収納を始めて、コンビニ収納で納められた方というのは、かなりふえている。コンビニ収納は結構費用がかかりますので、効果が十分に出ているのかどうか、効果と費用についてお聞きしたいと思います。
実際に、先ほども言いましたけれども、不納欠損の額については大きく改善をされていますから、そういうのも含めて効果があるのかなというふうには思っているんですが、その辺、具体的に教えていただければありがたいと思います。
○眞下税務課長
コンビニ収納でございますけれども、税務課ほか、それ以外の歳入でも導入をしてございますが、税務課での状況を申し上げますと、平成21年度コンビニ納付は、年間のトータルが３万8,220件、それから平成25年度においては６万3,858件ということで、大幅にふえている状況でございます。
それから、金額におきましても、14億8,000万円から18億3,000万円弱ということで、年々利用の件数が伸び、金額につきましては、コンビニ収納につきましては、店側との協定等により１枚の納付書当たり30万円という上限がありますので、全体の金額、収納した金融機関窓口、口座振替、コンビニ納付ということで、件数的には平成25年度は42.1％を占める割合でございますが、金額的にはそういった１枚当たりの納付書の上限がございまして、16.6％という状況でございます。
導入に当たっては、やはり収納の関係でデータの取り込みだとかシステムの改修とかでイニシャルコストがございましたが、基本的には、今、年間１件当たり64円と、金融機関の14.4円、口座振替の22円に比べて若干高いんですが、営業時間が365日24時間というような状況も踏まえまして、こういう形で金額が高いのもやむを得ないものかなと思っております。モバイルレジ等もコンビニ収納と同じ仕組みの納付書で、その納付書に印刷してあるバーコードを携帯もしくはスマートフォンのカメラ機能で読み込んで決済を行います。基本的には、コンビニ収納と同じ仕組みで、ＮＴＴデータを通じて収納される仕組みになってございますけれども、年間の経費、ランニングコスト、固定費についてはそれほど多額には及んでおりません。モバイルレジを今年度試行で始めましたが、月額利用料のプラスは２万円程度になってございます。
以上でございます。
○高橋委員
ありがとうございました。そうすると、十分に効果が出ているということで理解させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、この決算では保育所の運営費と帰宅困難者対策条例に基づく防災費の増というのが大幅にふえているわけですけれども、この傾向というのは、これから先もどんどん進んでいくのかどうか、一時的にふえたものなのか。保育所運営費は継続的にふえていくんでしょうけれども、防災対策条例についてのものというのは特別なものなのかどうか、それだけ教えていただきたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
今回の財調の中で新規算定項目として上げられました帰宅困難者の関係の防災備蓄経費等々を初めといたしまして、防災対策の経費につきましては、23区といたしましても、今後の行政課題、財政需要の中でもかなりウエートの大きなものというふうに認識しているところでございまして、毎年度の都区間の財調協議の中でも、特別区としては新規充実を図る方向での働きかけを考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
そのときに、やはりストックがふえるということは、結局、維持更新費も実際にふえていくということですよね。維持し、更新をしていくものというのがどんどんふえていったとき、例えば保育園もどんどんふえていますし、社会資本ストックも本区はどんどんふえていっている。それから、帰宅困難者対策ということで、そういう形でつくっていけば、ストックをする場所の維持管理費も含めて、必ずふえていくわけですけれども、この辺についての将来的な考え方というのをきっちりしておかないといけない。財源をどこから持ってくるんだという話にならないような仕組みというのはできるんですか。それだけお聞きしたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
本区におきましても、このところ、新たな施設、基盤整備を進める中で、この財政分析をする中でも、その維持管理に係る経費というのが増加傾向にあるということは間違いなく言えるかと思います。この先につきましても、人口規模を初めといたしまして、行政のほうで供給すべきサービスの量というのは当然ふえてくるわけでございまして、それに対して、限られた財源をいかに効率・効果的に配分していくか、さまざま、そういった多角的な観点から財政を捉えていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
そういう意味では、これからの財政運営というのは非常に長期的な視点が必要になってくると思います。中央区は、比較的長期的な視点に立って、きっちりと運営しているというふうに思っていますけれども、不測の事態が起きないように、ぜひその辺に力を入れていただければと、これをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時59分 休憩）
（午後1時 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました22点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、歳入について質問いたします。
消費税地方交付金が、中央区の場合は大体80億円弱の収入になっております。中央区の年間予算の約１割を占めているのではないかと思います。私は、消費税地方交付金によって中央区の財政がゆがめられるのではないかと心配しているわけです。
そこで、質問しますが、安倍内閣が進める消費税率が10％になったら、消費税地方交付金はどの程度になると試算しているのか、また、中央区が負担する消費税はどのように変化すると想定しているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
消費税の見直しに伴います消費税交付金の影響でございます。
仮のシミュレーションという程度でしか、現段階では描けないわけでございますけれども、消費税率が５％から８％に引き上がったケースにおいて、これまでの交付実績から勘案をいたしますと、１年間フルにこの影響が生じた場合には約12億円でございます。さらに、これが１段階引き上がりまして10％になった場合、これで年間フルということになりますと、およそ20億円程度の増収影響ということでございます。現在の数年の推移からいたしますと、80億円前後ということでございますので、影響がフルに出たという仮定のもとでは100億円前後の交付金の収入になるのではというふうに推測をしているところでございます。
それと、歳出面での影響ということでございます。
こちらにつきましては、本区もさまざま物を買ったり委託をしたりという形で消費税を支払っているところでございますけれども、消費税率が引き上がった場合でございますが、これまでの予算あるいは決算の状況から勘案をいたしますと、平成26年度予算で今回８％に上がったという想定で予算組みをしたところ、およそ16億円前後の新たな消費税の負担ということになっております。
以上でございます。
○加藤委員
先ほどの前委員の質問にもありましたけれども、消費税を社会保障などの行政サービスに使い、社会保障を充実しようと考えたら、消費税の増税につながりかねないのではないかと、そういう危惧があるわけです。そして、消費税増税による中小企業への影響というのは、また深刻ですよね。消費がさらに冷え込んで、税収が後退することも想定されますし、先ほどありました外形標準課税の問題もあります。現在、多くの中小企業が円安、消費税増税によって苦しい経営を強いられている。そういう中で、税収を生み出す土台がどんどん壊されていくのではないかと、そのように感じます。この問題について、区長としての見解をもう一度お伺いしたいと思うんですが、区長、お願いします。
○矢田区長
消費税ね、やはりそれなりに影響がある、これはもう間違いないわけであります。事業所だけでも３万7,333という都内随一、そのほとんどが中小企業であるわけでありますから、こういった方々にいろいろ影響が出ないようにということを政府もしっかりと見きわめた上で、実行するなら実行するということでありましょうから、区といたしましても、どういう状況になるのか、そして、それに見合ったさまざまな対応策をしっかりとやっていかなければならない、そういうふうに考えているところであります。
以上です。
○加藤委員
区長が言いましたように、確かに影響が出ることは区長自身も認めているわけですけれども、この影響を最小限に抑えるためには、やはり消費税増税というのをストップしていくのが一番の特効薬であり、近道であるわけです。その点を指摘して、冒頭申し上げましたように、中央区の財政が将来的に100億円の消費税地方交付金になるということになると、一般会計の１割以上を地方交付金が賄うことになるわけです。こういう意味で、ますます行政の住民サービスというのがゆがめられていく。充実を求めれば消費税を増税しなければいけないというような悪循環に陥る。その危険性があるということは指摘しておきたいと思います。
それから、決算資料の62ページの特別区民税についてですけれども、特別区民税の復興特別税について、税収としてはどの程度になっているのか、お伺いしたいと思います。
○眞下税務課長
特別区民税、復興対策ということで、平成26年度から均等割のほうが500円上がってございます。１人当たり500円という定額でございますので、納税義務者を掛けますと、約4,000万円ほどの増収ということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今の4,000万円というのは今年度の会計になりますから、それについてはいいんですけれども、所得税の関係でいうと、所得税額の2.1％増が25年間適用されるわけですね。その金額については、どのようになっていますか。
○眞下税務課長
国税において復興所得税2.1％、それが25年にわたってということでございますが、その数字について中央区分もしくは全国レベルというものでは把握してございません。
以上でございます。
○加藤委員
把握していないということですね。わかりました。私は、個人住民税については、ことしの４月からの実施ですから、その点は重々承知をしておりましたけれども、所得税について中央区は把握していないということは理解しました。
復興特別法人税の問題ですけれども、いろいろと国会でもさまざまな形で審議されたわけですけれども、実際は国民には所得税と住民税がそれぞれ増税されて、所得税については2037年12月まで25年間、住民税は2023年度末までの10年間上乗せされていると。こういう国民負担を継続したまま、企業だけが震災復興の税負担から逃れる。逃げ出すと言ったら言葉は悪いですけれども、ことしの３月で復興特別法人税は１年間前倒しで廃止されているわけです。やはりこういうところにもきちんと目を向けて、私は国に対しても指摘をしていく必要があるのではないか、そのように思って、このことについては質問させていただきました。
次に、情報公開手数料の問題です。
今、予算特別委員会の資料しか手元になかったものですから、それで見ますと、情報公開手数料というのは、中央区では１件当たり300円の手数料を取っているわけですけれども、中央区のように閲覧手数料を取っている区は、ほかに何区あるのか教えていただきたいと思います。
○古田島総務課長
私どもは、今、情報公開手数料として閲覧の手数料を300円いただいてございます。これにつきましては、何回か以前にも御答弁したとおり、本区については、やはり商業のまちでございまして、営業的に使われる情報公開請求が90％以上というような状況の中で判断をさせていただいて、300円をいただいているところでございます。他区については、手数料のない区もあるということは存じておりますが、今、手元に何区あるかの資料がございませんので、済みません、また後ほど御答弁いたします。
○加藤委員
今、情報公開の請求者については、法人関係が90％以上と言われたんですけれども、それでは、区民と企業の内訳について、改めて御回答いただきたいと思います。
それと、ちょっと古い資料で大変申しわけないんですけれども、2011年度全国情報公開度調査、これはオンブズマン連絡会議がやった中で、23区においても手数料を徴収しているのは、データのない渋谷区を除いて、22区中、中央区と品川区のみなんです。条件つきで徴収しているのは中野、板橋、荒川の３区、その他の区は無料。手数料を取っているのは、もはや少数派です。この点について、今回の中でもありますように、情報公開手数料の徴収はもうやめていくべきではないかと思うんですけれども、その点についてもう一度御見解をお願いしたいと思います。
○古田島総務課長
具体的な数字としては、こういったものでございます。例えば、平成25年度の開示請求は1,494件ございましたが、内容別に多いものから見ますと、解体工事事前周知届け出が442件、食品営業関係営業者台帳ファイル関連では559件、一般診療所・歯科診療所台帳関連が212件、これらを３つ合わせますと1,213件で82.1％を占めています。それ以外につきましても、営業関係、例えば理美容の施設の一覧だとか、そういったものもございますので、合わせると90％以上になるというふうに考えてございます。理由だけ見ましても、これが営業であるか、本当の個人の方の区政調査のためのものであるか、なかなかわからない点もございますので、そういう形で類推をしているところでございます。
無料にすべきという御意見を承りましたが、私どもはやはり非常にそういった部分が多いということ、これについては、情報公開審議会を毎年定期的に開かせていただいてございますけれども、そういった中でも、本区が300円いただくことについては適正であるという御判断、これは第三者の委員の方からも、学識経験者の方からもいただいてございますので、引き続き現段階では手数料をいただく方向で考えていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○加藤委員
大体90％以上については法人関係だったということが報告されましたけれども、少なくない区民が情報公開を使ってさまざまな情報を入手しようとしている。10％近い方がやっているわけです。私は、全部を一遍に無料化ということではなく、やはり区民が利用される場合は情報公開の手数料はやめていくべきではないか、そういう時期に来ていると思うんです。他区の実情を見ても、こういう形で閲覧手数料を取っているというのは、もう23区においても少数派なわけですから、その点について、もう一度法人の申請者と区民が申請する情報開示手数料について御見解をお願いします。
○古田島総務課長
申請の段階で個人の方、法人の方、法人の中にも当然区政調査をされる方もいらっしゃるでしょうし、そのあたり、どういう形で審査をして判断するのか検討しなければならないし、なかなか手間が難しい面もあるのかなというふうに思ってございます。他区ではそういう形で無料でやっているところも多うございますけれども、国や東京都のほうでも有料でやっている部分もございます。私どもについては、そのまま継続させていただければと思ってございます。
○加藤委員
私も以前、この制度を使って資料を請求したことがあるんですけれども、手数料を１件につき300円払うわけです。そして、その資料をコピーするにはまた10円かかるんです。結構それなりの金額になるわけです。10円というのは、コンビニでも10円ですから、その点については目をつぶるとしても、やはり閲覧手数料として300円取るというのは、申請者が窓口に行って、どういう情報を申請するのですか、目的はと、きちんとチェックするわけですから、当然、そこの時点で企業の皆さんが資料請求する内容等はそこでチェックできるわけです。私は、少なくとも区民利用は無料化を進めていく必要があると思うんですけれども、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。
○島田総務部長
委員のほうから再三御質問いただいてございますけれども、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、先ほど総務課長が御答弁させていただいたとおり、ほとんどの方が法人の申請ということ、それから委員、法人の方と個人の方で種別といいますか、分けるというお話でございますけれども、それぞれの立場の方がそれぞれの目的の中で、それぞれ必要とされる情報を同じようなレベルの中で御申請いただいているわけですから、そこのところで個人、法人という形で私どもがそれを分けるというのは難しいというふうに考えてございます。私どもは、情報公開も含めて、さまざまな場面で区民の方に広く情報をお知らせしながら情報公開あるいは区民参加をいただいてございまして、大変恐縮ですけれども、情報公開については、ほとんどの部分が営業用として、かなりの枚数の情報公開をしてコピーされているというのが実態でございますので、当面こういったところをもう少し見定めていただきたいというふうに思っております。
○加藤委員
もうこれ以上質問しませんけれども、私はさっき言ったように、コピーについては情報を請求した人が負担してもいいのかなと。私も譲歩はしたくはないんですけれども、そこまでは譲歩したとしても、やはり手数料については、きちんと見ていくべきではないかと。先ほど言ったように窓口できちんとチェックできるわけですから、そこの点は指摘をしておきたいと思います。
それから、次に、道路占用料の問題です。
私ども議員団は、毎年、東京電力、ＮＴＴ、東京ガス等の電柱などの道路占用料について、中央区の固定資産税評価額に基づく独自の算定式によって毎年改定すべきだと、そのように指摘をし、2013年度の予算においても修正提案を行ってきました。受益者負担の適正化の立場から、その後の見直しはどのようになっているのか、また今後の改定の予定とあわせてお答えいただきたいと思います。
○中野道路課長
道路占用についてでございます。
道路占用料につきましては、昨年度、平成25年度に３年前の固定資産税評価額の評価がえにあわせまして、改定を行ったところでございます。この中では、自区内の道路価格に改めた額で算定した占用料額、それと従前の占用料額を比較いたしまして、乖離幅があるということで1.2倍の激変緩和措置を講じて改定を行ったということでございます。
委員御指摘のとおりの部分もございますけれども、この乖離幅というものがあるということについては、この幅を縮小するなど、適正にすべきというふうに認識しております。こうしたことから、周辺の千代田区、港区と事務担当レベルでございますけれども、定期的に情報交換等々をさせていただいております。また、ことしの４月に国の道路法施行令が改定されております。こういった動向等を踏まえながら、今後、改定内容については検討していきたいというふうに思っているところでございまして、今後の予定ということでございますけれども、今の時点でこういうものがということを御報告できる内容は持っていないということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
ということは、３年前に評価がえを行った内容が今回の決算書の中に反映されているということで理解してよろしいのかと思うんですけれども、中央区が適正な受益者負担ということを常に言うのであれば、先ほどの閲覧手数料の問題もありますけれども、やはりここは東京電力やＮＴＴあるいは東京ガスに対して、適正な受益者負担をきちんと求めていくというのが行政の公平性にもつながるのではないかと思うんです。ですから、港区でやっているように毎年毎年、1.2倍の激変緩和ということは私も承知しておりますけれども、そこのところは見ていく必要がある。ですから、道路占用料については、毎年見直しをしながら、きちんとやっていくということをお願いしておきたいと思います。
それから、次に、94ページの温水プールの使用料について質問させていただきます。
月島第三小学校の利用について、どうなっているのかということを予算特別委員会の資料で見ますと、団体利用ということで、人数も件数も、ほかの中央小学校、日本橋小学校と比べて非常に利用頻度が高いということがわかります。ただ、月島第三小学校の団体利用については、一切記載はないわけですけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。
○森下スポーツ課長
月島第三小学校の利用につきましては、現在、15団体が利用されているところでございます。団体の利用につきましては、15団体のうち14団体が児童の集まっている団体、もう一つは障害者の団体ということで、全て御利用いただいている団体の方の使用料が減免されている状況ですので、こちらは収入として記載がないという状況になっております。
○加藤委員
その点については、減免されているとわかりました。先日もたくさんの子供たちが集まってプールに入るのを待っていましたけれども、障害者団体も使うということで、確かに利用料が発生しないということはわかりました。
しかし、この間、2012年度と2013年度をいろいろ比較してみますと、日本橋小学校は個人が１万5,470人から１万5,555人へ、団体利用が341団体から347団体へ、中央小学校については、これは年度途中になりますから単純に比較はできませんけれども、個人が3,809人から１万3,932人へ、団体利用が13から159団体へ大きく伸びているわけです。ところが、先ほど申しましたように月島第三小学校については、団体利用のみとなっているということで、1,549団体が利用されて２万5,185人の方が利用されていると。非常に喜ばしいことだと私は思うんです。
いろいろなほかのスポーツ施設、温水プールの利用料を見ますと、総合スポーツセンターとか月島スポーツプラザのプールの利用者もどんどんふえてきているということがデータとしてわかるわけです。私は、そういう意味で、月島第三小学校の温水プールは、団体だけでなく個人の利用も検討していく時期に来ているのではないか、そのように考えるんですけれども、改めてこの点について、何回も聞きますけれども、お答えいただきたいと思います。
○石田委員長
加藤委員、歳入ではありますけれども、ちょっと観点がずれてきているというふうに感じますので、質問の観点を変えてください。
○加藤委員
わかりました。
月島第三小学校についても、団体利用が減免されているということで、それは十分理解できました。中央区の有効利用ということで、温水プールの活用については、これを利用しながらプールの使用料を伸ばしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。これなら大丈夫ですか。
○石田委員長
同じようなあれですが。
○森下スポーツ課長
今現在、プールの利用につきましては、先ほども申し上げましたように、子供さんですとか障害者の団体につきましては、減免規定を適用しまして御利用いただいているところでございます。これは、子供さんたち、また障害者の方のスポーツ推進、健康という視点を考えながら、利用しやすい環境を整えて御利用いただいているという状況でございまして、そのほか一般の御利用につきましては、皆さん、適正な使用料をお支払いいただいた上で行っており、また本区としましては、早朝利用というのを平成20年から開始して、早朝利用の中では１時間枠という枠を設定して、通常より利用しやすい環境をつくって御利用いただいているところでございます。
現行の制度において、皆様が利用しやすい施設ということで、今、適正な運用をしているということで考えているところでございます。
○加藤委員
適正な利用をされているということですね。これ以上言うと、また委員長からストップがかかりそうなので、この点については一旦これでおさめて、また別の款のときに質問させていただきます。
次に、決算書の102ページの借上住宅の収入減少ということについてです。
この要因というのはどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
○平野住宅課長
借上住宅の収入の減についてでございます。
借上住宅につきましては、区の住宅の中では比較的大きなものであるとか、金額の高いものがあるわけでございますけれども、こういったものについて、入居者の方もだんだんと高齢化していく中で、転出の方々がふえてきた影響がございまして、収入が減っているということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
７億7,900万円から６億7,800万円ですから、大体１億円ぐらい減少しているわけです。こういう表現が当たっているかどうかは別として、例えば借上住宅という形で家賃を集めて借り主に対してお金を払うわけですけれども、採算分岐点と言ったら言葉は悪いですけれども、そのような稼働状況について、どのように試算されているのかお伺いしたいと思います。
○平野住宅課長
先ほど申し上げたように、御退去がふえているという形で歳入が減っている部分がございますので、きちんとそういった利用の周知であるとか、また活用の方法、こういったものについても、今、検討を行ってございまして、できるだけ多くの皆様に御活用いただけるような形で使っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
空き家にしておくのは、もったいないと言ったら言葉は悪いですけれども、きちんと利用を周知して、できるだけ稼働状況を上げるということはぜひ努力をしていただきたいと思います。
その上で問題になるのが、今回の資料の中でもありますけれども、家賃体系が少し、近隣の中古というか、そういうマンションと比べると、新築のマンションに匹敵するほどの家賃体系ではないかと思うんです。家賃体系についても、近隣の築年数と同じようなマンションと比較検討されているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○平野住宅課長
近隣のマンションとの比較でございます。
近隣の賃貸マンション等につきましては、年代であるとかリフォームの状況での数字というのはインターネット等で調べて私どもも把握はしているところでございますが、借上住宅については、基本的には市場家賃等と比べまして遜色ないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
遜色ないと言いますけれども、いろいろと細かく見ていくと、平米当たり4,000円はいきませんけれども、3,500円前後の家賃体系になっているんです。そうすると、60平米になると20万円を超えるということは目に見えているわけです。今、そういう状況、応能家賃もいろいろとあるかもしれないんですけれども、家賃体系についても少し見直していく必要があるんじゃないかと。所得の少ない人もできるだけ住み続けられるような住宅にしていく必要がある。要するに、そのほうが空き家にしていくより稼働したほうが家賃収入は入るわけですから、そういうのも少し見ていく必要があると思うんです。私は、新築のマンションなどと比べると少し高いかなという気がするんです。これは感覚の問題ですから、強要しませんけれども、やはり家賃体系についても見直していく必要があると、その点を指摘しておきたいと思います。有効活用するという意味でも、ぜひこれからも努力していただきたい、そのことを述べて質問を終わります。
○石田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か歳入に関して質問させていただきます。
中央区監査委員のほうから出されている中央区各会計歳入歳出決算審査意見書等々の書類がありますけれども、この９ページに、使途の制約がない一般財源や区みずからの権限で調達できる自主財源は、区政運営の自主性と安定性の確保とともに、多様な行政需要への弾力的な対応に不可欠なものであり、社会経済情勢が目まぐるしく変動する中で、それらの推移については注視する必要がありますと。一般財源というのは、区民税とか、そういうところでありますけれども、23区で不交付団体というのは、昔は渋谷区とかもありましたけれども、今現在、港区はそうだという話をされましたけれども、不交付団体は何団体あるのかということと、もう一つは、その不交付団体の区については、どうして不交付団体なのかということの調査、分析されたことはありますか、教えてください。
○黒川企画財政課長（参事）
23区のうちということでございますので、財調上の不交付団体ということになろうかと思いますので、その点では、ここ数年、港区のみが不交付団体ということになってございます。これは、平成25年度も同様でございます。
こちらにつきまして、基本的に、港区におきましては、他団体と比べますと、区民税収入が占める割合がかなり大きいということで、区民税収入、それから国から交付されてまいります地方消費税交付金を初めとした、いわゆる税連動交付金、こういった基本的な収入で区の行政需要を十分に賄い切れているといったようなことから、不交付という扱いになっているものでございます。
毎年度、財調の算定の内容につきましては、東京都のほうで取りまとめをして基準財政収入額の構成比がどうなっているのかといった部分の資料も提供されてきておりますので、逐次そういった資料については内容を確認しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
一般財源が多いということ、区民税が多いということは、先ほど監査意見書で言ったように使途の制約がないということで、いろいろなことで区の施策を推進する上で、一般財源が多くなればなるほど、施策に関係して言えば、拡張性があってフレキシブルな対応ができるということなんだろうというふうに思うんですが、港区の話については、要するに区民税収入、区民税の納付額が大きいということになるのかな。１人当たりの単価が大きいということになるのかもしれませんけれども、では、本区はこの間、区長が言われている、人口が７万人を切ろうというところから、今、14万人になろうという人口の中でいけば、区民税収入はふえているよという話であるわけですけれども、では、なぜいろいろな行政需要に耐えられるようなことになっていないのかということはどうなんでしょうかね。ほかのところは、消費税だとか、そういうところで、本区だって、消費税の関係とか、いろいろなことで言えば、いろいろ大きな商店街だとかあるわけですよね。そういった中でいったら、どうなのか。自主的な財源をふやすために、どういう努力をこれからしなきゃいけないのかということ、平成25年度については、全体の中でどういう努力をしてきたのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
今、委員のほうから、港区を例に、いろいろと御紹介をいただいたところでございます。税額という意味では、例えば昨年度の税額の課税状況からいたしますと、本区の納税義務者１人当たりの税額が24万円ぐらい、これに対して、港区につきましては、たしか41万円ぐらいの水準で推移しているということでございます。そもそも区民税という観点から申しますと、お一人お一人の担税力にかなり差があると。港区のまちの状況から、特に外国関係の企業の方が日本に滞在されて多額の納税をされるといったようなケースも間々あるというふうに聞いてございますけれども、こういった納税義務者の一般的な傾向の違いによることが大きいのかなという部分がございます。
いずれにいたしましても、各地方団体におきまして、いかに一般財源、それから自主財源を充実させていくかという部分につきましては、財政の柔軟性、安定性を確保していく上でも非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。
こういった観点から、前委員の御質問への答弁とも若干重なる部分はございますけれども、当然お支払いいただくべき部分の御負担については、公平性の観点からもしっかりと徴収努力を重ねていくということ、また、さまざま区が持つ資源等を有効に活用しながら、それを財源に結びつけていくといった創意工夫を順次重ねているところでございます。平成25年度におきましても、そういった徴収努力の部分を鋭意重ねておりますし、効果はこれからということになりますけれども、25年度中にさまざまな受益者負担の適正化ということで使用料等の適正化等、実現可能なものから順次検討をさせていただき、来年度以降に歳入として実際は入ってくる見込みでございますが、そういった取り組み等も進めてきたところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
港区と中央区の差というのは、そういうところで出てきているという話でありますけれども、委員長、ちゃんと歳入に戻ってきますから、横に若干それますが、では中央区全体のまちをどういうふうにつくっていくのかということも含めて考えていかなきゃいけない問題ではないのかなというふうに思っています。どういうことかというと、そういった方々に入ってきてもらえるまちをどうやってつくっていくのかというのを中央区は考えなきゃいけないということなんじゃないの。港区がそういう立地条件があるから、そういうことだという話だけじゃなくて、やはり中央区をそういう場所にしていくということが、本来の税収も含めた、区民税も含めた改定の中の考え方の基本にならないといけないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この考え方というのはどうなんでしょうかね。それによって区の収入がふえていくという考え方、要するにまちをどうやってこれからつくっていくのか、今までつくってきたまちと、これからどうやってまちをつくっていくのかということで、税収も含めた中の考え方というのは変わってくる部分があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか、お知らせいただければと思います。
○吉田副区長
まちの将来展望に関して、あくまで税がどれだけ取れるかといって、まちを考えるというのは、基本的にはあり得ないと思うんです。それは、財政的に豊かなほうがいいです。ただ、中央区が中央区であるゆえんというのは、正直申し上げて、やはりそれなりの歴史を背負って今日の中央区があるわけで、それは築地にしても、銀座にしても、日本橋にしても、それぞれの歴史を背負ってまちがある。そういうところで、当然、居住者増なり経済活動なり、それぞれ歴史を背負いながらまちができているわけですから、そこのところで税収が上げられるためには、こういうまちであるべきだなんていうことで、まちをつくれるわけもない。今日のまちを１つ展望しながら、将来のまちというものを、ある意味で現状なり歴史なりを全部白紙にして何か絵を描くということではなくて、現にある歴史を背負ったまちの中で全体の財政構造の改善だとか何かというものを努力するというのがまちづくりであって、税のためにまちをつくるという考え方は根本的に間違っているだろうと思います。
○渡部（博）委員
そういうお話でありますけれども、では晴海地域はどうなんでしょうかね。今まで何もなかった場所、あそこは歴史があるといえども、何もなかったわけです。そういったところにいろいろなもの、東京都の今回の関係でいっても、１万2,000人の人口をつくる。いろいろな意見が出てきている中で、まちを背負っている背景について、では、どうなんだという話だって出てくるわけです。
そういうことも含めて、中央区は、今、東京駅前の経済特区も含めて、いろいろなことをやろうとして、そういった企業を誘致しようという話もあるし、そこの中で、では、どうやってやっていくのかという、特区を生かしていって税収を上げるということは、ある意味、目的として考えなきゃいけない部分があるんじゃないのかなと思うんですよ。だって、いろいろな法制度を全部把握した上で、皆さん、いろいろなことをやっているわけです。私はそういうふうに感じて、まちづくりも含めてどういうふうな形でやっていくのか。背景も背負ってやっていくでしょうけれども、その中で歴史とか、そういうものをしっかり残していけるのかということも、これから考えていく事業の中の一つの問題だというふうに思っている。吉田副区長が言われるように、それだけを考えてやるということについては、それは私も違っていると思いますよ。だけれども、そういったものを全て含めて考えていってもらわないと、中央区のまちというのはそれなりに歴史があるという話であれば、その歴史を生かした上で、どういうふうにしてまちを発展させていって、住民を多くしていくのかということが基本になければしようがない話であって、そこをやっていかないと、住民の人たちが長く住んでいかれるか、そういうことも含めて考えていくというのが本当の話だと思うんです。
だって、国の制度も含めて、中央区内、全部いろいろなことを使ってやってきているわけでしょう。では、その制度を使いながら、どういうふうにやっていくのか、そこに何を求めていくのかという話だって出てくるわけじゃないですか。税金の話だって、二次的にどういうものがあれば、どういうものを配置すれば、どういうことになるかという話だって、それはある程度の話で考えつく話なんじゃないですか。違うんですかね。そのためにいろいろ、国だ、東京都だというところの制度を利用して中央区内の人口もふやしてきた。それで、区税も上がってきているけれども、不交付団体になるにはどうしたらいいのかという話も含めて考えたら、中央区のまちの生い立ちと港区のまちの生い立ちが違うというだけの話。そこに、今までやってきたものと、これからやっていくものをどういうふうに加味して、これからまちをつくっていって税収を上げていくのかというのも考えなきゃいけない一端じゃないのかなと思っているんですよ。だって、さっき言ったみたいに、晴海は何もない。そこに１万2,000人の人口をつくる。これだって、新たな歴史をつくる話かもしれないけれども、地域の歴史を壊す部分だってあるわけです。
極端な話をしましたから、吉田副区長からは、私の言っていることは違うということについては、それは私も理解するところではありますけれども、そういったことも含めて全体的に物事を考えていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○吉田副区長
我々も特区を使いながら、いろいろやっている。そういうことも含めて、税収構造も考えているんじゃないかというようなお話もございますが、例えば日本橋で創薬支援とかということを特区を使ってやっている。これは、基本的に日本橋本町に江戸時代から製薬という産業があって、それを今後の国際社会に対しても勝負になる産業だから、それを育成していくということで、これも歴史を背負う部分だろうし、東京駅前でバスターミナルをつくろうということになっていますけれども、これも東京駅前という場所のロケーション、そして、そこがつくられてきた歴史的な背景を踏まえてやっているわけです。やはりそれぞれに土地が背負っている構造というものを大事にしながらやっていくわけです。
御案内と思いますけれども、晴海地区のまちづくりにおいても、基本的には日本で最初の団地がつくられたまちでして、昭和30年からの歴史ですら、我々としては大事にしてきてやってきたつもりです。晴海地区において、私どもは、基本的にはそこで住み続けたいという人のために晴海地区の再開発、晴海トリトンスクエアの再開発のために私どもはコミュニティファンドを創設して動かしたのが第１号なんですから。そこですら、やはり住み続けてもらいという感覚で言っている。税収構造の中で、それは単純に申し上げれば、お金持ちがたくさん集まるまちをつくれば不交付団体になるんですよ。それを別に望んでいるわけではない。やはり我々は、今のまちを今後さらにどういうふうに発展させていくかという視点でまちをつくっていくんだということでございます。
○渡部（博）委員
私の言っているのは極端な話であるかもしれませんけれども、中央区の中でいろいろな制度をつくってきた中でいえば、収入もあれば、コミュニティファンドのお金、開発協力金の収入の話もあるわけですけれども、これもこの先30年間が基本のコミュニティファンドの基金の部分もあるわけですけれども、これから先どうなっていくのか。基金は目減りしてきている部分、これはコミュニティファンドだけじゃなくて、財政調整基金も含めて、施設整備基金、教育施設整備基金も含めて、だんだん下がってきているという状況であるわけですよね。たまたま今回は本の森ちゅうおうが平成26年度契約不調ということで、これは賢明な措置であって、わざわざ早くつくってお金を多く払う必要はないという判断に立ったということはよく理解するところでありますけれども、結局、これは整備していかなきゃいけない状況にある。
去年、ことし平準化されているという話でありますけれども、これから先、私、財政白書をきょう見ていないんですが、施設の改築の時期、晴海の特別養護老人ホームも含めて、これからいろいろやっていく。そこの中で使用料と改築のバランスですね。それは社会福祉という部分もあるかもしれませんけれども、中央区全体の公共的な施設の使用料と、その改築の関係のバランスというのはどういうふうになっているんでしょうか、お知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
本区におきましては、さまざまな区民施設、福祉施設を整備し、運営をしているところでございます。当然、その経費につきましては、何年か耐用年数が来れば、これを建てかえていかなければならない。
ただ、使用料との関係ということで申し上げますと、使用料自体は、趣旨としては運営維持にかかわるコストの一部を御利用者の方に御負担いただこうというような趣旨でお支払いをいただいているものでございます。むしろ、施設整備につきましては、長く資産として多くの方々に広く御利用いただくということでございますので、ここは基本的には一般財源あるいは、過去の世代からの仕送りと言ってもいいかと思いますけれども、そういった形で積み上げた基金、また将来世代にわたって利用の便益を御負担いただくための区債の発行、こういった財源をさまざま組み合わせながら施設整備を進めていっているわけでございますので、必ずしも改築と使用料をつなぎ合わせて区として捉えているわけではないという考え方でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
当然そういう答えが返ってくると思いましたけれども、やはり片方では受益者負担という話をしているわけですよ。使用料の変更もしてきている。その中で、では、どうなのという話だって出てくるわけじゃないですか。施設としては区の資産であるから、一般財源でやらなきゃいけないということはよく理解しますけれども、そういったところも含めて、考え方も、ある意味、そこの１つの施設の中でこれだけ収入があって、これだけ改築するよという部分でいえば、そこの中でしっかり均等、その施設単独という意味ではよくないかもしれませんけれども、そういった中で収支のバランスがとれていくということも一つの考え方の中に入れていかなければならないと思います。受益者負担の部分も含めて、今まで見ていた考え方とちょっと違うところの見方も含めてやっていかないと、この間、財政の硬直化だとかいろいろなことが言われてきているわけですけれども、ことしは経常収支比率が70％台に入ったということで、今までの80％台から若干変わったということはよく理解しますけれども、それはさっき言った、いろいろな施策を先延ばしにしたということも含めて、財政の平準化が保たれて健全化も保たれたというふうに私は思うわけです。
健全財政の関係の指数の中で、今まで80％を超えていたところの中でいえば、今、79％になったということについては、どういう見解をお持ちかということをもう一度お知らせください。
○黒川企画財政課長（参事）
委員御指摘のとおり、経常収支比率については、ここ数年、適正水準を超えていたものが、ぎりぎりという数値ではありますけれども、平成25年度決算を見る限りは、これにおさまっているというような状況でございます。これは、区民税を初めといたします一般財源の増収が前年度と比べますと顕著に見られたということが主因となりまして、このポイントの改善につながったという分析をしているところでございます。これもあくまでも単年度を切り取って見る限りということでございますので、今後、さまざま区を取り巻く環境というものも変化していくということから、当然、基本的な考えとして、これまでどおりの健全財政を維持していくというところを揺るがせることなく、状況変化等に的確に対応しながら健全な財政運営を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
いろいろな方から自主財源の話も出ておりまして、バナー広告だとか、区の冊子にも表裏に広告を載せてきたということもあるわけですけれども、歳入確保対策委員会の中で話し合われてきたことは、いろいろなことがありますけれども、そういった細かなところ、ラッピングやいろいろなことも含めて、そういったところだけだったのかということと、その会議の中で、ほかにもっと違う形の考え方というのは出てきていなかったのかというのをお知らせいただければと思います。
○古田島総務課長
歳入確保対策委員会の中で、昨年度から今年度にかけて、さまざま議論しながらやってきている部分については、債権管理の部分が中心でやらせていただいておりまして、全部ではございませんけれども、一定の効果が上がってきている、そういう形で認識をしておるところでございます。債権管理の部分については、収納率向上部会というところで、その下にワーキングチームをつくりまして検討しながら、最終的には歳入確保対策委員会のほうに上げさせていただいたわけでございます。自主財源のほうについても部会がございまして、そちらのほうで、これも今のところは内部的な検討会議で、今後どういった対応をしていくかというのを検討しながら、総合的に歳入確保の関係で委員会を開いていくという形になろうかと思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
自主財源の関係で歳入確保対策委員会というのが、収納率の向上だとか、いろいろなことを言われておりまして、それはしっかりやっていかなきゃいけない問題だというふうに思っておりますし、それを実行されているということは先ほど来のお話の中で聞いているわけでありますので、これからもそういった会議の中でいろいろな検討をされていくということはよく理解します。
もう一つのほうで言えば、フレーム予算の関係で、この間、ずっと質問してきたところでありますが、そこの中でいけば、財政的に言えばフレーム予算は縮小傾向にあるという話があったわけですけれども、その点については、平成25年度、また26年度についてもそういった傾向にあるのかどうかということも教えていただければと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
フレーム予算についてでございますけれども、基本的に、予算編成を行っていく際に、ある程度経常的な経費の部分については、一定程度の枠をはめて、予算の肥大化を極力抑制していくといったような形で近年運用しているところでございます。例えば、平成25年度の予算編成に向けてということで、24年度中の取り組みとなりますけれども、人口増等の状況があるわけでございますので、経常的な経費といえども人口にリンクしてふえてくる分は当然あるだろうと。それはやむなしとしても、繰り返し繰り返しやっている事務の中で工夫改善による経費の削減によって増加分を少しでも補っていかないと、全体的な財政規模だけが膨らんでいくというような状況にありますので、そういった意味で、一定程度のシーリングをかけるということでございます。人口増については、一定程度の伸びを認めつつも、25年度につきましては、全体で３億円のマイナスシーリングという形をとりまして、この分は肥大化を防いでいこうよというような取り組みをしたところでございます。こういったところは、さらに今後の財政状況等も見据えまして、26年度も４億円のシーリングをかけてフレーム予算の編成に臨んだというような経緯がございます。
今後につきましても、見直すべき部分については、通常の業務の中でしっかりと創意工夫をしていっていただきたいという意味でフレーム予算を活用してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
もう時間がないので、やめますけれども、ほかのところでいろいろ聞かなきゃいけないことがいっぱい出てきたので、ほかのところで聞きたいわけですが、フレーム予算、人口がふえて、この間、２年間で３億円減、４億円減ということで、基本的なものの枠は、人口がふえて、ふえた分を削りながら、そういうふうになっているわけですよね。でも、何か聞いているうちでいえば、正直言って、事務事業評価もあわせて話をすれば、全部削っているようにしか見えない部分があるわけですよ。そういう部分、私の理解がないのかもしれませんけれども、フレーム予算、基本的なものを減にさせていくということについては、若干納得がいかない部分があるなというふうに思っていますけれどもね。人口分を積み上げた分で、そこから引くということでしょう。人口分がふえていく分でいえば、行政需要がふえるわけですから、やはりそれは上がるのは当たり前の話であります。
そういったところも含めて、もう少し議論を深めたい部分がありますので、これはまた別の機会にやらせていただきたいと思います。終わります。
○今野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○石田委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
では、議会費について質問をいたします。
今回も資料２で政務活動費の収支報告書というものを提出していただきました。今、政務活動費に世間の注目が集まっていますけれども、目的外での支出というものが全国で明らかになって、住民監査請求ですとか住民訴訟が相次いでいます。中央区では、領収書の添付というものは義務づけられていますけれども、その内容の明記、例えばタクシーに乗車した場合には何の用事でどこへ行ったなどの詳細な使途報告書の提出は義務づけられていません。使途報告については、今は義務づけられていないわけですから、それぞれの会派での判断ということになっていますけれども、現状はどのようにそれぞれの会派が取り扱っているのかという状況について御説明いただきたいと思います。
○田野議会局長
政務活動費についてでございます。
委員御指摘になりました、例えばタクシーの領収書でございますけれども、それにつきましては、利用区間とか目的、使途につきまして、現在では義務づけはしておりません。私どもで政務活動費の報告書をチェックさせていただく中で、議員によっては、どこからどこまでというような区間を手書きで書かれている方もおりますけれども、タクシーの利用は結構多いので、目的等までの部分について書いている方は、私が見た限りではなかったんですけれども、区間を書かれている方は何人かいらっしゃいます。
以上でございます。
○奥村委員
今、政務活動費について、たびたび新聞でも報道されていまして、８月７日の東京新聞なんですけれども、この中で23区の中で５議会が使途報告を求めていないということで大きく報道されました。その５議会というのは、中央区、品川区、目黒区、中野区、そして江戸川区なんですけれども、中野区に関しては、今は１件１万円以上の領収書だけを提出して、１万円未満は所属会派が保管すればよいということになっているんですが、これに対して区民が昨年、全ての領収書の提出義務づけを求める陳情を出しまして、区議会が現在審議中だということも報道されています。今、中央区では義務づけされていないわけですから、目的等、詳細なことを報告する必要はないわけですけれども、これもきちんとルールがあれば、議員もそれに従ってきちんと提出することになって、政務活動費の使用の透明性というのもより上がることになると思いますので、ぜひ政務活動費の使途報告の義務づけというものも、現在既に実施している18区に倣って進めていただきたいということを要望しますが、御見解についてぜひお示しください。
○原田議長
奥村委員、こんにちは。昨日も御苦労さまでした。
政務調査費の件であると思います。私も８月に、今、奥村委員からお話がありました東京新聞に出ていた資料は、手元に持っております。ここに書いてありますが、政務活動費はもともと2000年の地方自治法の改正で政務調査費ということで導入されて、後、2012年にまた改定されたということで、今、こういう形にはなっております。今言われた23区のうち中央区を含めた５区議会というようなお話がありましたが、現在は開示の請求を受けて情報公開しているところです。
なお、この中身の経過ということもありますので、お話をさせていただきますと、本区議会の政務調査費の検討協議会というものが平成18年度につくられて、議員提案によって平成19年第一回定例会において条例改正を行ったところであります。また、平成20年１月25日にこの検討協議会で、政務調査費の取り扱いについて制定し、これにつきましては、平成20年度から交付の政務調査費で実行するということで今日になっているわけであります。
中身について今ここで朗々と長くお話しするのはいかがかと思いますが、使途の原則についてというところをお話ししますと、条例、規則で定める、すなわち20年に交付の政務調査費からとしたところでありますが、政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、会派又は議員の責任において使用するものとすると。使用に当たっては、政務調査費が区民の負託に応え、区民の要望を実現するために必要な調査・研究経費の一部として交付を受けるものであることから、区政に関する調査・研究に資するために必要な経費以外のものに充ててはならない、このことを原則として、要した経費や社会通念上、妥当な範囲で使用することということになっております。この中でも、特に、既に20年度からやっておりますから、御存じかと思いますが、視察調査費なども、その一つを見れば、飛行機などは必ず普通席とするとか、それから資料費についても、全国紙、新聞につきましても必要最低限の部数、私なども御党の新聞を購読させていただいておりますが、必要最低限度の部数ということで拝読をさせていただいているわけでございます。また、事務費なども５万円以上の物品を購入する場合は備品購入費として、その目録を作成し、管理するということもありますし、例えば車を使用の方は年額12万円までを限度とすると、結構細かくこの中で取り扱いについて決めてはいます。
それからまた、前の東京新聞にも出ていますように、これだからいいということではありませんが、政務活動費について、本区は月額13万円でありますから、23区中、下から３番目ぐらいの非常に下位にあるような政務活動費として扱っているところです。これも、各議会のみずからの扱いについて議会で決めるということにもなっておりますので、こうしたことで19年から都度都度、この政務調査費の取り扱いについては、この協議会等々、またあり方検討会等々で細かく決めてきているところであります。
今回、委員御指摘の政務活動費の使途報告の義務づけの件であります。
政務活動費については、区議会の政務活動費の交付に関する条例の第９条で、当然、皆さん毎年出されておりますから、政務活動費にかかわる収入及び支出の報告書を作成し、領収書、その他の証拠書類を添えて議長に提出しなければならないと規定をされておりますし、また、地方自治法第100条第16項においても、議長は政務活動費の使途の透明性の確保に努めるものと規定をしているわけであります。
以上の点から、委員の御質問の中身につきましては、今後ともあり方検討会で、なお検討させていただいて、なるべく御期待に添うような検討状況になるように私からもお話をして、その結果を見守りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○奥村委員
先ほど議長からもお話がありましたように、2012年の法改正で名称が政務活動費と変わって、その中で議長が使途の透明性確保に努めるということも明記されておりますので、ぜひ御検討いただきたいということを要望して、質問を終わります。
○今野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○今野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時25分 休憩）
（午後3時 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました34点について、席上に配付いたしました。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、私から総務費について質問させていただきます。
質問する前に、８月20日未明に発生をいたしました広島市の土砂災害で74名の方々が、９月27日、御嶽山噴火により、昨日、10月１日、山頂から新たに心肺停止状態の35人が搬送され、合わせて47人の死亡が確認されました。いまだ発見されていない方々も多数おられます。ここに、お亡くなりになりました方々への御冥福をお祈り申し上げ、一日も早い救助活動が行われることを望んで質問に入らせていただきます。
まず、防災対策について質問させていただきます。
2011年３月11日、東日本大震災が起こり、地震や津波による大災害が、また近年、竜巻、浸水など、地盤災害に続き、先日の御嶽山の噴火と、地震災害が相次いで起こっております。特に、今回の御嶽山噴火による死者は47人となり、国内火山災害として43人の犠牲者が出た平成３年、長崎県雲仙普賢岳を大きく上回り、戦後最悪の被害となりました。
そこで、まず、私たちが生活しているこの中央区において、どのような災害が考えられるのでしょうか。また、その災害によって本区のどの地域に、どのような被害を被ると考えられるでしょうか、お考えをお聞かせください。
○遠藤防災課長
今、委員から御指摘がありましたように、日本各地でいろいろな悲惨な災害が起こっております。ある意味、中央区の場合は土砂災害あるいは火山の噴火といった災害はございませんが、一番危惧するのは、すぐにというわけではございませんが、首都直下地震といったところかと思います。東京都あるいは国が被害想定を出して、それに基づいて地域防災計画等を作成して、その対応を考えているところでございます。それ以外としましては、考えられるのであれば、台風等があった場合の、場合によっては高波による被害、それから局地的な集中豪雨による冠水、そういったところが危惧されるところかというふうに思っております。
以上でございます。
○木村委員
今、防災課長のほうからも御答弁いただいたんですが、余り噴火にはということだったんですが、この関東地方においても、昔は富士山の噴火によって関東ローム層というものができている上に私たちが住んでいるということもあります。今回の御嶽山の火山の災害において、決して他人事ではなくて、富士山自身も活火山でございますので、いつ富士山が噴火するかわからないという現状も踏まえながら、区民の安全を守ることが必要だと思います。先ほど防災課長がおっしゃったように、当然、一番身近に接する問題としては、地震災害ということが第一だと思います。また、地震による高波、津波という問題もあるかと思います。私たちがふだん防災拠点において体験しているのは、地震においての防災拠点運営委員会を中心とした活動だと思うんですが、この点に関しても、津波対策あるいは豪雨による大雨で床上浸水になってしまったときの対策等々という活動も求められると思います。荒川が決壊してしまったときに床上浸水になるということは、私たちに渡されている防災マップ、洪水ハザードマップにも出ている状態です。通常の津波の状態では、浸水はそれほど問題はないというのが現在の中央区だと思います。荒川が決壊した場合ということで、ハザードマップの裏側を見たときに、私は驚いたんです。中央区は荒川が決壊したぐらいでは別にそんなに大きな問題にもならないだろうというふうに予想していたんですが、あのハザードマップを見たときに、中央区のほとんどが色塗りをされている状態ということを考えたときに、対策をどのようにしてとるかということも、改めて考えなくてはいけないと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
荒川の決壊ということでございます。
想定されているのは、国土交通省が、北区の岩淵水門とかそういうところが決壊した場合、200年に一度の雨等による被害ということも想定されております。そうした中で、中央区のほうにもしその被害があるとすると、当時の報道等によりますと、12時間ぐらいかかって地下鉄等を通って来るようなことも書かれていたかと思います。
現在、国土交通省を中心にタイムラインという形で、北区ですとか荒川区、足立区、江戸川区、その辺を中心に広域避難といった形の対応を考えているといったところが１つあります。それから、東京都においても、特別区の関係部長等を含めた会議体を持ちまして、広域避難の必要性等について会議が進められて、これが東京都の地域防災計画の改定につながったということで、23区内あるいは近隣も含めた形での広域避難といったものについて、今後さらに国も含めて避難対応等の検討が進んでいくものというふうに思っておりますので、そういった状況を踏まえながら考えていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○木村委員
どうもありがとうございます。
私自身も、正直な話、中央区はそんなに水害はということで考えていたんですが、あのハザードマップを見たときに驚きました。本区では防災マップや洪水ハザードマップで確認することができる、これは区民の方々に、万が一何か起こったときはこのような状態になるというのを、まず身をもって感じていてほしいというのが事前の対応だと思っております。ここ数年、頻繁に起こる自然災害による地震発生や津波、火災の危険度、異常気象による豪雨、荒川堤防決壊の浸水、また富士山噴火による火山灰等の災害もあると思います。今回の御嶽山もそうですが、通常のマスクだけではだめだということがあって、特殊な器械をつけていても大変な状態になっているということにおいて、万が一江戸時代以降、何百年に１回起こるかどうかという危惧も、いつ起こるかわからないということを前提にしながら、防災拠点の対応策も考えていただきたいと思っております。
特に、私自身もそうなんですが、中央区には、昨日も中央区商店街連合会のお祭りがありまして、八重洲の地下街に行ってまいりました。八重洲の地下街は、私が小学校のときにもうでき上がっていたと思いますので、中学ではあそこの地下街にも大いに行って利用していた関係から、あの地下街は既に四十数年たっています。新たに内装工事をされて、大変きれいになっているんですが、万々が一、荒川が決壊して川が逆流してきたとき、どうなるのか。この間の名古屋の地下鉄でもそうだったんですが、名古屋の地下鉄は大丈夫だろうと。地下鉄自体は何の問題もなかったんです。耐震補強もできていれば、漏水問題に関しても全部できていたにもかかわらず、一般の下水道管が破裂して逆流してきたことによって、地下鉄へ流れていってしまったんだというような現状があると思います。そのようなことで、私たちも常に目に触れるところにある、隣の新富町駅のエレベーター前とか階段のところには防水板を立てて、いかようにも外からの侵入には耐えられるようになっているんですけれども、万々が一、この間の名古屋と同じような状況で、中央区内を走っている下水道管、上水道管あるいはそのようなもろもろのものが壊されてしまった状態で逆に流れてきたときの対応等々に関しては、どのように考えているのか、もう一度お聞かせください。
○遠藤防災課長
中央区内、そういった形で荒川等で決壊があって、それがハザードマップのように来た場合といったところで、駅または地下の対応ということですが、まず地下街については、避難確保計画等が定められているといったところ、また駅につきましては、今、委員言われたように板を立てて水を防ぐといったところ、いずれにしましても、大きな水害が予想される場合には、一定の時間的な経過があろうかと思っております。したがいまして、区としましては、こういった場合は特に避難をすることが前提になりますので、そういった情報を的確に、また迅速に把握しまして、関係機関と協力しながらこれを区民の方にお伝えしていくといったところに力を入れていく。それからまた、浸水等の対応としては、水防訓練というのも行われておりますので、消防団あるいは警察と連携しながら、まず生命、財産を守るといった意味から対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○木村委員
防災課長がおっしゃったとおり、災害が起こったときに、まず自分の身を守るためにはどうしたらいいのかといったときには、正確な情報の把握が必要だと思っています。正確な情報を把握するために、まず本区は何をするのかということをお尋ねしたいと思います。そのための一つとして、緊急告知ラジオについて質問させていただきます。
先日、広島市では土砂災害の当日、未明、広島地域気象台の広島県内全域で１時間に最大70ミリの雨が降るという予測が気象庁からファクスで流れてきました。これを広島市は見落とし、その後、20日午前１時15分、気象庁が広島市を対象に土砂災害警戒情報を発表しましたが、広島市は避難勧告を検討する目安の一つであったにもかかわらず、これを把握していながら発令をしませんでした。その後、午前３時、避難勧告の目安を超える雨量を観測したが、この時点でも避難勧告を出さず、最初の避難勧告が出されたのは午前４時15分ということでした。大雨が発生してから実際に避難勧告するまでの間に何時間もかかっているというのが現状です。いかに早い正確な情報を出すかが重要だと思います。
そこで、市町村が出す避難情報において、危険切迫度に応じ、避難準備情報、避難勧告、避難指示と３種類が市町村では決められています。我が本区においては、この避難情報はどのようになっているのか、お答えください。また、どのような形でその情報を発信するのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○佐野危機管理課長
避難情報がどのような場合に発令されるかということでございます。
まず、津波警報あるいは大津波警報が発令されたときには、自動的にＪ－ＡＬＥＲＴを通じまして防災行政無線及び緊急告知ラジオで情報が伝わることになってございます。そのほかにも、区のほうでは、主に水害の場合に避難勧告、避難指示等の判断基準というものを定めておりまして、例えば洪水が起こる場合、まず、荒川の観測所の水位が氾濫注意水位に達した場合に避難準備情報を発令する。避難勧告につきましては、氾濫危険水位に達する見込みとなり、さらに上昇する見込みとなったときというような規定をしてございます。避難指示となりますと、実際に堤防が決壊した場合に避難指示を出すというような取り決めにしてございます。
また、高潮についても判断基準を設けておりまして、避難準備情報につきましては、高潮注意報が発表された場合、避難勧告につきましては、高潮警報が発表された場合あるいは海岸に係る水防警報が発表された場合、避難指示につきましては、高潮による人的被害発生のおそれが非常に高いと判断される場合、海岸堤防の倒壊・決壊のおそれがある場合、そういったときに発令するようになってございまして、こちらについても防災行政無線及び緊急告知ラジオで区民の皆様に即座に情報を伝達するということになってございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。そうしますと、私が読んだ新聞では市町村ということで出ていたんですが、これは特別区も含めた市区町村が全く同じ状態であるというような判断でよろしいかとわかりました。ありがとうございます。
そのときに、実際、今、危機管理課長のほうから、避難準備情報が出される一番軽い状態、それから土砂警戒情報が発表され、災害の可能性が高くなったときが、避難勧告が出される状態、そして実際に避難指示が出た場合には、防災拠点等々に、災害が発生しているので、新たな行動をとらなくてはいけないという状況になると思うんですが、それぞれの情報の段階で、区民の方々は、まずどのような行動をとったらいいのか。最初の状態では、間違いなく、皆さんのお話の中でも出ているのは、皆さん、防災備蓄品は持っていますか、常に持ち出せる状態で非常持ち出し袋を用意しておいてくださいという状況になっていると思うんですが、その点に関して、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○佐野危機管理課長
区民の皆さんがどのような状態で待機するかということでございますけれども、避難準備情報につきましては、あくまでも今後災害が発生する見込みが予想されるということでございますので、今後の避難勧告なり避難指示の発令に備えて、身の回りの物、持っていく物の準備とか、あるいはテレビ、ラジオなどで情報に注意をしていただくというような状況を想定してございます。
避難勧告になりますと、これは実際に危険がかなり差し迫ってくる見込みが高いということでございますので、もう既に避難を始めていただくということになると思います。特に、高齢者や障害者など避難の際に困難が予想される方につきましては、避難勧告の前の避難準備情報から、もう避難を始めていただくということも考えられるところでございます。
避難指示につきましては、いよいよ危険が目前に迫っているという状況でございますので、こちらは避難勧告で避難をしそびれた人たちに避難を求めるというような段階でございます。
以上でございます。
○木村委員
大変わかりやすい説明、まことにありがとうございます。
今言ったような形で、避難をするに当たっても、まず自助を考えて、それから共助を考えて、周りの人たちはどうなんだろう、高齢者がそばにいるんだったら、その方を一緒に連れていこうという考え方がその次に立ってきます。そして、その方たちをいかに安全に避難場所、防災拠点に移動するかという情報も的確に捉えなくてはいけないと思っております。そのために、今、本区が販売をしている緊急告知ラジオについて質問をさせていただきます。
現在、この緊急告知ラジオは、平成23年に２万台購入されたということを確認しています。そして、中央区民、在住者に関しては、１世帯１台1,000円で販売しているということなんですが、４年たっております。実際に、この４年間でラジオはどのくらいの皆様が購入されたのか、また、区内では中小企業を初め、大企業もあります。中央区の防災課では、企業に対する防災の呼びかけも行っています。今は大企業、中小企業も含めて自社待機という形で案内をして、これが大分浸透しているのではないかと私自身も思うんですが、このような会社も含めた形で災害情報の周知をすることは必要だと思います。これらの企業に対する緊急告知ラジオの販売等々はどのように行われているのか、また今まで何台ぐらい購入されているのか、金額はどのぐらいで販売しているのか等々をお示しください。
○佐野危機管理課長
緊急告知ラジオの頒布状況でございます。
平成23年度に5,000台、24年度に１万5,000台、合計で２万台、区のほうで購入してございまして、４年間、26年９月末までの実績でございますが、１世帯１台で、１万2,099台を区民の皆さんに頒布したところでございます。
事業所につきましては、区役所ではなくて中央エフエムのほうで販売を続けているところでございますが、こちらにつきましては、実費というか、多少中央エフエムさんのもうけも含めまして9,180円で販売されているところでございます。台数については、今、把握してございませんが、前に聞いたところでは、大体100台まではいっていないというところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
そうしますと、中央区のほうでは２万台購入されているという数字は間違いないと思います。そして、平成26年９月末までの段階で１万2,099台ということは、まだ8,000台が残っているということだと思います。そのようなところで、企業にも9,180円、高額になりますけれども、そのような情報を、ぜひ使っていただきたいと、企業に対してもアピールは必要なのかなと思っておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
実際に、緊急告知ラジオ、販売したときに私もすぐに購入をしたんですけれども、１世帯に１台ということでございます。私も住民票は中央区新富町に籍を置いておりまして、新富町には私の母、私、妻、子供と一家４人が中央区新富町で登録をされているのが現状です。しかし、中央区内において、私もそうなんですが、住民票は中央区に置いてある。しかし、実際の生活をしているのは中央区内であるけれども、別の場所で生活をしているという状況の方々も多々いらっしゃるのではないかと思います。そのときに、私は、世帯を移したときに、母がひとり住まいになってしまいますので、心配だから、母のところに緊急告知ラジオを置いて、いつもコンセントをつけている状態で聞くんですけれども、同じ中央区に住んでいる私たちは、そういう意味では、何の情報も得ることができないというのが現状なんです。このような方々は中央区内には多数いらっしゃると思うんですけれども、そういう方々に対して正確な情報を提供するために、実際に生活実態が見えるような形の中央区民の方々に対しても、緊急告知ラジオは正確な情報を得るための必要物資だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○佐野危機管理課長
緊急告知ラジオ、１世帯１台についての考えでございますけれども、２万台購入した平成23、24年の時点では、なるべく広く多くの世帯に利用していただきたいということで１世帯１台というような制限を設けて頒布してきたところでございますが、実際には、今、委員からの御指摘がございましたように、8,000台近くの残数が出ているというところでございます。
また、確かに、１世帯１台では足りない、部屋数が多いとか、親と子で別棟に住んでいるとか、そういう話もございますので、そういった要望も確かにあるところではございます。そういったこともございますので、区民の皆様の御意見を伺いながら、今後、残数についてどのように頒布を続けていくかということを考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。決して区外に住んでいるわけではないので、そういう方々の実態の生活感がわかるようなもの、例えば学校でもそうだと思うんですが、ここに住んでいますよというときには住民票を見せれば間違いないんですが、電気、ガス、水道代がそこで落ちているというような証明ができるようなものの提示によって、そういう方々も購入ができるような方向性をぜひ考えていただきたいと要望いたします。
情報を耳から得ることができるのが、今の緊急告知ラジオです。目から入るものとして、テレビがあります。平成23年、アナログ放送が終了して、来年、平成27年４月には、今までの中央区がデジタル回線からアナログ回線にわざわざ変換をして、一般区民のアナログ回線テレビをごらんになっている方々、家庭にも無料で見られるような助成をしてまいりました。しかし、この助成が来年の平成27年４月で終わるということは既に決められていることだと思うんですが、そうなったとき、今後このテレビは見られなくなります。本区では、区のおしらせやベイネットワークの協力によって、アナログテレビの下の部分、上の部分等々に帯が流れて、このテレビは来年４月にはごらんになれなくなります。それなりの対応をとってくださいというアピールはしていると思うんですけれども、アナログテレビをごらんになっている、あるいはお持ちになっている方々は、区内にお住まいの高齢者の方々あるいは高齢者のひとり住まいの方々等々も多いのではないかと思います。
そこで、お尋ねいたします。
自己アンテナを保有して見ることができる方々を除いた、現在、ベイネットワークあるいはほかのケーブルテレビ等々の回線を使用しながら見ている視聴者は、どのくらいいらっしゃるのか存じ上げているでしょうか。また、この方々に今後どのような形で視聴できる環境づくりを提供すべきか、あるいは方策として１カ月何百円お支払いすれば見られますよというようなことを考えているのかどうかお示しください。
○園田広報課長
最初のデジアナ変換のお話につきましてですが、デジアナ変換につきましては、区だけではなくて、総務省のほうで平成27年３月までデジアナ変換をするということで、全国のケーブル事業者に要請をしてきているところです。本区においても、平成22年に区内のケーブル事業者と協定を結んだ上で、同時に27年３月までデジアナ変換をして、アナログテレビをお使いの家庭でも、そのままテレビを視聴できるような暫定的な経過措置を行ってきました。
今後ですけれども、いまだアナログテレビをお使いの家庭がどれぐらいあるかということは、正直申し上げて、確認の方法がございません。そういったことで、27年４月からテレビが見られなくなってしまう御家庭がないように、区のほうでもこれまで相当数の広報の周知を図ってきているところです。国のほうにおいても、推計では110万世帯ぐらいがアナログテレビを使用しているというデータがありまして、そういう世帯に対して一層の周知を図るため、今後、ブルーバックを２時間放映したりとか、さまざまな工夫をして、御自身のテレビが今後見られなくなるということを御案内しているところです。生活困窮世帯などに対しましては、デジタル波に変換して見られるような装置を無償で提供するような取り組みも国においてやっておりますので、今後、区のほうでも広報を通じて周知していこうということを考えております。また、民生委員さんの御協力などもいただいて、そういう情報を区のほうにお届けいただいて、区のほうから御案内するというようなことも検討をしているところです。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
まさに、今言ったように、今までは無料で見られていたのが来年３月で終わって、制度の切りかえというような形が今後起こってくるのではないかと思います。その制度の切りかえに対して、今言った区のおしらせやテレビあるいは民生委員の方々が回っていって丁寧に御説明していただくことが一番だと考えております。しかし、その反面、これを逆手にとって、ここぞとばかりに、こういういいシステムがあります、こういういい案内がありますというような特殊犯罪詐欺が横行しているのが現在の世の中なんです。ですから、ここを一番大事に考えていただきながら、お年寄りがこのような特殊犯罪詐欺、まさにオレオレ詐欺とか、そのような詐欺に引っかからないような方法も考えながら、区民の安全を考えて、そのような切りかえを行っていっていただきたいと思いますので、そこの点を強く要望します。
このように、アナログ視聴が終わり、新たな方法が行われるときに、まさに特殊詐欺の被害が拡大する時期を迎えようとしています。そこで、安心・安全なまちづくりということに対して、特殊詐欺防止についてお尋ねいたします。
ことし上半期、１月から６月の特殊詐欺被害は全国で過去最悪、被害件数は6,167件、被害総額は268億円で、都内での被害件数は1,062件、前年比マイナス16％、被害総額37億420万円、前年比マイナス10％と減少していますが、決して油断ができるような状態ではありません。８月末現在で都内発生振り込め詐欺、プラスそれに類似した詐欺の認知件数、要はそのような詐欺があったと確認した件数は1,448件、前年同期比マイナス11.5％、被害総額は51億4,982万円、前年同期比マイナス３％でした。特に、不正送金された現金の引き出しが、昨年以降、私たちが住んでいる23区において集中しているというのが現在の警視庁の報告です。そのような特殊詐欺全体では、認知件数、被害額とも前年と比べると減少しているのが現状ですが、この詐欺のうち、振り込め詐欺、これはオレオレ詐欺、架空請求、融資保証金、還付金における被害額のみが前年比プラス4.5％と増加しているのが現状です。認知件数、被害額ともオレオレ詐欺は減少しているんですが、架空請求詐欺と還付金詐欺は増加しています。
その詐欺に対応するため、本区ではどのような対応をしているのか、また、今後どのような対応をお考えになっているのか、お答えください。
○佐野危機管理課長
オレオレ詐欺を初めとする特殊詐欺への対応でございます。
区では、安全・安心メールというものを配信しておりまして、この中で、気象情報とか不審者情報もございますが、オレオレ詐欺などの犯罪情報についても、区内で発生したものについて配信して、注意喚起を呼びかけているところでございます。また、ホームページでも同様の内容を公開しているところでございます。そのほか、生活安全講習会というものを、年１回、敬老館を会場に高齢者向けに開催してございまして、その中でも振り込め詐欺防止対策として、腹話術師を使った腹話術という形で、皆さんにわかりやすく、ある程度楽しんでもらえるような内容で開催しているところでございます。
そのほか、警視庁の取り組みとして、電話を自動で録音する装置の貸し出しというものをやってございます。これについては、区内４警察署で昨年４月から貸し出しを始めたところでございますが、現在まで226台が高齢者の世帯に貸し出しされているというところでございまして、この装置を使うと、犯人が電話をかけると、受話器をとる前に、この電話は録音されていますというようなメッセージが流れることによって、犯人が相手が出る前に電話を切るという効果があるということで、実際にこれを取りつけた御家庭からは、振り込め詐欺の電話がかかってこなくなったというような報告も警察を通じて伺っているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
現在、私も携帯電話において安全・安心メールを行っています。そして、こんなにもあるのかというぐらいに安全・安心メールが携帯電話に次々と入ってきます。それぞれの地域で不審者が出た、あるいは自転車のひったくりが出た等々の情報がいち早く伝わってくるということは、それを防御する態勢がとれるということも必要だと思います。その反面、こんなにいっぱいある状態の中で、犯人の検挙率が果たしてどうなっているのかというのは一切出てこないのが現状です。その辺も、今後は、わかればどのような対応策ができて、安全なまちに戻っていったのかというようなこともぜひ教えていただきたいと思います。
それから、今、危機管理課長のほうからもお話があったんですが、振込め詐欺見張隊、こういうものがあるんだなというのを知ったのは、私自身、つい最近です。それも、この間、敬老大会に行ったときに、約40人ぐらいの高齢者の方々がいる中で、警察の方に４人ぐらい来ていただきました。その中で、いろいろなお話をしていただいた中で、皆さん、この中で振り込め詐欺の電話がかかってきた人はいますかという問いに、驚いたことなんですが、40名のうちの半分以上の皆さんが手を挙げるんです。中央区でこんなにいっぱい高齢者のところにそんな電話がかかっているのかと驚いたんですが、ふだんからこういうお話は聞いていたから、私は大丈夫だったよというような返答の方もいらっしゃったんですが、実際にはわからなくて、最後の最後でセーフになった方もいらっしゃいました。
そのようなことを踏まえながら、隣の築地警察だけしか調べることはできなかったんですが、１月から８月までの間に築地警察署管内、まさに築地がある地域なんですけれども、詐欺が発生したのが６件あります。ここだけでも６件。３月９日に融資保証金の詐欺、これは14万円。３月19日、オレオレ詐欺。お母さん、俺、小切手をなくしちゃったんだという小切手をなくしたオレオレ詐欺。４月３日、オレオレ詐欺、妊娠示談金。お母さん、実は俺、同僚の奥さんに手を出して妊娠させてしまったんだ、大変な問題なんだ、そのためにはお金をおろさなくちゃいけないので、お金を何とかしてくれという形で200万円。これは中央区内の方ではないんですが、たまたまおろした先が中央区だったということで中央区の件数に上がっているそうです。また、５月７日、これは還付金詐欺。中央区の福祉保健部と、代名詞のようにこの名前が使われてしまうんですが、どこどこ区の何々という形で、還付金がありますので、ぜひＡＴＭの前まで行って連絡をくださいというので、これは99万円。７月３日、オレオレ詐欺。同じく手形を紛失してしまったんだということで400万円。８月１日、融資保証金の詐欺として銀座で507万円がありました。合計６件で、中央区の築地警察署管内だけでも1,620万円のオレオレ詐欺が発生したという報告が残っています。これは、今言った築地警察だけですけれども、中央区内には４警察署がありますので、それぞれのところで同じような事態が起こっていると思います。
ぜひともここでお願いしたいのは、私は、先ほど危機管理課長がおっしゃってくれた、振込め詐欺見張隊、この機械は１万幾らするそうなんですけれども、今、築地警察あるいは警視庁としては、中央区内の方々に無償で配布をしているのが現状なんです。ですから、そこで、中央区内のお年寄りや振り込め詐欺に多くの区民の方々が被害に遭っている現状を捉えたときに、ぜひとも中央区でも警察とタイアップをして、この機械を一台でも多く高齢者世帯の方、高齢者のひとり住まいの世帯の方等々に配布できるような体制をつくっていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○佐野危機管理課長
振込め詐欺見張隊の普及についてでございますけれども、警視庁のほうで無料貸し出しを始めているということで、在庫がある限りは今後も続けていくということは伺っているところでございます。区内の在庫がなくなっても、ほかから取り寄せることは可能だということも伺っているところでございますので、区といたしましても、そういった警視庁の取り組みを区のおしらせやホームページを通じて広く周知してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。今、危機管理課長がおっしゃったんですけれども、中央区がなくなったからといって、ほかのところからもらえるという状態ではないそうです。ほかの区でも足りない、足りないと言っているのが現状だそうですので、ぜひ今後、そのような詐欺に遭わないようにするためには、中央区も警察とタイアップしてでもこのような機械を配置していただきたい、そのようなことを要望します。
ちなみに、中央区内の金融機関においては、特に築地警察署の中で調べたんですけれども、築地警察署というか、東京都内では未然防止になった状態というのは、本年上期、合計712件、総額24億1,700万円助かったんです。中央区の築地警察署内では、７月14日、三菱東京ＵＦＪ銀行で99万円の還付金詐欺が未然に防げました。そして、７月30日、昭和信用金庫京橋支店の窓口で800万円のオレオレ詐欺が未然に防げたという報告があり、合計900万円の金額が悪質犯罪者に行かないで済んだという結果も出ておりますので、未然防止の方策として、このような機械を、60歳以上の高齢者、それから高額なお金を持っているような方々、そのような方々の対応にぜひともやっていただければと思いますので、強く要望します。
次に、同じく犯罪を未然に防ぐということで、中央区内にある防犯カメラについてお尋ねいたします。街頭防犯カメラの設置推進ということです。
ここ数カ月間の間に防犯カメラによる犯罪検挙率が大幅に伸びているということです。本区においては、平成18年から防犯カメラの助成が行われていますが、助成を行うきっかけになったのは、まず何だったんでしょうか。また、区内における防犯カメラの設置台数はどのようになっているのか、お願いします。
○佐野危機管理課長
区の防犯カメラ助成事業についてでございます。
平成18年度から始めているところでございますけれども、平成16年に安全で安心なまちづくりを推進する条例をつくりまして、区内の各地域団体の自主的な防犯対策の取り組みを支援するということで防犯カメラの助成も始まっているところでございます。
現在までの助成による設置台数でございますけれども、町会・自治会、商店会の分につきましては、ことしの３月末時点ではございますが、合計で207台を助成により設置しているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
私は千代田区や港区にも出かけることがあります。千代田区や港区においては、鉄柱のところに防犯カメラ作動中と、誰が見てもわかるような大きな、黄色のテープで張ってあって、黒文字になっていて、その上に防犯カメラが設置されている情景をよく見ます。今回、東京都のほうは、子供がこの間、犯罪によって連れ去られてしまったということもあるので、都内の小学校に対して１校５台の防犯カメラの助成を行うという報告が、この間、我が会派の質問にもあったかと思います。そのようなことで、本区における防犯カメラの助成を行うための条件並びに内容は、どのようなものがあるのかお教えください。
○佐野危機管理課長
助成の条件でございますけれども、まず防犯アドバイザーの派遣を受けていただいて、その地域なりマンションも対象でございますので、マンションなりの状況を確認していただいて、そのアドバイスに基づいて防犯カメラを設置するということが、まず条件の一つとなってございます。
助成の内容でございますけれども、町会・自治会に対しては補助率３分の２で、助成限度額が200万円、商店会の場合は、町会との連携の場合ですが、補助率３分の２で限度額600万円、マンション管理組合などにつきましては、補助率２分の１で50万円の限度額というふうになってございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
中央区内で、先ほど危機管理課長の御答弁の中にあった商店会や町会等々で、もう既に207台ついているということで、今後もまだ助成枠があるので、ぜひ多くの町会・自治会、特にマンションにおいても、そのような助成をしていただきながら、防犯カメラの台数をふやして、安心に住めるようなまちをつくっていただきたいと思います。
実際、現在、防犯カメラは優秀で画像もよく、電波を飛ばさず、そのまま映像録画ができる機械になっているそうです。これは手間も要らず、便利に簡単に管理することができます。今後、町会・自治会、マンションに限らず、本区必要箇所においては、区独自で、今言ったように、ここの地域は中央区は大事だというところに関しては、防犯カメラ作動中ですと、テープを張りながら、設置をしていっていただきたい、そのように思いますので、強く要望いたします。
最後の質問です。
中央区内において、区内の職員住宅の推進について質問します。
職員住宅というのは、職員の福利厚生の増進を図るとともに、さまざまな災害などの非常事態が生じた場合に、必要な災害対策要員を確保するため、日本橋地域に３カ所、新場橋、中洲、蛎殻町、京橋地域に６カ所、新川、八丁堀、明石、銀座、桜川、湊、月島地域に１カ所、晴海、合計10カ所の職員住宅があり、その中で世帯用住宅69カ所、単身住宅51カ所の計120カ所の職員住宅があります。この職員住宅の規約、例えば何年まで住めるのかとか、あるいは家賃は幾らなのかとか、そのような条件等々がありましたら、お教えください。また、それぞれ地域別の入居世帯及び入居者数についても、稼働率とともにお示しください。お願いいたします。
○春貴職員課長
職員住宅の入居の条件でございます。
まず、世帯用の職員住宅、単身用の職員住宅がございまして、世帯用につきましては、入居から10年、単身用につきましては、入居から７年というようなことで年限を設けてございます。
職員住宅の家賃につきましては、幅がございまして、単身用で一番安いもので8,000円、高いもので２万5,300円というふうになってございます。世帯用につきましても幅がございまして、一番安いもので１万5,900円、一番高いところで７万5,900円となってございます。
続きまして、現在の入居者数、入居の状況でございます。
９月１日現在で、世帯用が53戸、単身用が44戸の全部で97戸の入居となってございます。職員の住んでいる数でございますけれども、区の職員は、全体で103名の職員が職員住宅に居住しているという状況でございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今言った、大学卒業生、中央区で、当然ワンルームだとは思うんですけれども、8,000円で中央区に住めるということは大変魅力的かなと思います。そして、最高でも２万5,000円ということは、区内どこを探しても、この金額では入れないと思います。ですから、そういう状態で、稼働率から先ほどいったときには、まだまだ多少なりともあきがあるというところであれば、その稼働率を上げるために、今後どのような考え方をしたらいいのかということも区の課題だと思いますので、その点、もう一度質問をいたします。
また、それとともに、区の職員の採用に関して、これは特別区23区の統一試験によって行われる試験だと思います。そして、年１回、試験が終わった段階で合格内定通知者においては、皆さん、どこの区で働きたいかというような形で、自分の第１希望、第２希望、第３希望と書いていく状態になっていると思います。当然、そのような形で最終試験に合格した特別区の職員候補の中で、今まで自分は中央区に住んでいるんですという方で、なおかつ中央区で働きたいんだという方が実際にどのくらいいらっしゃるのかということについてもお尋ねします。お願いします。
○春貴職員課長
職員住宅の稼働率を上げるための取り組みでございます。
委員おっしゃるとおり、大学卒業したての職員にとっては、職員住宅、特に最近、地方出身者が大変多うございまして、職員住宅があるということ自体は、採用者にとっても魅力でございます。最近、新規採用者が特に多く、職員住宅の要望は、単身用の住宅にかなり高いような状況になってございます。一方で、空き室のほうにつきましては、やはり世帯用の古い住宅などを中心に発生している状況でございます。これまでも長期間あきが発生していた世帯用住宅を単身用に転用するなど、入居率の向上には努めてきたところでございます。やはり今後も施設の有効利用、また職員住宅の設置目的である災害要員の確保、区内居住者の確保という観点からも、世帯用職員住宅を単身者に居住させるなど、柔軟な運用をしていくということで、より多くの職員が区内に居住していくということを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、特別区の採用試験において、中央区で働きたいと希望する方についてでございます。
具体的な数字は、今のところ手持ちがない状況でございますけれども、近年、中央区の人口増加で中央区民の方が採用試験の中で中央区を希望される方が若干ふえてきているところでございます。今年度のところでは、それでも全体の採用の人事委員会から提示ある方の大体10分の１程度が本区を希望、本区の居住者ということで希望されているかなというところでございます。
ただ、採用に当たっては、やはり人物本位というところで、今後、中央区政の原動力となるということで、十分に区民サービスの提供ができるというところでの観点から、人物本位で採用は実施しているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁いろいろとありがとうございました。
まさに、今、中央区の職員としては、大学卒業出の若い方々がふえていると思います。庁内を見ても、結構若々しい方がたくさん、男性、女性いらっしゃるというところにも、その結果が出ていると思います。今、そのような状況があるということであれば、世帯用の職員住宅を単身用に、わざわざ丸々変えるのは大変だと思うんですが、今はやりのシェアハウスみたいな形で一部屋一部屋の個室を設ける。そして、共同の食事ができるリビング、ダイニング、そしてお風呂は共用、そのような形のものをやることによって、同じ新入社員同士のコミュニケーションもそういうところでとれるのかなと。また、部署が違うことによって、それぞれ違った新入社員が、ふだんは話すことができなくても、そのようなことからコミュニケーションがとれるというのも一つだと思っています。ぜひそのような形で、世帯用の住宅を単身用の住宅等々の簡単なシェアハウス的な改造等も含めて、区内在住の職員数をふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうから、総務費の質問をさせていただきたいと思います。
歳入でもお話ししましたが、今後、限られた財政の中で、子育て環境の整備や、また超高齢化社会への対応など、さまざまな行政需要に対応していく中で、広報の役割はこれからもますます重要になってくると思います。広報について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、区のおしらせ中央、お知らせポスター、中央区ホームページの今まで以上の連携強化について質問をさせていただきます。
本区の広報についての課題や今後の方向性について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○園田広報課長
広報紙、区のおしらせにつきましては、これまでの区政世論調査の中でも、区の区政情報を取り入れる媒体として、区のおしらせ、広報紙が一番多いということは、今までの数値で明らかなことからも、今後も区のおしらせを中心に、当分の間は広報をしていくというふうに考えておりますが、課題としては、新聞折り込みをしている号が月に２回ありますので、新聞をとる世帯が非常に減少しているということから、それを補完する意味でも、ホームページの充実等で対応している状況で、それが課題となっております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
よく、町なかで相談を受ける中で、いろいろとお話があって、区のおしらせの中にいろいろなことが書いてある、そういったことを結構いろいろと聞くことがあります。紙のおしらせや掲示板とか、そういったものから区の情報を得ている方は、一定数いらっしゃるというふうに私も思います。昨今、スマートフォンとか携帯電話も含めまして、ＩＣＴの情報通信技術の発達により、いろいろな情報媒体を使いながら、広報に対して今まで以上の連携が求められているのではないかというふうに私は思っております。
ＩＣＴの情報通信技術を用いた広報について、何かございましたら、一言お願いいたします。
○園田広報課長
ＩＣＴを活用したという点におきましては、平成25年12月にホームページのリニューアルを行い、その中でスマートフォン対応の取り組みも行い、また近年ではツイッターに加えてフェイスブックなど、ＳＮＳを活用した周知も図っているところです。
以上です。
○墨谷委員
広報ということで、町なかを歩いて、いろいろなポスターとかお知らせの中で、最近、少しずつなのかもしれませんが、ＱＲコードを活用したものも見ております。某大型電器販売店さんのチラシとかを見ると、よくＱＲコードが書いてありまして、紙面自身もすごく細かい字で、老眼になるとなかなか見づらいんですけれども、そのＱＲコードをやることによってホームページに飛んだり、また文字だけではなくて、絵とか映像とか、そういったもので、よりわかりやすい広報がされるのではないかというふうに思いまして、私はこの質問を今後進めていきたいと思っております。
ホームページである電子媒体と紙媒体の区のおしらせ中央などにより、一層の連携で区民の皆様に利便性が向上していくと思っております。区のおしらせの紙面や掲示ポスターなどでは情報の限界があり、最低限で、なおかつわかりやすさを求められております。書き切れない情報など、不明な点は電話にて確認することになると思います。ＵＲＬの記載もありますが、ローマ字等で入力することになり、かなり手間となると思います。本区での掲示ポスターには既にＱＲコードが印刷されているものもありますが、先ほどお話しした電器店の細かい字がたくさんあるだけではなく、こういったＱＲコードを入れてアクセスすると、写真や映像など、よりわかりやすさを追求できるのではないかというふうに思います。
ＱＲコードについて少し説明をさせていただきます。
ＱＲコードは、皆様も活用された方も多いと思いますが、黒色の四角の上部に２つの四角と左下に四角が１つあり、それ以外は黒色の点々のようなものです。携帯電話やスマートフォンなど、ＵＲＬなど一々入力の手間が省け、かなり便利だというふうに思っております。比較的一般に普及している機能ではないかというふうに思います。
そこで、質問です。
区のおしらせ中央、お知らせポスターについて、お問い合わせの番号はそのままで、比較的活用、普及しているＱＲコードなどを積極的に導入してみてはどうでしょうか。どのように本区として考えられているか、教えていただきたいと思います。
○園田広報課長
ＱＲコードの活用につきましてですが、これまでも広報紙で、例えば区民マラソンなどのエントリーをしなければいけないとか、そういった場合にはこれまでも活用をしており、広報紙で何度か出していると思います。全てのイベントとか全ての行事にその情報を入れるとなると、相当量、記事量もまた膨らんできてページ数の増大につながってしまうということとか、それからＱＲコードで映し出した画面というのは、ホームページの画面とか広報紙の文章とイコールになってしまうので、必要に応じて今後も取り組んでいきたいというふうには考えております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありました中で、ＱＲコードに載っていた内容とホームページが一緒であるというお答えをいただきましたが、変えていけばいいのではないかなというふうに思います。例えば、言葉で長く書くよりも、写真や映像があれば、そこでかなり理解度も上がっていくのではないかというふうに私は考えております。中央区ホームページも新しくなりまして、スマートフォンなどのモバイルに、より一層対応がされています。区のおしらせを初めとする紙媒体のよさとＩＣＴの連携で、さらなる利便性向上がされるのではないかというふうに思いまして、私は質問をいたしました。
続きまして、今、ホームページが出てきましたので、平成25年12月に区公式ホームページをリニューアルし、ウェブアクセシビリティーに配慮したということで、ウェブアクセシビリティーについて教えていただきたいと思います。
○園田広報課長
ウェブアクセシビリティーにつきましては、総務省が推奨する、誰もが使いやすい、見やすい、わかりやすいということをテーマにした規格を日本工業規格でつくったもので、区のホームページもその規格に準拠してつくったものです。
以上です。
○墨谷委員
今教えていただいたことについては、ある程度は私もわかりますけれども、もう少し詳しく説明いただけるとありがたいんですけれども。
○園田広報課長
失礼しました。区のホームページのリニューアルに当たって、ウェブアクセシビリティーに配慮したという点につきましては、例えば自動翻訳を、これまでの翻訳とは違って、各コンテンツごとに英語と中国語、それからハングルで対応できるようにしているとか、それから検索機能の充実を図ったとか、あとはトップページのデザインを変えて、例えばロールオーバーとかタブキーなどの最新の機能を駆使したり、そういった活用を図ったという点です。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。ウェブアクセシビリティーの向上ということで、高齢者の方や障害のある方を含む、誰もが利用しやすいホームページに全面的に変えてきたということで、今の説明でわかりました。
その中で、具体的に、ちょっと細かくなりますが、昨年新しいデザインになった感想を交えて、お話をしたいと思います。
過去のパソコンの画面については、どちらかというと正方形タイプ、現在のパソコンについては横長のパソコンが多いと思います。ホームページのデザインも、今まではどちらかというと正方形タイプのような気がしたんですけれども、そういったデザインもパソコンに合った形に変更されております。先ほども御答弁ありましたが、音声の読み上げや文字の拡大というものもありました。変わる前なんですけれども、私のパソコンでは音声読み上げ機能と文字の拡大、この機能はついていたんですけれども、どうやっても使えず、変わった途端に使えるようになりました。そういったことで、より幅広い方が使えるようにしていただいているんだなというふうに思いました。
また、カーソルで、若い人は小さく、老眼の方は大きくというような形の文字サイズの変更も簡単にできます。また、目に障害がある方に対しての色の変更についても、しっかりと配慮されております。音声の読み上げについては、過去の形と今を比べると、格段に読み方がよく聞こえるようになっております。また、子供たちというか、振り仮名についても、当然、振られるような形となりまして、海外からアクセスしてローマ字で読む方に対しても、ボタンを押すと、漢字とか平仮名の上にローマ字がつくというような形になっております。
昨年までの私のＰＣでは、また、あと何人かの方で、区内に在住の会社員の方からもお話があったんですけれども、中央区のホームページの防災の、あなたのオフィスは大丈夫！？というビデオがくっついてはいたんですが、見られなかった。今回変わったことで、防災映像が見えましたというようなお話もいただきました。私は、過去に、知り合いの方で目に障害のある方がパソコンでインターネットを見る際の課題をいろいろと教えていただきました。本区では格段に配慮が向上しているというふうに私は思いました。
次に、前委員からもお話がございましたが、角度を変えてお話をさせていただきたいと思います。ケーブルテレビのデジアナ変換サービスが2015年３月までに終了するという形になっております。１階のチラシ置き場にもチラシが置いてありました。そこには、総務省やほかのいろいろ団体名も書いてありまして、ここに電話をしてくださいというようなこともしっかりと書いてあります。地デジ受信の３つの方法についても記載がされています。
まず、１点、４月１日から画面がどのような形になるか、お聞かせいただきたいと思います。
○園田広報課長
先ほどもちょっと触れましたけれども、仮にアナログテレビをお使いの方でケーブルテレビによってごらんいただいている方の画面は、いわゆる砂嵐状態になります。
以上です。
○墨谷委員
テレビにはさまざまな情報が入っていると思います。災害時など必要な情報も、映像を通してわかりやすく、手軽な機器だと思います。そういったものですので、しっかりと広報活動をしていただいているということで、先ほど確認をさせていただきました。
私は、東京ベイネットワークとの連携というのもしっかりとやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、その点について、いかがだと思いますか。
○園田広報課長
委員おっしゃるように、平成27年４月にテレビが見られないお宅が決して出ないように、今もベイネットワーク、それから東京ケーブルネットワークと連携して、区民の皆様からの御質問にも、区のほうでもお答えしておりますし、どのような質問が多いかということも常日ごろ相互に連携して、不十分な点を補ったりする広報活動に努めているところです。
以上です。
○墨谷委員
きのう、東京ベイネットワークのホームページを確認してみました。江東区と中央区に入れるような形にはなっているんですけれども、私が見た中では、ケーブルテレビのデジアナ変換サービスの2015年３月までに終了するというような感じのものが出ていませんでした。出ていればあれなんですけれども、私が見た範囲では出ておりませんでしたので、しっかりと連携をしていただきたいというふうに要望させていただきます。
あと、私も食堂に家内と一緒に食べに行きましたら、よく食堂にはテレビが天井のほうにありまして、ちょうどぱっと目線にテレビが入ってきまして、見ると、上下に黒くなって、下にテロップがずっと流れている。ずっとそういう形で見ていると全然気にならなくなってしまうような形です。実は、我が家もそのテロップが毎日流れているんですけれども、今のところ、まだ大丈夫かなというような形がありまして、そのままになっている。ですので、先ほど広報について、当然、いろいろな広報、例えば区のおしらせとかホームページとか、いろいろなことをやると思います。一番いいのは、今ついているテレビから、なくなるということをしっかりとまた、テロップ以外のことをやっていただくということが一番わかりやすいんじゃないかなというふうに思います。先ほども少しその点について触れていただいていたと思うんですけれども、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
○園田広報課長
テレビ広報のこんにちは中央区ですの番組の中でも、そういう御案内の時間を設けて、これまでも何度か放映をしているところです。また、ラジオ広報を使ったり、広報紙はもちろんですけれども、さまざまな媒体を通じて御案内には努めているところです。
また、先ほど委員からお話のありました、画面の右上のほうにデジアナ変換というふうな表示が出ているのは、アナログ波でデジアナ変換された電波でごらんのお宅で、今、デジタル波でごらんの画面にはそういったものが出ないような形で区別をしております。
以上です。
○墨谷委員
私が質問したのは、テレビを見ていて、上下に書いてある。テロップも下に通っている。ただ、毎日見ていると、そのままになってしまって、いつもつけて、必ずそれが動いていますので、そういうものじゃないかなみたいな感じになってしまうんじゃないかなというふうに私は思いまして、いろいろな紙を使ったりというのも当然あるとは思うんですけれども、どこかと連携をとりながら、テレビを見ているときに、四角く説明をする。紙であれば、その人のところに行かないとわからないと思います。ですので、地デジ受信の３つの方法とか、テレビにそのまま映像として出したらどうかなという提案です。いかがでしょうか。
○園田広報課長
たびたび申しわけありません。委員のおっしゃるような御提案も、事業者のほうと連携して、今後考えていきたいと思います。
上下に出るというお話につきましては、承知しておりますが、関東総合通信局が全国のケーブル会社に対して、先ほどお話しした視聴難民が出ないような取り組みとして、通信局のほうから各ケーブル事業者のほうに指示をしている取り組みです。申しわけありません。
以上です。
○墨谷委員
４月１日からいろいろな電話が入ってこないような対策を要望させていただきます。
続きまして、前委員からも緊急告知ラジオについてありましたが、角度を変えて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、防災パンフレットと緊急告知ラジオについてお聞きしていきたいと思っております。
中央区政世論調査概要版により、施策の要望・評価に、区の施策の重要度に防災対策が２番目にあり、区民の皆さんの関心度が高いことがわかると思います。また、９月は防災の日もあって、お会いした方に中央区の防災対策についてお話をすることが多かったと思います。また、最近転入された方は、地震があったらどこに避難すればよいか、お尋ねがありました。耐震の集合住宅であれば、最低３日分の食料などを備えていれば、家が被害を受けなければ避難所に避難しなくてよいですよと、ポケット版わが家わがまちの地震防災パンフレットを通して、お話をしました。私がお会いする方で、意外と、地震のときは避難をするとのお答えがあります。先ほどのようにお話はしていますが、本区では、そのようなことに対してどのように把握しているか、教えていただきたいと思います。
○遠藤防災課長
災害があったときの避難場所ということで、これにつきましては、さまざまなパンフレット、特にわが家わがまちの地震防災が一番まとまったパンフレットだと思っておりますが、こういったものを全戸配布、あるいはそのポケット版についてもダイレクトメールで送らせていただいておりますし、防災拠点運営委員会の中、あるいはさまざまな団体等からの要望を受けて出前講座、そういったところでもこういった話をさせていただいているところでございます。
確かに、委員言われるように、避難の方法についていろいろと御不明な方もいらっしゃいますので、今後も丁寧にきめ細やかな対応をとって、状況について説明をしてまいりたいと思っております。特に、転入をされた方については、そういった情報がわかりづらい点もありますので、転入時にはわが家わがまちの地震防災を配布させていただいておりますし、先ほど来出ているホームページのリニューアルに際しまして、防災対策の面につきましても、全面的に職員を中心に検討させていただいて、構成も変えて、避難所はどこかとか、どういう場合に避難をするのかとか、そういったことがすぐわかるような形で対応させていただいたところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
私も、わが家わがまちの地震防災のポケット版を見ますと、家が災害を受け、避難が必要な場合ということで、絵が入りながら、わかりやすく説明をしているのも確認しております。
話は変わりますが、勝どき地域でたまたま歩いていましたら、掲示板がありました。中央区のマークがありまして、にぎわいと潤いのあるまち中央区掲示板の下を見ますと、この地域の避難場所は晴海地区ですというふうに書いてありました。それだけだと誤解を受けないかなというふうに、自分としては、すごく感じました。
ちなみに、築地に同様の中央区掲示板、緑色っぽいやつなんですけれども、同様の掲示板では、下のほうに、この地域は大火災の危険が少ない地区内残留地区ですというふうに書いてありました。先ほどの、この地域の避難場所は晴海地区ですというような形だけですと、何かあった場合は必ず小学校に逃げ込まなきゃいけないんじゃないか、また、災害時はどこかに行かなきゃいけないんじゃないかというふうに誤解されるのではないかなというふうに私は思いました。その点について、どのようにお考えになるのでしょうか。また、今後何かしら対応の検討が必要ではないかというふうに私は思うのですが、どのように考えられるか、よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
今、委員のお話があったものにつきましては、災害時もそうですが、大規模な延焼火災があった場合に避難をする場所ということで、都条例に基づいて設置された広域避難場所のことかと思います。掲示板の中での表記につきましては、どうしてもスペース的に限られた点もございます。これらの避難場所については、先ほどのわが家わがまちの地震防災を初め、さまざまなパンフレットの中でも、またホームページでも周知をさせていただいておりますので、まずはそういった中で、さらにきめ細かく周知をさせていただく。また、今、御指摘の点についても、何らかの対応はできないか、今後もまたいろいろ検討させていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
ちなみに、平成22年10月１日付の国勢調査によりますと、人口を見ても、昼間の人口が約60万6,000人、夜の人口は約12万人。これは、国勢調査の結果です。現在は13万人を突破ということで、違うとは思いますが、国勢調査でございます。
本区は、昼は他の都市、まちより中央区に来られる方がたくさんおられます。当然、観光の方も来られます。日本語表記とローマ字表記の２階建てで書いてありました。必ずしもそういった情報が入る方のみではないのではないかというふうに私は思いました。そういった点も含めまして検討していただくということに関して、現在、首都直下型地震とか、いろいろなことが想定されておりまして、検討をするということで、もっとスピーディーな形で対応していくということも大切ではないかというふうに思うのですが、その点についていかがお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
観光、例えば外国人の方々への対応といったところかと思います。
外国人あるいはそういった災害時に弱い立場の方については、防災課としましても、今後ともいろいろな方法をとって、そういう対応をしたいというふうに思っております。そういった中で、例えば今後、まだ検討段階ではございますが、防災アプリといったものとか、そういった中で外国人の方にも情報を伝えられるような方法についても、あわせて検討していきたいなと。また、表記につきましても、先ほどお話ししましたように、さまざまな表記の場所を確認しながら、対応できるものについては対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ちょっと前後しますが、下にこの地区の避難場所は晴海地区ですとか、防災に関しての情報が下のほうにある中央区の掲示板は、区内に何個ぐらいあるのでしょうか。わかりましたら、教えていただければと思います。
○遠藤防災課長
掲示板自体は全体で360程度あるんですが、今言われたものが幾つあるかというのは、大変申しわけないんですが、今、把握をしていないところでございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。早急な対応ということで、お願いしたいというふうに要望させていただきます。
先ほどの質問の回答の中で、外国人というようなお話がありましたが、外国の方も当然、中央区内には観光でいらっしゃる。また、お仕事でも、先ほどお話ししたとおり、昼と夜の人口差を見ても、中央区で働いている方、中央区には、区長さんも先ほどお話ありましたが、23区で会社の数がトップであるというような形で、人がたくさんいらっしゃいます。ですので、見たときに、ぱっとわかるような形での対応を要望させていただきまして、次の質問に移ります。
続きまして、東日本大震災後の復興支援についてです。
この夏、本区に住んでいらっしゃる方で３・11の被災地に親戚がいる方とお話をしました。復興が順調に進んでいないというような、親戚の方からのお話を私のほうにいただきました。本当に復興が順調に進んでいない、そういういら立ちが私のほうにも伝わってきました。私は、本区の復興支援をお伝えしました。ホームページを見て、今も職員の方を３人派遣しているということについてお伝えをしました。
東日本大震災被災地の支援についてでありますが、平成25年度中央区各会計歳入歳出決算書180ページには、東日本大震災被災地の支援について、予備費支出に88万7,410円とあります。
そこで、質問です。
具体的に、どのような支出なのか教えていただけますでしょうか。
○古田島総務課長
今回、東日本大震災被災地支援について88万7,410円ということで、これにつきましては、石巻市に派遣されている３人の職員の、毎月１回こちらのほうに報告に参りますので、その旅費という形でございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。派遣の旅費ということで、わかりました。
続きまして、ホームページ上では、最終の更新日が平成25年６月14日で、石巻市へ現在３人、人的支援を継続して行っていますと記載がありました。
そこで、質問ですが、石巻市への今後の支援について教えていただきたいと思います。
○古田島総務課長
石巻市の支援、災害発生当初につきましては、物的な支援等も行いながら、さまざまな面でやってきたわけでございますけれども、現在は職員３名、これは事務職１名と建築職１名、土木職１名ということで、石巻市のほうの希望に応じまして、そういった職員の派遣をしているところでございます。今は復興のときでございますので、特に住宅だとか、あるいは土木的な部分での復興に力をかさせていただいているところでございます。今後とも引き続き人的な支援を行うとともに、何かまた向こうからの要望がございましたら、それに応じて対応してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。事務職１名、土木職１名、建築職１名ということで、そういったお仕事を現地で今もされているということをお聞きしました。せっかくすばらしいことをしていると思いますが、ホームページの最終更新日が平成25年６月14日となっていました。今お話しいただいたような支援の内容など、ホームページにある被災地へのこれまでの支援の更新について、お考えがあるでしょうか、教えていただきたいと思います。
○古田島総務課長
平成25年の時期から、そのまま３人の派遣を続けているということで、今のところ更新等はしていないわけでございますが、何か古い情報というような感じを受けるということでございましたら、もう少し更新をきちんとしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私もいろいろな方と地域でお話しする中で、東北の震災の復興がおくれているというような形で、結構私のほうにいただきまして、公明党としても、そういったことについて対応していきたいというふうなお話とか、国もこういった形でやっていますというようなことについては、極力お話はしたいというふうに思っているんですけれども、情報がなかなか、３人とか、事務職１名、土木職１名、建築職１名ということであれば、なかなか伝わりづらいので、こういったすばらしいことを今もこれからも継承していくということは、防災に関しては大切なことだと思いますので、その点について、先ほども広報の中でもお話ししましたが、しっかりとそういったものについて皆さんにお伝えをしていくこともすごく大切ではないかというふうに思いまして、質問をさせていただきました。
続きまして、この夏、いろいろな方とお話ししながら、防災の質問とか、そういったことがありました。それとまた、ある住宅にお伺いしましたら、ドアを開けた裏あたりに、マグネットタイプの磁石で、無事です、赤バックで救助求むみたいな、災害時の手助けということで質問を進めていきます。
その住宅については、自分たちでそういった情報を知って、区の情報かもしれませんが、自分たちの予算でそういうものをつくられたということを私はお聞きしました。確かに、裏表になって、磁石で、災害があった後に救助を求める場合は、赤い形で救助を求むということで、出すことによって安否確認がスムーズにできる、そういったことがすぐわかるということで、すばらしいことだなということで、ほかの地域でもそういったことをやっているということも私は聞いておりましたが、自分たちのお金でやっていくということのすばらしさも痛感しました。
また、救助求む、無事ですという磁石のくっついている紙を見て、例えば私の家にはついていませんが、ぱっと見たときに、防災のことをはたと何か思い出すんじゃないかなというような効果も出てくるのではないかなというふうに思います。本区として、そのようなことに対してどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
区のほうでも、例えば高層マンションを中心にマニュアルの作成の支援とか、そういったところへのアドバイザーの派遣というのを行っておりまして、そうした中で、今言った取り組みというのは、大体どこのマンションも安否確認のために取り入れてきております。
それとあわせて、そういった取り組みをそういう中でも紹介をさせていただいている。マニュアルづくりにおいて、まず各フロアの中で安否確認をするとか、もっと高層になった場合は、それはなかなか厳しいので、３階あるいは５階の中で責任者といいますか、世話人になる方を決めて、その方が回って安否確認をするときに、こういった表示をすることによって、その辺がはっきりわかるといった取り組みだと思っております。
したがいまして、今後ともそういった取り組みは、区としても推奨してまいりたいと思っております。ある意味、共助の取り組みとして有効なものだというふうな認識をしているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。区としても、しっかりとそういったＰＲとか、推奨をしているというようなお話を聞きました。いろいろなお宅にお伺いしますと、新しいお家もあれば、古いお家もあります。本区では、集合住宅が約88％以上というような形の中で、コミュニティがなかなかとれないような住宅などもあると思います。そういったことに対して、こういった災害時の手助けになるようなものについては、すごく効果的ではないかなというふうに思います。
しかし、私がいろいろなお宅を訪問させていただいて、見ると、ついている家、ついていない家、ついていない家のほうがたくさんあるような気がするんですけれども、その辺については、推奨の度合いというのはどのように考えられているのでしょうか。
○遠藤防災課長
今言った、例えば磁石で自分の身の状況を知らせると。これは、現在、先ほどお話ししましたマンションのマニュアルづくりをする中で、最終的には防災訓練を実施します。そういったところで、事前に用意したものを使って、住んでいる方皆さんに防災訓練があるということを周知して、その中でそういった対応をとって、その数を数えるといった形でやっております。
区のほうでどの程度その方々がこういった磁石のものを持って対応しているかという数までは押さえておりませんが、そういった取り組みは有効であるといったお知らせをする、あるいはマンションでのマニュアルづくりの中で、最終的な防災訓練をする中で、そこに住んでいる方々がそういったものを利用して訓練で使っている。そういった形での把握あるいは区のほうからの推奨といったところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。防災についても、順序とか、いろいろなものがあると思います。いろいろな効果があるものがたくさんあって、皆さんにそれを全部お伝えするというのは、なかなか大変だと思います。例えば、最低３日分は、お水とか食料品とかを備蓄しなきゃいけないとか、そういった御案内をしていますが、徹底しにくいところも課題としてはあるのではないかなというふうに思います。
次に、またこれも御相談を受けていたときにお声をいただいたことなんですけれども、緊急時の防災備品箱ということで、あるエレベーターに乗りますと、角に、災害時にエレベーターに閉じ込められた場合の非常用備品が入っているのがありました。また、ふだんは椅子として利用できるということで、内容については、発電式多機能ラジオとか非常用飲料水とか簡易電灯、非常用食料、救急用品、ホイッスル、簡易トイレなどを備えているそうです。エレベーターの中で閉じ込められたということもあると思います。何件か、私も見たことはありますが、その点についての効果とか、また、そういうものも推奨しているかということで、何かございましたら、教えていただきたいと思います。
○遠藤防災課長
エレベーターチェアといったような形で実際販売されている防災用品かなというふうに思っております。実際にそれをつけられているようなところも当然あろうかと思います。地震等があったときに、エレベーターの機能によっても違うんだと思いますが、我々もエレベーターに乗っているときに地震に遭った場合の対応という形で、いろいろ取り組みについては周知をさせていただいているところでございます。
また、通常は個々の家で例えば食料等を当然備蓄していただくわけですが、このエレベーターチェアにつきましては、各マンションにおいて、マンション全体の取り組みの中で、マンションの管理経費とか、いろいろな中で、こういった対応をとっていただくことが一義的なことかなと思います。
今後ですが、今、優良マンション認定制度というのも検討させていただいております。具体的には、これから議会のほうにも御説明をさせていただくような形になろうかと思いますが、そうした中で、認定されたマンションに対して、来年度、防災備蓄品の提供といいますか、供与する中で、こういったエレベーターチェアなどについても、その一つとして考えていきたいなというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。先ほどの質問と今回のエレベーターチェアですか、同じような形になってしまって申しわけないんですけれども、まちに入ってお話を聞いて、今後、そういったことを区としても推奨していくんですということで、その方にまた回答していきたいなというふうに思いました。
新聞の記事の中で、これも防災なんですけれども、都内進まぬ食料備蓄、先ほどもありましたが、区民の方に伝えていくということは大変だなというふうに思っております。また、企業の方に対しても、食料の備蓄について、何かあった場合は会社の中で頑張っていただけるような自助努力を強化していただくということで、新聞の記事の内容については、３日分を蓄えている企業は半数にとどまってしまうというような形になっております。飲料水、食料品、災害用トイレ、毛布、いずれも全く備蓄していない事業者は346社、16％を上回った。備蓄がない理由は、保管スペースの確保が難しい36％、保管作業や更新の費用が多額14％、購入費用の確保が難しい12％が続いております。2011年３月に起きた東日本大震災の際、都内で発生した帰宅困難者は約352万人、都の首都直下地震の被害想定によると、東京湾北部でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、約517万人の帰宅困難者が想定されている。被災者が火災などの２次災害に巻き込まれる危険があるため、都は一斉に帰宅せず、会社での待機を求めているというような形で、本区でも会社のパンフレットを発行していると思います。私も前に会社が八重洲にありましたので、そちらの会社のほうにもいただきまして、会社用のものを持っていたことについて記憶しております。
企業が進んでいないということに関して、どのような対策をされているか、今後の展開について教えていただきたいと思います。
○遠藤防災課長
事業所の防災対策の一つというふうなことで、また、私のほうも東京都が実施した帰宅困難者の調査を見せていただいているところでございます。東京都の帰宅困難者対策条例が、大企業さんについては大分浸透している中で、中小企業さんのほうにはなかなかその辺がちゃんと理解といいますか、届いていないといいますか、そういったこと、あるいは保管場所の問題等で備蓄がちゃんと進んでいないといったことについては、把握をしているところでございます。そうした中で、まず一義的には東京都が条例に基づいて周知をしていく。特別区においても、その辺の周知が中小企業のほうにちゃんと行っていないといった認識のもとに、都のほうに防災担当課長会のほうからも強く要請をしたところでございます。
また、本区といたしましても、事業所対策というのが、一つの地域特性として、中央区の防災対策の柱の一つでもあろうかと思っておりますので、事業所防災対策の専用のパンフレットあるいはＤＶＤをつくって、その中で、都の条例の趣旨を伝えているところでございます。また、事業所からの要請に基づいたアドバイザーの派遣等についても、その中で、今言った趣旨について周知をさせていただいているところでございます。今後もいろいろな機会を通じまして、備蓄の重要性等について伝えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
いろいろと丁寧な御答弁ありがとうございます。
私は今回、総務費の中でいろいろと質問をさせていただきました。本区の抱えている課題というものが、先ほどもお話をさせていただきましたが、背景として、景気の動向や、自主財源である法人住民税の一部国税化や消費税の影響など、取り巻く影響は目まぐるしく変化しております。そういった中で、当然、限られた財政の中で、いろいろな施策を打っていかなければならない。あれもこれもということは、なかなかできないのも実感しております。しかし、喫緊の課題である子育て環境の整備や超高齢化社会への対応など、あらゆる行政需要に今後も対応していけるように、また今後も、区民の方に今以上に寄り添った本区の対応を要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明３日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明３日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時56分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559