平成26年 決算特別委員会(第4日 10月3日)
1．開会日時
平成26年10月3日（金）
午前10時30分 開会
午後4時57分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 石田 英朗
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 伸治
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第68号 平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○石田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました30点について、席上に配付いたしました。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
おはようございます。それではよろしくお願いいたします。私のほうからは、総務費といたしましては、職員の再任用について、そして高層住宅の防災対策について、この２点を主にお聞きしてまいります。
この再任用につきましては、昨年、平成25年３月29日に、雇用と年金の接続ということで総務副大臣通知が出されておりますので、これ以前とこれ以降に分けて質問してまいります。
まずは今回の決算の対象となっております平成25年度ですが、この時点での再任用職員、１年目が11名、２年目が32名、３年目52名、４年目が２名。職種別に分けますと、行政系が54名、技能系が43名、教育委員会が３名ということで、ちょうど100名いらっしゃいました。この時点でのこの職員の再任用についての基本的考え方、それから再任用の条件についてお聞かせください。
○春貴職員課長
平成25年度の再任用の考え方と基本的条件ということでございます。平成25年度につきましては、公的年金の支給年齢の引き上げに伴いまして基礎年金部分が引き上げられたことによって、平成14年度から再任用制度が開始されたものでの任用となってございます。一部年金が平成25年度までの方々については支給されるというようなことでございますから、任用の考え方といたしましては、中央区といたしましては、短時間勤務ということを原則として運用を図ってまいったところでございます。再任用制度の趣旨でございますけれども、これまで培ってきた再任用職員の職務経験や知識を活用するという趣旨でございまして、これに沿ってベテランの知識を配置することで、技術や知識の伝承が図れたり、サービスの向上が図れるとして配置しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。それで平成25年度に先ほど紹介しました通知が出るわけです。ここで明確に支給開始年齢を段階的に60歳から65歳へ引き上げることに伴い、雇用と年金の接続を図るということを目的に、再任用を希望する職員については基本的に再任用するという文言が入りました。まずは、この基本的に希望する者については再任用するということですが、しかしそれは各自治体において取り決めがあるということですので、この新しい取り決めについての考えと、実際中央区ではどのように運用がされているか。
あと、再任用の職位についてです。
そして３つ目が、ただいまお答えの中にもありましたように、これまでは短時間勤務が中心であったというものが、今回からフルタイムでの再任用も可能になっております。といいますか、中央区ではそのようなことが起こっている。私が調べましたとき、この平成25年度はちょうど100名ということだったのですが、昨日いただきました資料によると、平成26年４月１日現在では再任用職員が122名となっております。さらに22名ふえておりますので、この内訳と、それがフルタイムであるか、短時間であるかということも含めまして、この３点についてお願いいたします。
○春貴職員課長
先ほど申しましたとおり、以前の再任用制度につきましては、一部年金が支給されるということで、短時間勤務で運用していたところでございます。新たな再任用制度につきましては、年金の改正がございまして、一部年金が支給される年齢が段階的に引き上げられ、無収入期間が発生するというところで、職員の雇用と年金の接続を図るために実施しているところでございます。以前の再任用は、60歳代の生活を雇用と年金の連携で支えるというような考え方で実施していたものが、今回は雇用と年金を接続させるための再任用ということで考え方が変わっているところでございます。今回の再任用制度につきましては、常時勤務する職員を基本といたしまして実施するよう、総務省等から技術的助言があって実施しているところでございます。本区での運用につきましては、やはり職員の意向等も十分考慮しながら、再任用の任用につきましては、面接や所属長の推薦などをいただきながら、選考をしながら実施しているところでございます。
平成26年４月１日付ではございますけれども、再任用職員全体で122名おりまして、内訳といたしましては、フルタイム勤務が11名、短時間勤務が111名でございます。また、いわゆる行政系職員につきましては68名、技能系職員は51名、教育、幼稚園教諭が３名、あわせて122名という内訳になってございます。
以上でございます。
○青木委員
今のお答えの中にもありましたように、今回は無収入の時期が発生してしまうおそれがあるということで、雇用と年金の接続ということ、これは理解いたします。その上で、今お話にありましたように、今回、平成26年度からフルタイムの再任用ということで、このフルタイムの再任用というものは職員定数にカウントされますので、当然、新規採用との兼ね合いが出てまいります。同じく昨日いただいた資料によりますと、このところ、中央区は大変努力していただきまして、この３年間、職員数は1,438名、1,438名、1,439名と、当然必要な人数というのがありますので、このあたりで、この人数でほとんど一定なわけですが、その中で結果的に再任用することによって新人職員を採れないという状況もこれから出てくると思いますが、この点、若年者ではだめなのか、民間人ではだめなのか、外部委託という方法もありますが、このフルタイムでの再任用を行うと。職員の定数管理計画と職員の年齢のバランス化という観点からお考えをお聞かせください。
○春貴職員課長
今後の再任用の運用のことであるかと思います。確かに、今後の再任用職員につきましては、常時勤務する職員を基本とするということでございます。しかしながら、ここ数年は年金支給開始年齢が、昨年度末と今年度末については１年、その後については段階的に１年ずつ上がっていくという制度となってございます。職員の意向等を調査いたしますと、まだフルタイムでの勤務を望む職員はそう多くはない状況でございます。しかしながら、今後は再任用フルタイム職員が年金の支給開始年齢の増加に伴ってふえていくと考えてございます。やはり新規採用の抑制効果だとか、全体に職員構成がいびつになるというようなことも懸念されるような状況でございますので、やはり職員の状況、職員の意向等を十分に把握して実施していくことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
まさに今のお答えのとおり、私も同じ考えを持っております。その上で、総務副大臣通知の中でも、職員全体のモチベーションの維持向上と、意欲と能力のある人材の最大限の活用の観点から、能力、実績に基づく信賞必罰の人事管理を徹底するとともに、公正かつ客観的な人事評価システムを活用し、またこれが未整備の地方公共団体についてはその構築に早急に取り組むとありますが、具体的に中央区ではどのような人事評価システムあるいは再任用の構築がなされているか、お聞かせください。
そしてもう一つ、ちょっとこれは確認なんですけれども、同じ通知の最後に、再任用制度に関していまだ条例を制定していない団体においては速やかに制定を図ることとありますが、中央区では既に条例化されているかどうか、よろしくお願いいたします。
○春貴職員課長
私どもの人事考課制度につきましては、平成19年４月から運用を実施してございます。人事考課制度の主な内容ですけれども、自己申告書、定期勤務評定、人材育成シートをもとに、職員一人一人の能力を伸ばす、仕事ぶりを適切に評価し、職員配置や給与処遇に適切に反映するということで実施しているところでございます。再任用の選考につきましては、ふだんの仕事ぶりから能力、態度、業績の面から総合的に判断いたしまして、再任用としての適性を判断した上で任用しているところでございます。再任用職員の条例につきましては、平成14年にもう既に実施してございますので、本区といたしましては条例を制定しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
了解いたしました。一人一人の面接を経て能力を生かせるような形での再任用ということですので、その仕組みについては理解いたします。その上で、最初のお答えの中にありましたように、やはり雇用と年金の接続ということと、経験を生かして後進を指導するですとか、そのノウハウを引き継いでいくというようなこともよく言われますが、これにつきましては、60歳までに基本的にはきちんと行っていただきたいということも感想として申し上げます。条例については、後ほど私も勉強したいと思います。ありがとうございます。
その上で、国は努力目標としてではありますが、民間企業についても定年の延長、あるいは民間の場合、再雇用も進めておりますが、やはりこの経済情勢の中で、大企業はもちろん中小企業も厳しい状況にありますので、公務員でも再任用に当たり公正公平な選考並びに明確な雇用条件の締結ということをお願いしたいと思います。
それでは次の質問に移ります。高層住宅居住者向けの防災ということで、よく引き合いに出される、中央区では88％の方が集合住宅にお住まいであるということで、中央区としても、この集合住宅あるいは高層マンションの防災ということに大変最近力を入れております。これは承知しております。その中で、この平成25年度ですが、パンフレットが大幅更新、リニューアルされております。高層住宅居住者向けのパンフレットですが、この新しいパンフレットの特徴と目的、それから発行部数が４万部となっておりますが、現在までにどのような配布先にどのような配布方法で配られたかということをお知らせください。
○遠藤防災課長
備えて安心！マンション防災という形で、平成25年度に新たに更新したパンフレットを作成させていただきました。以前のパンフレットが平成18年度のものといったところから、内容を大幅に変え、まず、我が家の防災チェックリストといったものを設けたり、また大きいところでは、東日本大震災の状況、あるいは首都直下地震の被害想定が大幅に変わったということで、そういった想定を載せたということ、それからやはり発災後の対応について、時代に合ったといいますか、新たな見直しをしまして、そういった記載を載せたといったところでございます。
それから、発行部数についてですが、４万部ということで、まず区役所とか区民センターの窓口に配布といったところと、現在、マンションの登録といいますか、例えば本区でマンション防災講習会とかアドバイザーを派遣するに当たって、防災対策推進マンション登録というのをしていただいております。これが現在大体99棟ぐらいあるんですが、そこには直接送らせていただきました。それからまた、もちろん今回新聞等にも取り上げていただいた関係もありまして、お問い合わせがあったところについては、その部数を送らせていただいたという形で対応しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
私もこの新しいパンフレットを見まして、大変参考になる資料だと思います。なぜこのような質問をしたのかといいますと、うちのマンションの理事会のときに資料として持っていきましたところ、実は皆さん持っていなかった。配られたのかもしれませんが、そのときちょっと見ただけでもうどこかへやってしまったというような状況もありますので、今おっしゃったように、やはり防災ということに目が向いているときに、例えばマンションにおいて講習会をやるときですとか、そういうような機会に再度配っていくというような取り組みも必要かと思いますので、必要なところに必要なときにお配りしていく、よろしくお願いいたします。
そこで、これまでも中央区としましては、アドバイザーを派遣したりですとか、防災マニュアルの作成などについても助成を行ってきたと思うんですが、今回、防災マンション認定制度というものが設けられるということが４月11日に報道されまして、この報道時には補助率とか上限額については未定となっております。そこで、この新しい制度、正式には防災対策優良マンション認定制度、この制度の目的と、その後、補助率や上限額など決まっておりましたら、教えてください。
○遠藤防災課長
この制度につきましては、現在、例えば町会・自治会を母体とした防災区民組織につきましては、運営費とか資器材の供与というのを行っております。なかなかマンションの中で実際に組織を設けて防災対策を実施しているところというのが必ずしも多くはないわけでございますので、こういったマンションの全体の防災力の底上げを図る、そういったところでこの制度を考えております。また、御案内のとおり、住宅の開発協力金も活用してこの制度を実施するといったところがございます。現在、この制度の中身について検討しているところでございまして、今後はまた議会のほうにも報告をさせていただくことになりますが、上限額等については、当然設けていくつもりでおります。ただ、補助率といいますか、一定の金額のもと、区のほうで購入したものを提供、供与するような形で考えております。それをどのぐらいの金額にするかにつきましては、今後、開発協力金の状況等も踏まえまして、関係部局とも調整しながら、その辺の制度の設定をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
ちょっとまだ漠然としているような感じで、具体的なイメージがわからないんですが、具体的なイメージといいますと、23区内を調べましたところ、墨田区が同じような認定制度を行っておりまして、ちょっと参考のためにこれを見てみたのですが、やはりこのような認定制度を、墨田区の場合は災害発生から３日間避難所に行かず生活ができる住宅を目指すということでつくられておりますが、この墨田区の例は一つの基本となると思うんですが、この墨田区の例で踏襲できるところ、あるいは中央区ならではの特色を生かして、新たな条件なりが必要になると思いますが、その特徴について、そしてもう一つ、効果について改めてお聞きしたいのです。この認定制度というのは、事業者にとりましては、例えば中央区からこういう優良マンション認定制度を得ましたということで、かなり効果があることは想像できるのですが、居住者の方にとっての利便性、効果についてももう一度お願いいたします。
○遠藤防災課長
優良マンション認定制度の特色といいますか、今、御紹介があった区、あるいは大阪のほうも含めて仙台市とか、いろいろこういった制度を設けております。ただ、そういった制度を調べさせていただくと、必ず耐震性とかハード面での整備というのが含まれております。本区におきましては、先ほどお話ししましたように、マンション全体の防災力のアップを図りたいといったところから、どうしても耐震性、例えば新耐震基準とかそういうふうにやった場合に、古い建物というのが該当しなくなってしまいますので、本区としましてはソフト面を中心に、例えば防災対策を推進するための組織を設けている、あるいは年に１回防災訓練を必ず実施している。それから特色としまして、大きなところでは、やはり地域との関連を持っているといったところ、例えば町会に加入をされているとか、町会とイベントを一緒にやっているとか、そういった要件をここに加えさせていただきたい。この制度をもとに防災対策を、当然そのマンションの中でもやっていただきますが、地域と協力してやっていただいて、お互いに顔の見える関係ができればというふうに思っているところでございます。
また、効果という意味では、そういった意味で地域との、またマンション内でのコミュニティの醸成が図れるといったところと、本区が助成をしようとしているのは、自助というよりはマンション全体の防災対策にかかわるような物品の供与を考えておりますので、そういうものを活用して防災訓練、あるいは防災意識を高めていただく、そういったきっかけになろうかと思っております。
以上でございます。
○青木委員
今お答えを聞いておりまして思うのが、私も、高層マンション限定の防災リーダーの方の勉強会というのに参加いたしまして、都内の各高層マンションから50名ぐらいの方がいらっしゃっていまして、一番最初に聞かれたのが、高層マンション防災について一番大事なものは何ですかと。私は、当然そうだろうと思って耐震性と答えたんですが、たしか80％のリーダーの方がコミュニケーションと答えていらっしゃいました。やはり今おっしゃったように、高層マンションだからこそ、体制はもちろん、日ごろの訓練、コミュニケーションが必要だということを私も認識しておりますので、この助成に関しましてはソフト面で充実させていくというところは同感です。よろしくお願いいたします。
この制度を始めるに当たりまして、財源、原資が必要になるわけですが、新聞報道によりますと、民間事業者からの開発協力金を充てていくということで、この制度自体が昨年11月から始まっておりますので、まだ具体的な数字は見えないかとは思いますが、昨年11月以降12件の相談があり、現在までに５件成立し、１億6,950万円、これはあくまでも暫定的な数字です。このように民間事業者による開発協力金をこれから使っていくということがいろいろな制度の中で、例えば学校の建設ですとか、保育所の建設ですとか、福祉関係にも今後使われていくと思いますが、その中で、この優良マンション認定制度にどの程度この中から割り振っていくか、どの程度の原資を考えていらっしゃるか、よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
開発協力金につきましては、まず、学校教育の建設等に５割、半額を使うということが決まっております。また、残りの５割についてはまちづくり関係等従前の活用も含めて使用されるわけですが、その一部を今回の防災対策優良マンション認定制度、新たな防災対策に使うといったところでございます。この金額につきましては、現在、お話があったように、まだこの制度ができてそれほどたっていない関係もあります。ただ、当然主管課のほうでもある程度の想定は考えているかと思います。今後、主管課と十分調整しながら、来年、平成27年度というだけではなく、今後の展開も含めてどの程度であれば制度として成り立っていくのかといったところを検討していくことになっているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。原資もしっかりありますので、今後、中央区独自の優良マンション認定制度として育てていただければと思います。
最後に、時間がありませんので簡単に。内容が変わります。消防団についてです。昨年12月、消防団員の加入促進などを自治体の責務とした消防団法というのが成立いたしております。簡単に言いますと、職員の方を消防団に入れるという法律なんですけれども、これに対する区の考え方をお聞かせください。
○遠藤防災課長
全国的に消防団の人数が減ってきているといったところがございます。また、昨今のいろいろな災害の中で消防団の果たす役割というのが非常に大きく、大変貴重な状況になっております。そうした中で、今言われたような話につきまして、国においても国家公務員での対応等もございます。また、本区におきましても、確かに消防団に加入している職員もおりますが、これについて区のほうでそれを働きかけるとか、そういう形ではなくて、そういった案内がある、またそういった情報があるということはお伝えするということはありますが、直接的に働きかけているような状況ではございません。ただ、区におきましては、消防団の入団促進という意味で、パンフレットの中にもこういった記事、消防団の紹介とか団員募集についての掲載をしておりますし、区のおしらせ、あるいは江戸バスの中づり広告と、またイベントでのそういったブーススペースの提供、こういった対応をとりながら、消防団の加入促進に御協力をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
済みません、私、存じませんでした。職員の方は何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○遠藤防災課長
現在、２名の職員が消防団に入っております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。すばらしいですね。自治体によりまして、やはり皆さんお仕事大変ですので、例えば最初の１年だけですとか、２年目までですとか、新人研修の一環として取り入れているところもあるようです。このような考え方もあるのかなと思いました。
以上で質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、総務費について質問いたします。
先日、９月21日付の区のおしらせで、中央区の人事行政の運営状況について事細かくいろいろと報告されて、私も興味深く読ませていただきました。非常に中央区も頑張っているのかなという思いをした上で、それで質問に入らせていただきますけれども、先日配られました資料によりますと、現在の職員は1,439人ということになっておりますけれども、その中で育児休業中、あるいは病気休業中などを含めて休業中の方、それから派遣社員の方、それぞれ人数がわかれば教えていただきたいと思います。
○春貴職員課長
1,439名の内訳でございます。育児休業中の職員につきましては、30名おります。休職中の職員が９名おります。公益法人等の派遣職員につきましては、全部で８名という状況でございます。
○加藤委員
では、それを踏まえまして、職員の時間外労働というか、超過勤務について質問させていただきます。いただいた資料45によりますと、清掃などの職員を除きますと、昨年度は1,361人の方が中央区で働いていると。そこで、月60時間を超えて労働したことがある職員は72名いることがわかったのですけれども、一般的に過労死ラインと言われている、厚生労働省などが言っている月80時間を超える職員の把握はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
月80時間以上を時間外労働した職員の数でございます。平成25年度につきましては47人となってございます。
以上でございます。
○加藤委員
ここに過労死ラインということで、厚生労働省がどういう基準をしているかというと、大体月80時間、１カ月の労働日を20日とすると１日４時間の時間外労働が続く状態をいう、こういう基準も設けて、また、ある中では、過労死の判定基準と残業時間の問題で、45時間以上が警戒ラインですよ、80時間から100時間以上は危険水域、こういう基準もあるわけです。その中で、今お答えいただきましたけれども、80時間を超える職員が47人もいるということが今わかりました。それで、2012年との比較で見ますと、2012年の職員数は1,370人で、時間外総労働が17万3,367時間。昨年度、2013年度については、職員が1,361人で、時間外労働総時間が17万5,607.3時間、1.3％増加しているんですね。ですから、この時間外労働を減らすべきだと私は考えるんですけれども、どのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
時間外労働についての考え方でございます。私どもは、各所管の業務内容だとか業務量、新たな事業展開につきましては、毎年度各所属長から必要職員についてのヒアリング等を行って、職員の配置を行っているところでございます。超過勤務の縮減につきましては、特定事業主行動計画に基づいて縮減を目標としてございまして、毎週金曜日の一斉定時退庁日だとか計画的な事務執行など、取り組みを進めているところでございます。しかしながら、昨年度に大きく時間外がふえたという内容につきましては、選挙の執行があったというようなところでつかんでいるところでございます。今後もやはり、特定事業主行動計画のさらなる取り組みを実施し、時間外労働の縮減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、職員課長さんにお答えいただきましたけれども、各課ごとでちょっと細かく見ていきますと、総務部の職員数が119人いるんですね。そこで月60時間以上時間外労働を行ったことがある職員は36人にも達する。実に職員数の３割以上の方が、月60時間以上時間外労働を行いましたよという。ところが、いただいている資料で、中央区の全職員のうち72名の方が、先ほど申しましたように月60時間を超えて仕事をしたことがあると言っているわけですけれども、実に総務部だけで半数の方が60時間を超えて仕事をしていることになるわけですね。さらに課別に見ていくと、職員課が18名中15名が60時間以上超えた月がある、そのように答えております。年間１人当たりの平均時間外労働を見ると約309時間。経理課では10人中６人が月60時間を超えたことがあると答えています。また、年間平均時間でいうと213時間になるわけです。そして防災課は、11人中10人が月60時間を超えた月がありますよと答えている。年間平均で言うと412時間。先ほど言いましたように季節的なものもあると思います。この実態についてどのように御認識されているのか、再度お答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
総務部の各職場の時間外労働についてでございます。やはり我々職員課で言えば、人事異動業務だとか、新規採用業務だとか、一時的に季節的に業務量が増大したりするようなことがあるのかなというふうに考えてございます。また、イベントの開催だとか、それに伴う準備ということで、いわゆる超過勤務が発生しているというような状況でございます。どうしても一定時期の超過勤務が発生してしまっている状況につきましては、単に職員数をふやすというようなことではなかなか抜本的な縮減にならないのかなというふうな認識をしているところではありますが、少しでも業務の効率化を図りながら、超過勤務の縮減に努めていくことが大切かなというふうに考えているところでございます。
○加藤委員
今、職員課長がお答えになりましたけれども、季節的な要因もあるだろうし、業務の見直しをしながら時間外労働を減らしていくということも、それは必要だと思います。しかし、今言われた中で、人員をふやすことによってこの時間外労働を減らすことはできないのではないかのような、私はそういうニュアンスで受け取ったんですけれども、私はそれは違うと思うんですね。やはり防災課などで見ると年間平均で１人412時間、これを８で割っても50日ですよ。中央区の労働時間は７時間45分と書いてありますから、平均的に50日間も余計に働いていると。大体中央区の職員が年間通して働く労働時間は約1,900時間ぐらいですから、５分の１以上も余計に働いているという実態があるわけですね。やはりこれは業務の見直しとか、まあ季節的な要因もあるかもしれませんけれども、やはり根底にあるのは、人数の不足ではないかと思うのですけれども、再度その点についてお答えいただきたいと思います。
○島田総務部長
超過勤務の関係でございますけれども、過度の超過勤務の常態化は、やはり職員の心身、健康を損なうおそれがあります。私どももそういった面で早急に解決すべき問題だというふうに認識してございます。先ほど職員課長のほうからお話しさせていただきましたが、総務部の例を出していろいろ御指摘をいただいたところでございますが、確かに各所属の中では、季節的なもの、それからさっきお話ししました人事関係、予算関係はその時期に職務が集中するといったところが多々あろうかと存じます。ただ、私ども職員の配置につきましては、もちろん超過勤務というのは、ストレートではありませんけれども、業務の関係でそういったところに業務が、あるいは行政需要が集中してきているというようなところを見ながら、毎年毎年各所属の中でいろいろヒアリング、お話を聞きながら、適正な職員配置に努めているところです。ただ一方では、やはり一人一人、その各職員のところに職務が、負担が偏らないようにだとか、それからそれぞれ一人一人の職員が業務の効率化、それから仕事のやり方をこれから少しずつ見直していく必要があると思います。それとやはり我々管理職が仕事の進行管理を含めて適切なマネジメントをしていく、そういった全体の中で、私どもは超過勤務についてはできる限り長時間労働ということはなくしていきたいというふうに考えてございます。委員お話ございましたけれども、職員の配置につきましては、冒頭申し上げましたとおり、その業務に応じて適正な職員配置をしているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、適正な配置をしていると。私実際、この間のいただいている資料をずっと見ていくと、中央区の職員数は、2012年の統計で言うと1,355人となっているわけです。そして昨年度は1,361人ですから、若干ふえていると。しかし、その中で言われているのは、1999年から2003年の第一次行政改革大綱で、実際に数値目標の120人に対して204人の退職者がいたと。達成率は170％。それで、2005年から2009年に行われた第二次行政改革大綱の数値目標160人に対して182人の方が退職されたと。達成率は113％と、それぞれ超過達成しているわけですね。これには清掃にかかわる職員数は含まない人数ですから、この間の中で大きく後退しているということはこのとおりだと思うのですね。やはりこの間、今お話がありましたように、必要なところには職員の配置を進めている、そういうお答えをいただいておりますけれども、職員の時間外労働の現実を見ると、やはり職員が足りないのではないかと思います。実際に人口の増加や区民の行政に対する要求の多様化も一方にはあるわけですね。やはり業務の見直しを行うのは当然でありますけれども、必要な職員配置がやはり必要ではないかと思うのですけれども、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○島田総務部長
加藤委員のほうから職員数の過去の推移のお話がございました。第二次行政改革大綱の中身をちょっと詳しく見ていただきますと、やはりこういった職員の定数、適正配置につきましては、指定管理者制度だとか、業務委託だとか、それから再任用制度の振りかえだとか、そういったところで職員の配置をしてございます。御案内のとおり、行政需要が多々ふえる中で、限りある財源の中で、新しい行政需要にどうやって対応していくか、あるいは新しい区民の方の要望にどうやって応えていくのか。財源は限りなくあるわけではございませんし、人員も限りなく採用できるわけではありませんので、そういった中で適正な配置をしながら、一方で例えば民間を活用したり、そういったところで行政サービスを向上していくところには、積極的に民間の活力だとか、指定管理だとか、そういうものを織りまぜながら適正な職員配置に努めているところでございます。ですから、一概に職員をずっと削減してきたということではなくて、繰り返しで恐縮でございますけれども、幼稚園、保育園、それからオリンピック関係、まちづくり関係、事細かに見ていただければ、ずっと職員をふやしてきているというところは御理解いただきたいと存じます。
○加藤委員
適正な配置については今お話をいただきましたけれども、しかし現実的に、私が冒頭質問したように、月80時間以上を超える職員が47人いるというのは現実的な問題なんですね。やはりそれは厚生労働省も過労死ラインとして非常に警鐘を鳴らしている数字ですから、やはりこういうものは、季節的なものといえども、これはきちっと冷厳に見ていく必要があると思いますし、適正な配置というのであれば、そういうところにきちっと職員を配置して、区民の行政に対する要求にきちっと応える、そういう人員体制に私はすべきではないか、このことを指摘して次の質問に移ります。
次は、がらっと変わりますけれども、ある区民の方からちょっとこういう御相談をいただいたんですけれども、区のおしらせの掲示板ですけれども、昨日、前委員の質問の中で、区内に掲示板が大体360カ所あるということがわかりましたけれども、中央区が取り組む行事など、私は区民への情報発信として大事な掲示板だと思います。ところが、残念ながら、雨よけがないために、雨が降って風が強いと、張った翌日にはもうポスターがないと。何もない、そういう掲示板を見かけることがあるんですけれども、また、そのことについて私に、何か改善策を検討しないんですかという質問もいただきました。そういう意味で何か改善策を検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○園田広報課長
区内掲示板については、さまざまな設置の環境によって、非常に委員がおっしゃるような状況になったり、原則２週間掲示しておりますが、２週間きれいなまま保たれている場合もあり、そういうさまざまな環境に対応して、まちの状況も変わってきていることから、当時のままというわけにはなかなかいかない状況になっていることは認識しております。今、掲示板のほうは、毎年一定期間に職員が全件を回ってその設置状況等を確認しており、劣悪な状況になっているものから順次立てかえとか補修などを行っておりますが、なかなか日々の状況に追いついていないところはあるかもしれませんが、貼付委託をしておりますシルバー人材センターのほうからも情報提供を受けて、なるべく迅速に取り組んでいるところです。
以上です。
○加藤委員
あそこには大事な中央区の行事が結構掲示されたりして、私も非常によく見ているわけですけれども、自分の手帳の行事予定の中にその行事が書かれていないということで慌てて書くこともありますけれども、やはり区民にとって大事な掲示板だと思うのです。それで私は、区役所の前にある掲示板とは言いませんけれども、やはり何らかの形で風や風雨に強い掲示板も今後検討していくべきではないかと。港区では実際に、スクリーンを張って風が当たっても飛ばないような掲示板も今導入し始めていると聞いておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。そのことを要望します。
次に、防災備蓄品及び防災区民組織について質問させていただきます。この間、防災拠点などで地下倉庫に保管されている防災備蓄品の保管場所の改善が進んでいるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
防災備蓄倉庫の関係でございます。なかなか適地といいますか、新たに設けていくことがなかなか難しいということで、基本的に、例えば防災拠点の中の備蓄倉庫もそうですが、学校の改修等があったときに、その際に教育委員会あるいは学校とも相談しながら、その場所を、地下にあったものであれば、それを１階あるいは体育館がある階といった形で新たに設ける、または地下のものは地下のものとしてまた新たに追加として設ける、そういった努力をしているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
申しわけありません。ちょっと私の質問の仕方がまずかったようで、中央区の防災用備蓄倉庫についてはどのようになっていますか。
○遠藤防災課長
学校ということではなくて、一般的な備蓄倉庫については、大きな改築等があった場合には当然対応していきますが、基本的にはそれほど大きく変わっていないところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
中央区が発行しています資料によりますと、中央区の防災用備蓄倉庫が地下に設置されている施設として、佃区民館、晴海児童館、ほっとプラザはるみ、それから日本橋区民センター、区立箱崎町住宅、総合スポーツセンターは地下２階、箱崎読売ビルは地下２階、明石町区民館、京橋区民館、本庁舎においては地下３階と、24の施設のうち10施設がいまだに地下に設置されているということが言われているわけです。ですからこの点については、やはり災害時に地下にあるということが果たしてどういうことになるのか。昨日も高潮、浸水、さまざまなことが他の委員からも出ましたけれども、地下にそういう施設があっても集中豪雨によって水が流入することによって施設が使えないということも起こり得るのではないか、私はそのような不安を持ちます。それで、ぜひこの点については、さまざまな施設的な条件もあることは十分承知の上ですけれども、やはり早急に地上より上に設置するよう努力をしていただきたい、そのことを要求しておきます。
次に、この決算書の186ページにあります廃棄に要するお金が20万8,740円ですね。廃棄したということになっておりますけれども、食料品の内訳と、どのくらいの量を廃棄したのかをお答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
食料品等、期限切れのものの廃棄ということでございます。ただ、大変恐縮なんですが、現在、廃棄にかかる費用については、運搬の経費が２万7,300円と、実際の処分委託が18万1,000円という数字は持っているんですが、廃棄したものの具体的な量について、今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、大変申しわけないのですが、後ほどまた報告させていただきます。
以上でございます。
○加藤委員
そうですね、やはりそういうのは事前に聞いておく必要があったかと反省しております。区内の防災用備蓄倉庫や小学校単位の地域の防災拠点にある非常用食料の問題ですけれども、また、区内のマンションなど食料や水の備蓄をすることが求められています。購入時期の違いはあると思いますが、水については、これは５年間使えるわけですけれども、その後、飲めなくなっても生活用水として活用できますが、今後そういう形でマンションなどにどんどん設置を求められるわけですから、マンションや防災用備蓄倉庫などで処理し切れない期限切れの備蓄食料は、ふえてくると思うんですね。それぞれのマンションで処分する量は少ないかもしれませんけれども、期限が来るから廃棄処分するのではなく、有効活用を検討すべきではないかと思います。その点についてどのような御認識を持っているのか、お答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
委員言われるように、食料品等につきましては、当然期限がございますので、これらについては期限が近づいたものについては、特に防災拠点運営委員会が行う訓練とか、地域の防災区民組織が消防署の指導のもとに行う訓練の中で提供できるように、もちろん周知もしておりますし、そういった届け出をもとに配布をさせていただいております。ただどうしても、年間的な計画を見ながら対応できればいいんですが、最初のほうに多く提供しますと、後半には提供できなくなってしまうといったこともありますので、なるべく御要望に基づいてそういった対応をとっておりますが、結果的に最終的に廃棄せざるを得ないといった状況になることも残念ながらあるといった状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
実は、その期限が来るから廃棄処分するのではなくという問題で、これは先日の新聞報道でありますけれども、期限迫る備蓄食、フィリピンで有効活用と題しての新聞報道がありました。これは日本非常食推進機構が自治体や企業が大量に備蓄する食料品の賞味期限に着目して、入れかえ時期に無償提供してもらえるよう呼びかけた内容なんです。そこで、ここで出てくるのは、東京都千代田区が、賞味期限が迫っている災害時用の備蓄食料をそういう支援団体に贈った。贈ったというのは贈呈の贈ですね。そして10月下旬にはフィリピン政府へ引き渡されると。期限切れの食料については廃棄されるんだけれども、例えばここで言えば、６カ月前のものについては災害用の備蓄に、それ以下のものは貧困層の食糧支援に充ててもらうということで、千代田区などから３トンの食糧が寄せられたという報道があるわけですね。やはり私はそういうことも、中央区のそれぞれ細かい団体で言うと、確かにそんなに１トンも２トンもあるわけじゃないですけれども、実際に今度大規模マンションなどで防災備蓄品の設置が求められるようになると、こういう事態というのは起きてくるわけですね。実際に私が住んでいる住宅においても５年前に購入して、ことしの12月中には大量のアルファ米、ビスケット、乾パンなど、そして水も含めて期限切れが迫っているものですから、入れかえをしなきゃいけないんですね。まあ、経済的な負担はちょっと横に置いて、やはりそういうものをこういう形で、１カ月前になったらちょっとまずいですけれども、あらかじめ賞味期限というのはわかるわけですから、例えばそういうことも、ただ単純に備えつけなさいというだけじゃなくて、こういう活用も区民に呼びかける必要があるのではないかと思うのですけれども、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
例えばマンションの中で自助の取り組み、あるいは共助の取り組みでいろいろな食料等を備蓄していただいている。こういった中では、今、ローリングストック方式といった方法もありますので、そういったことを私どもも各マンションに周知をさせていただいて、計画的に、一定の期限になったらそれは訓練で使っていただくとか、みんなで炊き出しで使っていただくとか、そういった防災意識を高めていただくような対応をしていただく中で、計画的に更新をしていっていただきたいなと思っておりますし、区といたしましても、総合防災訓練を初めさまざまな訓練でそういった期限が近いものをお配りして、これをもとに備蓄に対しての意識も高めていただく、そういった対応を今進めておりますので、今後ともなるべくそういった無駄といいますか、処分にならないような形も含めて、積極的にそういった配布をして、防災意識を高めていただく手段として活用していきたい、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○加藤委員
その点については私も同意見です。やはり防災意識を高めていくという意味では、私もそういう意味で努力はしていきたいと思います。しかし、それでも大量に残る備蓄食について廃棄処分しなきゃいけないと。先ほど、18万1,000円の処理費用がかかったというお話がありましたけれども、このことも含めて、やはり何らかの有効活用することもこれから必要ではないかと。ただ単純に処分すればいいということではなくて、今先ほど紹介しました千代田区の事例、日本非常食推進機構の取り組みなども調査をした上で、中央区としてもこういう団体と協力してできないのかどうなのか、今後そういう方向でぜひ検討をしていただきたい、そのことを求めたいと思います。
そして、同じく188ページの高層住宅防災対策についてですけれども、中央区が作成しました高層住宅防災対策震災時活動マニュアル策定の手引き、私も手元に置いて事あるごとにページをめくっているのですけれども、この中で、もしその災害時活動マニュアルに関心のある方がこれを読めば、ある意味でいろいろと動けるのかな、そういう内容のものになっているんですね。私はそこはきちっと見ていく必要があると思うんですね。それで、2013年度はマニュアル作成で３棟の支援を行ったと報告があります。また、防災支援として講演会やアドバイザーの派遣を行ったともあります。それで、現在までに防災マニュアルを作成したマンションの棟数と、マニュアル作成の申し込みをされている管理組合の数もあわせてお答えいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
マンションの災害時の活動マニュアルの作成につきましては、区もそこに加わって専門のアドバイザー等を含めて防災組織と一緒になって作成したところが現在まで16棟ございます。平成26年度、新たに３棟について現在マニュアル作成に向けた対応をとっているところでございます。これにつきましては、現在、来年度以降希望するといったような形での申請を受けておりませんので、今後さまざまなマンションの防災講習会とか、そういった場の中で、申請といいますか、お話を受けることもありますし、また区のほうからそういった働きかけをすることもあると。そういった形で来年以降も３棟を目途に実施していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
策定が16棟で計画が３棟ということでありますけれども、中央区内の分譲マンションに限定をすれば、大体700から800棟あると言われているんですね。これは規模の大小がありますから、一概に全部とはいきませんけれども、やはりその中でも高層住宅、超高層住宅というのがどんどんふえてきているという実態を踏まえれば、やはり積極的にこのマニュアル作成については、先ほどの防災備蓄を求めることと同時に、やはり中央区としても積極的に取り組んでいく必要があるのではないかということを思います。それで、ぜひその点についても、先ほどありました中央区都市整備公社で行っている分譲マンション管理組合交流会などの支援も含めて、積極的にこれを進めていただきたいと。そして先ほどの備蓄食料の問題も受けて、マンションの管理組合の役員、居住者が、まず私は地震などの災害に対して問題意識を持つことが第一番ではないかと思うんですね。そのために積極的に中央区としてその役割を果たしていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、ちょっとこれは款として土木建築費になるかもしれませんけれども、一応、防災課としての姿勢を聞きたいということでお聞きします。災害対応型公衆便所の設置について、防災課として今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
災害対応型トイレということでございます。現在も各公衆便所につきまして、災害時に対応できるように、そういった取り組みを進めているといったことでございます。災害時におけるし尿の対策というのは大変重要なことだというふうに思っております。上水道が使えない、または下水道が使えない、過酷な状況になればなるほど貯留型のものに対して用を足していくといったことが重要になってきますので、今後とも防災課としても、そういった施設の整備というのを進めていければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
実際、この間、その災害対応型公衆トイレの設置については中央区も努力していることは私も資料の中から読み解けます。京橋地区で11カ所、日本橋地区で14カ所、月島地区が６カ所で合計31カ所ですね。42万人分の貯留ができるという試算になっています。また、マンホールトイレについても２カ所、晴海臨海公園、明石町河岸公園などで設置されているということ。しかし、果たしてこれで足りるのかなというのは全く予想がつかないと思います。実際に断水になれば、極めて困難なことが生じるかなという思いがありますので、これからも公園などの改修の際は、災害対応型公衆便所やマンホールトイレを積極的に位置づけて整備をしていただきたい、そのことを要望して質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、総務費について、質問させていただきます。
総務費の中で、全体で不用額が３億7,998万6,000円余ということで出ています。その不用額の中で多くのものを占めるのは需用費と委託料ということで、この資料の中で読み取らせていただいていますが、そこの中で、総務管理費の一番大きいのが１億8,200万円強ということで、職員手当が8,800万円、企画広報費のほうでは988万6,000円、これで不用額の400万円強が需用費と。電子計算のところでは委託料の1,762万円が不用額と。財務管理については368万5,000円強が不用額。防災対策費は全部で7,454万9,696円が不用額で上がっていて、なおかつその中で需用費が2,671万円。委託料が3,178万円という金額が不用額で上がっているということで、いろいろ不断の努力をされてやられている部分というのはあるだろうし、今回の場合多かったのは、職員の給与の関係について改定があった部分で、若干こういうふうなことがこの年度についてはあったのと、あと退職の関係で退職積立金とか、いろいろな関係もいろいろ出てきてこういう金額が不用額に上がってきている部分というのはよく理解するところでありますけれども、この今挙げた中で大きく出ている中で、不用額として特徴的に上がっているもので、防災対策費は去年も若干質問しましたけれども、需用費と委託費が2,600万円、3,100万円という金額が不用額で上がっているという状況の中ですが、東日本大震災の発災の後、首都圏直下型地震の危機が言われている中でこういう不用額が出てきたということについて、具体的な内容をまず教えていただければありがたいと。ほかのところについて若干補足があれば、総務課長でもお答えになるんでしょうけれども、お答えをいただければと思います。
○遠藤防災課長
不用額の件で、全体で7,400万円余のうちの委託料と需用費ということでございます。委託料につきましては、全体で3,170万円ほどの不用額となっていますが、それで一番大きいのが、地域防災フェアを昨年度実施しておりまして、これにつきまして、簡易トイレ等あるいは家具類転倒防止器具の購入費助成について、販売数が非常に少なかったといったところで1,900万円ほど、また、その地域防災フェアの会場設営・撤去の契約差金が210万円ほど出ております。また、防災訓練において、総合防災訓練の契約差金も若干あるんですが、防災拠点運営委員会の訓練が平成25年度は住民訓練から役員訓練という形で実施したところが約10個ありますので、その関係で、参加住民が前年の半分ぐらいの数、あるいはそれにかかわる委託が減ったということで、これらの経費が、例えば委託内容の見直しで185万円、あるいは毛布、ござのクリーニング委託の減で178万円、そういった経費でございます。また、高層マンションの防災対策にかかわるアドバイザー派遣ですとか、あるいは年３棟のマニュアルの作成、これらの経費の契約差金が188万円、こういった経費でございます。
また、需用費につきましては、さまざまな需用費を持っているわけでございますが、防災拠点運営委員会の支援事業の中で、活動マニュアルの印刷経費を組んでおりますが、これらの全面改訂あるいは一部改訂の、ページ数の減といった要素もあったわけですが、落札価格が非常に下がりまして、これらで大体500万円の差金が出ております。それから、防災拠点の整備の中で、例えば簡易エアマットの購入の契約差金が270万円とか、あるいは今回トイレの整備ということで、今まで簡易トイレ、便袋だけを整備していて、平成24年、25年度に、それに使う凝固剤の購入というのを考えていたんですが、24年度の整備に当たって、予算要求には間に合わなかったわけですけれども、その凝固剤とトイレが一体となったものの整備を図るといったことがあって、この関係で、契約未執行によるものが800万円ぐらい出ていると。そういった形で2,600万円ほどの不用額となっております。
以上でございます。
○古田島総務課長
総務費全体の傾向といいますか、そういった部分でちょっとお話をさせていただきます。昨年度もやはり３億6,000万円余りの不用額が出ておりまして、今年度も大体同じ程度の不用額になってございます。日ごろからさまざまな面で経費の削減を図っている中で、御指摘のあったように需用費の部分等については、光熱水費だとか空調・蛍光灯電気料等の節減は日ごろから図っていますし、またコピー用紙等の節減等についてもやってございます。そういう中で、需用費の中で特に昨年度、コピー機とプリンターとスキャナー等が、それまで別々でそれぞれ設置してあったものを、ＯＡ複合機という形で統合したということがございまして、そういった部分で消耗品、これはプリンターなんかですとインクなどの消耗品がそれぞれについていたわけですけれども、その辺の節減ができているだろうと。これは総務費だけじゃなくて全体の中で大体600万円程度の削減ができているだろうと考えてございます。
そのほかにも小さいところでの見直し等もしてございます。例えば職員課のほうでやってございます貸与被服の品目の見直しだとか、そういった部分での不用額なども出ているところであります。
また、もう一つ御指摘いただいた委託料についてですけれども、システム関係、住民情報システムだとか人事情報システムの関係で、システム改修等の委託について差金が生じたり、仕様の見直しをしたりというところで出ている部分かなというふうに思ってございます。不用額については毎年こういった額が出てございますが、今後とも精査の上、予算を組み立てるとともに、さまざまな面で経費の削減を図りながら、対応してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。全体的に需用費、委託料、それぞれいろいろなシステムだとかそこの中で、いろいろ職員の人たちも含めて話し合われた中で、そういうものを変更してしっかりよりよいものにしていこうという中で差金が生まれたという理解でいいんですよね。そういうことですね。
まあ、そういった中でも、これはどういう形になるのかちょっと僕のほうではわからないところがあるんですが、いろいろ契約差金が出てきたり、それぞれ各部の努力をしてきたという中でいったら、なかなか施策の展開でいうと、この総務費だとか企画総務部門の中でいうと、事業としていろいろあるわけですけれども、そういった中でいくと、今回この総務費の中で、どれだけフレーム予算の中で差金が出てきたと考えているのかというのをちょっとお知らせいただきたい。それで、今回の分は翌々年度に行くという話ですけれども、そういった中でいくと、この総務費という款だけでいくと、どういった考え方のもとで差金を計算し、その上で翌々年度に回すのかということをちょっとお知らせをいただければありがたいなと思います。
それと、全体の中で言えば、不用額が今まで、今年度というんでしょうか、契約をする中でいくと契約不調ということがいろいろあった部分があって、いろいろ経済の状況も変わってきて、契約のほうで言えば、契約不調ということで今までの金額の中でいけばそれでは成り立たないよという状況になってきている部分があるわけですけれども、これからそういう契約差金だとかそういう部分に関してはどういうふうな傾向で進んでいくのかということを、全体的な中でちょっとお話しをいただければありがたいと思います。
それと、防災の関係についてはそれぞれいろいろお答えをいただいたわけですけれども、やはり新たなものに取り組んでいるということも理解はしています。地震ザブトンでしたっけ、いろいろなことも含めて、今までの起震車以上にもっと長周期な部分の関係で、いろいろなそういった形も含めてやっているという、新たな取り組みをしているということについては理解するところでありますけれども、じゃあ、款・項・目というところでいけば、流用できる部分が若干ある部分があるわけですから、不用額がこの年度出たときに、じゃあほかにこういったいいものがあるんだけれどもということで施策として話し合われたことというのはなかったのかどうかというのもちょっとお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、いろいろこの間、中央区としては、ツイッターだとかフェイスブックだとかホームページのリニューアル、いろいろなことをやられてきて、広報の関係については、まあ今、世の中で言われている一通りのものについてはかかわってきている部分というのはあるんだと思うんですけれども、やはり情報の関係で言うと、先ほどから出ているお話の中で、お答えの中でもありました、一番情報として詰まっているというのは区のおしらせだということであるわけですけれども、そこの中で、今、マンションによっては、マンションの共用部分に置いてあるというところもあるわけですけれども、私が住んでいるところは全戸配布を自治会のほうでしていただいているところでありますけれども、そういったところとの差をどうやってこれから、各戸に全部区のおしらせを配布するためにこれからどういうふうな考え方を持ってその情報提供をやっていくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長（参事）
まず、平成25年度中の削減努力によって、これから編成していくわけでございますけれども、27年度予算へのフレーム加算の状況ということでございます。こちらに関しましては、各庁内、各部に予算要求に当たっての事務処理方針等を流す際に、こういった削減努力についても積極的にお出しいただくようにというお願いをしたところでございますけれども、残念ながら、27年度に向けましては、この削減努力といった形での反映というのはされない予定でございます。委員がいろいろと今お話しいただいたとおり、さまざま日常的な契約、あるいは物を買うですとか委託をするという際に、その委託の内容をしっかりと精査していただき、またあるいは、さまざま複数の業者からなるべく見積もりをとった上で、より適正な金額でこの契約を結べるようにといった努力は日常的に重ねていただいているところでございますけれども、そのあたりにつきましては、一定程度、当然、予算執行の上で基本的にその留意をしていただくべき事項ということで、そういったものに関しましては削減努力といった認定はさせていただいておりません。事業内容について、今後の発展性も含めた形での事業の見直しをしていただいたというようなものに関しまして、次につながるような削減努力という意味でこれを認定しているわけでございまして、そういった意味では来年度、27年度予算に向けての削減努力については今のところ実績がないというふうな状況になってございます。
また、昨年来の建築費の上昇ということで、こちらにつきましては、さまざま予算の流用等々も行いながら、施設改修でそれぞれ工事費等がアップしておりますので、そういった柔軟な対応をしてきたところでございます。庁内全体といたしましては、これによりまして当初の予算よりも1,000万円強の工事費がかかったというような状況がございますけれども、こちらにつきましては、この契約で生じた差金等、あるいは事業実績がある程度固まったものにつきましては、その実績減によります不用額等を充てながら順次対応したというような状況でございます。
また、執行の中で生じました新規事業に対して既定の予算の中でどのような対応をしたかというようなお尋ねでございますけれども、平成25年度、総務費の範囲の中では、そういった状況というのは生じておりません。過去にはいろいろと、民生費関係とかでは年度途中で新たに創設された制度に対する対応としての事業に対しまして、既定の予算の中で流用等で対応したというようなことは間々ございます。全庁的にそういった状況が生じれば、当然、財政サイドといたしましても、その事業の必要性、また効果等も勘案しながら、適切な予算の執行だということではそういった柔軟な対応を現在もいろいろと行っている状況でございます。
私からは以上でございます。
○石田委員長
答弁漏れはありませんでしたか。
○渡部（博）委員
いや、大丈夫です。全体の話でお伺いしましたから、わかりました。
事業の必要性という話で言われていましたけれども、これから次の款でちょっと聞こうかなと思っている部分があるので、またそっちで聞こうとは思うわけですけれども、緊急的に必要な事業というのは、去年ちょっとお聞きした、緊急的に調査をしなきゃいけないという必要経費というのがあったのですよね。アンケートじゃなくて、必要なときに使えるお金、何といったかな、ちょっと今忘れましたけれども、それは自由に使えるお金である、まあそれは自由にという言い方はよくないですけれども、必要に迫られたもので使うということがあったわけですけれども、やはりこういった中で、地震だとか防災だとか、そういう中でいけば、新たに本当に特効薬的なものが出てきたりするといったときには、こういった本来その事業の年度の中でも、今まで考えていなかったものをやっていくことについては、その事業の必要性について認めているということでいいんですね、そういうものがあれば。そういうことでいいんですね。流用も含めていいということですよね、先ほどの答弁であればね。わかりました。
だから、フレーム加算の部分でいって、そういうところで日々努力されている中で、こういうふうな差金が出てこないから、今回は全体でいったら加算はないよと。でも、じゃあ、その中で職員の人たちのモチベーションというのですか、いろいろなことも含めて、今の実際に仕事をやっていることのモチベーションもこれは確かにいっぱいあると思いますけれども、事業としてそういう中で各部で話し合われた中でいったときに、そういう差金だとかいろいろなものが認められないということになってきたとき、努力しているんですよ、そういったとき、いろいろなことで。じゃあ、単純にその事業だけのものを見てやっていくということなのかということと、職員の人たちがこれからいろいろなことを含めてモチベーションを上げていってもらって、もっと事業として確立をしていくということになったときに、そういったフレーム予算のやり方だとか、いろいろなことも活用しながらモチベーションを上げていくということが必要なんじゃないのかなと思うわけなんですけれども、それはフレーム予算だけじゃないですよ、いろいろな事業の中で独自性だとかそういうもの。だから、そういう中でいけば、職員の人たちがどういうふうな、ルーチン業務を毎日やっている中で忙しく過ごしているだけじゃなくて、そういう時間を持たせてあげるということも必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺について、これはどっちになるのかな、ちょっとお聞かせをいただければありがたいと思います。
○園田広報課長
先ほど委員の御質問に対して回答が漏れまして済みません。町会・自治会によっては共用部分に広報紙を置いているところがあることは承知しているところですが、配布委託につきましては、その町会・自治会に方法についてはお任せしているところで、区のほうで各戸配布をぜひともというような御依頼の仕方はしておりません。それが届かないところに対しての補完方法として、駅での配布やコンビニでの配布等を積極的に広げ、今158カ所で配布をしているということ、それから、先ほど委員のお話のとおり、ホームページ等でも補完をして、相互の広報媒体で充実を図っているという点で御理解いただきたいと思います。
○春貴職員課長
いわゆる職員のモチベーションの件でございます。日ごろ仕事に取り組む中で、職員は一人一人責任感を持って仕事に取り組んでいるところでございます。やはり区政推進の原動力である職員のモチベーションの維持向上を図っていくことが非常に大切だと考えてございます。やはり事業推進に当たっては、みずからの職務に精通して、みずから考えて、その中で見直しなどを行いながら新しいことを企画していく、そのようなサイクルを職員が考えていくことが大切かなというふうに考えてございます。日ごろから所属長なり係長級職員が職員の意向等を十分に酌み取りながら進めていくことが肝要かというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。そうですね、僕、忘れていました。広報の話を聞いていました。委員長、済みませんでした。
各戸に配布するというのが本来であれば基本であろうかと思うんですが、それが届かないということで、高齢者の方たちというのは、今、見る方も大分多くなってきたのかもしれませんが、ホームページだとか、ツイッター、フェイスブックも含めてやられている方も多くはなってきているんだと思うんですけれども、その情報の補完として、先ほど来出ている広報掲示板だとかいろいろなところでやっているし、あとはコンビニだとか駅でもやっているよと言いながらも、この前、どこにあるかわからないんだと言われた方がいたのでこういう話をしましたけれども、やはりそういうことも含めて、もうちょっとホームページとかそういうもので広くやれる部分については、それはそれでしっかりやっていかなきゃいけない部分はあるわけなんですが、区民一人一人に対してどういうふうに情報を届けていくのかということをもう一歩進めて考えていただければありがたいなと。事実、私に言ってきた方がいらっしゃいます。その人には僕も言いました、出張所に行けばありますよとか、近所のコンビニさんに行けばありますよということはお伝えはしましたけれども、まあそういったことを言われたので、違ったアプローチの仕方も含めて考えていただければありがたいなというふうに思っています。
いろいろな形で職員の人たちがこれから、若い方も含めて、仕事に対してどういうふうな形で、もっと今までと違った形で仕事にかかわれるのかということをやはり役所全体で考えていかなきゃいけない部分ではあるんだろうと思うんですね。なぜかというと、職員の人たちは、まるっきり区民の方と接しない部署もあるかもしれませんし、常に接している部分もあるでしょうし、役所から一歩外に出たときに、区役所の職員ということで仕事をしなきゃいけないということになったときに、やはり行政の人間としてモチベーションを持ってやってもらうと。それで地域の人たちから受けたことに関してはやはりいろいろな形で応えていけるような、そういった形を庁舎全体でつくっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういったところでいくと、なぜこういうことを言うかというと、やはり一番身近に接している地方自治体は、区民サービスを向上させるために人材をそういう形でありとあらゆる機会を通じて育成していく必要があるんだろうなというふうに感じているわけで、こういう質問をしたところでありますけれども、やはりそういったところにしっかり対応していただく部分も含めて、どうなんでしょうね、総務部長ね、ちょっとお聞かせいただければありがたいなと思います。
○島田総務部長
職員のモチベーションについてさまざま御指摘いただきましたけれども、私どもももちろん日々の職務の中で、事業を進める中で全力で取り組みながら、日々の職務の中で人材を高めていくということもやっています。それと同時に、今、若手職員の中でプロジェクトチームをつくりながら、既に御案内させていただいておりますが、中央区採用情報サイトだとか、それからことしから中堅の職員を対象に、これも横断的なプロジェクトをつくりまして、業務改善だとか、区全体にかかわる事務の改善についてみんなで話し合いながら、いろいろなことについて問題点を持ってもらう、そういった職務を通じ、あるいは職務外、そういったものを通じながら、幅広い視野を持って、いろいろな視野を持ちながら行政をこれから進めていく職員を育成していくことが大事だなということで、委員お話し、御指摘いただいた点についても留意しながら、ますます区民の方に信頼される職員の育成ということに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
時間が来ましたからやめますけれども、そういった環境、逆に言えば、職場環境も含めてちゃんとつくってあげなきゃいけないというのは、これは総務部門の関係の方々がしっかりつくっていかなきゃいけないということは、これはお願いしておかなきゃいけない、人材育成も含めてやるときには、そういったものをちゃんとつくっておかないと、結局は仕事が忙しいからこういうものには参加できないということがあってはならないというふうに思いますので、その辺も含めてしっかり対応をお願いいたしたいと思います。要望して終わります。
○今野委員
第２款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第３款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時8分 休憩）
（午後1時10分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました37点について、席上に配付いたしました。
第３款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○石田委員長
それでは、第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは私より、地域振興費の商工業融資についてまず質問させていただきます。
平成24年、中央区内の企業数は３万7,333社あるということです。その中のこの商工業融資、中小企業の経営の安定、近代化、合理化を促進し、地域商工業のより一層の振興を図るため、各種の資金融資のあっせん、信用保証料補助及び利子の補給を実施しています。これは中央区内で営んでいる小さな会社にとって、この融資というのはお金を回すためにも大変有効な、貴重な融資だと思っております。また、東京都の都制度融資として経営セーフ、災害緊急、円高セーフを利用した小規模企業者に対して信用保証料の一部補助、それと商工会議所の推薦による日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資をする経営改善融資など、その利子支払額を一部補助しているのがこの制度だと思います。この３万7,333社あるうちの、この融資を受けられる中小企業というものに対して、融資を受けられる基準はまずどのようなものとなっているのか、お示しください。
○田中商工観光課長
中央区の商工業融資を御利用できる方の基準についてでございます。中小企業を業種別に分けてございまして、それを従業員規模あるいは資本金規模等によって分類をしているところでございます。まず、製造業及びその他の業種としましては、300人以下または３億円以下という基準になってございます。その次に卸売業が100人以下または１億円以下、それから小売業が50人以下または5,000万円以下、さらにサービス業が100人以下または5,000万円以下という基準になっているところでございます。なお、細かくはなりますが、小口支援資金対象事業者としましては、中小企業者のうち小口零細企業に該当するもの、従業員20人以下の卸・小売・サービス業は５人以下といったもの、さらに小規模企業資金対象事業者としましては、資本金1,000万円以下かつ従業員が10人以下で、卸・小売・サービス業は４人以下といったような基準となっているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。まさにこの中央区で働いている方々、特に今、商工観光課長が最後におっしゃった小口というところを中心として借りられるメーンのところというのは、地域に密着している個人商店、そのような方々が中心となっているのかなと。この中央区というのは、まさにこの人たちが中心となってこのまちを支えていただいているというふうに私は感じています。ですから、この融資はそれだけ重要なのだというように考えています。
そうなのですけれども、平成24年度において緊急景気対策特別資金制度が廃止になりました。この廃止に伴って、そのほかの制度がどのような形でこの代用として多く使われていくようになったのか。あるいはまた、この融資が廃止、中止になったことによってどのような影響が出ているのか、この２点についてお答えください。
○田中商工観光課長
この景気対策特別資金融資につきましては、平成24年度に廃止になったわけでございますが、これにつきましては、22年度に開始以降３年間にわたりまして徐々に件数も落ちてきておりまして、その中で大分落ち着いてきたということから、一旦休止という判断をしたところでございます。この融資制度が24年度で廃止になった以降につきましては、既存の融資制度のほうを御活用いただいておおむね対応できているものかというふうに考えているところでございます。まず、資金需要が基本的には緊急的なものから新たな設備投資といったような積極的なものにだんだんだんだん景気とともに変化してきておりまして、具体的に申しますと、既存の制度の中では運転資金ですとか、あるいは小口資金、さらには経営改善支援資金等を御活用いただきながら、需要に対応しているといったところになってございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。今言ったこの緊急景気対策特別資金というのは、過去見てみますと、平成24年度の段階で、あっせんを依頼してきた企業が860社、それに対して貸し付けができたのが802社で95億円、平成24年度が最終年度という形で出ています。95億円もの融資制度がなくなってしまったということに対して大変心配していたんですが、今、商工観光課長のほうにお答えいただきましたけれども、それぞれまた違った融資に申し込んでいるというところだと思います。その中で思っているのは、どのような融資制度に転用されて申し込みをされているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
融資のことですけれども、基本的には、今申しましたように、新しい設備投資ですとか、そういったものへの資金という形でのニーズに変化してきているといったところもあろうかと思っております。具体的には、先ほど申してしまったんですけれども、運転資金ですとか小口資金ですとかそういったものになりますが、やはり個人の負担利率が低い、例えば運転資金ですと1.1％の本人負担利率、それから小口資金につきましては、利率は1.1％なのですけれども、逆に100％の信用保証協会の保証がついていたりですとか、それから、経営改善資金につきましては本人の利子負担が0.5％と非常に低いといったような形になってございます。そういったことを考えますと、やはり貸付利率のお得なもの、あるいは保証の確かなもの、そういったものへ移行しているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございました。今の商工観光課長のほうからのお話ですと、この融資制度がなくなってしまったことによって、ほかの融資に振り分けて、その部分を借りていただいているというところで、運転資金に関して調べたところ、263件のあっせんに対して貸し付けが231件、26億円、小口資金に関しては362件のあっせんに対して貸し付けが258件、11億円。経営改善支援資金は370件のあっせんに対して323件の貸し付け、31億円と、大体大きなところというのがこの３つに集中しているのかなというのがこの資料からわかります。その中でやはり一番心配しているのは、中央区は大変小さな企業というか、御家庭でやっているような企業も多いものですから、ほとんどそういう方々が、融資を緊急に受けないといけない、喫緊に必要なお金を借りたいんだというところで、このような融資制度、安い金利の融資制度で借りるために中央区を使っていただいているとは思うんですけれども、あっせん数に対して貸し付け数、やはりこの部分が一番重要なところかなと、今これを見た感じで、まず本区のお考えはどのように思っていますでしょうか。
○田中商工観光課長
あっせん数と貸し付け数の差についてでございます。融資のあっせんにつきましては、商工観光課のほうにございます相談窓口におきまして、専門の経営相談員が親切丁寧な相談を行ってございます。その中で、経営状況ですとかいろいろなものを聞きながら、実際に必要な融資額、あるいは融資の制度へ結びつけているといったようなことを行ってございます。ただ、区としますと、それをあっせんという形で金融機関に行う形になってございまして、その後、保証協会あるいは金融機関の審査を経て貸し付けといったことになりますので、その時点におきまして何らかのことがあって残念ながら融資に至らなかったものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。やはり借りる側にしてみると、少しでも多くの金額を借りたいということだと思います。また、貸し付ける側にしてみれば、間違いなく貸し付けたお金を確実に返してもらわないといけない、そこは私たちも行政も同じことだと思います。ただ単に貸していればいいということではなくて、貸したお金を確実に返していただける、それが信用につながって次の融資につながっていくのかな、そのように思っておりますので、中央区内の、御家庭でやっているような、そのような企業に対しては温かい目を持ちながら締めるところは締めるという形で、ただ単に締めるだけではなくて、どのような形でもっていったらばできるのか、そのような手だても考えていっていただきたいと思います。この先、景気を考えても、まだまだ景気がよくなっているとは思わない区民の方々も大変多いと思います。ここら辺で一発でかい花火を打ち上げたいというようなことを考えながら、次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、東京湾大華火祭です。本来であれば８月10日、でかい花火がここでぶち上がっている予定だったんですが、景気と同じような状況で、８月10日開催予定だった東京湾大華火祭は雨天のために中止になってしまいました。昨年度の段階では２億7,650万円をかけて約68万人の方々に楽しんでいただいたこの中央区の花火大会、また、中央区のほかにも近隣区として港区や江東区とともに多くの区内外からの参加者に来ていただいている一大イベントだと思っています。現在、来年度までの東京湾大華火祭は開催が確保されていますが、再来年度からの対応をどのように東京都とされているのでしょうか、お答えください。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭につきましては、ことしの３月14日に東京都に対しまして継続実施の要望を出して、その結果、９月４日付で、各委員会のほうで御報告させていただきましたけれども、東京都のほうから回答が来てございます。その回答の内容が、東京都のほうとしては、主体となって継続は難しいが、今後とも支援してまいりますと。あわせまして、来年度につきましては、スケジュール調整等協力いたしますといった内容でございます。この要望自体は、区といたしましては、どちらかというと余りよろしくない回答だなと受けとめてございまして、この要望に対しまして、どういった形でこれから交渉していくかということでございますけれども、そういった回答があったにもかかわらず、私どもとしましては、やはり東京湾大華火祭の開催の意義等を踏まえまして、何らかの形で継続していきたいという思いは変わりございませんので、引き続き、その回答をもって諦めることなく、今後とも東京都のほうと継続の道を探っていきたいと考えてございます。具体的には、これから東京都に対して折衝を求めていきまして、できますれば東京都のほうにかかわりを持っていただきまして、中央区とともに継続実施の、例えば各区への交渉ですとかそういったものをお願いできないかといった交渉をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。東京都の返事というのは、資料配付されていますので、私も読ませていただきました。東京都自身はやる意思がないから、中央区あるいは近隣区が今後やっていくんだったら何らかの形でお手伝いしますよというようなことだと思います。そのようなことじゃなくて、本来は中央区がこういう状況でだめになったのは、東京都のオリンピック選手村がここへ来ることによってメーン会場がなくなってしまう、さあどうするんだということなんですけれども、オリンピックに関しては大賛成、この会場を使って今後は見ることができるんだけれども、このオリンピックまでの間とその工事中等々に関しては、どうやって区民の方々に楽しんでもらえるのか、その場の提供をわずか残り一、二年の間で考えていかなくちゃいけないというところだと思いますので、ぜひその代替地、あるいは花火の運営方針、方法等々も考えながらやっていかなくちゃいけないのかなと。あえてあの場所でなくてはいけないということではないのかもしれないのだけれども、あれだけの広い場所をとれるところでないと花火が打ち上がらないというところになってしまうと、どうしてもあの場所が一番メーンなのかなというようなことが考えられます。しかしながら、考え方の転換としてみれば、台東区や墨田区がやっている隅田川花火大会に関しても、２カ所に会場を分けてもってくるけれども、同じ隅田川でやっていくこともできるんじゃないかということもあるんですが、その点に関してのお考えはいかがでしょうか。
○濱田地域振興課長
オリンピックの開催が決まりまして、東京湾大華火祭を継続していく意味でさまざまな考え方を今まで検討してまいりました。その中で、今委員がおっしゃいましたように、隅田川でできないかといったことも検討してございます。具体的には、佃のあたりの三角地帯と申しますか、あそこに三角の場所がございますので、そこに台船を浮かべまして打ち上げられないかといったことを検討してございます。検討の結果でございますけれども、まず、やはり川でございますので、海と違いまして大きな玉が打ち上げられないと。大きくても５号玉という、打ち上げる前が15センチの玉なんですけれども、こちらが精いっぱいということが１つ。それと、佃の周りに公園ですとか新川のテラスとか、さまざま見るスペースはございますけれども、さすがに東京湾大華火祭の今までの形と比べますと、会場のスペースがかなり減少してしまいまして、多くても中央区周辺だけで２万人ぐらいしか入れないといったことも検証してございます。そういったことから、もともと東京湾で上げている花火でございますので、隅田川で上げた場合に東京湾でいいのかという議論もございますけれども、やはり東京湾の魅力であります大きな玉が上げられないということと、それに伴って安全に運営するための会場の確保ができないといったことで、ちょっと隅田川での開催は難しいのかなと考えているところでございます。
なお、隅田川花火につきましては、いわゆる会場を設ける方式というものが中心ではなく、回遊性と申しまして、人を歩かせるといった形での観覧方式でございます。そういった形での検討というのも考えられるかもしれませんけれども、私どもが今行っておりますいわゆる会場を設ける方式という意味では、隅田川のほうではなかなか難しいのではないかという結論に達してございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございました。今言ったように、隅田川の花火も私は何回か見に行ったことがあるんですが、橋をまたいで見に行くという形で、警察官が立っていて、済みません、立ちどまらないでくださいという形で、花火が上がっていないときに通り過ぎちゃうということもありました。回遊性の場合ですと立ちどまって見ることができないので、落ち着いて見ることができない。今、地域振興課長がおっしゃったように、会場を設けた場合には落ち着いて花火を見ることができる。そのためには、やはり大きな会場が必要になってくるということが一番の課題だと思いますので、ぜひ今後のこの東京湾大華火祭、中央区が来年以降もやっていくということになれば、会場から探していって、近隣区の港区や江東区とともにタイアップをしていける実施方向でお願いしたいと思います。その点は強く要望いたします。
また、この花火大会が中止になったことによって、この地域、特に勝どき、月島、晴海地域の周辺の方々にとっては、ここで御商売をされている方々にとっては特にこの花火大会というのは一大イベントなんです。年間の売り上げがほとんどここで稼げるかというようなところもあって、命がけの花火大会、それが今回中止になってしまったというところもあるかと思います。そのため、中央区においては過去の痛い経験から花火に毎年保険を掛けてやっていましたので、中央区自身は懐が痛まなかったというところもあるかもしれないのですが、ここの地域で御商売をされている方々は、年に１回のこの花火大会で相当な売り上げが予想されていたというものが、早々に中止の発表が行われましたので、問題なくスムーズな中止発表によって混乱はなかったという形で、行政にとってはすごいいい対応ができたことだと思います。しかしその反面、地場で働いている方々にとってはこの売り上げ減は相当大きいというところだと思うんですが、よく中央区は、この花火が上がったことによって費用対効果で地域の皆様は何億円の売り上げ以上のものが利益として還元されましたという形で発表されますが、今回は中止になったことによって地場の方々にとっては売り上げが入ってくるものが入ってこなかったというマイナスの費用対効果になってしまったのではないかなというところを感じます。その辺について本区のお考えはいかがでしょうか。
○濱田地域振興課長
ことしの華火祭につきましては、朝の時点で５つの注意報が出ておりまして、もうこれはとても打ち上げられる状態じゃないということで、私ども本当に苦渋の選択をしたところでございます。そうした中で、今、経済効果の話が出てございましたけれども、実は花火が中止になる直前から、私どものほうは結構いわゆる報道の取材を受けまして、花火大会が中止になったら花火はどうなるのですかとか、あとは損害はどのぐらいあるんだとかといったようなことに報道機関は目をつけたようでございまして、いろいろなテレビ、雑誌、新聞社、さまざまなところからそういった観点の取材を多く受けてございます。そういった意味では、もちろん花火につきましては、こうなるこうなるということでお答えしているんですけれども、まさに委員が今おっしゃいましたように、区の損害、例えば金銭的な意味で保険に入っているというお答えをしてございますけれども、そういったことではなく、やはり目に見えないところでございますけれども、多くの楽しみにしている方に楽しんでいただけなかったこと、それから地元を初め、過去の調査では74億円の経済効果があるということで、そういう地域に対する経済のもたらしをできなかったことというのが区としては大きな損害と受けとめているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
まさに御答弁していただいたとおりだと思います。そのためにも、例えばここで使わなかったというか、生き延びた、生きたお金にするためにも、この代用策としての地域への貢献というものに関してはどのようにお考えでしょうか。
○濱田地域振興課長
当然、華火祭をもしやっていれば、過去の経済効果で言いますと、中央区内だけでも9.4億円ほどの経済効果があるといったことで、かなり本当に地元の地域に、特に中央区内で言いますと月島ですとか晴海のほうの商店会などに多大な経済効果をもたらすものと思っておりまして、当然そういった意味からすれば、この華火祭を開催する意義は非常に大きいというふうに受けとめているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。やはり中央区は、そういうような地場の御商売をされている方々が中心になって支えられているものだと思っております。ぜひともそういう方々が、この花火が中止になっても、それ以外でも商売が継続してできるような、そのような助成というか、考え方も必要ではないかなと思っておりますので、今後、再来年度以降、やはり早急に中央区としてのこの花火大会のあり方についても検討して、早目に区民の方々に提案できるような、そのようなことを要望して、花火大会は終わらせていただきます。
次に、もう一つのイベントとして、大江戸まつり盆おどり大会についてお尋ねします。このイベントは、ことしで第25回目を迎え、７万8,000人が参加し、約4,000万円をかけて行われている事業です。８月22日から23日の２日間、各地域の町会・自治会、ＰＴＡやさまざまな企業の協力のもと、それぞれのブースがそれぞれの屋台を展開し、このイベントをまちとともに盛り上げているというふうに感じています。中央区は、今後このイベントをどのように継続し、どのようにこの大会を盛り上げていこうとお考えでしょうか。
○濱田地域振興課長
大江戸まつりにつきましては、25回を行いまして、それなりに地域に定着した、夏の花火とはまた違った意味での風物詩として定着しているものと認識してございます。委員おっしゃったように、各町会ですとか、青少年対策地区委員会ですとか、各ボランティアの団体ですとか、さまざまな団体に手づくり的に参加していただきまして、本当に地域を巻き込んだ、地域ぐるみのイベントとして発展してきたというふうに思ってございます。会場の規模的にどうしても限界がございますし、たまたまここのところは雨模様の天気ということもありまして、それほど大きな混乱はない形で推移してございますけれども、当然これが、これからまたオリンピックを迎えるに当たって、例えば外国人の方に来ていただくとかという形で、また、新しい住民の方が新しく参加するという形でふえていくということになれば、会場のほうのキャパシティーというのがやはり危惧されるところでございます。幸いにも今、会場のほうはグラウンド内プラス公園の部分がまだ余裕がございますので、そういった場合には公園のほうに拡大していくということも一つのこれからの発展としての考え方であると思いますし、また、今、会場のキャパシティーの関係でなかなか難しいところもございますけれども、これからさまざまな団体が、さらにいろいろな主体の団体が手づくり的に参加していただくことで、さらにより地域を巻き込んだイベントとして発展していければというふうに考えてございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。今回も大江戸まつり盆おどり大会、私も参加させていただいています。これは町会として参加させていただいて、今回第25回になるんですけれども、新富町会としては第２回から参加なものですから、24回ずっと参加していると。大体何をやっているのかというと、ポップコーンや綿あめを売っている。鉢巻き姿で区から配られるポロシャツ姿、やっていると誰が誰だかわからなくて、あ、木村さんやっているんですかという、常に後ろ姿でお祭りを見てないというのが現状でございます。そのような中で、一通り会場内を回って思ったんだけれども、いろんなお店があって、いろんなものを定価で売ってくれていて、子供たちは区が販売するチケットを持ちながら、１枚ずつ幾ら幾らと言いながら切って渡している。これがまさに子供たちの教育にもつながっているのかなと。自分が欲しいものを１枚のチケットを持ちながら何を買おうかと、こうやってグラウンド内を回るだけでも楽しいイベントになっているんだと思います。それプラスアルファ、ここの会場内に入り切れないということを先ほども地域振興課長がおっしゃっていたんですけれども、中央区内にあるたくさんのアンテナショップが協力してくれているということも中央区にはこんなアンテナショップがいっぱいあるんだよというのをこの会場に来ていただいた方々に知っていただいているのかなというところも感じます。でも、だんだんアンテナショップもふえていっているのが現状だと思うんです。ですから、できればこの中央区の一大イベントのときには、中央区内にあるアンテナショップの方々も、今、何店舗かは出てきていただいているんですけれども、アンテナショップとともにこの一大イベントを盛り上げていったらどうだというような考え方もあるんですが、その点、拡大の方法としていかにお考えでしょうか。
○濱田地域振興課長
確かに、区内のアンテナショップはふえてございまして、ことしもたしか長野県が間もなくオープンするかと思っております。私どものほうは早速、長野県のお話を聞く機会がございまして、その機会に、来年度について、こういうのをやっているのでぜひ参加していただけないかという投げかけをして、一応そういう予定で向こう方もお答えをいただいたというところで、そういう拡大に努めているところでございます。そのほか、ことしは徳島県さんに初めて参加をしていただきまして、それなりに売り上げもあったということで、満足したというふうに聞いてございます。今回参加したのが６自治体、６道県でございますけれども、私どものほうは毎年毎年そういった機会に声をかけているんですけれども、逆に申しますと、中には前は参加していたんだけれども、撤退したという県もございます。なかなか私どものほうの思いがうまく伝えられていないという部分もあるのかもしれませんけれども、やはり理由を聞きますと、アンテナショップを経営するに当たって、当然、お店のほうは閉じるわけにいかないので、そこまで人を出す余力がないですとか、なかなかそういった課題があるようでございます。この辺につきましては、ただ、今、委員がおっしゃいましたように、ことし徳島県に新たに参加していただきましたし、来年度も長野県から参加意向をいただいているといった流れをぜひ活用しまして、このアンテナショップのほうは商工観光課のほうが強いつながりを持っておりますので、区民部の中で商工観光課と連携をいたしまして、さらなるアンテナショップコーナーの盛り上げにつなげていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。中央区内にはたくさんのアンテナショップがどんどんどんどんふえ続けているというのが現状で、この間オープニングを迎えた観光商業まつりにしてもそうだと思いますけれども、友好都市を含めた形でこのイベントを一緒に盛り上げていっていただければと思いますので、その点は要望いたします。
残念ながら、25回目を迎えた今年度、この大江戸まつりはこれといって私自身は特に目立ったイベントではありませんでした。従来どおり盛り上がっている状態になっていたと。特にこの25回目ということであれば、中央区の大江戸まつり盆おどり大会といえば、区民の皆さんは誰の名前を思い出すでしょう。間違いなくこれは荻野目洋子さんなんです。荻野目洋子さんのダンシング・ヒーローは、どこの盆踊り会場に行ってもみんな上手に歌って踊れるんです。この25回の記念の大江戸まつり盆おどり大会、本来であれば、昨年のこの決算のときに発表をして、来年は25回目の大江戸まつり盆おどり大会を迎えるんであれば、ゲストとして荻野目洋子を呼んできてこの盆踊り会場のやぐらで生で歌ってもらうという企画が何で出てこなかったのかと、私はまちの方から怒られました。その声の代弁者として、今後この盆踊り大会を盛り上げるためにも、ぜひこのような一大イベントも必要ではないかと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○濱田地域振興課長
まさに委員おっしゃるとおりでございまして、実は、言いわけがましい言い方になりますけれども、昨年の予算要求のときに荻野目洋子さんを呼ぶ計画を立てておりました。本当の話でございまして、ただ、経費とか、なかなか当日の荻野目洋子さんのスケジュール等を考えますと、ちょっと難しいといった結論に達したところでございます。ただ、そういうことはあったにせよ、やはり今委員おっしゃるように、25回を迎えたからいいというわけではなく、さらにさらに今後も発展させ盛り上げていくということで区のほうは取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。荻野目洋子さんを呼ぶという計画はなかったのかなと思ったんですが、そのような計画をちゃんと区が考えてくれたということをちゃんと区民に報告します。たまたま中央区の盆踊り大会と予定が合わなかったので来られなかったとつけ加えておきます。そのような形で、今後この盆踊り大会というのは、今、世界各国の方にも注目を受けています。盆踊りという言葉ではなくボンダンスと言われて、今回、まちで行われている盆踊り大会においても、中央区のほうではこの盆踊り大会の助成とは別に、まちで行う盆踊り大会への助成というのを行っています。この大会には毎年毎年各地域からそれぞれのまちの人以外の方が、盆踊りロードという形でインターネットで配信をしながら、中央区のどこどこではいつからいつまで盆踊りをやっていると。みんな顔見知りのような方がいろいろな会場に来てくれて盛り上げているというのがあります。このような企画に対していかにもっと盛り上げていこうかというようなことに対して、本区はどのようにお考えでしょうか。
○濱田地域振興課長
私も時間があるたびに地域の盆踊り大会に顔を出させていただいておりまして、確かに委員おっしゃるように、その盆踊りロードというのは私存じ上げませんでしたけれども、毎回同じような顔ぶれの方、特に特徴ある方はよく覚えておりまして、各盆踊り会場で踊られているといった方は見かけます。こういう盆踊りというのはやはり伝統行事でございますし、本当に地域の皆様は、好きなんだなということで、やはりこういう伝統的な盆踊りというものは、ある意味コミュニティを醸成していく上でも当然必要なものでございますので、地域の盆踊り大会への助成を行っておりますけれども、引き続き継続して行ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。今、おっしゃっていたように、地域の盆踊りに対する助成というのは、中央区は約150万円予算を組んでいただいています。この地域の盆踊り大会には、先ほども地域振興課長が言ったように、どこへ行っても見かけるような方々も多いんですけれども、今回私が特に思ったのは、外国人の方も一緒になって踊ってくれているというところも記憶に新しいところです。ちゃんと外国人の方が浴衣を着てみんなと一緒になって踊っている、そのようなことも見ることができましたので、まさにこれが地域の活性化につながっているんじゃないかというふうに思います。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックが行われる晴海地域において、私たちはここにオリンピックの選手村を設けることになっています。ですから、ちょうどこのオリンピックの選手村が来るころはオリンピックが始まる時期ということで、大体７月、８月という形になると思うんですが、まさに盆踊り大会と重なる時期じゃないかなと。ぜひこのオリンピックの選手村にやぐらを建てて、世界各国の方と中央区民の方が東京五輪音頭じゃないですけれども、私も小学校１年のときこの五輪音頭を歌った記憶があるんですが、そのような形で世界各国の方と結びつけるような一大イベントも考えてみてはいかがと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
○濱田地域振興課長
本当に夢のある今の御提案だと思うんですけれども、2020年のオリンピックの晴海の選手村につきましては、かなりセキュリティー問題が発生するというふうに聞いております。これからその辺の話が具体的に進んでいくみたいでございますけれども、果たしてその区域内でどこまでできるのかといった課題もあろうかと思います。また、今おっしゃったような形で盆踊り大会を例えばほかの場所でやるということであれば、１つ考えられますのは、当然区のほうが大江戸まつりと場所をかえてやるということも１つあろうかと思います。また、それとは別に、今、晴海のほうでは晴海連合会のほうで大きめの盆踊り大会をやっていただいておりますので、そちらのほうと連携をして、外国人に対するおもてなしという意味で何とかできないかといった提案もあろうかと思います。いずれにしましても、ちょっとまだ先のことでございまして、その辺については、これからどういった形で外国人の方に日本の伝統である大江戸まつりに接していただけるか、盆踊りに接していただけるかということを考えていきたいと思います。
以上です。
○木村委員
御答弁ありがとうございました。
私の質問の中で、地域の盆踊りに対する助成が約150万円と申し上げましたが、こんなので足りるわけがないと。済みませんでした、1,500万円だったということ、数字の読み間違いがあったことを訂正させていただきます。
そして、2020年までということなので、かなりまだ先が長いです。先が長いといっても６年ということで、ある人は短いと言う人もいらっしゃるかもしれませんけれども、2020年を目がけて、やはり世界平和の１つというようなことも考えながら、この外国人と選手村と中央区とがタイアップしながらできるような盆踊り大会も考えていただきたいということを要望して、この質問は終わります。
次に、中央区の観光事業について御質問をします。５月21日号の区のおしらせに書いてあったんですが、その中の区長への手紙の中で、旅行で東京を訪れた際、中央区の観光情報等を紹介する資料配布の場所が銀座や歌舞伎座の近くにあったらということと、東京駅や羽田空港などからも中央区のこの観光情報を発信してほしいという内容のお手紙がございました。それに対する区の答弁、答えとしては、観光協会と連携をしながら、各種観光ガイドマップを発行し、都市観光ステーション、銀座ストリートガイド、東京シティアイにてパンフレットを配布しますよという答弁がありました。そこで、配布がなかった羽田空港や東京観光情報センターでの配布の依頼というのが出ていたんですが、国内外からの観光のお客さまである方々に本区の魅力をもっと観光してもらうために、この観光案内パンフレットは一番の必需品だと私は考えています。そのためにも、区内の繁華街や観光名所や国内外の玄関口である東京駅や羽田空港、成田空港を初めとする情報発進基地としてこの地点は重要じゃないかなと思うんですが、既にそのようなところに観光用のパンフレットは配布済みでしょうか、お答えください。
○田中商工観光課長
中央区の観光情報の周知についてでございます。委員御指摘のとおり、区内のみならず、区外に向けて広く発信していく必要があるというふうに考えてございます。大変遅くなってしまったんですが、そのお手紙をいただいた後、東京都庁にあります情報センター、それから羽田空港のほうにも、これはスペースの関係がございまして、置ける範囲でということでございますが、中央区のリーフレットといいますか、パンフレットを置かせていただいているというところでございます。また、東京駅につきましても、駅本体ではございませんが、八重洲の地下あるいは反対側、丸の内になりますけれども、ＫＩＴＴＥの地下にあります観光情報センター、こちらのほうにも中央区のパンフレットを置かせていただいているところでございます。今後ますます区外、外国の方も含めまして、区の魅力を発信していく必要があると考えておりますので、いろいろなところでお話をしながら、可能な限り広く周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○木村委員
ありがとうございます。この中で、区の最初の答えとしては、都市観光ステーション、それから銀座ストリートガイド、東京シティアイに配布していますよというような形だったんですけれども、正直な話、私はこの名称と場所が一致しないんです。長年住んでいる私でもここの場所はどこなのかな、この名前を言っただけではその場所と名前が一致しなくて、どこにあるの、これはというのをこの間議員の間で話し合ったところがあるんですけれども、そのようなところがわかりやすい場所でわかりやすい環境のもと、皆さんに配布できるような状況をつくっていかなくてはいけないのかなと思うので、その点に関して区のお考えをお聞かせください。
○田中商工観光課長
委員御指摘のとおり、やはりパンフレット等を置いたとしても、その場所が認知されなければ、当然そこから受け取るということはないわけでして、その辺の重要性は十分必要であろうなというふうに考えてございます。今、例示でございました部分は、今、観光情報を対面で御紹介をしている施設を例示として挙げさせていただいているところでございます。そのほかにもさまざまな形で観光情報を置いていただけるところには置いていただいております。一つの例としましては、クロネコヤマトさんの銀座紺屋橋センターというのがございますが、こちらは荷物を預けに来た方が来るところですけれども、そちらでも置いていただいて見ていただくといったようなこともやってございます。また、これは観光協会等がやっていることになりますけれども、例えば、区内にあります各ホテルにお泊まりの方々が区内を回るのに必要だということで、ホテルのほうから観光協会のほうにそのパンフレットを置きたいということで来ているということで、ホテルのほうにも置いているところでございます。そういった形で、さまざまな形で周知する方法はあるというふうに思っていますので、今後も拡大をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○木村委員
ありがとうございます。いかにこの中央区の魅力を国内外から来た人に伝えるかということを考えた場合には、まず外国人の方だったら、ベースになるホテルが必要だろうというのもプラスアルファで考えてしかりかなと思います。それから、さっきも言ったように、羽田や成田、東京駅と、国内外の方が交通機関を使っておりてきたときに、まず最初にとるのがパンフレットということも考えますので、そのような拠点は今後はどうなるのかなということを考えると、京橋二丁目西地区の再開発、その中に入ってくる観光拠点になってくるのかなと思いますので、その質問をさせていただきます。現在、京橋二丁目西地区再開発のビルの低層部に整備予定の中央区観光拠点（仮称）の工事現場を見てまいりました。これはわざわざ見に行ったのではなくて、10月１日に行われました観光商業まつり、八重洲の地下街でオープニングのセレモニーを見た後、じゃあこれから区役所へどうやって帰ろうか、タクシーを使うにはもったいないし、バスも直行で行っているバスはない、コミュニティバスはちょっと遠回りをしなくちゃいけないのかな、そうすると、歩いて帰るのが一番いいかなというようなことを考えながら八重洲の地下街を通って中央通りへ出て、中央通りからずっと区役所方面に歩いてまいりました。そうすると、京橋二丁目の工事現場に差しかかったときに、あ、ここが今後、京橋の観光拠点スペースになる場所だなというようなことで、工事をしていた現場を見たものです。このように本区の魅力を創造・発信する施設を観光拠点として活用していくにはどのような活用方法が一番いいとお考えでしょうか。お答えください。
○田中商工観光課長
京橋二丁目に現在整備中でございます観光拠点に関する御質問です。場所は京橋二丁目の地域になりますが、日本橋と銀座、あるいは東京駅とのちょうど中間地点といいますか、真ん中に当たる部分でして、現在の状況からいきますと、そういった意味では、どちらかというとオフィスワーカーが中心のまちという形になっているところでございます。ここをやはり中央区の魅力を発信する上で一つの拠点としていくためには、やはりこの施設自体もそういったたくさんの集客的な魅力を持っていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。これまでいろいろな検討をしてきておりますが、引き続きそういった集客を含めた施設の魅力づくりを行っていかなければいけないというふうに考えてございます。また、もう一つの役割としまして、先ほど来委員のほうからお話がありましたように、中央区の観光情報を１カ所で集約して周知する、これもそこが中心となって周知するということが必要だと思いますが、逆に言うと、もっといろいろなところで観光情報を周知しなければならないというふうに考えてございます。そういった意味で、この京橋二丁目の観光拠点が、区が情報を発信していく上でその中心となるような施設となればいいかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。この観光拠点ができ上がるのを一番楽しみにしているんです。特に中央区というのは魅力あるまち、まちに住んでいながらもその魅力を知らない方々がたくさんいるので、ぜひここに来たら中央区内の魅力を全部出せますよと、いろいろなことが出せる、そのプロの方に案内をしていただけるようなところをつくってもらいたい。中央区のことを聞いたら何でも答えられる人、そのような方が中心となってこの観光拠点を運営していくことによって、中央区の繁栄、ますます発展するのではないかなと思います。
先日私は、個人視察で長岡・新潟を視察してまいりました。その視察の後に自由時間があったものですから、地域の名産は何かな、あるいは地域の観光名所はどこかなと。じゃあどこへ行って探したらいいんだといったときに、駅前に小さな事務所があって、そこへ行ったときに、新潟は初めてなんですけれども、どんなところに見どころがありますかといったときに、女性の事務員さんが３人いらっしゃって、新潟初めてですか、どのようなものを見たいでしょうと言われ、観光もしたいし名産品もどんなものかもわからないのでというようなことをお話をしたら、じゃあ、きょうはもう終わってしまったんですが、あしただったら、すぐそこのところから水上バスに乗って小一時間ぐらいずっと行くんですが、そこに新潟ふるさと村というような一大観光施設がありますよと。というお話があったので、１時間かけてそこへ行きました。それで、着いたときに、水上バスに揺られながら、新潟のまち、川沿いの景色を見ながら行ったんですけれども、そこに着いたときに驚いたのは、こんな離れたところなのかというところだったんですが、離れた施設だったから、なおさら大きな施設の中に大型バスの発着場もついている、そのようなところに観光名品の物産館もある。新潟の歴史を昔から明治、大正、昭和と３階からおりてくることによって新潟の歴史を読み取ることもできるような、そんな施設がありました。そんな施設に入っていったときに、あの新潟の観光センターにお邪魔したからこういうものを見ることができたんだなと思うことができました。また帰りに、それじゃあどうやってここから市内に帰ろうかといったときに、またその施設の中に観光情報センターがあったので、済みません、ここから帰るにはどうしたらいいんでしょうと言ったらば、バスが何分に出ていますと時刻表を一緒に渡してくれました。そのときに、その女性から言われたのは、あなた、きのう来た方ですねというようなお話で、その観光案内所できのうお会いした人がきょうはそこの観光センターの窓口にいらっしゃった、これは何かの赤い糸で結ばれているのかなというようなことを思いながら、まさにその人が接してくれた、そのやさしい言葉遣い、お答えが、「お・も・て・な・し」につながるのではないかと思います。ぜひとも中央区のこの観光拠点センターができるときには、そのようなプロの案内係や地域のことを全て知っているようなプロの方の集まりで、ほかから来た何もわからないような方々に対して、中央区ってこんな魅力のまちですよというような御案内ができるような、そんな観光拠点にしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、大変熱のこもった御質問の後に、ちょっと緊張しておりますけれども、地域振興費について質問させていただきます。私のほうからは、主にコミュニティ振興を中心に御質問させていただきます。
初めに、大変細かなことで恐縮なんですけれども、ちょっとこの決算書上からはわからなかったので、教えていただきたい点が３点ございます。
１点目は、行政懇談会の、これは区政年鑑にも自治振興のトップに出てきているわけなんですが、大きな金額ではないと思いますけれども、これにかかる費用というのはどこに含まれているのか、教えていただきたいと思います。
それから、コミュニティ振興費の中で、コミュニティ施設の整備費等助成とあるんですが、それとはまた別に、区民施設費のほうで地域コミュニティルームの管理運営という項目があるんですが、これはどこのことを指していらっしゃるのか。管理運営しているということですけれども、どういう内容なのか、大変この場で恐縮ですが、教えてください。
それから３点目は、地域活動事務ということで、コミュニティ連絡相談員という方を区の地域振興課、それから日本橋特別出張所、月島特別出張所にお一人ずつ配置をしてくださっていると思いますが、その方々はどういう方が、職員の方がなっていらっしゃっているのか、その人件費がどこに計上されているのか、今回の地域振興費の中に３名とも計上されているのかどうか、その点を３点教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
まず、行政懇談会の経費でございます。決算書で言いますと、206ページの16番、自治振興事務という項の中に行政懇談会の経費が入ってございます。内訳としましては、当日の食糧費ですとか事務費といった内容でございます。
それから地域コミュニティルームの管理運営といったことでございますけれども、区のほうでは、地域のコミュニティの振興に役立てていただくために、各連合町会単位でコミュニティルームというのを設置してございまして、そのコミュニティルームの運営を各連合長会をもととする管理運営委員会のほうに任せているといった形で施設を持ってございます。そのうち、このコミュニティルームの管理経費につきましては、ハード的な部分での経費を区が持っているといった経費になってございます。
それからコミュニティ連絡相談員、地域振興課と各出張所に１人ずつ配置してございます。この経費でございますけれども、決算書で言いますと204ページの１番の職員の給与費、ここに再任用職員というのがおりますが、これが地域振興課のほうの再任用の経費でございます。あとは出張所のほうにそれぞれ１人ずつおりますので、出張所費のほうに同じような形で計上してございます。
どういう方がこの方々になっているかといったことでございますけれども、地域を回る上で、やはりいろいろな町会の相談事ですとか情報収集は重要な役目でございますので、再任用ということで、基本的には再任用というのは定年退職した職員の再任用でございますけれども、いろいろな職員がいる中でも係長級の職員で経験豊富な者を再任用として設置しているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
御説明ありがとうございました。よくわかりました。それで、地域コミュニティルームの管理運営と、行政懇談会についてはよくわかりました。それで、コミュニティ連絡相談員の３名の方については、お一人が地域振興課のほうで、あとのお二人は特別出張所にいらっしゃるということで、そのお二人の人件費は総務費として計上されていると思いますけれども、それは間違いないでしょうか。ちょっと大変自分のこだわりであれですけれども、コミュニティ連絡相談員の方というのは今の御説明いただいたとおり、本当にまちの中でいろいろなお仕事をしてくださって、地元町会・自治会長さんたちと、またそこの住宅、地域のいろいろな課題について一緒に解決に向けていろいろな御苦労をされていらっしゃることも私もよく承知で、そういう中でちょっと大変関心があったところなんですが、お仕事の内容としては、地域振興、コミュニティ振興のためということで、会計上、計上する場所というのはいいのかなということで、ちょっと疑問に思いまして、大変細かいことですけれども、そのコミュニティ連絡相談員の方が地域振興だけでくくられるものではないものなのかどうか、その点についてもう一度教えていただければありがたいです。
それから、行政懇談会なんですけれども、ホームページのほうでコミュニティというところで行政懇談会にアクセスすることができますけれども、ことしももう５月でしょうか、年１回、３地域で行われていたということで載っておりましたけれども、この行政懇談会というのは、区政年鑑にもありますように、区内の町会・自治会長に対し区の事務事業を周知するとともに、行政全般にわたる各種要望を受ける場として年１回地域別に開催しているということであります。そういう大変重要な懇談会であると私も認識しておりますし、この会議録といいますか、その場で町会長さんとか自治会長さんたちがどういう御発言とか、地域の課題を提供されたかとかいうことは、私も議員になった当時からの、余りかかわりがなかったものですから、大変関心があって、その当時は区民向けの新聞があったものですから、そこでリアルタイムに、１週間ぐらい後ですかね、知ることができたんですけれども、そういう意味では、今、区民の方も新しい方が大変多くなっていますし、町会・自治会ということについてもよっぽどかかわっていないとなかなか意識がないところですし、また、区が長年にわたっていろいろ構築してきたことも、そういう方々のお話の中から理解する場面もあるかなと思うんですが、その辺の会議の議事録の公開は今されていないのかなと思ったんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
それからあと、町会・自治会の支援ということで、この決算書から、先ほどもイベントについていろいろ御質問、御答弁がありましたけれども、私もこの決算書上で自分で確認した範囲では、地域手づくりイベント推進助成3,195万6,000円、地域の盆おどりに対する助成1,495万円、町会等活性化支援情報誌の発行102万1,650円、町会・自治会活動支援42万2,730円、町会・自治会ネットワークづくり118万6,500円、あとコミュニティ施設（町会・自治会館等）の整備費等助成2,433万8,000円ということで、それに加えて先ほど地域振興課長さんから御説明いただいた地域コミュニティルームの管理運営も加えますと、おおよそ8,000万円ぐらいが町会・自治会の、このコミュニティ振興費の中ではということですけれども、計上されてあったわけなんですけれども、この助成とかも、今までの例えばイベント推進助成とか盆おどりの助成等も、区政年鑑には何カ所で幾らというふうに何カ所ということも出ているんですけれども、区内の町会・自治会数というのは、新しい区政年鑑で拝見しますと、京橋地区が63地区、日本橋が68地区、あと月島が43地区、トータルで174地区という地域の組織がありますけれども、この中で全部がこれを申請して事業を行っているということではないかと思いますが、その辺ではどのようにその町会・自治会、地域によってその辺の温度差といいますか、また、そのいろいろな状況が年々変化しつつあるかなということをちょっと私も感じておりますけれども、その辺については区のほうとしてはどのように御認識なさっていらっしゃいますでしょうか。
あと、その助成金については、一定の条件、決まりがありますけれども、推移といいますか、何か減額したとか増額したとか、今までの過去を振り返ってそういう経緯があるのかどうかも教えていただきたいと思います。
あとあわせて、またこれから新しい自治会等も、町会もできるかなという予想はしているんですけれども、将来を見据えて、この町会のあり方について、行政が直接かかわらないというのも聞いていますので、その町会、地元の住民の人たちの自主的な運営に任せるということでいつもお伺いしているところなんですけれども、果たしてそれでいいのかどうかということも含めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長（参事）
まず私のほうからは、コミュニティ連絡相談員の予算上の振り分けというお話がございましたので、その点について御答弁させていただきます。委員おっしゃるとおり、出張所に配置されておりますコミュニティ連絡相談員、専ら自治会等の支援等の業務を行っているわけでございますけれども、特別出張所自体がそれぞれの地域の行政サービスの拠点としてさまざまな機能を担っているという実態がございます。当然、本庁であれば福祉保健部等で手続をする部分についても、出張所で総合的に御案内、あるいは申請の手続等を受け付けていたりというような実態がございまして、そういったもろもろの複合的な機能を持つということから、基本的な行政機関の運営という意味で総務費ということで一括して計上させていただいているという状況がございます。
私からは以上でございます。
○濱田地域振興課長
まず、行政懇談会の議事録の件でございます。行政懇談会が終わりまして、ちょっと時期を失してしまいましたけれども、幾つか要点的な質疑につきましては区のおしらせのほうで公開を、まず御紹介させていただいております。それと、ちょっとお時間はかかりますけれども、議事録を全てまとめさせていただきまして、それを全町会・自治会長さんのほうにお送りをさせていただいているところでございます。そういった意味から、別に非公開としているわけではないのでございますけれども、いわゆるホームページ上で積極的に議事録として公開ということはやってございません。今後につきましては、御意見も踏まえて検討してまいりたいと思います。
それから続きまして、町会・自治会の支援の関係でございます。委員から幾つか御紹介されましたけれども、委員が先ほど御指摘いただいた各事業が基本的には町会・自治会に対する支援の事業でございます。その中で、イベント助成ですとか盆おどり助成などのいわゆる温度差ですとかそういった質問でございますけれども、例えばイベント助成でいきますと、全体で実は、当時175団体ございましたけれども、175団体のうち73％に当たります127団体が利用されております。これを地域別に御紹介させていただきますと、京橋地域は63団体中41団体で65％、日本橋地域は68団体中52団体で76％、月島地域は44団体中34団体で77％ということで、多少数字に上下はございますけれども、今の平成25年度の実績でございますけれども、それほど地域によって大きな差はないといったことで、毎年このような傾向でございます。盆踊りにつきましても同じような傾向でございまして、ただ、年度間という意味でございますと、例えば盆おどり助成のほうは、盆踊り大会をやらなければ当然助成はしないわけでございますので、これにつきましては住吉のお祭りですとか、そういった地域の大きなお祭りがあるときに、その年は町会では盆踊り大会はやらないよといった町会は結構ございまして、盆踊り大会のほうは結構年度によってでこぼこがございます。イベント助成につきましても、活用されているほとんどの団体が毎年同じような形で御利用されているところが多いのでございますけれども、中には隔年でやっている事業に対して助成している、つまりは２年に一度しか申請されない町会・自治会さんもいらっしゃいますし、また、不規則で、やったりやらなかったりといった形の町会・自治会さんも存在するということで、多少団体によっては年度ごとに温度差はあるのかなというふうに受けとめてございます。
それから、助成金の今までの推移ということでございますけれども、この助成金につきましては、盆踊り大会のほうは基本的に最低が20万円という、１団体当たり２分の１の補助でございますけれども、20万円から世帯数ごとに、その町会の区域内の世帯がふえれば段階的に助成額の限度額をふやしていくといったように、実は平成22年度に充実してございます。以前は20万円、各町会・自治会一律でございましたけれども、平成22年度から世帯数に応じて、ある一定以上、例えば1,000世帯以上になれば30万円まで限度額をふやしましょう、3,000世帯を超えれば40万円、さらにもっとふえればもっとといった形で充実をしてございます。同じようにイベント助成につきましても、これは基本的には最低額が15万円からの助成金額でございますけれども、以前は最大が45万円という設定がございました。世帯が多くても45万円までが限度ですよという設定でございました。45万円というのは1,000世帯を超えるものでございますけれども、これを平成23年度にさらに3,000世帯以上の場合につきまして、さらにこれも段階的に助成額の限度額の上限をふやしていきましょうということで、平成23年度に充実をしたところでございます。
それから、新しい自治会がふえていく中で、将来のあり方という質問でございます。確かに委員もおっしゃっていただきましたけれども、支援の団体ということで、区がなかなか中に入り込んで運営にかかわるというか、そういったことができない団体でございます。ただ、そうはいえ、これから大きなまちづくりが進んでいく中、また特に2020年東京オリンピックを控えまして、さらに新しいまちというか、一つの本当にまちが新たにできていく中で、果たして今後のコミュニティをどうしていこうかといった課題は私どもも持ってございます。新しくふえたまちが孤立して独自にある地域ではなくて、当然中央区の中で、中央区の皆さんは同じ区民でございますので、一体となったコミュニティが醸成されるように、今後とも区のほうではさまざまな助成をしていきたいと考えているところでございます。基本的に助成制度、支援制度でございますので、先ほども言いましたけれども、区が町会・自治会の運営に入り込むというのはできませんけれども、町会・自治会が少しでも活性化して、区が一体となってコミュニティをつくっていけるような助成を今後ともしていきたいということで考えております。
以上でございます。
○植原委員
いろいろと御丁寧な御答弁をありがとうございました。私が質問するまでもなく、区と町会・自治会さんとはもう本当に緊密な連携を日常的にいろいろな場面でとられていらっしゃることも重々承知の上で、あえて質問をさせていただきました。また将来に向けてもいろいろな課題があるかと思いますが、今、地域振興課長さんの前向きの御答弁をいただきまして、安心しました。ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
それで、今、地域振興課長さんのほうからもお話はありましたけれども、私も地域の中で、この町会・自治会の方々と接する、私も正直言いますと、こういう議員という立場に約16年前にならせていただいたときは、正直、町会・自治会、まあ自治会は自分も所属していましたけれども、大きな町会というそういうものが、なかなかその活動とか、実際に体験もしていませんでしたし、正直わかりませんでした。私は勝どきに住んでいますので、勝どきの狭い地域で、本当に日常的に歩いていても姿が見えるというような、そういう地域柄ですね。そこでいろいろな方に教えていただいて、今日までどれほど町会や自治会が住民の方、いろいろな方々、行政、また関係機関、警察、消防と、それこそ本当にボランティアといいますか、御苦労されて、中央区は大きく発展されてきたわけなんですけれども、その姿、お言葉とかも拝して、それで今こういう御質問をさせていただいております。
今私が身近で感じる、これはもう当然区のほうも、またここにいる皆さんも御一緒だと思いますが、やはり今後の課題としては、今切実なのは、やはり高齢化、そういう町会・自治会のトップの方、役員の方々が高齢化していて、もう御当人たちがこの先どうやって活動を皆さんに、若い人に伝えていこうかとか、まちの安全をどうやって保っていこうかとか、高齢者やお子さんたちの見守りをどうやって続けていこうかと、そういう本当に具体的なことでいろいろと悩んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。また、悩みながらも、そういうまちの人たちの集まりの中でお互いに意見交換、時にはかなりの激論を交わしたりする場合もありますけれども、そういう中でどんどんコミュニティを高めていく、振興を高めていく意識というのが、今まで全く関心のなかった人たちにもそれが伝わっていくという場があるということは大変いいことだなと思いますので、ぜひこの町会・自治会の高齢化に対する取り組みというのは、やはり区としても何らかのサポートといいますか、支援体制を、やはりこれは切実な問題だと思うんですね。私が住んでいる勝どきも、本当に都営バスなんかに乗っても、昔は、10年前はそのバスの中に何人か近隣の知っている方がいて、お互いに声をかけている、お疲れさんとかとお互いに、そういう光景が見られたんですが、今はぎゅうぎゅう詰めになっていても、もう誰も知らない人ばかり、私から見ても知らない人ばかり、声をお互いにかけ合うということもなかなか見られないという、そういう印象を特に今感じているところで、やはりもう何年も前から言われていますけれども、コミュニティ振興ということ、地域コミュニティを図っていくというのは本当に重要なことだなということを感じております。そういう中で、どうやって若い人の参画を促していくかというのは、やはり行政としても、私は責任といいますか、そういうサポート、支援体制を組んでいくことは改めてぜひお願いしたいと思いますが、その点についての御見解をお尋ねします。
それからあと、今回の平成26年度の行政評価の中でも、施策評価シートの中でコミュニティ活動の支援というところにありましたけれども、町会・自治会ネット登録団体とか活用率、これについておおむね順調とは書いてありますが、やはり課題ありということで、この辺についても、ここにも書いてあるんですけれども、改めて区の御見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田地域振興課長
今委員がおっしゃいました町会役員の高齢化、またそれに伴う後継者不足、また別の観点では、大きな意味で言いますと、新しい住民の方、若い方が町会活動に参加しないといった課題が生じておりまして、これは今に始まった課題ではなく、本当にもう数年来続いている課題として区のほうでは受けとめてございます。区のほうでもさまざまな支援策を行っている中で、なかなか特効薬的な支援が今できていないといったことで、当然私どものほうもどうしたらいいかというのは常に考えているところでございますけれども、なかなかうまい施策が思いつかないといったところが現状でございます。やはり町会活動が活性化して、そうした中で自然に若い方に来ていただいて、当然、そういった若い方への引き継ぎ等が行われていくのが理想的でございまして、やはり各町会・自治会に創意工夫していただいて、何とか若い方を引き込んでいただくような支援策というのをこれから考えていかないといけないのかなというふうに思ってございます。町会・自治会活動だけでの範囲ですとなかなか難しい部分もございますので、また違った観点から申し上げますと、例えばスポーツ活動ですとか、趣味などを初めとする文化活動ですとか、また私どものほうでとり行っておりますＮＰＯとの協働の関係ですとか、そういった形で、やはりまず若い方の地域へ貢献する意識を目覚めさせるというか、そういう意識を持ってもらうと。その延長線上で町会・自治会活動をやっていることがわかれば、地域にやはり貢献したいなという意識がそこにつながっていくような取り組みもある意味必要ではないのかなというふうに考えておりまして、そういった意味では、当然私ども地域振興課だけではなく、全庁的にさまざまな形でのコミュニティのきっかけづくりというのを行っていく必要があるだろうというふうに思ってございます。
それから、町会・自治会ネットの課題ということでございます。町会・自治会ネットにつきましては、現在、登録団体はかなりの数、各町会・団体に登録していただいておりますけれども、やはりその中でも登録といいますのは、結局、町会長のお名前ですとかプロフィールを載せていただくだけでも一応登録として扱ってございますので、数は多いのでございますけれども、その中で、常日ごろから、例えば防災訓練がありましたとか、こういうイベントをやりましたというたびに更新していただけているような町会さんは、今34団体ほどということで、それほど多くないといった実情でございます。これにつきましては、やはり町会を運営しているそれぞれの団体にもよると思いますけれども、どうしてもパソコンで操作をするということで、いわゆる機械が苦手な方がいる団体にとってはなかなか難しいといったところで進まないといったところがございます。これにつきましては、少しでも活用していただけるように、本区では、先ほど来質問がございますコミュニティ連絡相談員のほうに呼びかけを頼みまして、少しずつではございますけれども、利用していただけるような団体が年々、今のところふえているといった段階でございますので、今後とも粘り強く働きかけを行っていきたいと考えております。
また、多くの団体が登録しているとはいえ、今、175団体ございますけれども、全部の町会・自治会が参画して初めて成功と言えると思います。これにつきましても、長々と働きかけをしておりますが、やはりどうしても町会・自治会のある団体さんによっては、町会長さんの名前を載せるのも、ちょっとプライバシー的にお断りするといった町会も存在するのも事実でございまして、なかなか進まないといった面もございます。こちらのほうも粘り強く働きかけを行いまして、少しでも多くの町会・自治会に登録していただけるように、これからも努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。現場では本当に大変なことだと思います。今、地域振興課長さんがお取り組みをいろいろ教えてくださいましたけれども、ぜひ粘り強い取り組みを期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
先ほどイベントということで、前委員さんのほうからも区の大きなイベントのお話がございましたけれども、やはりこの地域のコミュニティを図っていくこと、地域活性化のためには何が一番効果をもたらすか、創出できるかということで、たまたま私、読んだものですから、ちょっと御紹介したいと思います。地域活性化イベントの実施ということで、イベントを実施した場合のさまざまな効果を考えてみると、まず１つは文化的効果、地域を見直し、文化を磨き、文化遺産を文化活産として再生。２番目、経済的効果、地域への集客と売り上げに貢献。３番目、産業的効果、地域産業や地場産品の振興。４番、コミュニティ的効果、地域住民の連帯やコミュニティ意識の醸成。５番、広報的効果、地域への興味と関心を高め、知名度アップ、イメージアップを図る。６番、教育的効果、地域住民をまとめゴールへ向かわせるリーダー育成。７番、心理的効果、活気ある地域づくりで元気が出る、郷土愛、誇りと愛着を高める。こういう記事があったんですけれども、これは国の立場で地方に向かって言っているように、最初ははなからそういうつもりで読んでいたんですが、いやいや待てよということで、たまたま先日勝どきの月島第二児童公園で、昨年の３月からでしたでしょうか、地元町会さんと大手の民間企業さんとの主催で太陽のマルシェを、毎月第二土曜日、日曜日ですか、展開をしてくださってちょうど１年たったということで、区長さん、議長さんもいらしてくださって、御挨拶をされたんですけれども、この１年で20万人の来場者があったということで、いろいろなところからいろいろな食品とか手づくりのものとか、本当に自然食品ですかね。太陽のマルシェというのは、大変そういう盛り上がりの、すごい効果があるなというのを私自身肌で感じましたので、これは何も地方の活性化でなくて、我がまち、勝どきの活性化にもなっているんだなということをもう本当に実感します。
それで、たまたまきょう中央区観光振興ビジョン2012を見ましたら、やはりこれは前にも議会で御意見があったかもしれませんけれども、勝どきエリアという、勝どきという名前が出てこないんですね。佃・月島・晴海エリアのイメージということで、勝どきはどこを探してもないので、あ、やはりこの当時は勝どきという地名がそんなにアピールされていない、そういうイメージなんだなということで、きょうこの質問をするに当たって何を言おうかなということで、いろいろ手探りで、たまたまこれを手にとって、ああ、なるほど、勝どきってないじゃないのと。でもまさにああいうイベントの効果というのはすごく大きいんだなというのを本当に感じました。昔は結構地域の方から、中央区はイベント好きだねと、イベントにかけるお金を福祉に回したらとか、大変厳しい御指摘を10年前ぐらいまで私もずっと言われ続けてきたんですけれども、まさにこのイベントが、10キロ平方ですか、この狭い中央区という地域の中で、先ほどの大江戸まつりがあったり、花火大会があったり、あの花火大会でも勝どきというイメージは出てこないですから、いろいろな大イベントをやっている中で、ちょっと勝どきのことは余計なことでしたけれども、やはりイメージアップというのを図っているし、またその中で、今こうやって、先ほど地域振興課長さんがお話しされましたけれども、町会、まちの方々も本当に将来をある意味危惧されて、いろいろな工夫をされて、先ほどの太陽のマルシェもその中から出てきた提案ではなかったのかなと今お話を聞きながら思い出しまして、やはり中央区は、そうは言いながらもイベントを今までやり続けてこられて、それは職員の方も何か総ざらいというか、本当にみんな総出で昔いろいろなところでお見かけしているので、大変だなという思いもありましたけれども、やはり住民と行政の方とが一体となってイベントを盛り上げてこられた、まちの盆踊りも含めて、小さなものから大きなものまで中央区は、昔はそういう批判もありましたけれども、結果としては地域振興に寄与しているものかなというふうに今回改めて感じております。今後、ただそうは言っても、予算も限られている中で、花火大会は協賛金とかそういうものは別にしても、ほとんどが区の一般財源で賄われていると思いますので、やはり財政的な限界もあるでしょうし、今後そういうものはまた別のほうにお金がかかるということもたくさん出てきますので、今後やはりこういうイベントをやるに当たってもいろいろな創意工夫が必要になってくるかなと思いますけれども、これからの中央区を活性化していく、また住民同士の親交を深めていくという意味から、このイベントに対する考え、そういうガイドラインとかあるのかどうか、その辺も含めてお伺いしたいですけれども、また、いいことばかりではなくて、やはり不安な要素というのも年々高まってきていますので、その辺のイベントに対する考えを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○新治区民部長
まさしく委員御指摘のとおり、中央区はさまざまなイベントを行っております。たくさんの方にお楽しみいただき、中央区の魅力を発信できるイベントがたくさんございます。私ども、そのイベントづくりは区だけでやっているわけではなく、区民の皆様と職員一同、力を合わせながら、関係部署とも力を合わせながら行っているところでございます。これは見方によっては、職員がより多く地域に入っていって、地域の方に職員自身も育てていただきながら、また、イベントづくりで地域の人とのつながり、また地域の人同士のつながり、これができるのではないかというコミュニティ振興の意味も含めてさまざまなイベントに取り組んでいるところでございます。イベント自体は、確かにお金がかかるという面はございますが、これについてなるべく効率・効果的なイベントがどのようにできるのか、これは地域の皆様ともよく相談しながらつくり上げていかなければいけないと思っているところでございます。今、委員御指摘をさまざまされておりますが、今、確かに中央区には全国からたくさんの方にお越しいただいております。その方たちが中央区に住んでよかった、住み続けたい、また委員御指摘された勝どきの話もありましたけれども、自分が住んでいる地域に誇りを持って住み続けていただけるような、そういうまちの郷土愛、それを醸成していくのは、これはもう本当に地域の方、それから中央区の職員の本来の願いでもありますので、私どもイベントづくりについては効率・効果性、これも十分考えながら、公費として何を投入すべきかも十分勘案しながら、イベントづくりについては丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○植原委員
ありがとうございました。ぜひ今後、さまざまな課題が出てくると思いますけれども、前向きに御検討を、またお取り組みをよろしくお願いいたします。
以上をもちまして終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第３款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後３時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時46分 休憩）
（午後3時15分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、地域振興費につきまして、今回は自治体ＰＲについてというテーマのもとに、主に３点、中央区まち歩きマップアプリ、中央区映像情報まとめサイト及びフィルムコミッションについて、そして中央区観光拠点についてお尋ねしてまいります。
まず、中央区まち歩きマップです。これは平成25年度の主な施策のほうにも入っておりまして、中央区が力を入れているものなんですけれども、きのうの段階で見てみまして、25年12月にアンドロイドでサービス開始、ことしに入りまして１月にアップルでサービス開始ということで、ダウンロードが1,000回以上という表示になっているんですけれども、もう少し区のほうでダウンロード回数などわかりましたら教えてください。そしてこれまでの区の評価ですね、半年以上、現在10月ですので10カ月たちまして、これまでの区の評価というようなものをお聞かせください。
○田中商工観光課長
まち歩きマップについてでございます。申しわけございません、現在のアクセス数につきましては手元に資料がございませんので、後ほどということにさせていただきたいと思います。
それから、これまでの評価でございますが、いろいろな形で利用されてはおりますけれども、やはりさらに内容の充実ですとか、いろいろな形でのパワーアップをしていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
○青木委員
それでは、後ほどその点については教えていただきたいと思います。
1,000人以上の方が少なくともダウンロードをなさっているということで、評価について分母が少ないのでどこまで参考にできるかはわかりませんが、アプリの場合、各利用者が５段階で評価をするんですね、で、その中で１から５までありまして、１が３名、２がゼロ名、３が１名、４がゼロ名、５が２名と、本当に母体が少ないのであれなんですけれども、あと厳しい評価が表に出るということもあるかもしれませんが、１の評価の方が３名いらっしゃる、多くいらっしゃるということで、理由として、起動時のエラーがあり先に進めないというのがありました。それからイラストマップ、これが重要、売りですね、このイラストマップがたまにダウンロードできないというふうにありましたが、この点について解消されているのか、確認したいと思います。そこまでお願いいたします。
○田中商工観光課長
今お話がありましたように、御利用の中で幾つかのふぐあいがあるということは聞いておりまして、その改善に向けて今現在取り組んでいるというふうに聞いているところでございます。
以上です。
○青木委員
ぜひ、まずは不備がある場合はそこを改善していくということが基本だと思います。さらに、やはりアプリの特徴としまして、どんどん魅力的なものにつくりかえていく、更新していくということがあります。それで、今後の取り組みなんですけれども、まずはこのマップということが中心になってきますので、中央区のまち歩きツアー、魅力的なコンテンツとしてありましたが、それとの連動なども考えられると思います。それから平成25年度の行政評価の中に、現在、やはり逆に地図に関してはいろいろなさまざまな地図が出ております。行政評価の中でも情報の一元化というものも必要なのではないか、こういった意味ではアプリというのは大変適しています。いろいろなものをアプリから見ることができるというよさがありますので、この情報の一元化というものも含めまして、今後、アプリに期待されること、どのように取り組んでいくかということをお聞かせください。
○田中商工観光課長
まず、観光地図アプリケーション、今、観光協会で行っているものにつきましては、やはり今載っております古地図ですとかそういったスポットなどの追加をさらに行いながら充実を図っていくというふうに考えているところでございます。それから、さまざまな地図が出ているということで、観光協会等が発行しているものにつきましても何種類も今現在出ているところでございます。これはエリアごとに分けてみたりですとか、テーマごとに分けてみたりですとか、それぞれ目的を持った形での地図の作成となっておりまして、何種類かに分かれているのかなというふうに思っているところでございます。ただ、さまざまな情報をやはり一括して管理しながら発信していくということも大変重要だというふうに考えておりまして、この辺につきましては、2020年のオリンピックに向けて調整をしていきたい、それから、そういった情報を集めながらどういった形で区民に向けて発信をするのか。アプリについてもその一つとして有効な施策だというふうに考えてございますので、その辺も含めまして調整を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
それでは、まち歩きツアーとの連動についてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。この中でいろいろな地図が見られるようになりますと、その地図を皆さんがスマートフォンを持って歩きながら、チェックしながらまち歩きをやっていくというような使い方も今後はできるのではないでしょうか。
そこで、このようなアプリあるいはスマホ、デジタル機器を使うためにも、今回英語の表記もされております。ということは当然外国からのお客さまが使うということも想定なさっているということだと思いますが、となると、特にＷｉ－Ｆｉの整備というのが重要になってまいります。確認しましたところ、現在、中央通り、銀座一丁目から八丁目、晴海通りの外堀通りから昭和通り、今申しました中央通り、晴海通りにつきましては線でつながったというイメージですね。そして東日本橋につきましては、問屋街が点で利用できるというイメージです。まずはＷｉ－Ｆｉの整備、今年度は並木通りの沿道まで広げるという予定があるようですが、これは既に整備されたのか、あるいはまだならいつごろ整備されるのか。あと、今後の目標としては、やはりＷｉ－Ｆｉというのは点では役に立たない、線でも不十分です。やはり面に広げていくというのが多分数年前のお答えの中にあったと思いますが、いつまでにこの面での整備が整うのかということです。といいますのは、このＷｉ－Ｆｉについては、６割が外国人で毎月２万人が利用という数値が出ております。この２万人という数字はどこから持ってきた数字であるのか、そしてさらに目標としてどれくらいの利用を見込んでいるのかということもあわせてお答えください。
○田中商工観光課長
Ｗｉ－Ｆｉ、フリーＷｉ－Ｆｉの整備についてでございます。まず１点目の今年度予定しておりました並木通りに関してでございますが、現在、商店街と調整を行っておりますが、現時点でおくれておりまして、今のところ、まだいつまでにというめどが立っていない状況にございます。こちらにつきましては、区のほうで整備費の補助等は行いますが、その後、やはり運営に関する費用については商店街のほうが負担をするということもございまして、継続的にこの費用を負担していく仕組みづくりを行わないと整備に至らないということで、現時点としてはおくれているというような状況になってございます。
面的な整備につきましては、やはりこれは今、Ｇ Ｆｒｅｅという形で銀座のエリアを中心に進めておりまして、商店街を中心にいろいろな通りの中で整備を進めていきながら、最終的には面的な部分でというふうに考えてございますが、こちらにつきましても、先ほど申しましたように、商店街と協議をしながら実施体制の整ったところから行うということで、いつまでにというような具体的な目標については今のところ定めてはいない状況でございますが、可能な限りオリンピック等に間に合うような形での整備ができればいいのかなというふうに思っているところでございます。
それから、毎月２万人以上が利用しているという部分でございますが、こちらにつきましては、Ｇ Ｆｒｅｅ、フリーＷｉ－Ｆｉを使いまして、外国人の方が直接そちらに、銀座にお見えになって、そこでツイッターですとかさまざまな形で発信をされる、それをまたごらんになるというような形でのところから、おおむねこういった方々の御利用が見込めるというところで、想定をしているところでございます。
以上です。
○青木委員
まだまだという、オリンピックというのは６年先までですので、オリンピックまでにはというお答えがちょっと不満でもあるのですが、例えば視点を変えますと、最近報道されましたけれども、墨田区で直接Ｗｉ－Ｆｉのルーターを外国人の方に貸し出すというサービスを始めております。区内を訪れた外国人向けにＷｉ－Ｆｉ通信用のモバイルルーターを無料で貸し出すと。そのことによってどんどん情報発信をしていただくという方法ですね。予算は420万円とっているようです。それから、民間の取り組みとしましては、日の丸自動車が、観光バスでＷｉ－Ｆｉを導入したと。スカイツリーやお台場、六本木などを走っているバスでＷｉ－Ｆｉが使えるので、やはり観光客の皆さんは外で写真を撮ってもこのバスの中から発信できるというような民間での取り組みも、柔軟に考えますと、このようなルーターを貸し出す、あ、そういえば、つい先日のニュースですと、ビックカメラも無料で貸し出しを始めたようですね。このような柔軟な取り組みもできると思いますので、オリンピックまでとは言わず、ここ数年での整備を期待したいと思います。
続きまして、中央区映像情報まとめサイトと、フィルムコミッションに絡めてお聞きしたいと思います。こちらも私、きのうの時点、映像情報まとめサイトを見てみました。そうすると、管理人からのメッセージの更新は３月３日が最後となっております。開設以来寄せられた映像情報が100件を超えたので、情報一覧が新着順に表示されるようになりました。あと、利用者の方の投稿状況を見ますと、８月19日、はやぶさ遥かなる帰還というものが最後に投稿されております。これもこれまでの利用状況を見まして、どのようにお考えになるか。どの程度区が期待したとおりの使われ方がされているのかどうか、その点をお聞かせください。
○田中商工観光課長
映像情報まとめサイトについてでございます。こちらにつきましては、職員が手づくりでつくりまして、試行という形で始めさせていただいております。寄せられました情報に関しまして区職員のほうで、区のほうで内容の確認をいたした上で、問題のないものについて載せさせていただいているところでございます。そういった意味で、やはり中央区がいろいろな撮影ポイント等にもなっていることもあり、さまざまな情報が集まってきているというふうに考えておりまして、一つの情報の集約のツールとしての機能は果たしているのかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
そうですね。ちょっと厳しい意見を言うようなんですけれども、その情報ツールとしては余りまだ機能していない。始めたばかりということ、今試験的に行っているということを鑑みましても、例えばアド街ック天国ですね、これは築地のことが載っているんですけれども、つい最近勝どきがありましたけれども、その情報はまだ出ておりませんし、もっと積極的に情報を、これを宣伝して使っていただきたいという思いと、これはあくまでもフィルムコミッションへつながるというふうに私は今までの委員会の中でのお答えの中で理解しております。その点、この映像情報まとめサイトからフィルムコミッションについて、このフィルムコミッションについては、これまで委員会などでも取り上げられましたし、ほかの議員さんも取り上げられましたし、観光振興ビジョン2012の中でも入れられている項目です。この点についてお願いいたします。
○田中商工観光課長
フィルムコミッションにつきましては、先ほど申しましたけれども、さまざまな撮影ポイントですとか、いろいろな名所旧跡がある中で、中央区の中でそういったものを案内していく機能というのは非常に大事なのかなというふうに思っております。ただ、そのコミッションとして持つ機能の中で、撮影場所の紹介は構わないのですけれども、そこの御案内ですとか、そういったところの整理ですとか、そういった部分も含めまして、やはりまちの中での撮影となりますと、中央区は特に24時間機能している部分もございますので、撮影という形で一定時間そういった機能がとまってしまったりですとか、近隣の方に御迷惑がかかることもございますので、この辺については十分いろいろな方々の御意見を伺いながら、理解を得た上でそういったものに取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
なお、この映像情報サイトがフィルムコミッションにつながるという部分につきましては、私どももそのように考えておりまして、今、この映像情報まとめサイトをどのようにしていけばそういったものの機能の一役を担うことができるのか、引き続き試行を続けながら研究していきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○青木委員
確かに中央区の場合、イメージしまして、日本橋だったり、銀座でしたり、そうすると確かに紹介することによる不備も出てまいりますし、大変というのはわかるんですが、逆に、私は映像関係の方からよく尋ねられるんですけれども、今、要望が多いのは、月島・晴海あたりの運河ですとか、海が見える景色ですね、海や橋が見えるあのあたりの景色なんです。そうするとやはり、工夫を凝らせばもっと映像関係者に使っていただける可能性は高いと思っております。まさにオリンピックに向けまして、あの湾岸エリアの開発あるいは宣伝のためにも使っていただきたいという思いがあってこのフィルムコミッション、単に銀座、まちだけではないですね、中央区の魅力というのは。かなりこれは積極的に私はもっと推進していただきたいと思っているんですが、その上で、では現在、映像関係者は何に頼っているかといいますと、今おっしゃったように中央区にはまだコミッションはありませんが、東京都にあります。東京ロケーションボックスというところを使っていらっしゃる方が多い。これは都庁の第一本庁舎の中にあります産業労働局観光部内にあるものなんですが、東京ロケーションボックスという名前のとおり、東京都全域の宣伝をしております。ということは、中央区だけの宣伝をするわけではない。その中で、例えば23区を見てみますと、台東区だけがフィルムコミッションを持っております。先ほどのＷｉ－Ｆｉのこともそうですし、台東区はかなり頑張っているという印象を受けます。スカイツリーができまして、スカイツリーは墨田区ですか、でもまあ、そのことでかなり台東区も観光行政に力を入れているのでないかという、こういうところにもあらわれているんですが、その中に窓口の案内が出ているんですね。例えば江東区ですと、広報広聴課報道係、品川区ですと、商業・観光課観光担当と、まあ担当部署はいろいろかわってまいります。で、残念なことに、中央区は区民部商工観光課商工観光係と出ているんですが、括弧書きで、現在ロケ地に関する相談は受けておりませんとわざわざ書いてあるんですが、これは余りにも中央区にとって、何か映像を東京で撮ろうと思っている方がこのサイトを見たときにマイナスではないかと思うんです。あるいはさすが中央区、ちょっと殿様商売ではないかと、何かそんなイメージを与えてしまうおそれがあると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○田中商工観光課長
今お話がありましたように、東京ロケーションボックスの中に受付窓口として中央区の商工観光課、そしてロケ地の相談については受けておりませんという形での表記をさせていただいてございます。この辺につきましては、先ほど申しましたように、区がこの場所がロケ地として最適だという形で御紹介をした際に、必ずしも近隣の住民の方々、あるいは周りで御商売をされている方々の御了解を得ているわけではないということで、御相談があったときにもそこの場所を責任を持って紹介することができないということから、そういう表記をさせていただいているというところでございます。
以上です。
○青木委員
それでは、電話番号も書いてありますので、電話をしたら、一応お勧めスポットなどは教えていただけるという、まあ、ちょっと相談には乗っていただけるというような状況でしょうか。まあ、いずれにしましても、今後、先ほどの、これは広報課の担当になりますけれども、中央区の場合、フェイスブックも始めましたし、もちろんホームページもリニューアルされまして大変使いやすくなったと思います。今回のこのアプリですとか、さまざまなＳＮＳを整えてはいるんですが、コンテンツがちょっと魅力に欠けるのではないかと。例えば現在、ＳＮＳの状況を知るために、職員さんは、多分コンプライアンスの問題があるので、御自分で発信することはできないと思うんですが、アカウントを取れば見ることはできるということで、今、若い方々はほとんど一般のメディアよりもこのＳＮＳで情報が広がったり、いいね！がついたりしますので、どの程度見ていらっしゃるのか、まあこれは質問ではなく、実際チェックするのも難しいと思いますので、ぜひ職員の皆さんにも、プライベートでアカウントからぜひＳＮＳですね、このさまざまなアプリですとかブログあるいはフェイスブックとか一般のたくさんのものをぜひ見ていただきたいという思いがあります。
その中で、先ほどお話にありましたように、試験的ということで、今、職員の方がやっていらっしゃる、つまり予算がとられていないわけですが、私は、逆にこれからの中央区、都心区中央区です、一般の方が、全国の方が持つイメージは、もう最先端の情報発進基地というイメージがあると思うんですね。逆に私は、ここにはお金をもっと、あ、きょうは済みません、決算の審議ではありますが、今後このような分野、ＳＮＳに関する情報発信の分野には、もっとコンサルをつけるですとか民間に委託して、もっとお金をかけていいのではないかと。こういう点に関しては区民の皆さんは同意していただけるのではないかなという、これは感想です。ということを含めまして、そのような観光の情報発信の基地となるこれからの中央区観光拠点についてお尋ねしたいと思います。
平成25年度に整備費として1,800万円とられておりますが、先ほど前委員の質問に対しましてこの中央区観光拠点ですね、確かに現在、京橋二丁目ということでオフィス街の中にあると。ただしこれをビル自体に集客していくというようなお話もありました。その点も含めまして、具体的に今後どのようにこの観光拠点を育てていくのか、現在のこの整備費1,800万円がどのように使われたのかをまずはお聞かせください。
○田中商工観光課長
整備費につきましては、まず平成25年度につきましては、観光拠点の中身、運営方針ですとか、そういったものを調査するための費用として使ってございます。なお、26年度におきましては、現在のところ、費用は使っていないというところになってございます。
以上です。
○青木委員
それでは、現在、この中央区観光拠点をどういうものにするかという点について、都市観光推進協議会でも話し合われていると思いますが、この都市観光推進協議会、どのようなものが話し合われ、どのような結果が出たのか、その状況について、平成25年につきましては２回開催されたということですが、今年度についても開催されておりましたら、喫緊のものも含めましてお知らせください。
それからその結果の中で、たしか民か官か、民主導というようなアイデアが強かったかと思いますが、その場合、区がどれくらいかかわっていくのか、この点もあわせてお聞かせください。
○田中商工観光課長
都市観光推進協議会におきましては、昨年度２回開催しまして、その中では、観光拠点については、先ほど御説明しました調査といいますか、検討状況の御報告をさせていただいているところでございます。今年度につきましても１回開催をしまして、そこにおきましても観光拠点の現在の考え方といいますか、整備の方針についての意見をいただいたところでございます。そうしたところでも、やはり観光拠点としては、先ほどちょっと申しましたように、集客力の見込める施設としていくべきであり、やはりにぎわいの核となるような施設としていくべきではないかというような御意見をいただいたところでございます。
あと、官か民かという部分でのお話でございますが、運営方法につきましても、今、施設の集客力をどう高めていくかという部分を含めまして、あわせて検討を行っているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、区が観光拠点というものを整備していくというふうに考えてございますので、相当のかかわりになっていくだろうというふうに考えているところでございます。
○青木委員
今後、特に2020年に向けまして、そしてもちろんその後も含めてなんですが、やはり中央区のこれからの観光、このような観光ビジョンも2012年に出されましたけれども、これを実現していくためにも、やはり今どうしてもどこが中心になっているのかということが見えにくい。現在、都市観光推進協議会を中心に民間の方も入って話し合われているということは理解しますが、今後それでは、この観光拠点が平成28年度オープンということですから、多少おくれて、28年度中ではありますが、29年の初旬オープンと伺っておりますが、その29年度の目標が既に57万人と見込まれています。本当に今のままでその初年度に57万人も集客することができるのか、そのためにはこれから相当な戦略が必要になるわけですが、ちょっと今のお答えですと心もとない部分がありますし、１つ気になるのが、中央区観光協会ですね、観光推進ビジョン2012の53ページに全体的な観光戦略のイメージが書かれているんですが、その中に観光協会という言葉がありません。私の中ではこの観光協会が観光拠点に発展していくというふうに理解しております。しかし、そうなるには、やはりこれから民のほうが動きやすいという状況もありますので、以前から出ておりましたこの中央区観光協会の法人化ということですね、このビジョンにもありますが、国内の募集型企画旅行を実施するためにも、第三種旅行業の登録をするために法人化をする必要があるということも出されておりましたが、この法人化が現在どの程度進んでいるのかということと、この観光協会と観光拠点のかかわりについてお知らせください。
○田中商工観光課長
まず、都市観光推進協議会についてでございますが、済みません、この表の中で観光協会の表示はないようでございますが、実際には観光協会も運営に入っておりまして、メンバーとして加わっているところでございます。
それから、都市観光推進協議会ですが、先ほど御説明の中で適切でない部分があったかもしれませんが、都市観光推進協議会は観光ビジョンの進行状況の管理を行うというところでして、都市観光拠点の整備自体は区の事業になりますので、区のほうで行っていくというふうに考えているところでございます。
そういった中で、観光協会の法人化についてでございますが、今、まち歩きツアーですとか舟運事業ですとか、観光協会のほうもさまざまな事業の組み立てを行っております。こういった中で、どのようにすれば独自の財源といいますか、自主運営をできるような体制をとっていけるのかという検討を行っているところでございまして、そういったものを整理しながら、法人化に向けてのさらなる検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
もう一つ、オープン時期でございますが、一時期、工事のおくれ等といったような情報もあったようでございますが、今のところ、当初の予定どおり平成28年10月完成で、11月オープンで動いているところでございます。
以上です。
○青木委員
何となく、観光協会と観光拠点ですね、あとそこにもちろん区の商工観光課が入ってくるわけです。最後にもう一度お聞きしますが、これからの観光戦略ということで、この京橋にできる観光拠点が中心となって情報発信していくということは、もうこれは事実だと思います。そこに向かって商工観光課、そして観光協会がどのように役割を果たすのか、あるいは法人化してそのまま観光拠点を請け負っていくのか、あるいは役目を終えるのか、そのあたりをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
今後の観光戦略といいますか、観光事業についてでございますが、やはりこの先、オリンピックに向けて、中央区の魅力というものを知っていただく必要があるというふうに考えてございます。特にやはり銀座、日本橋、築地等有名なところはございますが、これが中央区だというところの知名度は非常にやはり薄いのかなと思っています。そういった意味では、今まで以上に対外、区外へ向けて情報の発信を行っていく必要があるんだろうなというふうに考えてございます。そのときの観光拠点につきましては、その際の中核になる施設だというふうに考えてございます。
観光協会と商工観光課の役割につきましては、観光協会のほうは民間の団体の方々も入れながら観光についてお話のできる組織だというふうに思ってございます。そういった意味では、やはりそれぞれの役割があるのかなと思っておりますので、それぞれを充実していきながら、より効果的な結果が得られればいいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
それでは、平成28年11月オープンに向けて、中央区の中心となる情報発信基地として期待したいと思います。これからもしっかり見守っていきたいと思います。終わります。
○石田委員長
次の方の発言を願います。
○奥村委員
では、地域振興費についてお聞きします。
まず初めに、プールの指導員についてお聞きします。月島スポーツプラザのプールを利用している区民の方から聞いた話なんですが、たまたま若いプールの指導員の方と話をしていたら、特別にライフセービングですとかそういった資格のない方で、ちょっとびっくりしたという話を聞いたんですけれども、今、中央区では温水プールの開放が総合スポーツセンターと月島スポーツプラザ、これは両方とも指定管理者でシンコースポーツ株式会社となっていて、ほかに中央小と日本橋小、これは委託業務で日本美装株式会社、それと新たに月島第三小がタフカ株式会社に委託され、温水プールの開放がされていますけれども、それぞれプール指導員のライフセーバーの有資格者数、割合というのはどのようになっているのかというのが１点と、２点目は、そのプール指導員として採用する際に、それぞれの指定管理者や委託業者のほうでは採用の際に有資格者を求めているのか、どういう募集をかけているのかということについてお聞きしたいと思います。
○森下スポーツ課長
プールの監視員につきましては、今現在、委員おっしゃるように、５カ所のプールで委託あるいは指定管理において運営をしているところでございます。全体的に見回しまして、それぞれの施設において、従業員、社員として雇っている職員の数の中で、大体３割から４割程度の者がプール監視に当たっての資格を持っております。ただ、委員がおっしゃるライフセーバーという資格を持っている者は現在いないところでございます。今、中央区内におけるプールの運営に当たって持っている資格というのは、水泳指導管理士ですとか、日本赤十字社水上安全法救助員、こういった資格を持っている者が従事をしているところでございます。
採用に当たっての条件でございますが、今現在、それぞれの会社においてそういった有資格者がおります関係で、近年、採用で特に条件は設けていないところでございます。ただし、採用した後、実際に現場で従事するに当たって、それまでの間、おおむね30時間程度の研修を経た上で現場で従事をしているというところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
募集の中では、今現在では特に資格を求めていないということなんですけれども、場合によっては応募をしてくる方が少ないような場合には、そのまま無資格者でもあっさり採用というか、そのままスルーして採用されるということだと思うんですけれども、有資格の方を優先的に採っていくとか、そういう仕組みにはなっていないのかどうかという点について確認したいと思います。
それと２点目は、三、四割程度の方が水泳指導管理士の資格ですとか、赤十字のその安全管理の資格を持っているということなんですけれども、時間帯によっては、３割、４割の方ということなので、そういう方々、資格がある方もない方もその時間によってシフト制で入れかわりながら指導に当たるわけですけれども、そういう資格を持っている人がいない時間帯が生まれるということも十分にあると思うんですけれども、そういうことについてはどのように区として指導をしているのか。やはりどの時間帯にもきちんと安全を見守ってくれる専門の、そういう資格を持った方が必要だと私は考えますけれども、そのあたりの御認識について伺いたいと思います。
○森下スポーツ課長
募集に当たっては門戸を広げるという意味で条件は特に設定しないところでございますが、採用に当たって、やはり業務経験ですとか資格があるということは採用選考の中で当然有利に働く、プラスに働くというところでございます。
あともう一つ、資格者がいない時間帯ということでございますが、このプールの運営に当たりましては、まず条件としましては、有資格者を常時１名配置する、それと有資格者及び研修を終えたこれに準ずる者が３カ所以上から監視する。この両方の条件を満たしているというのが基本となる運営の体制でございますので、どうしても一時的に有資格者がいなくならなければいけないというような状況があれば、そのときは１時間に一度は休憩時間をとっておりますので、皆さん一旦プールから上がっていただいて、５分程度の休憩がございますので、そういった時間帯にその有資格者が一時的にいなくなるというようなことはございますが、基本的に、皆さんがプールに入っている時間帯はこの体制で臨むという姿勢で臨んでおります。
以上でございます。
○奥村委員
休憩時間などでその資格者の方などがその場を離れることはある、そういうときに離れるということで、プールの利用者の方が泳いでいる時間には必ずその資格者の方がいるということが徹底されているのかどうか、そのあたりの指導というものと、本当にそういう状態になっているかという確認も私は必要だと思いますので、その点について伺いたいと思います。
それと、やはり研修は受けるということですけれども、ぜひ、指導に当たる方にはライフセーバーの資格をきちんと取ってもらうということが望ましいというふうに考えます。ライフセーバーの資格としては、今、赤十字がやっているものと、ライフセーバー協会という団体の資格と２つあるんですけれども、プールの監視のレベルですと、大体３日間とかそれぐらいできちんと具体的な、実践的な訓練も積めるということで、調べましたら、その取得の費用というのも１万円台前後ぐらいで取れるということなので、ぜひ安全のためにライフセービングの資格を全ての指導員の方が所有するということを区としても指導していただきたいと思いますが、その点についても御見解をお聞かせください。
○森下スポーツ課長
まず、運営上の体制がしっかり行われているかという点につきましては、当然、委託業者、指定管理者から毎回業務報告は受けているところではございますが、私ども区の職員が予告しないで抜き打ちで時々のぞきに行くというようなことはやっているところでございます。委員御指摘のように、安全確保という視点では、しっかりルールが守られているかということが大変大切なことだと思いますので、今後も引き続きそこら辺はしっかりとやってまいりたいと思っているところでございます。
それと、資格につきましては、基本的に、プール監視業務を受託する業者がどういった職員を置けばいいのかというのは、一般的にこれは警視庁のほうからの指導としてございまして、資格として考えられるものとしてはプール安全管理者ですとか、水泳指導管理士資格ですとか、水上安全法救助員、ライフセーバー資格、そこら辺のものが適切であるということで、そういったことは警視庁のほうは示しているところでございます。ただし、これが絶対になければいけないということではございません。このそれぞれの資格、どれがいいのか悪いのかというのは特にございませんで、例えば、水上安全法においては500メートル以上の泳力を求められていたり、委員おっしゃるライフセーバーに関しましては、それぞれ段階に応じたレベルがございます。その中には400メートル泳げるとか、20メートル潜水できるとか、そういった厳しい条件のものから、多少緩い条件のものとございます。一概にどの資格を取ればいいということはございませんが、基本的にそういった資格がある者をともかく常時置くということと、あとそれぞれの施設においてその施設の特徴、利用者の傾向ですとか、そこら辺の現場のことをしっかり理解しながら、常時研修を重ねて、その現場の対応を常に柔軟にできる訓練を繰り返していくということが特に大切だと思っておりますので、資格は資格として取っていただくことはありがたいことですが、現場としましては、常に現場重視で、現場の対応を常に柔軟にできるという体制を整えていきたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
現場での訓練を繰り返していくということですけれども、採用されて指導員として業務に当たったときに、その中で日々訓練を積むような場面というのがどういうふうに設定されているのかという点についても伺いたいと思います。
それと、中央区例規集で見ましたら、中央区プールに関する条例の中で、別表第２の３項なんですけれども、監視員を適当数配置することとなっているのですけれども、この適当数というのも非常に曖昧な表現だと私は思うんですけれども、またこの条例も、この別表で加えられたものも、2006年に埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学生が排水口に吸い込まれて亡くなったという事故を受けてつけ加えられたものだということも聞いているんですけれども、本当に子供たちや、子供たちだけでない、水泳を健康のために、レジャーとしても楽しんでいる方たちの安全を守るためには、この適当数という表現は私はそぐわないかなと思うんです。区で条例を定めることができるわけですから、ぜひそういった資格を持つ方が指導員に当たれるように、全て資格者とするですとか、そういうことも考えていくべきだと思いますが、御見解をお示しください。
○森下スポーツ課長
まず、その受託業者あるいはまた指定管理者における訓練でございますが、当然、会社が違うものですから、多少頻度は違うところでございますが、主に二月、三月単位ぐらいでそういった訓練をしているということで伺っているところでございます。
それと、全てを監視員とすべきというお話でございますが、１つ考えられることは、非常にハードルとしてかなり高いことになってしまうのではないかと考えているところでございます。資格を持っていない者であっても、行っている訓練というのは、当然、その方たちは泳ぎが得意でなければこの水での業務というのはできません。泳力を見た上で、さらに心肺蘇生法ですとかＡＥＤの取り扱い、また応急手当、搬送・運搬法、それらのことをこの研修の中で学んでいるというところでございます。資格こそ持っておりませんが、現場における迅速な対応というのはその場その場で学んでいるところでございまして、一概に、逆に言えば、資格を持っていればこれだけのことが常にできるかというのは、それはまた言えないところでございます。現場に応じた研修というのは、その場所に合った対応という意味で一番適切で迅速な対応を学んでいくという趣旨でございますので、一概に資格ということでは考えていないところでございます。
○奥村委員
全て有資格者とすることはなかなかハードルが高いということなんですけれども、現場でそれぞれ研修を受けても、委託業者ですとか指定管理業者などでもばらつきはあるんだと思いますし、その研修の内容なんかは当然差も出てくると思いますし、いずれにせよ、区民の方から資格のある方がいないというか、そのたまたまお話しした方なんかは、資格を持っていないということでとても不安だったということがあったので、ぜひこれは改善を求めたいと思います。
次の質問に移ります。次に、職業相談と就職ミニ面接会について伺います。平成25年度の主要な施策の成果説明書というものを見ますと、この就職ミニ面接会にいらした面接者の方が延べ人数で78人、参加企業は40社で、この40社の中には、基本的には区内の事業者だけれども、千代田区や文京区の業者も一部含むということで、そして採用者数は10人というふうになっています。この成果説明書に載っている施策というのは、基本的にはこの年度の重点として力を入れたものが掲載されているものだと理解していますけれども、この採用者数が１年で10人というのはちょっと少な過ぎるかなというふうに私は思うんですけれども、この点についての分析、どう評価しているのかということをお聞きしたいと思います。
○田中商工観光課長
この職業相談、就職ミニ面接会についてでございますが、こちらにつきましては、ハローワークプラザ八重洲が平成22年５月をもって廃止されたことを受けまして、区民に身近な場所で就労支援を行うということで、21年７月から始めさせていただいた事業となってございます。今回の分析についてでございますが、確かに、10名という形で非常に少ない形にはなってございますが、これは実際に毎月２回ずつ行っているわけですが、そのたびに２社から４社の企業が来まして面接を行っていく形になってございます。その結果としまして、まず、企業側として採用に至らないという部分があるのと、もう一方で面接を受けた方のほうが希望する職種ではなかった、あるいは内容ではなかったということがあり、やはりミスマッチということがここに存在しているのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
この40社というのがどういう企業なのかということと、あと、採用した10社というのがどういう企業なのかということも知りたいと思います。そして採用された10人というのがどういう方なのか、何か特別な技能を持っているですとか、そういう理由があって採用されたのか。そういった分析も、今後この就労支援を区として行っていくに当たって必要だと思うのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
○田中商工観光課長
まず、事業者につきましては、基本的には中央区内に事業所を有する事業者の方々からお願いをしているところでございまして、具体的には、ハローワークのほうに求人を出している事業者にハローワークのほうからお声がけをしまして、毎回毎回事業者を選定しているところでして、主に事務ですとか営業の事業者というふうに伺っております。
採用された10名の方々がお持ちになっている技能ですとか就職先につきましては、これはハローワーク飯田橋のほうと共催で行っている事業でございまして、申しわけございません、その点についてのデータについては持ち合わせておりません。
以上です。
○奥村委員
私としては、やはり区で実施している事業ですから、ハローワークとの共催だということでも区もかかわっているわけですから、採用された10人というのがどういう方なのかとか、そういうことの調査もぜひして把握するべきだと思います。どういう方が採用されたかとか、企業がどういう方を求めているかということを見極める中で、区として就労支援を今後どうしていくか、例えば技能や資格というものはどういうものが求められているのかということを分析して、それを区の施策にも生かしていくことが必要だというふうに思います。ハローワークとの共催ということで、ハローワークのほうでもさまざまな講座、スキルアップの講座ですとかを持っているので、そちらのほうにつなぐということもあるかと思いますけれども、今のこの形だと、区がただ場所貸しをしているだけのようにも見えるんですけれども、そういう状況でいいのかどうかという認識についても伺いたいと思います。
それともう１点は、採用された10人の方は、区民なのか、それとも区外の方なのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
まず、就職したい方のスキルアップについてでございます。現在、このミニ面接会の会場におきまして職業相談を行っております。この中で、この面接にお見えになった方々が、実際にハローワークの職員とお話をしながら、自分に合った職業ですとか、その求めている職業に必要な技能について相談を行っており、それをそれぞれハローワーク等で行っている講座につなげているといったようなことを行っております。また、今年度からにつきましては、やはり先ほど言ったミスマッチ等も含めまして、就労活動の中で悩みを抱えていらっしゃる方々が非常にいらっしゃる、またあるいは、家族の方で、実際に御家族に就労できないで悩んでいる人を抱えていらして御家族で困っていらっしゃる方もいらっしゃる、こういった方々を対象としまして心理カウンセリングというものも導入しております。こういった機会を通しながら、さまざまな形で就労の機会といいますか、支援を行っているところでございます。
なお、先ほどもお話ししました10名のうち区内にお住まいの方は、残念ながらいらっしゃらなかったということになってございます。
以上です。
○奥村委員
採用者の方10人が区民の方ではなかったということですと、これは一応、区の事業として、区内の中小企業でどうにか人を雇い入れたいと思っている企業と、働く意欲のある区民の方をつないでいくというのが本来のこの施策の趣旨だと思うのですけれども、採用された中に区民がいないということだと、やはりこれはどうやって区民の採用をふやしていくかということを考えていくことが必要だと思います。これは区の予算を使って実施されているわけですから、その中で区民をどうふやしていくのかということについても伺いたいと思います。ホームページですとか区のおしらせなどで周知をしているということはもちろん知っていますけれども、でも、結果としては、それを見てこの相談会に来て採用に至った区民はいなかったということなので、そうなってくると、やはり本当に区民に伝わる周知というものを考えていくべきだと思いますが、その点についての御見解をお示しください。
○田中商工観光課長
事業の周知についてでございますが、区のほうで持っている限りのツールを使っての周知というのは当然行っているわけでございますが、そのほかにも、ハローワークのほうでも当然周知を行っておりまして、ハローワークのホームページから区のホームページにリンクを張っているといったようなこともございます。また、ハローワークに相談に来られた方々に、中央区でこういった事業を行っているということを周知してもらっているということもございます。
委員御指摘のありました区民の参加が少なく、また就業に結びつく例が少ないという点につきましては、我々も非常に大きな課題だというふうに思っております。ただ、中央区にお住まいの方々は、最近ですと特に年齢層の若い方々が多く転入されてきている中で、さまざまな方法で就業の機会を確保する仕方をお持ちの方も非常に多いのかなというふうに思っているところでございます。そういった中で、この事業をどのようにＰＲしていくかということにつきましては、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
例えば区には就職相談に来る方はもちろん、あと、仕事を探して生活支援課の窓口につながる方もいるでしょうし、いろいろな経済的な理由等々、消費者相談とかそういったところに来る方もいるでしょうし、多くの区民の方が足を運んで、その中でどうにか働きたいという意欲を持っている方はいるわけですから、そういう方にもこの就職相談会、ミニ面接会を知ってもらうように、商工観光課だけではなくてほかの課とも連携して、そのほかの課の窓口にもこの施策を広げていくということが必要だと思いますので、その点について伺いたいと思います。
○田中商工観光課長
この雇用・就労支援につきましては、やはりいろいろな窓口が必要なのかなというふうに考えてございます。区では地域雇用問題連絡協議会というものを設置しまして、その中で、区で、今お話になりました福祉保健部ですとか高齢者施策推進室等、それから生活支援課も含めまして、そういった部署をメンバーとしながら、さらには商工会議所ですとか区の商店街連合会あるいは工業団体連合会、そのほか中央労働基準監督署、さらには飯田橋公共職業安定所ですとか、ほかに社会福祉協議会あるいはシルバー人材センター、こういったところも入りながら、毎年地域の雇用に関する問題について協議を行っているところでございます。その際には、お互いに年度の事業の情報交換を行いまして、それぞれの事業についてどういった連携が図れるかといった協議も行っております。こういった場を活用しながら今後とも推進していきたいというふうに思っております。
○奥村委員
そうしたいろいろな部署が集まって地域の雇用について話し合っていくという場も設けられているということですので、そういうところでも積極的に連携をとっていって、この事業で区民の方が採用されるようなものにしていただきたい、ぜひ課題を整理して今後に生かしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
商店街の活性化の問題について伺います。平成25年度の主要な施策の成果説明書、先ほどと同じものですけれども、それを見ますと、40ページに商店街支援事業補助として約２億8,000万円が支出されていますけれども、それは商店街みずからの宣伝ですとかイベント、あと無線のスピーカー設置や街路灯立てかえなどの施設整備となっていますけれども、この２億8,000万円のうちの大きな部分、１億数千万円が区内の36の商店街に対しての補助金として出されています。そこで、補助金を出していく基準というのがどういうふうになっているのかという点について伺いたいと思います。というのは、商店街の活性化には、やはり地域住民をどうかかわらせていくか、かかわってもらうかということが重要だと思いますので、そういった点も視点に入れて基準を定めるべきだと思いますので、その点についての御見解をお示しください。
○田中商工観光課長
こちらの商店街支援事業補助についてでございますが、こちらにつきましては中央区がんばろう！商店街活性化支援事業補助金交付要綱というものを設置しまして、その要綱に基づいて補助を行っているところになってございます。イベント事業、活性化事業、組織強力化事業、ビジョン実現事業、地域協力イベント事業、地域強力化活性化事業、特別支援事業等々ございますが、基本的には、まず一つ大きなベースになっているのが、東京都が持っております東京都新・元気を出せ！商店街事業費補助金交付要綱、こちらが一つの大きな判断基準としてございまして、これに基づくものをベースとしております。そのほかに区単独の補助事業をつけ加えて行っているところでございます。
今お話のありました区民の方々のという視点でございますが、あくまでも今、商店街とのお話し合いの中で、商店街がこの補助金の名称にありますように、東京都では元気を出せ、中央区では頑張ろうというような形で、商店街がどうやって活性化していくか、そういった事業をどう組み立てていくか、そういったものに対して補助を行っていくものだというふうに認識しているところでございます。
○奥村委員
私はやはり、商店街を活性化させていく、地域を活性化させていくためにはそうした商店街と地域住民とのかかわりを密にしていくということが必要だというふうに考えています。中央区は高層マンションなどに住んでいる新住民の人口割合も非常に高いわけですから、ぜひその商店街の活性化ということに区民の声も生かしていただきたいと思います。私がまちの中で話した中では、商店街であいている店舗などを利用して子供を自由に遊ばせられるサロンのようなスペースですとか、赤ちゃん・ふらっとのような施設があったら、そこに子供を預けて買い物したりできていいなという声ですとか、あと、自分たちがサークルなど、そういったところでつくった小物だとかそういうものを展示即売できるようなちょっとしたブースとか屋台とか、そういうものがあれば、販売が目的ということではなくて、お客さんと一緒に触れ合いを楽しみたいとか、ちょっと聞いてみるとさまざまな意見を持っていらっしゃる方はたくさんいるので、ぜひそういう方もこの商店街の活性化ということに招き入れていくべきだと思うんですけれども、商店街を魅力あるものにしていくために、地域の住民、商店街の方だけではなくて、一般の消費者の方ですとか、来街者だとか、地元の学生だとか、子育てママだとか、そういった方をみんな参加させていろいろな意見を持ち寄ってもらって、商店街の将来について話し合うような、協議会ですとかワークショップのようなものを開くことが必要だと考えますけれども、その点についての御見解をお示しください。
○田中商工観光課長
商店街は、確かに商店の集まりという形で、商売をベースにした集合体となってございますが、一方で、やはり中央区における商店街としましては、地域コミュニティの核となるといったような機能も持ち合わせているのかなというふうに考えてございます。現実問題としまして、幾つか商店街と町会とエリアのダブっている部分があったりとか、そういった形もございまして、これまではそういった中で区民の方々のさまざまな声を拾ってきているのかなというふうに思っているところでございます。ただ、新しく高層マンション等ができてきている中で、いろいろな御意見があろうかと思います。その辺については、やはり吸い上げていく必要があろうかと思ってございます。先ほどありました商店街の活性化支援事業の中にも、例えば地域協力イベント事業というのがございまして、こちらにつきましては、町会ですとかそういった団体が都の団体などと協力しながら実施する事業に対して補助をするといったような事業も組み立てているところでございます。現実に今幾つか行われているイベントにつきましては、商店街のほうとしましては、地元住民の方々と大分協議をしながら行っているというふうに聞いているところでございます。そういったものも含めながら、今後さまざまな形で声を聞いていければいいかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○奥村委員
ぜひその商店街の活性化に住民の方を生かすそういう場を区として設定するということも考えていただきたいと思います。やはり新住民も多いわけですから、そういう中で住民同士をつなぐ、地域につなぐ、そこからまた町会の加入者をふやしていくとか、消防団ですとか、いろいろな広がりも出てくると思うので、地域と人、住民をつなぐという意味でも、ぜひそういう場をつくるということを区として積極的に働きかけを行っていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、地域振興費についてお伺いします。執行率は97.4％ということで、その中で不用額が２億481万3,720円ということであります。その中で、先ほどの大きかった部分と似ている部分はあるんですが、地域事業費で委託費、負担金及び分担金が大きい、400万円、500万円、負担金については600万円に近い金額と。区民施設費、需用費、委託費、工事ということで900万円出ていますが、負担金の関係でいえば480万円。生涯学習スポーツ費の委託費、負担金1,000万円、生涯学習の関係では報償費が209万9,000円、スポーツ振興費では負担金の関係で550万円、施設費のほうでは工事の関係で359万円、商工観光費は需用費、委託費、負担金ということで、この商工観光の関係についての不用額というのは、商工融資の関係がまず一番大きいのかなというふうには思っております。その中でも、今までよりも、若干件数的なものも含めてこの不用額の関係と商工融資の関係の流れというのですか、前年度と平成25年度との融資の数の関係、そういうところも含めてあわせてお知らせをいただきたいのと、この全体的なところで不用額がどういうふうな傾向にあるのかということもお知らせいただければありがたいと思います。
あと、商店街活性化の関係で468万3,000円が不用額で上がっていたと思うんですけれども、これはどういったことでこういう不用額が出てきたのかなということもあわせてお知らせをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○高橋区民生活課長
それでは私のほうから、平成25年度の地域振興費におきます不用額の概要について御説明いたします。
まず、事業別ということで額の大きいものからの御説明になりますが、商工観光費での融資貸付実績が当初見込みを下回った商工業融資と、イベントの中止や規模縮小による商店街事業費、これらがございます。また、文化学習スポーツ総務費では、中央区文化・国際交流振興協会の事業実績減による助成金の執行残、また、まちかど展示館の実績減による執行残等がございます。また、区民施設費では中央会館の改修と区民館の改修の執行残がありますが、いずれも契約差金によるものでございます。大きな事業としてこういったものが掲げられますが、それぞれの内容につきましてはそれぞれの課のほうからお答えいたします。
○田中商工観光課長
商工業融資の実績と不用額との関係でございますが、まず融資件数につきましては、やはり平成24年度と25年度を比較いたしますと、24年度の貸し付けが1,523件で153億4,905万円、それから25年度が1,175件で102億9,825万8,000円という形で融資の実績自体が下がってきているということがございまして、それが不用額につながったものというふうに見ております。この貸し付けの実績が少なかったことに伴いまして、信用保証料の補助ですとか利子補給の部分も下がっているということから、残額が多くなってしまったというところでございます。
それから、商店街の支援事業の補助が非常に残額が大きくなっているところでございまして、こちらにつきましては、商店街のイベントが台風ですとか天候によって中止になってしまったりですとか、規模が縮小した部分があります。それとあともう一つは、やはり地域協力事業で当初予定していたものが実施されなかったというようなことから執行額が減ってしまい、残額がふえたというところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
平成25年度に関してはいろいろな工事が、中央会館の改装だとかいろいろなところで大きくて工事の差金が出たということはよく理解しますが、文化・国際交流協会の関係もありましたけれども、商店街活性化事業の関係ではイベントの縮小だとか中止、あとは実施がそもそもされなかった、そういうことだということでお答えいただきましたが、そもそも商店街を結成できるところというのは、大きな商店が並んでいるわけですけれども、商店があるにもかかわらず商店街が結成できないという場所というのもあるわけですよね、当然。そういったところに対して区はどういうふうな働きかけをしていくのかということも含めて、この商店街ということだけでなく、商店の集まりをどうやってつくっていくのかということも含めてやはり考えていかないと、これは中央区の商店街を結成しているところだけそれをやればいいという話ではないんでしょう。中央区の商業全体を盛り上げていかなきゃいけないという事業であるのであれば、それをどうするかということもやはり片方では考えていかなきゃいけない部分というのはあるんじゃないのかなというふうには思うんですが、その辺についてはどうなのかということと、文化・国際交流振興協会の関係については、当初予定されていたものができなかったという話もあるということであるわけですけれども、やはりこれから、前委員の人たちからも言われていた部分はありますけれども、オリンピックに向けてじゃあどうなのか、中央区としてどういうふうな文化を外国の方だとか日本国中を含めて、そういうところも知らせなきゃいけないというのもあるし、逆に、外国人の方とどういうふうな交流をこれから図っていくのかというのも模索をもうちょっとしていかなきゃいけない、今やっていることは確かにやっているということは理解した上で、もう少しやっていかなきゃいけない部分というのは、おもてなしというお話もありましたけれども、そういったことも含めて、やはりどういうふうな形で外国の方を受け入れるのかということも含めてやはりやっていかなきゃいけない部分だと思うんですが、どのようなお考えか、お知らせをいただければありがたいなと思います。とりあえずよろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
商店街の結成についてでございます。まず、委員御指摘のとおり、商店街の中で、商店街を結成できないエリアというのもあるのかなというふうに思っておりますが、やはり現在、商店街の中でも、商店街があったとしても、その中でも加盟しない店舗があったり、そういったところの問題点もございます。また一方で、現在区内に52の商店街がございますが、このうち33が中央区商店街連合会に加盟しておりまして、残りの19につきましては連合会に加盟していない商店街となってございます。こういった商店街の中で今どういったことが問題になっているのか、その辺につきまして、今年度と来年度にかけまして調査を行った上で、商店街振興プランを策定したいと思っておりまして、現在作業を行っております。今年度につきましては、今、52の商店街に対しましてアンケート調査を行うとともに、ヒアリングを行っているところでございます。今後につきましては、区内を６つの地域に分けまして、各商店街の方々と地区検討会ということで、実際にその商店街で今どんなことにお困りになっていて、その商店街をどんな方向にしていくのかというような会議を行っていきたいというふうに考えてございます。こういったものを通しながら商店街が抱えている課題等を浮き彫りにして、新たな方向性を見つけていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○吉原文化・生涯学習課長
文化・国際交流振興協会の残金でございますけれども、これにつきましては、人件費の残と、まるごとミュージアムの委託経費の残が主なものでございます。
委員がおっしゃった、今後のオリンピックを踏まえての外国人の受け入れ、おもてなしといった部分で今後どのような展望を考えているかということでございますけれども、実は、文化・国際交流振興協会は多くのボランティアを抱えておりまして、そのボランティアの活用といった部分についても検討していかなければならないというふうに認識しております。また、今後の国際交流のあり方につきましては、基本的に現在は中央区に住んでいる外国人区民、その区民の日本語教室であるとか、あるいは文化に親しんでいただく、あるいは中央区の日本人区民との交流、そういったものを中心にやっておりますけれども、今後につきましては東京都の方針なども含めまして、どういった形でやっていったらいいのか、あるいはまた私ども文化・生涯学習課との連携、それからほかのセクションとの連携、そういったものを踏まえながら考えていきたいと思いますが、東京都の動向も踏まえながら、その辺については検討課題とさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。今、核となる商店街の人たちを中心に、まず地域の核となる商店街を活性化することによって地域を盛り上げていこうという感覚であるというふうに感じますし、それを６つに分けてそれぞれの戦略を持ってやるということについても理解するところですけれども、やはりそこの中で、それが第１段階だというふうにしても、その先の各個店の部分でやはり商店という人たち、生き残りを含めて結構大変な部分というのはあるわけなので、そういうところも含めて、できる限りこの平成26、27年の２年間でそういうものを構築していくところで、その商店街振興プランを最終的に立ち上げる前に、やはりそういったところも意見として拾えるような形をつくっていただくことが大事じゃないのかなというふうに思っておりますので、そういったところも含めて対応をお願いしたいなというふうに思います。
それと、文化・国際交流振興協会の関係で、オリンピックの関係で言えば、いろいろな形のボランティアの方を抱えているということで、できれば、ある意味、東京都のオリンピックの関係を待たずしても、やはり中央区としてどう考えていくのか、そのボランティアの人たちと一緒に何ができるんだということをやはり考えていく必要はあるんだろうなと思っていますので、その点は企画部にあるオリンピック・パラリンピック調整担当課と連携はとられているというふうに理解した上で、しっかり対応していただいてやっていただければありがたいなというふうに思っております。
あともう一つ、全然違う話になるですが、今、きのうからも出ていました安全安心メールで来る消費者の、振り込め詐欺だとかクーリングオフだとかいろいろなものがいっぱい来る部分があるわけですけれども、やはりそこの消費者教育の拡充というのもこれから、これは要望しておきますので、消費者教育をやはりもちょっと拡充してもらいたい。今の人数で足りている部分があるのかどうかということも含めてやはり検討していただいて、そういったこと、結構来られている方もいらっしゃる部分があるので、そういったところも含めてしっかり対応していただければありがたいなと、これから含めて、よろしくお願いします。
あと、毎年聞いているので聞いておきますが、町会・自治会ネットワーク、これは参加はどのくらいになったかということは先ほど若干触れておりましたけれども、何件ふえたかということと、更新しているのは三十何件と言っていましたけれども、これからそういう更新も含めて、お答えは若干いただいているところはあるんですが、やはり積極的にどういうふうにかかわっていくのかということが、やはり町会・自治会ネットワークというのは地域をどうやって活性化していこうかという話のものなんでしょうから、そういったところを更新もしないで、自治会長だとか町会長の名前も載せられないというような状況である部分があるということであれば、もうちょっと進めていくためにこれからどうやってやっていくのか。ホームページも含めてどうやって更新をしてもらうために、区として助成していくのか。これで、町会・自治会ネットワークの関係もあるんですが、商店に対してのホームページの関係で言えば、商店のホームページ助成というのは今１回限り５万円ということでやられておりますけれども、そういった充実策も含めて、今どう考えているかということもちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
それと、この際全部質問しちゃいますけれども、スポーツ施設、豊海小学校は今工事をやられて、この前、豊海の町会で消防の防災訓練があって、豊海の公園を見てきたわけですけれども、今、囲いがされて工事が始まっているという状況で、使えないという状況。あそこの代替は今どの辺に移ってやっているのか。要するに晴海グラウンドなのか月島グラウンドなのかということも含めてお知らせをいただきたいということと、26年度、今年度やるという、この前に、25年度に豊海小学校の改築も含めて考えられているということだったと思いますけれども、そういった中でいくと、このグラウンドが減るということで対策はされて、去年もお答えいただいている部分でありますけれども、じゃあ適地を求める努力はされてきたのかということをもう一回お伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
町会・自治会ネットでございます。まず、登録等の状況でございます。平成25年度末の状況でございますけれども、登録団体が153団体、全部で175団体ございますので、率にすれば87.4％でございます。これがどのぐらいふえたかと申しますと、平成24年度末と比べましてプラスの２団体でございます。それからこのうち、先ほどちょっと触れましたけれども、内容が充実している、いわゆる常に町会の活動等の報告等を更新している団体が34団体、登録団体のうちの22.2％でございますけれども、こちらの34団体は平成24年度の末と比べましてプラスの１団体でございます。
本当に微増ではございますけれども、今少しずつふやしていけている中で、これからさらにどうやってふやしていくのかといった質問でございますけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、なかなかＩＴ関係と申しますか、そういうところにふなれな方が多いということで、先ほども言いましたけれども、例えば写真と簡単な記事があれば、私どものほうでお手伝いをいたしまして、私どものほうで最初のうちは更新をしていくといったこともこれから粘り強くやっていきますし、さらには、ホームページの講習会みたいなものの要請があれば、そういった形の予算も持ってございますので、例えば幾つかの町会から要請があれば、そういう講習会の開催などもこれから積極的に考えていきたいなと思ってございます。何しろ、毎年毎年本当に少しずつなのでございますけれども、今のところふえているという状況で、地道な努力を重ねまして、全ての町会の御理解をいただければと考えております。
以上です。
○田中商工観光課長
中小企業、個人の商店に対するホームページの作成費補助ということで、委員お話がありましたように、補助額としましては、経費の２分の１ということで上限５万円で、区内の中小企業者を対象に１回限りという形で運営をさせていただいているところでございます。これにつきましては、今現在予算40件ということで年間の予定をしてございますが、毎年６月11日号の区のおしらせで募集を開始しまして、７月１日から窓口で受け付けを行っているところでございますが、おおむね２週間程度で大体いっぱいになってしまうといったような形で、非常にニーズの高い事業になっているのかなというふうに思っているところでございます。こちらの内容の充実につきましては、いろいろな状況もございますし、ほかにも例えばベンチャー企業のホームページへの掲載ですとか、さまざまな事業も行っておりますので、そういったものとの兼ね合いを見ながら、総合的に見直しといいますか、充実について検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○森下スポーツ課長
豊海運動公園につきましては、委員お話しのとおり、現在工事に入っております。この運動公園については、それまでの間、少年野球、少年サッカー、女子ソフト、またレクリエーション連盟が御利用いただいていたところでございまして、それぞれの団体とは昨年来からその代替地について話し合いをしてきた上で、今現在、それぞれ晴海運動場、また月島運動場、晴海臨海公園、また小学校校庭等を活用いただいて代替地としていただいているところでございます。委員おっしゃる適地の確保につきましては、区といたしましては、同様の広い土地の確保というのが難しかったために、以前、東京都に対してどこか提供していただけないかという交渉はしたところでございますが、最終的にそれに対して回答として得る場所がなかった関係で、今申し上げた場所を御利用いただいているというところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。今まで総務費も含めて、これがいいのか悪いのかというのはちょっとわからないんですが、ネットの環境も含めて、各課でいろいろなホームページだとか、先ほど来出ていたまち歩きマップだとか、いろいろなそういう状況の、まあ試行でやっている部分もあるところはありますけれども、ある意味これをどこかに一元化してそこで対応するということはどうなんでしょうかね、逆に言って。そういうことを一元化してやることで、なおかつ新たな取り組みができる、連携をする、いろいろな形でリンクができるということも、そういう場所でできていくんじゃないのかなというふうに考えるところではあるんですが、今まだ現状、試験的にやっている部分とかいろいろあるわけで、なかなか統一的なことについては難しいのかもしれませんけれども、やはりいろいろな意味で、環境としてそういったところを一つにした上でやっていくというのはいい部分であるのかなというふうに感じたんですね。まあそれだけが仕事ではない部分はあるわけですけれども、ある一定のところの感覚でまとめていくということは必要な部分であるのではないのかなというふうに思っている部分ではありますので、これから先、試験的な部分も含めてどういうふうな形でネットでつながっている部分については進展していくかというのは、これから先もう少しやらなきゃいけない部分、研究、検討等もしなきゃいけない部分があると思うので、少し推移を見ていきたいと思いますけれども、庁舎内でそういったところ、広報課が中心になるのかどうだかわかりませんけれども、そういったところも含めてやはりある程度の一元化をしていく必要というのはあるんじゃないのかなというふうに感じました。
だから、中小企業の関係の５万円は２週間でいっぱいになるということも含めて、やはり利用した人で売り上げが上がったという方も聞くところによるといらっしゃいますので、そういうところも含めて充実をしていっていただきたいと。この25年度に至っても２週間程度でいっぱいになっているというお話を聞いた中でいけば、もうちょっとやっていってもいいのかなと。だから、さっき言った個人商店の商店街が結成できない場所について、そういった人たちにも対応していくとかということをやはり考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、検討のほど、よろしくお願いします。
あと、グラウンドの関係については、結局今回のオリンピックに対する回答書の中にも情報を提供するという話しか出ていないというのが現実であって、これから先、晴海運動場もなくなってしまうと。ちょっと去年の決算書を読んで思い出したところでありますけれども、400メータートラックの関係についても、今の現状では取り壊すよという話もされているわけで、現実に言えば、今の回答が来た現状では、晴海の運動場はなくなっちゃうなということに理解としてはなるわけですよね。だけれども、まあいろいろな手法を使って中央区としてはそういった400メータートラックも含めて、オリンピックレガシーも含めて、中央区の社会体育も含めて、やはり残していくということを言っていただかないと、これから先の運動場の関係も含めて、やはり全然満杯状況、これは土日・祝日に集中しているということを考えたときに言えば、今、ソフトボールかな、ソフトボールのある団体は違う区に行ってお借りしてやっているという現状も今あるわけで、そういった中で、どういうふうな形で早く適地を求められるのかということも含めて、いろいろな部署と相談をしていただいてやっていっていただきたいなというふうに思います。もっといっぱい聞きたいことはあるんですけれども、違うところに譲るとして、オリンピックが来るからスポーツ施設がなくなるということでなく、やはりスポーツ行政が後退しないように、スポーツ課が頑張ってそういったところをしっかり確保していただくということをお願いしまして、質問を終わります。
○今野委員
第３款「地域振興費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「民生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第４款「民生費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○今野委員
ただいま第４款「民生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明４日、明後５日を休会とし、来る６日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。明４日、明後５日を休会とし、来る６日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後4時57分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559