平成26年 決算特別委員会(第5日 10月6日)
1．開会日時
平成26年10月6日（月）
午前10時30分 開会
午後4時41分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 石田 英朗
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 伸治
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
東調査係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第68号 平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○石田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
ちょうど台風が、今、通過中のような状態ですけれども、委員会が無事に開かれますこと、御協力いただきまして、ありがとうございます。
本日、議長は公務のため、午後の委員会はおくれて出席をいたしますので、あらかじめ御了承願います。
資料要求がありました16点について、席上に配付をいたしました。
第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
皆様、おはようございます。
それでは、まず生活保護についてお聞きしたいと思います。
新聞報道によれば、全国の生活保護受給世帯は、６月時点で160万4,414世帯となり、過去最多とのことです。世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が75万3,055世帯で全体の47％と、約半数を占め、働ける世帯を含むその他世帯は28万2,671世帯と、約18％だったとのことです。厚生労働省は、今後も単身高齢者の増加傾向は続くとしています。中央区の決算書によりますと、生活保護法に基づく保護費が、平成24年度では24億288万円に対し、25年度では24億371万円余りと、ほぼ横ばい状態となっております。
そこで、お伺いいたします。
これまでは本区でも生活保護世帯が増加し続けていると認識しておりましたが、ここに来て、全国的な傾向とは異なり、増加が一段落したと考えてよいのでしょうか。また、世帯別の内訳や中央区の特徴がありましたら、お知らせください。
○北澤生活支援課長
生活保護についてのお尋ねでございます。
まず、中央区の生活保護世帯数でございますが、平成25年４月から26年４月の１年間で859世帯から908世帯へ49世帯、約６％の増加となっております。ここ５年間の平均がやはり６％の増加ということですので、中央区におきましても、全国的な傾向と同様、生活保護世帯は増加し続けている状況でございます。
生活保護費につきましては、平成24年度が高額医療等の増加によりまして医療費の伸びが非常に大きく、それに対しまして25年度は余り医療費の伸びが大きくなかったということで、それによりまして24年度の決算と25年度の決算で生活保護費の総額がほぼ同額になっているという状況でございます。
次に、世帯別の内訳でございますけれども、平成26年４月１日現在におきまして、高齢者世帯が483世帯で全体の53％、母子世帯が30世帯で全体の３％、障害者世帯が101世帯で11％、傷病者世帯が174世帯で19％、その他世帯が120世帯で13％となっております。
中央区の特徴といたしましては、保護率は、23区平均が23.9‰に対しまして、中央区は８‰ということで23区中最低の保護率になっておりますが、年々保護世帯数自体はふえているという状況です。その中でも高齢者世帯が多く、全体の半数以上を占めているのが中央区の特徴と言えると思います。また、その他世帯、いわゆる就労阻害要因のないその他世帯が年々増加している傾向にありまして、この５年間で約２倍となっております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。高齢者が約53％で、全体としては区は８‰で最低という御答弁がありました。
特に、回答の中で、中央区の特徴として、その他世帯が120世帯、13％、その増加が約２倍とのことですが、その他世帯にはどのような方が多いのでしょうか。例えば、ひきこもりに起因して就労ができていないために生活保護受給に至った場合などはその他世帯に含まれるのでしょうか。また、その他世帯の方々というのはどのような支援を行っているのでしょうか、お知らせいただけますでしょうか。
○北澤生活支援課長
その他世帯でございますが、こちらは病気とか障害などの就労阻害要因のない方をその他世帯というところに分類してございます。中央区におきましては、約６割の方が50歳以上でございまして、さまざまな要因があって仕事を転々としているうちに、年齢的な関係で再就職が困難になって生活保護に至ったという方が多いような傾向がございます。そのような方たちは就労意欲もある方が多いので、就労支援による支援を積極的に行いまして、そのうちの半数の方は就労している状況でございますが、なかなか生活保護の脱却には至らないというような現状がございます。
ひきこもりに関してですけれども、ひきこもりの方は精神疾患がある場合が多いので、障害者世帯や傷病者世帯のほうに分類されることが多いというふうに認識しております。そのような方たちに対しましては、ケースワーカーの訪問自体を拒否するような場合もございまして、自立に結びつけていくというのが難しいのが現状でございます。ひきこもりの方は、経済的に安定してしまうと生活が固定化してしまうような傾向がございますので、生活保護に至る前の段階で働きかけることが望ましいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明いただき、ありがとうございます。やはり再就職の方とか、あとひきこもりについては精神疾患の方々、またケースワーカーを拒んでしまうということがあるということがわかりました。
自立支援ということでは、来年、平成27年４月１日から生活困窮者自立支援法が施行されます。これは、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施や住宅確保給付金の支給などの支援を行うものとされていますが、中央区では具体的にどのような取り組みをされる予定なのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○北澤生活支援課長
生活困窮者自立支援法が新しく４月から施行されますけれども、生活支援課の中で、今、相談窓口として生活保護に関する相談を受けておりますが、こちらを生活困窮者の方にも広げまして、相談窓口を強化して実施する予定でございます。
必須事業といたしまして、自立相談支援事業というのがあるんですけれども、こちらにおきましては、まず相談を受ける中で生活保護の対象かどうかというところを明らかにいたしまして、生活保護の対象にはならない、ただ経済的に困窮している状態にある方に対しまして、まず継続した支援を行っていくということで、支援計画を立てた上で関係機関との支援調整会議を開催いたしまして、その方の状況に応じた、就労支援ですとか、家計支援ですとか、自立に向けた支援を実施していく予定でございます。基本的には、当課のみで行うということよりも、関係機関と連絡をしながら、当課が調整役といたしまして、さまざまな関係機関につなげていくというような役割をとる予定でございます。
また、住居確保給付金というのが新たに法律で定められますが、こちらは住宅支援給付事業といたしまして、かねてから生活支援課で行っている事業が引き継がれるようなものでございますので、これまでのノウハウを継続して実施していく予定としております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。生活困窮者に対しても広げていくということと、継続して支援活動をされるということと理解しました。また、住宅支援給付事業のノウハウを引き続き生かしていただきたいと願います。
先ほどの答弁の中で、ひきこもりの方は生活保護に至る前に働きかけることが望ましいとのことですが、自立相談支援事業ではひきこもりの方も対象になるのでしょうか。また、なる場合はどのような支援を行うのでありましょうか。その辺、よろしくお願いいたします。
○北澤生活支援課長
生活困窮者自立支援法におけます生活困窮者といいますのは、現に経済的に困窮していて最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者というふうに定義されております。一方で、自立相談支援事業に関しましては、明確に所得などの要件はございませんで、御本人のほうから生活に困窮している、苦しいというような訴えがあれば対象になります。ですので、ひきこもりの方でも経済的に困窮しているという訴えがあれば、支援の対象になると考えております。
具体的にどのような支援を行うかというところに関しましては、ひきこもりの方御本人から相談があるというのはなかなか現実的ではないと思いますので、相談者、御家族や知人からの紹介、相談が初めになるかと思うんですけれども、そのような方から、まず状況を聴取いたしまして、もし御本人の来所が困難であれば、訪問等によりまして状態を把握いたします。それによりまして、ひきこもりの方はやはり精神疾患がある場合が多いので、保健所や保健センター等と連携しまして精神科の受診を促し、精神疾患があれば治療にまず専念していただく、なければ就労支援等、自立に向けた支援をこちらのほうの自立相談支援事業の中で行っていくということになるかと思います。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。ひきこもりの方は、確かに、外出すること、社会に適応できないということで、特に経済的に大変困ってしまいますので、その辺を対策していただけるということですね。そしてまた、支援のほうですけれども、本人は家族を通してしか社会と接触できない方もいます。また、本人自身の医療、体調とか、本当に精神疾患があるかどうか、医療機関と相談されるということがわかりました。
また、引きこもりの方の居場所づくりなんですけれども、それは支援なども実施されることはありますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○北澤生活支援課長
ひきこもりの方の居場所づくりということですけれども、現在、東京都のほうで実施しているひきこもり等の若者支援プログラムにおきまして、フリースペースですとか社会体験活動を行うＮＰＯ法人などが14団体登録されております。ひきこもりの方をこちらの自立支援事業の中で支援していく際に、御本人から自宅以外の居場所が欲しいというような要望がありましたら、それらの事業を紹介いたしまして、御本人に合った居場所を探していけるような支援をしていきたいと思います。
以上でございます。
○染谷委員
わかりました。東京都の若者支援プログラムですね。14団体あるということ、その方々に対して紹介されることを願います。
ひきこもりの方は本人から相談窓口に見えることはないので、そこは確かに難しいところであります。ひきこもりが長期の場合は、コミュニケーションをとることや一歩踏み出すことから始めなければなりません。アウトリーチによる一人一人の実情や問題点を把握し、どのような支援が必要で、効果があるのか、また適切なプランを策定して自立につなげていくという一連のマネジメントは、行政、自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク、家族会などの連携・協力が不可欠であると私は考えます。今は生活保護を受けていないけれども、ニートやワーキングプアと言われるような、ぎりぎりの生活をしている低所得の若年層や、ひきこもりとなり家族のもとで何とか生活を維持しているような場合、何か手を打たないと、いずれ生活保護に頼らざるを得ないことになります。また、現在既に生活保護を受けている方も、再び社会で働く意欲を持ち、生活保護から抜け出すことができるようにするためにも、継続的にフォローする相談体制の充実が求められます。生活保護は、一旦受け始めますと、なかなか抜け出せないと言われておりますので、保護に至る前の早い段階で働きかける自立支援相談事業をしっかりと構築し、成果が出るように期待いたします。
では、続きまして、いきいき館についてお伺いいたします。
区内３カ所のいきいき館は、高齢者の憩いの場であるとともに、生きがいづくり、介護予防、見守りといった多くの機能を持ち、年々利用する高齢者の方々がふえていると聞いております。団塊の世代の方々が65歳以上となり、今後ますます高齢者の方々の活動拠点として、いきいき館の役割は重要となってくると考えます。
そこで、まず、いきいき館の昨年度の利用者の状況をお知らせいただけますでしょうか。また、いきいき館ではさまざまな講座を開催していると伺っていますが、昨年度の講座の開催状況、各館の特徴があればお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
昨年度のいきいき館３館の実績についてでございます。
延べの年間利用者数が９万8,652人と、昨年度の８万7,179人より１万1,473人、約13％増加しております。また、新規の登録者数でございますが、722人ということで、昨年度も新規で710人の登録がありましたが、12人増加しているということでございます。
また、講座のイベントについてでございます。
健康やスポーツ、また趣味、文化、教養と、いろいろな分野にわたっておりますが、昨年度は約170講座開催いたしまして、実績としては、延べの実施回数が約3,000回、延べの参加人数が約４万1,700人と、毎年、回数、参加者数とも伸びてございます。
また、各館の特徴でございますが、まず、いきいき桜川はヨガやストレッチ、また保健所からトレーニングマシンを移設したこともございまして、運動系の講座が大変多く、女性の割合が高い特徴がございます。いきいき浜町でございますが、こちらは区内の歴史探索など、区民ボランティアの方が講師となる講座を開催するなど、利用者と一緒につくり上げる講座が特徴でございます。また、いきいき勝どきでございますが、囲碁や将棋の専用室があり、またカラオケも人気で、男性の利用割合が３館中一番高いという特徴がございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。全体としては１万人以上の方、13％の増加ということがわかりました。昨年より700人の新規の方がふえたということですね。健康、スポーツ、趣味が3,000回ぐらいで、延べ４万人の方が参加されたということ、また桜川だとヨガとかスポーツ関係、勝どきでは囲碁と将棋ですかね。利用者数、開催数とも伸びておりまして、さまざまな取り組みがなされていることが理解できました。
そのような中、平成26年３月の予算特別委員会の答弁において、今後、いきいき館と地域の関係機関との連携を強化していきたい、また、いきいき館から高齢者の方々に社会参加について紹介ができるよう、情報収集や情報発信を行っていきたいと答弁されていました。そこで、これまで地域の関係機関と連携して行った事業や、利用者への情報発信の取り組みについてお知らせ願えますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
いきいき館の地域の関係機関との連携についてでございます。
まず、いきいき館では、ひとり暮らしの方が多く利用されているということから、急に利用されなくなったときなどには館長からお電話をいたしまして、お元気ですかコールと呼んでございますが、そういったものを行い、必要時にはおとしより相談センターを紹介するなど、速やかに対応しております。また、関係機関からの出前講座を開催していただいております。例えば、保健所からノロウィルスなどの感染症予防ですとか、おとしより相談センターからは熱中症の予防セミナー、警察署から交通安全教室などを行っていただいております。
次に、いきいき館から高齢者の方々に社会参加についての紹介や情報発信などをしているかということでございますが、まず地域の町会や高齢者クラブ等に伺いまして、御協力を得た上で、いきいき館の行事予定表を配布していただいたり、町会の掲示板に張らせていただいております。また、館内には区民カレッジや区内の大学の講座案内など、さまざまなイベント情報などを掲示するということですとか、健康や介護に関係します高齢者に関連した新聞の切り抜きなども集めて展示などを行ってございます。こうしたことから、いきいき館が高齢者の活動拠点となるよう、こうした関係機関との連携や情報発信に今後とも努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。ひとり暮らしの方に対して館長よりお電話を直接、お元気ですかというコールですね。本当にありがたく感じております。また、出前講座があったり、交通安全は特に大切だと思いますし、また元気な高齢者の方、認知症とかにならないための大学のそういう講座に参加できる機会がよくわかりました。これからもいきいき館においてさまざまな講座に参加したり、地域との交流や情報収集することで高齢者の方一人一人が御自分に合った活動を見つけて、社会参加できるよう支援していただきたいと願います。
次に、ケアサポートセンター十思についてお伺いいたします。
昨年11月の月島に続き、先月、日本橋の十思スクエア別館において、地域密着型特別養護老人ホームが開設されました。このケアサポートセンター十思には、区内初めての小規模多機能型居宅介護事業所も併設されておりますが、約１カ月が過ぎたところですので、状況についてお知らせ願えますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
ケアサポートセンター十思についてでございます。
まず、地域密着型特別養護老人ホームは定員が29名でございます。９月１日の開設後、順次入所していただいているところでございますが、９月25日現在で確認いたしましたところ、入所者は17人ということで、平均要介護度が約４ということでございます。入所者の状況についてでございますが、食事をユニットで調理してございますので、お料理の匂いや音を感じられて、今までなかなか食べられなかった方の食欲が戻っている姿が見受けられるというふうにセンター長から聞いております。
次に、小規模多機能型居宅介護事業所でございます。
こちらは登録定員が25名で、９月25日現在で10名の方が登録し、宿泊も開始しているということでございます。平均要介護度は約３ということでございます。こちらは、介護者が就労しておりまして帰宅が遅くなってしまった場合など、遅い時間帯の送迎対応をするなど、従来のサービスでは難しかった柔軟な対応を心がけているということでございます。また、畳の居室がございますので、自宅のような安心できる環境づくりをしているというふうにも聞いてございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明いただきまして、ありがとうございます。地域密着型特別養護老人ホームは29名のうち17名ですね。要介護度は平均が４ということで、わかりました。小規模多機能型居宅介護事業所が25名のうち10名ですね。開設後の利用状況、高齢者の方々の様子がわかり、安心いたしました。
特に、小規模多機能型居宅介護は、通い、泊まり、訪問というサービスを一体的に受けられることから、サービスごとに職員が変わらず、顔なじみの同じ職員が対応することにより、特に環境の変化に弱い認知症の方にも適したサービスであることを聞いております。しかし、この小規模多機能型居宅介護については、他のサービスに比べ、まだ認知度が低く、必要な方がいても、なかなか利用に結びつきにくいのではないかと心配しております。
先ほどの小規模多機能型居宅介護に10名の方が登録したと伺いましたが、どのようなきっかけで登録されたのかお知らせ願えますでしょうか。また、今後どのように周知していくかについてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
小規模多機能型居宅型介護事業所でございます。
登録のきっかけといたしましては、７月２日に十思スクエア別館の一般公開がございました。また、８月28日に事業者によります施設の一般公開がございまして、こういったときをきっかけにいたしまして相談があり登録した場合、またケアマネジャーさんでつくる居宅介護事業所連絡会がございますが、こちらの方々に施設見学をしていただきまして、担当のケアマネジャーさんから紹介されて登録したということが多かったというふうに聞いてございます。
ですが、まだこのサービスについては御存じない区民の方が多いと思われますので、今後は介護保険便利帳などのパンフレットでございますとか、事業者に働きかけて利用した高齢者や家族の声を紹介するなど、情報を発信いたしまして、区民への周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
７月２日に公開されたときと８月28日一般公開、確かに私も内見させていただきました。特に、ケアマネジャーさんの関係とか、やはりその辺が大きいのかなというふうに理解いたしました。また、周知についても、便利帳ですね、確かにそういう情報発信や新しい介護の支援が、特に住みなれた地域、住みなれた自宅で暮らし続けたいという希望をかなえて在宅介護を続ける御家族の支援になるよう希望いたします。
続きまして、障害者福祉に移ります。平成25年度主要な施策の成果説明書に基づいて、障害者福祉に関して質問させていただきます。
初めに、放課後等デイサービスについてお尋ねいたします。
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づき、福祉センターにおいて１日定員10名で実施されており、障害のあるお子さんを持つ親御さんにとって、障害特性に配慮した放課後の預かり場所として、なくてはならない存在です。近年、利用者数も増加していると聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
放課後等デイサービスは、平成24年度まで実施された障害児一時預かり事業を25年度から充実したものと伺っておりますが、具体的にどのように充実されたのでしょうか。
○井上障害者福祉課長
放課後等デイサービスについてのお問い合わせでございます。
御指摘のとおり、平成25年度から放課後等デイサービスという新たな児童福祉法の制度になりました。以前は、区独自の単独事業として日中一時預かりをしていたところでございます。
充実内容という御質問でございます。
まず、定員を従来の７名から10名に引き上げました。これに伴って、支援に当たる職員の数を３人から４人にふやし、また平日の開設時間も２時間延長して７時までにする、また、今までやっておりませんでしたが、土曜日も６時まで新規に開始するというようなことを進めております。また、夏休み、春休みにつきましても、時間を１時間延長いたしまして、６時までというふうに充実しているところでございます。この結果、開設の日時は24年度が245日のところが294日にふえました。延べ利用者数も1,194人から1,710人に増加したところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
７名から10名に引き上げたということと、利用する時間の延長、土曜日も開催されるようになったという利便性ですね。また、全体としては245日から294日へ広がりまして、そして利用者数が1,194人から1,710人になったこと、充実内容について理解いたしました。
その充実を受けて、現在の事業を展開されていますが、現状での利用状況はいかがでしょうか。また、新たな課題は生じているのでしょうか。生じていれば、その課題についてどう対応されているのか、お示し願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○井上障害者福祉課長
充実をして、今、事業をやっているところでございますが、それと同時に、利用を御希望される方の数がふえてございます。先ほど申しました、平成25年度は年間1,710人ということで、前年度より516人の増でございます。１日平均で見ますと5.8人ということになりますが、やはり８月の夏休みとか多い時期につきましては、かなり定員いっぱいのところへ来るような状況になってございます。男女比では、若干男子が多目でございまして、構成比としましては、小学生と高校生が500人程度、中学生が700人程度で中学生が一番多くなっているところでございます。
課題は、やはり夏休み等の利用混雑時があるということで、全ての方に御希望に応じて利用していただけない場合が、年間数十日でございますが、発生しているということが問題でございます。
あと、重度の方もふえておりまして、重度の方と大きく動き回られる方、多動の方を同じ部屋で見ておるんですが、やはりスペースの関係がきつくなってきているなというふうに考えているところでございます。当福祉センターはなかなか場所がございませんので、スペースをどう確保していくのかというのが課題になってこようかと思います。対応策としましては、土曜日、福祉センターはやってございませんので、成人室、作業室、いろいろな部屋があいてございますので、そういうところを臨機応変に使ってみたりして工夫をしているところでございます。
また、今後のことで、まだ予算も通っておりませんので来年度のことは確実には申し上げられないんですが、既存のスペースを何とか工夫して、より多くの方をお預かりできるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
放課後等デイサービスの希望の数が多いということは理解しました。516人増加したということですね。また、先ほどの説明の中で１日5.8人の方、女性の方より男性が多いということですね。課題が、夏休み、確かに夏休みは時間等の関係もありますので、わかります。
児童人口の増加傾向を考えますと、先ほどのスペースもそうですけれども、今後も放課後デイサービスの需要は高まるものと推測いたします。障害のあるお子さんを持つ親御さんが安心して子育てできるよう、放課後等デイサービスのさらなる充実に取り組んでいただきたいと願います。
次に、本年３月の予算特別委員会でも取り上げていただいた、昨年10月にオープンしました精神障害者地域活動支援センター、ポケット中央についてお尋ねいたします。
まず、平成25年度中とあわせて、最近までの利用状況、具体的な利用者数、相談傾向等についてお知らせ願えますでしょうか。
○井上障害者福祉課長
ポケット中央についての御質問でございます。
昨年の10月に開設いたしまして、まず平成25年の半年間の状況ということで御説明申し上げます。
相談、来所相談、また訪問支援、行事参加等の利用者の方でございますが、最初は332人ということで10月はスタートしました。その後、ずっと増加の傾向がございまして、25年度末は727人という利用になってございます。１日平均も16.6人から31.5人と、かなり急激にふえてございます。特に、電話相談がふえる傾向がございまして、118人から、年度末は424人というふうになってございます。また、来所相談のほうも29人から37人、それと居場所といいますか、日中過ごしていただく方も145人から184人、また、訪問支援のほうも１人から４人と、全体でふえているところでございます。
相談の傾向でございますけれども、これは一貫して余り変わらなくて、やはり病気や服薬の悩み、近隣とのトラブル、将来や経済的な不安、手帳取得や手当の関係というような相談がずっと多い状況でございます。傾向としましては、やはり１件の相談時間が非常に長いものですから、利用者の方がふえると、なかなか大変になっておるところでございます。
それと、この間を通じまして、いろいろな関係機関との連携がございまして、一つの例としては、おとしより支援センター、これは御老人の支援をしていた結果、そのお子さんで20年来のひきこもりの方がポケット中央につながったというような例もございまして、ネットワークが広がって、掘り起こしの効果が出てきているなというふうに考えてございます。
その後、26年度、現在までの推移でございますが、８月の時点では総利用者数は686人、これもぐっとふえてございます。特に、傾向としては、訪問支援、アウトリーチといいまして、外へ出ていって掘り下げた支援をしていくということが非常に人数がふえてございまして、４月の２人から８月でございますと26人にふえております。これが一つの傾向だというふうに思っております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明いただき、ありがとうございます。10月から開催して半年たって、当初332人で始めてから、現在727人、１日当たり16.6人から31人ちょっとに変わったということですね。特に一番大きいのは電話相談ということで424人ということを理解しました。特に、こちらの場合は病気、トラブル、不安とか、確かに、電話にしても、面談にしても、結構長い時間がかかってしまうということはよく理解いたします。また、ネットワークが広がったということで、本当にこれからの体制だと思います。状況については、理解いたしました。
では、次に、職員体制についてお伺いします。
平成25年度の開始当初は職員４名で臨んだと思うんですけれども、その職員は管理者を含めて全員が精神保健福祉士ですね。臨床心理士等の資格を有しているということで、事業は相談と居場所の提供を中心に展開すると伺っております。25年度の事業運営を通じて、何か新たな課題は見つかったんでしょうか。さらに、その課題についてどう対処されたんでしょうか、お知らせ願えますでしょうか。
○井上障害者福祉課長
平成25年度の課題ということでございます。
私ども一番深刻に受けとめているところは、やはり周知がまだできていないことです。今般、障害福祉計画を策定するに当たりまして、精神障害者の方にアンケート調査を行いました。そのとき、ポケット中央を御存じですかという問い合わせの中で、８割の方がまだ知らないというような、我々にとってはショッキングな回答がございました。もちろん、広報に載せていただいたり、御通院の医療機関等にチラシを配布したり、また精神科の先生に直接御紹介したりはしているところなんですが、やはりまだまだ支援を必要としている方はいらっしゃるのではないか。また、アウトリーチなどに行きますと、次から次に支援が必要だという申し出も出てまいりますので、まだ地域には潜在的にサービスを必要としている方がいらっしゃるのではないか、これが大きな課題でございます。
問題は、やはり先ほど言いました周知の方法を工夫していかなければいけないなというふうに考えております。医療機関、行政機関、内部機関はもちろん重要でございますけれども、先般、民生委員の方からも御相談をいろいろいただくところもございますので、やはり地域に周知をして、例えば地域の周りの方々にこういうお困りの方を見つけていただいて、御本人もしくは保護者の方に御紹介していただくような、地域の認知度を高めていくことが一番大事だと思ってございますので、今後はそちらのほうに重点を置きながらやっていきたいと思います。
以上でございます。
○染谷委員
保護者の方、また地域に住んでいる町会の方々の協力が必要だというふうに私も感じます。特に、先ほどの説明の中で、アンケートで８割の方がポケット中央について認識がないと。広報ではいろいろと案内していると思うんですけれども、やはり自分がその対象なのかというのは、なかなかその辺の認識がまだ足りないのかなというふうにわかりました。ありがとうございます。平成25年度の取り組み、御努力は理解いたしました。
次に、支援が必要であるにもかかわらず積極的に申し出ることができない方に対して、支援者が家庭や施設を訪問して支援する、いわゆるアウトリーチ事業についてお尋ねします。
先ほども26人の訪問実績があったというふうにお伺いしたんですけれども、ことし３月の予算特別委員会で質問させていただいた折、平成26年度は職員体制を強化して、アウトリーチ事業を精力的に展開するとのお話でしたが、４月以降の具体的な強化内容と、ここ半年間の成果についてお知らせ願えますでしょうか。
○井上障害者福祉課長
アウトリーチについてでございます。
平成26年度には、従来の職員４名体制から６名体制に増強いたしました。このうち２名はアウトリーチに専念するということで、外へ出る仕事を専門にやってございます。その結果、４月２名であった訪問実績、支援実績が８月末には26名まで急増したわけでございます。また、精神病院等に入院されている方を地域のほうへお戻しするという事業、これは22年度から聖路加国際大学にお願いして始まったところでございますが、今まで２名の方が地域にお戻りになってございます。この中で、26年度でございますが、さらに１名の方が地域へ戻りたいというお申し出があって、今、支援をしているところでございます。また、これとは別に、既に現在いろいろな精神病院等から35名ほど、地域へ戻れないかというような打診もございまして、これも今、お話をしながら進めているところでございます。
今後ともアウトリーチを積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
説明ありがとうございます。最初４名から６名になりまして、８月ごろに26名の訪問実績ということは理解いたしました。また、今回、地元の大学である聖路加国際大学との協力関係について理解いたしました。
事業が順調に進展していることが確認できて、安心いたしました。ポケット中央は、窓からあかつき公園の木々が目に映り、体育施設も整え、充実した居場所だと思います。今後一層、ポケット中央が心の悩みを抱えた方にとって利用しやすい施設となるよう期待しております。
先ほどの生活保護の相談支援において、ひきこもりについて質疑いたしましたが、ひきこもり状態の方の中には精神的に鬱状態になっている状態になっている場合も多いと聞きます。連携を図ることが求められると考えます。今後、社会福祉に関連するＮＰＯ団体などが自発的に地域ネットワークを構築していくことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは、前委員からも生活保護についての質問がございましたが、角度を変えて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、御存じだとは思いますが、確認の意味で、生活保護法についてお話しします。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。第１条、この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。第２条、すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。第３条、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないというふうにございます。
まず初めに、生活扶助基準等の見直しについて質問いたします。
平成25年５月15日に国の平成25年度予算が成立したことに伴い、生活保護法による保護の基準の一部が改定され、平成25年８月１日から適用されることとなったようですが、この点について具体的に教えていただけませんでしょうか。
○北澤生活支援課長
生活保護におきましての生活扶助基準額の見直しについてでございます。
これまでも定期的に基準改定等は行っておりますが、平成25年８月から、定期的に行っております国の生活保護基準部会における検証結果を踏まえまして、年齢や世帯人員、地域差のゆがみを調整するとともに、物価の動向を勘案するという考え方に基づいて、必要な適正化を３年程度かけて段階的に実施しているというものでございます。平成25年８月に、まず第１回目の基準改定がございまして、その段階では、世帯等によっていろいろ異なるのではありますけれども、生活扶助基準が約マイナス2.5％という見直しがされております。次に、平成26年度の４月には、国民の消費動向の見通し等を反映し、消費税の増加分等も総合的に勘案いたしまして、プラス2.9％の基準改定がなされております。それによりまして、26年４月からは、８月の分と差し引きしまして、生活保護扶助基準がプラス0.4％となっている状況でございます。
また、平成27年度の４月から、あわせて段階的な実施がされる予定ですけれども、まだそれにつきましての詳しい割合等につきましては、示されていない状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。今年度より生活扶助基準等を３年間かけて段階的に、国では約740億円、7.3％程度削減するということで、いろいろな報道ではありましたが、今、本区の実情をお聞きしました。
その中で、今後段階的にということなんですが、今でも生活保護世帯では経済的理由によって勉学の中断や進学の断念を余儀なくされるというような貧困の連鎖が少なからず生まれているというような現状があるというふうに聞いております。最低限の生活のぎりぎりのところから、扶助費の削減によって生活保護受給者が困窮することがないのか、本区としての御認識を伺いたいと思います。
○北澤生活支援課長
生活保護におきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように最低限度の生活を保障するということに基づきまして適正な保護を実施するということで、必要な扶助等を実施されていると考えております。
貧困の連鎖につきましては、当区におきましては、受験生に対する塾代の補助ですとか、またほかの区では実施していない夏期・歳末見舞金ですとか、そういった法外援護の部分も充実している部分がございまして、当区におきましては、基本的に必要な保護、扶助を実施できているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ただいま本区でも他の自治体ではやっていないような対応と、また今後しっかりとケースワーカーさん等々の、また皆様のそういった世帯に対しての、困窮に陥らないようなチェックを今後もお願いして、次に移りたいと思います。
内閣府の資料には、回復基調が続く日本経済とありますが、町なかでお話しする中で感じることは、回復基調の実感がないという声をたくさんお聞きいたします。
厚生労働省の資料に、被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移がありまして、グラフを見ますと、平成景気より、被保護世帯数、被保護人員、保護率ともに下降線、平成７年以降、徐々に右肩上がりになり、世界金融危機以降はまた右肩上がりの状態であることが読み取れます。
先ほど、高齢者の方の保護率ということについて、約半分いらっしゃるというようなお話を聞きました。その中で、全国では23‰、本区では８‰という、保護率が低いというような特徴があるというお話を伺ったんですが、そのパーミルについて、どういう考え方なのか、その点についてもう少し詳しく教えていただければ。よろしくお願いいたします。
○北澤生活支援課長
生活保護の保護率についてでございます。
保護率につきましては、パーミル、千分率で出すというような形で厚生労働省のほうで統計をとっておりまして、現在、中央区におきましては８‰、1,000人中８人という保護率になっているということでございます。先ほど申しましたように、23区の平均が23.9‰、1,000人のうち23名が保護を受けているという状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。1,000人中８人という考え方で、全国的には1,000人中23名ということで、生活保護を受けられるときの基準等については、これは当然全国的に変わらないというふうに思っているんですけれども、その点については、本区が特に変わっているということはないのか。全国的に低い、その辺のところをどのように考えられているか、わかりましたら教えていただければと思います。
○北澤生活支援課長
生活保護の基準ですけれども、生活保護は、まず最低生活費というのが定められておりまして、その最低生活費の出し方につきましては、地域ですとか世帯数とか年齢等により最低生活費をまず計算いたしまして、その最低生活費に満たないものが生活保護を受けるというような状況になります。基本的には、東京都におきましては一律の基準になってございます。
中央区が保護率の低い要因でございますけれども、それにつきましては、基本的には、明らかに何が要因かというところは明確ではございませんけれども、やはりまずは高額家賃の住宅が多いというところ、また物価等も他区に比べまして高いというようなところ、そのようなところで、生活保護を受ける状況の方が転居してくるというような状況が難しいというところにあるのではないか、それが一因ではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。
私もいろいろな資料を見ていくと、やはり景気によって生活保護の方がふえていくということは当然だというふうに思います。特に、今、景気が少し上向いたような形の中で、今後しっかりとなっていくことを私は望んでおります。
次に、質問です。
平成25年度中央区各会計歳入歳出決算書266ページに就労相談支援事業が291万5,640円とありますが、就労による自立の促進はすごく大切なことだと思います。就労支援の取り組みについて教えていただければ。また、課題などありましたら、お願いいたします。
○北澤生活支援課長
就労相談支援事業についてでございます。
就労支援につきましては、生活保護では、御本人の可能な能力は最大限利用してもらうということで、就労の可能な方につきましては、できる限り就労していただくという考え方で、当区におきましては、平成18年から就労支援員を配置いたしまして、就労指導の強化に当たっております。ただ、疾病等で保護を受けている方も多いので、主治医がいらっしゃる方には必ず主治医に連絡をいたしまして、就労が可能であるかどうか、どの程度の就労なら可能であるかどうかというところを確認した上で、就労指導を行っております。
就労の難しい方などは、特定の職にこだわったりですとか、そういったところで就労を妨げている場合もございますので、就労支援員がきめ細かくお話を聞く中で、視野を広げていったりですとか、そういった指導をしております。また、強化の一つといたしまして、今年度の９月からハローワークの求人情報を当課のほうでダウンロードするということで、タイムリーな求人情報を利用して就労指導のほうに役立てているところでございます。また、なかなかすぐに就労が難しいというような状況の方に対しましては、ボランティアですとか、ふれあい作業所のような軽作業のほうから始めていただくというようなことも実施しております。
平成26年７月からは、法改正によりまして、就労自立給付金というのが支給されるようになりました。こちらは、これまで生活保護の場合は、就労して収入が入ると収入認定ということで、就労した分、保護費が減額されるということが起こるんですけれども、それによって就労に対するモチベーションが下がっているのではないかというような指摘がございまして、法改正によりまして、収入認定して引いた分を仮想的に積み立てていって、就労自立で保護が廃止になった場合に、まとめて自立金としてお支払いするといった制度でございまして、こちらのほうも活用していくことにより、就労をより強化していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ただいまの御答弁の中で、一人一人の状況が違う、そういった対応をされている。また、今後も粘り強い支援が本当に必要になってくるのではないかというふうに思いました。また、安定した職業につくということは納税者に回ることにつながりますから、今後も一人一人の状況を見ながら、こつこつと地道な対応を引き続きお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
先ほども本区では高齢者の方が約半分ということでありました。高齢者福祉という本によりますと、一般に国際連合の基準を用いた呼び名として、高齢化率が７％を超えた社会を高齢化社会、14％を超えた社会を高齢社会としているが、高齢化率７％から14％に至る所要年数を見ると、日本は1970年に７％を超え、1994年に14％に達しており、その間わずか24年である。ちなみに、フランス126年、スウェーデン85年、イギリス46年であり、非常に短期間の中で変化しています。日本は今、かつて人類が経験したことのない超高齢化社会へ突き進んでいます。厚生労働省の統計では、いわゆる団塊世代が75歳以上になる2025年には、要介護者や認知症高齢者が、ともに現在の1.5倍に増加すると推計しております。
変わりまして、平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の266ページには、生活保護法に基づく保護費の内訳を見ますと、医療扶助が11億9043万8,649円、種別の計で見ますと24億371万59円、続いて金額が多い扶助は生活扶助、住宅扶助、介護扶助、葬祭扶助などが続いています。決算書から、医療扶助が半分を占めていることがわかります。
そこで、質問です。
今後、高齢化社会へ突き進んでいきます。健康の保持や増進などの支援もされていると思いますが、本区で具体的に詳しく教えていただければと思います。
○北澤生活支援課長
委員御指摘のとおり、医療扶助費は生活保護費の中で半分以上を占めているという状況で、医療扶助費の増大を抑えていくことが大切であるというふうに考えてございます。
当区におきましては、平成23年から、健康管理支援員といたしまして非常勤の保健師を配置しております。それによりまして、ケースワーカーと一緒に訪問し、健康面の指導を行ったりですとか、また重複受診や投薬の過剰投与などを行っている場合には、それについての指導を行ったりというような形で、健康管理面の支援をしております。また、平成26年１月からは、法改正によりまして、健康管理を被保護者本人が自分で健康の保持及び増進に努めるということが受給者の責務として位置づけられたということもございまして、今後、より一層健康管理の指導等には力を入れていきたいと思っています。具体的には、区で行っております健康診断の受診勧奨ですとか、またジェネリック医薬品の使用等、そういったことを強化していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
今まで御答弁いただいた中で、就労支援、健康に関する支援、いろいろな工夫で本区では取り組みをしているということが確認できました。今後とも必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考えを維持しつつ、この制度が区民の皆様の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進などを初めとするさまざまな取り組みの継続をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
新聞には、認知症の方が徘回とか、いろいろなことが出ております。認知症の所在不明258人、全国の警察が把握した認知症の行方不明が、昨年１年間で１万322人に上ることが新聞に記載されていることがありました。
決算書の238ページに、徘徊高齢者探索システム費用助成ということで、本区でも認知症の方の徘回に対応する施策をされているというふうに思っております。徘回高齢者を在宅で介護している方に、探索システム、ＧＰＳ方式の利用料の一部を本区では助成しております。要支援、要介護で認知症による徘回のある方を在宅で介護している方に申込金と毎月の基本金の一部を助成しているというふうにあります。
そこで、質問です。
決算書の中で延べ61人と書いてあります。世帯はどのぐらいなのかと、他の自治体でも運用されていることを多々見かけます。運用されていての課題等がわかりましたら、よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
徘回高齢者探索システムの費用助成でございます。
こちらにつきましては、御利用されている方、実人員では６人ということになってございます。
こちらのシステムでございますが、形といたしましては、歩数計のような形でベルトにつけられるというような小型の軽量のものでございますが、認知症の方御本人がこれをつけて外出するというところが、なかなか徹底できないということで、自宅に置いていってしまったりというようなことがございますので、なかなか利用が必ずしもきちんとされていないというところが課題でございまして、こういったシステムについて、どうしていったらいいかということを検討しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
続いて、高齢者見守り対策にあります見守りキーホルダー登録システム、こちらについては62万8,320円。外出先で突然倒れたり、徘回により保護され、身元が確認できない場合などに、あらかじめ登録した番号をおとしより相談センターに問い合わせることによって、迅速に氏名、緊急連絡先が確認できるというふうにあります。
そこで、質問ですが、見守りキーホルダーはお１人に１つなのか、また、この見守りキーホルダーを使って、外出先で突然倒れたりとか徘回等で助けられたとかというようなエピソード、また課題等がありましたら、お願いいたします。
○生田介護保険課長
見守りキーホルダーにつきましては、基本的にはお１人１つというふうな形で御利用をいただいているところでございます。ただ、破損などした場合、それから紛失の場合には再度発行というふうな形で、切れ目なく対応させていただいているところでございます。
エピソードといたしましては、実際に警察、それから消防等で保護された方で、御本人が御自分の住所、それから名前をうまくお伝えできないときには、キーホルダーを持っていますと、本区のほうですとか、おとしより相談センターのほうに、こちらのキーホルダーを持っていらっしゃる方がいるんだけれどもということで、登録をいただいている緊急連絡先のほうに確実に情報としてお届けをしているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。お渡しするのは１つで、壊れたら、また新しいものということで、警察とか、そういったところから連絡があるということをお聞きしました。
私も、過去に認知症で徘回される方の御相談を何度か受けたことがありました。そのときは、見守りキーホルダーはなかったんですけれども、その方が勝どきからバスに乗って、時々神奈川県の昔住んでいた自宅のほうへ行ってしまって、保護されて、運よく所在不明というようなことはありませんでしたが、こういった見守りキーホルダー、先ほどのＧＰＳを使った徘徊高齢者探索システムというような形で、認知症所在不明、そういった本区での対応がされているのだというふうに思いました。
今までお話の中で私が感じたこととしては、例えばＧＰＳについても忘れてしまうケース、またキーホルダーについては１つで、当然あれば大丈夫だとは思うんですけれども、例えば保護されたときにそれが見られるかということも、１つ共通している課題じゃないかなというふうに思います。見守りキーホルダーについては、おとしより相談センターの電話番号と、身元がわからないときは御連絡くださいという表示、裏にはローマ字と数字が書いてあるというような形の比較的簡単な形だと思います。私が提案というか、思っていることとしては、このキーホルダーにある情報を、例えばシールとか布などに接着できるような、よくあるアイロンパッチみたいな形で印刷してお渡しする。シール状のものについては、シルバーカーとかつえなど、複数につけられるように思います。ですので、今の中央区が行っているこのシステムの補完ということで、より徘回に対する対策がなされるのではないかというふうに私は思っているのですが、その点についてどう思われるか、御見解をお願いいたします。
○生田介護保険課長
キーホルダーにつきまして、必ずしも認知症とかを有する方が持って外出しないということは、私どもも想定しているところでございます。確かに、他区におきましては、キーホルダーではなくシールみたいなものでそれを補完するとか、それにかえるというふうな取り組みがなされているところでございます。ただ、接着するものによっては、剥がれやすかったり、くっつかなかったりということも考えられますので、本区ではキーホルダーを配布するときに、例えば衣類に実際に油性ペン等でその番号ですとか、おとしより相談センターの連絡先を記入することによって、持たないときの外出の補完になりますというような御案内を現在しているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。本区では、そういった形で、違う形でお話をしているということだと思います。
私は、シールとか、布などに接着できるようなアイロンパッチなどであれば、きれいでスマートで、つけている人も、マジックで墨谷浩一というよりは、墨谷浩一じゃなくて、番号がＣＫ001よりは、すごくスマートになるのではないかなというふうに提案をさせていただきまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○今野委員
ただいま第４款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時42分 休憩）
（午後1時 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました33点について席上に配布いたしました。
第４款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、民生費につきまして順次質問してまいります。午後もよろしくお願いいたします。
まずは、午後になりまして、台風一過といいますか、中央区内は台風の影響はなくなったようで青空が広がっておりますが、午前中は大変な雨でした。中央区内、幼稚園、小・中学校、プレディも含めましてお休みということは、きのうの早い時間で通知されたようで混乱はなかったと思うんですが、学童保育についてはどのような対応をなさったのか、まずはその点から確認させてください。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
昨今の台風18号の影響についてでございます。
昨日、教育委員会のほうで学校等々休校という連絡をいただいたところでございます。その際に、やはり働いている保護者の方のお子様の居場所ということがございます。そういったことを受けまして、本日については、学童クラブを８時半から受け入れできるように、そういったように各館に指示をした上で受け入れた状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
すばらしい対応だったと思います。
確認のために、そういった状況の中で午前中の子供たちの通学、その後の対応など、混乱などなかったか、状況についてお知らせください。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
けさの状況でございます。
まだ全体では聞いていないところでございますが、何館か聞いたところでは、何人かの方は朝お越しになっていたという状況でございます。その中で、特に混乱なく御利用いただいていると、そんな状況かと思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。きょう１日終わりまして、総括ということで、結果がわかりましたら、またお知らせいただければと思います。
それでは、次の質問です。
ほっぺるランド勝どき開設時期の延期についてということで御連絡をいただきました。内容につきましては、10月に開設を予定していたが、10月開設に向けた東京都の許可の取得を延期したいと。その理由として、当該保育園の定員に対する主要な保育士等の確保ができておらず、現状のまま開設をすると保育に支障が出ると判断されたためですと、理由についても明確に御報告がありました。
今後、やはり各自治体が待機児童に対応していく上で、用地の確保と保育士の確保、これが大変な課題になってくるわけで、ある意味、新人を育てるとともに、現在の保育士さんの取り合いのような状況にもなってくるのかと思いますが、そのような中で各自治体がさまざまな待遇改善を打ち出しております。つい先日の日経新聞でも、例えば名古屋市が2014年度から臨時職員として働く保育士の時給を100円上げて、賃上げ分を保育所を運営する法人に支給するですとか、福岡市は2013年度から年間で１人当たり10万円のボーナスの支給を始め、新規採用をふやして離職も防ぐですとか、横浜市では地方出身者の採用に向け、保育所を運営する法人に家賃も補助するですとか、23区内でも墨田区は、新卒者を念頭に、自己負担なしで住宅を用意する計画であると報道がありました。そのような中で、中央区でもいち早く対応がとられております。今審議中の平成25年度の決算の中でも保育従事職員等の処遇改善ということで、私立認可保育所に対して８カ所で1,147万円、認証保育所に対しても17カ所で1,709万円計上されておりました。
まずは、この決算書の中で、確認なんですけれども、252ページで私立保育所の保育士等処遇改善臨時特例事業補助金ということで同じ金額の数字を見つけることができたんですが、もう一つの認証保育所については、どこにこの数字が含まれているかということと、あと保育従事職員の処遇改善の内容について、具体的に教えていただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
保育士の処遇改善についてでございますが、認可保育所と認証保育所、認可保育所のほうは国の施策として、認証保育所のほうは都の施策として、それぞれ100％、10分の10の補助金の支給を受けて、処遇改善を行ったものでございます。認可保育所につきましては、平均すると１人当たり9,000円程度の賃上げ部分というところ、それから認証保育所については、補助基準額が１人当たり9,000円ということで、それ以外に全体としては、非常勤等も含めて平均として5,000円ちょっと超えるぐらいの金額ということで処遇改善されているというふうに聞いております。
また、これについては、確実に処遇改善にその補助金が使われたかどうかということを基本的に確認しなければいけませんので、各認可、認証、それぞれの保育園の名簿をつけていただいて、それぞれの方にきちんと金額、それぞれの役職等々も踏まえまして、そういったものに応じた処遇の改善が行われたかどうかということが記入された実績報告書を出していただいて、きちんと補助金が処遇改善に使われたものであるということを確認してございます。
それから、決算書上というところでございますが、これにつきましては、ページで言いますと250ページの10番の認証保育所に対する助成、こちらのほうの（１）の運営費補助の中に認証保育所の処遇改善の部分を実績として上げさせていただいております。
以上でございます。
○青木委員
確認いたしました。ありがとうございます。
保育士さんの確保ということで質問を続けますが、まず、これは国の方針として、産業競争力会議の中でも、新たに国家戦略特区の区域を含む都道府県で保育士試験を２回行うよう要請するということが出されておりますが、この保育士試験を２回実施するという点について、最新情報が入っておりましたら、教えてください。さらに、区の対応をお知らせください。
○山﨑子育て支援課長
保育士試験のほうは２回行うというお話は私どものほうでも伺っておりますが、それについての新しい情報等々は、申しわけございません、こちらのほうには入っていないところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。試験を受ける側からすれば、チャンスがふえるということは大変いいことだと思います。区の対応はその後ということですね。
次に、保育士免許を持っていながら現在働いていない方、いわゆる潜在保育士の問題なんですが、この方を活用していくということも大変重要になると思います。
まず、区内に潜在保育士の方がどれくらいいらっしゃるか、把握なさっていたら、大体の人数を教えていただきたいということと、今後この潜在保育士さんをどのように活用していくかという点、そして、もう一つは、やはり国が方針を打ち出しております子育て支援員に対する区の考え方もお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
区内における潜在保育士の数でございますが、申しわけございません、こちらについては、区のほうでは把握してございません。
また、今後、そういった潜在保育士に対して、活用も含めてどのように考えていくかというところでございますが、基本的に、法律の中では保育人材・保育所支援センター、これは都道府県が設けなければいけないものとなってございます。これにつきましては、東京都の社会福祉協議会の中に東京都福祉人材センターがございまして、この中で東京都保育人材・保育所支援センター、こういったものを今年度より東京都が設けております。その中で、保育士の就職支援研修、就職相談会、こういったものを年間６回程度行うこととしております。この中で、これまで保育士資格をお持ちで御家庭に入られたりされた方、そういった潜在保育士の方にも、今の保育の現状がどうなっているのか、また、どういった賃金体系ですとか、どういった待遇でのお仕事なのか、また改めて仕事を始めるに当たって、どういった不安があるのか、そういったものにお応えするために、研修会等をやられております。これが、先月、９月から始まっておりまして、来年の１月まで東京都内の各地域で行ってございます。
また、この就職相談会の中では、就職面接会といいますか、各私立等の事業者が出展されておりまして、その中で実際に保育事業者からお話も伺ったり、あるいはそこの場を一時的な面接として受けて、その後、実際の就職に結びつけていく、そういった活動もしておりますので、区としても、こういったものに対して、広報ですとか、また区内の事業者にもこういったものがあることによって人材の確保ができるというような面も含めて周知を図って対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
支援員のほうは。
○山﨑子育て支援課長
失礼しました。子育て支援員については、まだ具体的には中身が決まってございません。国のほうの子ども・子育て会議で現状議論されて、検討されて、具体的に今後出されていくところだと思いますが、基本的には、家庭福祉員の家庭補助員を想定したものであるというふうに聞いてございます。家庭福祉員の研修は、保育実地研修等も含めて年間88時間程度と言われておりますが、それと補助員の研修が大体20時間程度ございまして、基本的には大体それぐらいの時間で支援員として、明確には保育の補助という形で入られるというようなものとして伺ってございます。また、これにつきましては、はっきりした制度の枠組みが提示された時点で、区としてどういった対応ができるかということを研究していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
まず、潜在保育士さんにつきましては、東京都ではそのような研修を始めたということですね。研修自体は東京都の研修を利用していただくという方法も十分かと思いますが、今お話にもありましたように、まずはその広報、区内にお住まいの保育士さんは、特に小さいお子さんがいらっしゃる場合、やはり職場は近いほうがいいですので、区内で就職してくださる可能性も高いということで、まず取り組むべきは、区内の潜在保育士さんの活用ということだと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
その次の段階で、保育士さんを育てるという意味では、国のほうとしましても、子育て支援員、最初は補助的ではありますが、最終的にはそこにプラスアルファの資格あるいは研修を行うことで保育士に育てていくという道も開けるようです。今のところ、子育て支援員という、今お話がありました80時間プラス20時間程度の研修で、新しく始まる制度の中では小規模保育や家庭的保育、事業所内保育、一時預かり、あと放課後児童クラブなどでも働くことができるようになるようです。女性の活用という意味からも、区内にお住まいで、このような形で仕事を始めたいという方も、しっかりと応援していただきたいと思います。
続きまして、改めてですが、子ども・子育て会議の報告書などさまざまな資料をいただきまして、教育・保育の量の見込みに対する確保策について、国の方針としては、平成29年度に待機児童ゼロということを掲げておりますが、改めまして中央区の教育・保育の量の見込みに対する確保策を簡単に教えていただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
教育・保育施設の確保策でございますが、まず教育の部分、中央区内には区立幼稚園しかございませんので、幼稚園につきましては、今後、学校等の建てかえ等、そういった中で、併設幼稚園については、教室の増設等を含めた対応を図っていくということで、十分現在の対応で足りていくというふうに、確保策としては出してございます。
また、保育園の保育施設のほうの確保策でございますが、これは国のほうで平成29年度中に待機児童ゼロという方針が出ておりますが、区のほうとしても、当然のことながら29年度ゼロ、それよりも前倒しして来年度も含めて、なるべく早い時期にゼロになるように施設整備を図っていかなければいけないと思ってございます。また、その際の方針ですが、当然のことながら、これまでも本区が対応してきたように、認可保育所を中心として、地域ニーズ等を踏まえながら対応を補完していくために、地域型保育事業、小規模保育や家庭的福祉員など、そういったものの活用、あるいは区内の事業所で保育所をお持ちのところが地域枠を設けて、新たに地域型保育として活用できるという場合であれば、そういったものも活用しながら、保育の確保策の対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
今、ちょうどお答えの中にありました認可と小規模保育などの各地域の保育量を分けてお尋ねしたいと思うんですが、これまで委員会などの答弁の中で、中央区としては、あくまでも認可を中心に整備していくというお答えが何度もありました。
そこで、改めてなんですけれども、今後、認可を中心に進めていくという中で、やはり用地確保あるいは先ほどの保育士さんの確保という面で大変難しい。実際に、月島一丁目の某保育所に関しましても、認証から認可へ移行したいという要望があったものの、さまざまな面で、これができなかったというようなこともありました。そのような中で、やはりあくまでも認可で進めていくということの、もう少し具体的な方策をお知らせいただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
今後の乳幼児の人口の見込み数の推計を今回の計画に伴って出しているわけですけれども、いずれにしましても、今後まだ10年先ぐらいまで増加の傾向にあるわけでございます。そういった中で、ゼロ歳、１歳児、今のところ、待機児童は出ておりますが、そういったお子さんが入れられた後、５歳児まで６年間の保育、あるいは１歳児からの５年間の保育、そういったものがきちんと対応できるような形をとるのが、区としてやるべきことだろうということで、当然のことながら認可保育所を中心として整備をしていく形をとりたいというふうに考えてございます。また、そういった中でもなかなか対応できない問題もございますので、やはりそういった部分については、認証保育所や小規模保育所、家庭福祉員なども活用しながらやっていきたいというふうに考えてございます。
今回の新たな新制度の枠組みの中では、やはり地域型保育事業、こういった小規模や家庭福祉員あるいは事業所内保育所の地域枠は、大きな枠組みの中では需要の調整弁的な役割も持たざるを得ないというようなところも、実際のところ、出てございます。２歳児までしか保育ができませんので、３歳児以降の確保策をどうしていくか、これは、小規模などをつくった後に大きく問題となってくる部分でございます。そういった点を考えますと、やはり柱となるべき部分は認可保育所、５歳児までをきちんと保育できるような体制を整える、こういったものをきちんと体制を立てた上で、それでも足りない部分については、地域型保育事業のようなものを組み合わせて、効果的に対応していくべきであるというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
区の考え方はよくわかりました。
今お答えの中にありましたように、まずは認可で整備をして、地域型保育事業については調整弁的な役割というお答えがありましたけれども、私が理解しているのは、今回の新しいシステムの中で、やはり大きな特徴となるのが地域型だと理解しておりました。小規模保育、一つ一つの預かれる数は少ないんですけれども、例えば小規模保育につきましても、７月４日の子ども・子育て会議でいただいた資料によりますと、小規模保育事業は４カ所と見込まれていますが、この点についても、特に中央区の場合、用地確保が難しいという観点からいきますと、小規模保育のようなものを需要に合わせて各地域に数多くつくっていくという方法もあると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
整備の考え方ですけれども、子育て支援課長が申し上げているのは、今、例えば１学年、出生数でいいますと、約1,700人ぐらい生まれております。保育ニーズが、今、実は５割ぐらい保育園がございまして、そうすると1,700人の５割分が保育需要として今後見込まれる可能性がある。したがいまして、認可保育所で５歳児まで見られる枠というのを確保しておかないと、小規模は５歳児まで対応できませんので、その部分については、まず認可保育所のつくり方というのは、例えば100人規模でいいますと、３歳、４歳、５歳の定数はゼロ歳、１歳、２歳より大きくなっているんです。つまり、逆を言うと、３歳未満というのは、３歳児の定数よりも低くなっている。ですから、そこに差が生じてしまう。その差の分をどこで埋めていくかというのが、地域にバランスよく小規模等を配置して、３歳未満の子を見られるところをつくり、その子が３歳に上がるときにはしっかりと認可で枠を持っていることが大切であるということで、まず認可を中心に整備を行い、３歳まで受け入れる枠をつくった後に、しっかりとゼロ・１・２歳に対応していこうという考え方を申し上げているということです。
○青木委員
その考え方は十分理解いたしました。
その上で、もう一つの柱である認定こども園というものが中央区では、いろいろな状況がありまして、私立の幼稚園もありませんし、今後、認定こども園をふやすという状況もない。認定こども園をふやすことで１歳から５歳までずっと見ることができるというよさもあります。ですので、現在ある幼稚園と、今おっしゃったようにゼロ歳、１歳、２歳の小規模保育との組み合わせによって、５年間子供たちをしっかりと教育することができるというような可能性についても、ぜひ考えていただきたいと思いまして、意見を述べさせていただきました。
それでは、次の質問に移ります。
子ども・子育て事業計画についての進捗状況です。
子ども・子育て会議についても、順調に行われているようです。まずは、平成25年度の決算でも子ども・子育て支援事業計画ということで380万円計上されております。この使い道を含めまして、現在までの進捗状況、そして今回公募で選ばれた、現在子育て中の区民のメンバーの方も大変活躍なさっていると、私も傍聴して思いましたが、この皆さんの意見がどのように反映されたのか、この点についてお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
平成25年度決算の中での子ども・子育て支援事業に関する予算の使い道でございますが、大きくは、今回の会議等の運営あるいは資料の作成等の委託経費、これが300万円を超えるほど出てございます。それ以外は、基本的には委員の方々の報酬として出しているものでございます。
続きまして、現状でございますが、８月１日に第３回の中央区子ども・子育て会議を行いまして、この中で中央区子ども・子育て支援事業計画の骨子案をお示しさせていただきました。現状では、保育・教育の需要量、それから、それの確保方策については、既に今年度の１回目、２回目に開いた会議で確定をいたしましたので、それをまとめたものを今回の８月１日の会議の中でお示しさせていただいて、計画素案として出させていただきました。この数字につきましては、東京都に報告をさせていただいたところでございます。
今後ですが、次回開会予定は10月31日を予定しております。この中で、来年度またどのような対応をとっていくのか、それは保育施設等の開設等、また新たに日本橋のほうで３園ということで、今回、補正予算でも提出させていただきましたが、こういった数字の変動がございます。この辺を調整させていただいたものを10月31日の第４回の子ども・子育て会議に出させていただいて、計画案としてお示しさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、この骨子案の中でお示しした部分以外に、次世代育成計画が10年間延長されたということでございまして、こういった部分も今回の計画の中には少し取り込みつつ、計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、公募委員さん、今回３名の方々に御参加いただいておりますけれども、かなり貴重な御意見等をいただいております。まず、昨年度の第１回目で区の保育の現状あるいは人口推計等を御説明した際にも、人口推計はかなり今後の見込みを下回っているんじゃないか、実質、実態をあらわしていないのではないかというようなお話も伺いまして、見直しをさせていただいたり、また計画の中でもかなり具体的に、例えばプレディと学童の関係ですとか、あるいは病児・病後児保育などでもいろいろな提案等をお聞きしたところでございます。いずれも計画の中に全て反映できるというわけではございませんが、かなり私どもも勉強させていただいた面がございます。また、この会議以外でもいろいろな御意見をメール等でもいただきましたので、こういったものを反映させていただいたものを10月31日の第４回目の会議で素案としてお示ししたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。私も傍聴させていただいて、本当に、現在子育て中ならではの、例えば病児・病後児保育の必要性、重要性なども感じました。
今お答えの中にありました中央区子ども・子育て支援事業計画骨子案、私もいただきましたが、やはり当初から子ども・子育て支援、新しい計画の中で指摘はされておりましたが、中央区における認証保育園が、今の段階でも、今回の国政財政措置の対象外となっております。今後、認証保育所はどのような扱いになるのか。認証保育所ですので、東京都、ずっと東京都はスマート保育ということで、認証保育などにも力を入れて、助成金なども出していたわけですが、東京都の対応、具体的には助成金なども含めまして、認証保育所が新しい制度の中でどう組み込まれていくのか御説明ください。
○山﨑子育て支援課長
認証保育所につきましては、東京都のほうでは今後も変わらず財政措置等も含めて対応していくという話を伺ってございます。ですので、本区も変わりなく、これまでどおり認証保育所に対しては、運営に関して運営費等の助成等、支援をしてまいりたいと考えてございます。
また、当然のことながら、今、認証保育所の運営事業者自身が今後の対応を考えているわけでございまして、認可に移りたいというふうに考えている事業所も幾つかございますので、そういった事業所に対しては、改めて支援等も含めて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
では、確認いたしますが、当初の目的であった認証保育所も認可に移行していく。無理に移行するのでなく、希望がある事業者については、区としても相談に応じ、協力をします。認証のままいきたいという事業者に対しては、中央区としては、認証のままで、それでもきちんとした助成を行い、ここが大事なんですが、利用者に関しても、今までのように保育料の差が生じた場合、そこを補填していくという考え方でよろしいんでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
現在のところ、そのように考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
私も一生懸命勉強しているんですが、この制度は大変わかりづらいということで、当然、利用者の皆さんも困っていらっしゃる部分もあるのではないかと心配しております。現在利用している方あるいは来年４月から新しく利用される方に向けて、このシステムを具体的に利用するときにどうすればいいかというような告知は、どのように行っているんでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
現在、こうした手続等、新しく変わる部分については、パンフレットを作成してございまして、幼稚園の入園の申し込みが10月下旬から始まりますので、この区立幼稚園の申し込みにあわせて配布できるように、また、当然のことながら、保育園の申し込みにもかかわってまいりますので、保育園についても11月上旬ぐらいから入園案内等の配布が始まりますので、その申し込みに際しては、それらを配布して、御説明していきたいと思っているところでございます。
ただ、幼稚園につきましては、保護者の方が実態として何か変わられるということはございませんので、当然のことながら、幼稚園の場合は１号認定という、教育施設を利用したいという認定を受ける必要がございますので、その申込書とあわせて出していただく。それから、在園している方については、パンフレットとあわせて認定の申込書を、現在の３歳児、４歳児については配布をして出していただき、４月以降に認定をさせていただくというふうに考えているところでございます。
また、保育所のほうにつきましては、当然、保育施設を利用するに対して、保育の必要量等の認定と絡んでおりますので、これは保育所の申し込みとあわせてやっていただくということで、現状と大きな違いはないんですけれども、入所の申し込みの手続とあわせて保育の必要量の認定の手続をしていただくということを考えてございます。
また、これ以外に、周知の方法としては、区のおしらせは当然のことながら、ホームページ、それから、あかちゃん天国なども含めて、そういったパンフレットを配布していきたい。また、なかなかこういった制度にかかわってこない施設の利用者、それは先ほど申し上げた認証保育所ですとか区内の認可外の保育所、それから区にございます事業所の事業所内保育所、こういったところにもパンフレットをお送りさせていただいて、周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ちょうど今、メディアなどでも取り上げられますし、今後の利用者の方も新しいシステムが始まるんだということで注目なさっていると思いますので、今の時期を利用して、ぜひ将来的な利用者の方も含め、告知あるいは、今、パンフレットというお話がありましたが、利用者の立場に立ったわかりやすいパンフレットの作成などをお願いしたいと思います。
ここで、使用料についてなんですが、国の基準額がまだ確定してはいないんですが、保育料はどれくらいになると想定なさっているか、お聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
基本的な保育料でございますが、大きく変わるものではないというふうに、今のところ認識しているものでございます。国のほうは８階層で出しておりますけれども、本区のほうはＡ、Ｂ階層、Ｃ階層、それから、それ以降の26階層まで含めて、今の階層を変えるつもりはございません。ただ、所得税ベースの基準から住民税ベースに変わるといったところはございますので、この辺が現在の、同じ所得であっても、年少扶養控除は入れないというような考え方も国のほうから示されておったりしますので、若干変わる可能性があるのかなというふうには見ておりますが、基本的な保育料の水準というのは、現行水準のまま移行させていきたいというふうに考えてございます。
また、地域型保育事業につきましても、当然のことながら、区の保育所と同等の金額ということで考えてございますので、そういった形になるのではないかというふうに思っているところでございます。
また、今回の制度の中では、保育施設につきましては、標準保育時間と保育短時間がございまして、保育短時間のほうにつきましては、通常の保育料のマイナス1.7％という方向で保育料を定めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
区の考えはよくわかりました。
その上で、この財源なんですが、消費税増税分の10％時に、当初は１兆1,000万円と見込まれていたものが、国のほうも金額が縮小しまして0.7兆円です。これも消費税10％で0.7兆円。その中で、国も保育の量と質の向上と言っていたものが、質よりも、まずは量というふうに方針も変わってきているように感じます。現在、消費税が増税するかどうかわからないという状況にありまして、消費税が上がらなかった場合、国のほうの基準額も変わってくると思うんですけれども、区としては、どのような対応になるのでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
当然のことながら、今現在も保育は行われているわけでして、新しい制度になったからといって、現状の保育水準を下回るような財政措置はされないというふうに、基本的には、区としては認識しているところでございます。まだ公定価格の仮単価が示された段階で、どのようなところになるかということは具体的には示されていないところでございますので、今のところ、その仮単価をもとに算定するほかないわけですが、基本的には、今現在、当然のことながら国負担部分、都負担部分というような形でいただいている水準、これが新制度で給付になったからといって、その部分が、例えば消費税増税分が全てない、全てが0.7兆円までしかないからといって、その部分が減らされるというふうではないというふうに私としては思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。来年の４月から始まるということで、今、大変な時期にあると思いますが、まずは区民の皆さん、特に利用者の皆さん、将来的な利用者も含めて、この制度、特によくなるんだという点を理解していただいて、大いに利用していただく、そして、それが女性の社会進出、女性の活用ということにしっかりとつながっていけばと思います。
以上で終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
民生費について質問します。
老後破産という問題についてお聞きします。
先週放送されたＮＨＫスペシャルの老人漂流社会というシリーズの老後破産の現実という番組に衝撃が広がっています。焦点が当てられたのは600万人に迫るひとり暮らしの高齢者、その半数近くの45％に当たる約270万人が、年金収入が年間120万円未満で生活保護水準以下だけれども、200万人は保護を受けずに暮らしている。生活保護を受給しているのは、そのうちの約25％に当たる70万人でしかないという内容のもので、その番組の中では、食費を削って、医療費を削って、切り詰めて生活する苦しい様子が映し出されていました。番組は、今から50年以上前に全ての国民が年金に加入する仕組みができたころには家族との同居が前提で、年金は小遣いのようなものだったと解説しています。しかし、今、家族との同居率は1980年に60％だったものが、現在は13％と激減していて、子供の所得も減少している中で、なかなか頼ることもできずに、年金だけで暮らすひとり暮らし高齢者が急増しているということを伝えています。特に、国民年金は、満額でも月６万4,000円で、この中で生活をしていくというのは非常に厳しいということも指摘されていました。
私に来るいろいろな相談の中でも、若い現役世代のときにはそれなりに生活できたけれども、年金暮らしになって生活が成り立たなくなっていくということや、事業をやっていてうまくいっていたときはよかったけれども、経営が傾いて高齢になってから店を畳んだ後、生活が年金だけでは成り立たなくなって、生活保護にという方も多くいます。そうしたほとんどの方が国民年金です。
そして、番組の中では、港区でのひとり暮らし高齢者の悉皆調査について紹介もしていました。相談員がひとり暮らし高齢者の自宅を一軒一軒訪問して、アンケートも行っているということでした。
そこで、お聞きしますが、中央区のひとり暮らし高齢者というのは何人か。そして、中央区はひとり暮らし高齢者の調査というものを２年に１度実施していますけれども、この調査を通して、ひとり暮らし高齢者の貧困をどのように区として把握しているのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
昨年度末の時点で、本区ひとり暮らしの高齢者の方の数は住民基本台帳上の数で8,181名でございます。
介護保険課のほうといたしましては、民生委員の皆様に御協力いただきまして、こういったひとり暮らしの方を対象に２年に１度、御家庭を訪問させていただきまして、健康状態、それから何か困ったときには身近に頼れる方がいらっしゃるかといったような調査はさせていただいております。
ただ、メーンといたしましては、区のさまざまな高齢のサービスにいかにつなげるかといったところを主眼といたしておりますし、経済状況というのはなかなセンシティブなお話なので、その調査の中では経済的なものは調査項目には上がってございません。ただ、そのほか、いろいろな調査項目以外に、例えば生活が苦しいんだというような御相談があった場合には、当然、担当課のほうに民生委員さんのほうからつなぐですとか、あとは必要な支援がちゃんと届きますように、おとしより相談センターの職員が御訪問する中で、そういった関連の部署に的確につなげているといったような状況でございます。
以上です。
○奥村委員
金銭的な問題などは非常にセンシティブな問題ですけれども、だからこそ、ここできちんと、どういう生活状況にあるのか、経済状況はどうなっているのかということを聞き取っていくということも、ひとり暮らし高齢者調査の中でもきちんと位置づけられるべきものだと私は考えます。
ひとり暮らしの高齢者で生活保護を受けている人は何人なのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
生活保護のひとり暮らし高齢者の人数でございますけれども、生活保護のデータをとる際には世帯単位になりますので、高齢者世帯という形で、65歳以上のみの者で構成されている高齢者世帯が、今、483世帯ということで計上されています。そのうち約９割がひとり暮らし高齢者というような割合になっておりますが、正確な人数という形では、こちらではまだ出していないような状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
ひとり暮らし高齢者調査、そこから生活保護につながった方というのがどれくらいいるのかという点についてもお示しください。
○北澤生活支援課長
特に、ひとり暮らし調査がきっかけというようなところが明確になっているものではございませんけれども、民生委員さんの方々は、ひとり暮らし調査をきっかけといたしまして、各担当世帯の状況、ひとり暮らしの高齢者の方の状況というのを把握してくださっておりまして、その中で経済的に困窮しているおそれがあるというような方に関しましては、生活支援課のほうにつないでいただいたり、おとしより相談センターのほうでかかわる中で、経済的に苦しくて、なかなか介護サービスを思うように受けられないというような状況の方に関しましては、おとしより相談センターのほうから生活支援課のほうに御相談があって、生活保護につなげていくというようなケースは何ケースか存在してございます。
以上でございます。
○奥村委員
ひとり暮らし高齢者調査は、サービスにどうつなげていくかが目的だということなんですけれども、生活保護基準以下で生活しながら保護を受けていないという方はたくさんいると思うので、そういう方の掘り起こしにもきちんと活用していけるような調査にしていくべきだと考えます。
ＮＨＫの番組の中では、先ほども示しましたけれども、600万人のひとり暮らし高齢者のうち、その半数近く、45％の270万人が生活保護水準以下で、保護を受けているのは、その25％に当たる70万人ということで、これを中央区に当てはめると、今、ひとり暮らし高齢者が約8,000人ということなので、その約45％というと3,500人ぐらいになるんですけれども、その3,500人の25％というと、大体870人前後。ＮＨＫの番組の基準でいえば、25％ぐらいが、本来であれば生活保護を受けているはずであるんだけれども、実際に中央区ではそれに満たない、483世帯、これは高齢者のみの世帯も含まれていて、ひとり暮らし高齢者は９割だということなので、そうすると450世帯しか保護を受けていないということは、まだまだ保護に結びついていない人というのが相当数いるということが考えられると思うんですけれども、その点についてどう考えるか。
そして、先ほど前委員の質問に対しての生活支援課長の答弁で、生活保護の保護率が23区平均1,000人に23人というものに対して、中央区では1,000人に対し８人と少ない理由として、生活保護を受ける環境にある人が中央区に転居してきづらい環境があるのが背景にあるのではないかという趣旨の答弁をしていらっしゃいました。そういうこともあると思うんですけれども、まだまだ本当に必要な人に手が差し伸べられていないという可能性が非常に高いと思うので、その点についての認識についても御見解をお示しください。
○長嶋高齢者施策推進室長
まず、高齢者の方の所得階層を見ますと、確かに低い方もいらっしゃいますし、また逆に、非常に所得が高い方もいらっしゃいます。高齢化社会の白書の中でいいますと、高齢化社会という話で、例えば年間所得でいいますと、高齢者世帯の年間所得は303万円、全世帯の平均が548万円、ただ、世帯員１人当たりではほとんど変わらないというような数字が出ています。ただ、この数字については、ひとり暮らしに関しては入っていないというふうに注意書きがあり、データがありません。ですから、先ほど委員がおっしゃいました人数につきまして、それは多分全国的な平均の数字だろうと思います。そういった中で、中央区の高齢者の生活保護率が低いからといって、それがすぐにあらわれてくるものではないと思っています。むしろ、一人一人がどういう生活を送っていて、それで保護が必要かどうか、そういうことをきちっと一つ一つ積み重ねていくことが大切ですし、そのために調査ですとか、おとしより相談センター、民生委員、そういった方々にお尋ねして、そういった対応をとっているという形になります。
それから、所得を調べたらどうかというお話がございますけれども、実際、所得以外に、高齢者の場合、ストック、貯金という問題もあります。そういった意味からいえば、生活実態がどうなのか、この方は本当に大丈夫だろうか、例えば栄養状態がかなり低くないだろうか、そういった点から、民生委員ですとか、おとしより相談センターのほうで御相談をいただいて、それでつなげていくということが非常に大切だというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
もちろん、幅広い関係者の協力を得て、民生委員もそうですし、見守り事業もやっていますから、そういうものですとか、いろいろな関係の部署と連携して、生活全体、そして貧困の状態についてもきちんと位置づけて調査をしていく必要があると私は考えます。
そして、番組の中では、生活保護水準以下で生活している人の中で、年金をもらっている人は生活保護を受けられないと思っている方がとても多いということも問題の一つとして挙げていたんです。年金受給者でも生活保護の受給資格というものはしっかりあるんだということをあわせて知らせていくことも必要だと思うんですけれども、こういったことの周知はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
生活保護の相談の窓口といたしまして当課で相談を受けておりますけれども、その中で、生活保護を受けられる受けられないは別にいたしまして、生活困窮の方につきましては、まずこちらに御相談くださいということを民生委員さんですとか、おとしより相談センターとか、そういった関係機関を通じまして周知をしております。実際に御相談に来られる中で、年金があるともらえないと思っていたというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、現実的に年金が最低生活費に満たない場合は、足りない分を生活保護制度で補うことができるので、申請してくださいというようなことを、個々のケースに応じまして、必要な情報提供をしているところでございます。
ただ、なかなか高齢者の方は、生活保護のお世話になりたくないので、やはり自分で頑張りたいというような方も中にはおられますけれども、特に無理をしないで生活保護に頼って構わないんだというようなところを丁寧にお話ししていくようにしております。
以上でございます。
○奥村委員
高齢者の方と接する都度、接する機会ごとに、年金をもらっていても生活保護を受給できますよということを伝えていくというのは大事なことだと思いますけれども、例えばチラシのようなもので、年金をもらっているあなたも生活保護を受けられますということをもっと広く知らせていくというようなことも大切だと思うので、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。
それと、地域との連携も欠かせないということで、地域見守り事業というものもありますけれども、平成25年度の主要な施策の成果説明書で見ると、見守りの対象者が320人、これはひとり暮らしだけではなくて、高齢者のみの世帯も含んでいる人数で320人、見守り団体が14団体、あんしん協力員は126人となっています。地域見守り事業の中で高齢者の貧困をどう発見して、生活保護につなげていくかということも大事だと思いますけれども、生活保護につなげられた件数というのがどれぐらいあるのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
生活保護の中身、年金があってももらえるというような周知ということでございます。
基本的に、年金があってももらえるというのは、確かに最低生活費に満たなければもらえるんですけれども、おのおのの世帯の状況ですとか貯蓄の状況、保険に加入している、いないの状況、資産の状況、それから扶養親族があるかないかですとか、そういったおのおのの個人の状況に応じまして、一概に年金が少ないからといって受けられるというようなものではございませんので、なかなか一般論としての周知というのは難しいところがあると考えております。ただ、平成27年度から生活困窮者自立支援法というのが始まりまして、生活保護に至らない方に対しての経済困窮に関しての支援策というものもこちらで講じていく予定ですので、そちらとあわせまして、今後、生活困窮の方の相談については、周知の方法を検討していきたいと思います。
それから、見守り事業のほうから生活保護につながった例ということでございますが、何件かはあるとは思うんですけれども、明確なデータとして、こちらで数えているわけではございませんので、申しわけありませんが、はっきりとは申し上げることができません。
以上でございます。
○奥村委員
せっかく地域見守り支援事業の中で、住みなれた地域で安心してお年寄りが暮らしていけるようにということで実施されているわけですので、その中で経済的にも安心して暮らしていけるものにしていくためにも、貧困者の掘り起こしというものが必要だというふうに思います。
また、チラシですけれども、誤解を与えるような表現はいけないと思いますが、一度相談にいらしてくださいというような内容のものとかで工夫して、年金をもらっていても受給はできるということも知っていただくということも大事だというふうに思います。
そして、見守り事業の見守り団体ですけれども、14団体となっていて、これも民生委員ですとか町会やマンションの自治会などを中心に構成されているもので、区内全域をカバーするものではなく、マンションごと、地域ごとにあるものですけれども、先ほどひとり暮らしの高齢者が全体で8,181人いるということに対して、見守りの対象となっている人がまだ320人ということで、やはり見守りからまだまだ漏れている人が多くいると思うんですけれども、今後、見守りの対象者や見守り団体を14団体からさらにふやしていくためには、どうしていこうとお考えなのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
見守りの事業として、ほかにも社会福祉協議会が実施している、ふれあい福祉委員という制度もありますけれども、これはおおむね75歳以上の方を対象としているということなので、やはり漏れてしまう方もいますし、新聞配達員などに協力しているということもありますけれども、やはりこれだけではまだまだ不十分で、掘り起こされていない方が多くいるということが考えられますので、今後の掘り起こし策についても御見解をお示しいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
地域見守り支援事業についてのお尋ねでございます。
確かに、委員御指摘のとおり、まだまだ見守り団体の数というのは、全区域をカバーするだけの団体数とはなってございません。
ただ、団体数をふやすために、自治会、町会、それからマンション管理組合の皆様に事あるごとに、こういった事業にぜひ御協力くださいといったような呼びかけというのは、機会を捉えながら、たくさんやらせていただいているところでございます。
ちなみに、今年度ですけれども、そういった趣旨に御賛同いただき、１団体増ということで登録がふえたというような実績がございます。
ただ、これは地域の区民相互による、孤立を防ぐといったことをメーンに、さりげない見守りを行っていただくといったような趣旨でございますので、この団体一つ一つだけでひとり暮らしの方をずっと見るといったことはほとんど不可能だというふうに考えてございますので、委員から御案内のありました新聞配達の方ですとか、あとは御協力いただいているのがコンビニエンスストアの方というふうな、地域で働いていらっしゃる方々にも、今後、団体として御協力をいただきながら、私たちはよく網の目というふうなことで例えさせていただいているんですけれども、一つ一つの団体の網の目というのが多少大きかったとしても、幾つもの団体の方々に御協力いただくことによって、その網の目を少しでも細かくして、委員御指摘のように漏れのないような形で、さりげない見守りを区全体としてやるようにしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
見守りと同時に、どういう生活状況で、貧困状態に陥っていないかということも、コンビニや地域で働く方々ももちろん、おとしより相談センターですとか、医師会や民生委員の方、そして介護保険課や高齢者福祉課、生活支援課など、高齢者とかかわりのある部署全ての連携で、ぜひこのＮＨＫの番組にも取り上げられて、大きな問題となっている高齢者の貧困というものをどう見つけていくか、そして、どう支援につなげていくかということをぜひ努力していただきたいということを要望します。
次に、敬老館の利用規制についてお聞きします。
他区に住んでいる母親を一時的に区内の自宅に預かっていて、その母親が敬老館を利用しようとしたら断られたということで、スタンプラリーはオーケーだけれども、講座の受講はだめだということで断られて、その方は納得がいかないし、そういうふうに一時的に親を引き取って預かっているというようなケースはたくさんあるんじゃないかということを話していたんです。他区に住んでいる親を一時的に子供が自宅で預かるというようなことは、今、よくあるケースだと思いますし、兄弟の間で順番に親を引き取りながら世話をしているということですとか、ふだんは別の区に住んでいる兄弟が見ているけれども、兄弟の事情で一時的に自分が預かるとか、そういうことは間々あることだと思うんです。他区在住の方が敬老館を利用するということがなぜできないのか。
中央区の敬老館条例では、敬老館を利用することができる者は、区内に居住する者というふうに定めていますけれども、やはり今のそうした、高齢の親を引き取りながら面倒を見ていくような状況が広がっている実態、現状と合わないと思うんです。特例として、他区に住んでいる親であっても中央区の敬老館を利用できるようにしていくべきだと思うんですけれども、そのあたりのことについて御見解をお示しください。
○吉田高齢者福祉課長
敬老館の利用者でございますが、委員御指摘のとおり、現在、敬老館条例では、区内に居住する年齢60歳以上の者ということで登録をしていただくということになってございます。今、介護につきましては、子供さんのほうで預かりを順番にするとか、そういったようなことで敬老館を利用できないかというような御希望はございますが、そういった方はかなり多いと思われますし、また、この施設につきましては、区民の方の利用ということで利用料等を全くいただきません。無料で実施している状況でございますので、そういった面からも、現在のところは区内に居住するということで分けさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
例えば、スポーツプラザとかでしたら、他区の方でも在勤者でも利用できますし、図書館も他区との連携が進んでいて、他区の本を取り寄せたり、そういうことも進んでいるので、敬老館もぜひ区をまたいで利用できるような仕組みが必要だと私は思います。無料の施設ですけれども、敬老館で実際に講座などを受けて材料費などが必要なときは、実費もきちんと払うわけですし、何より、親は区民でなくとも、その子供の方は長く区民として税金をきちんと納めているわけですから、区民の方の大事な親御さんなわけですから、そういう方もきちんと受け入れていくべきだと思いますので、その点について、もう一度御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
敬老館につきまして、さまざまな講座、イベント等行っておりますが、現在のところ、実費等もいただいていない状況です。そういったことからして、やはり区民の方に還元する施設ということで、現在のところは区内の方ということでやらせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
家族からすれば、自分が家をあけるときに、１人で高齢の父親や母親を残して行くということですとか、家にこもってしまうということを心配して、敬老館に行ってもらおうと考えるのはごく自然なことだと思いますし、地域に知り合いがいるというわけでもないのならば、なおさら敬老館というのは、本来、頼りになる存在のはずです。敬老館は見守りの機能も果たしているわけですから、区民ももちろん、そして御高齢の方をきちんとみんなで見守っていくという福祉的な視点から考えても、ぜひ他区の方も利用できるようにしていただきたいと思います。他区の状況の調査もぜひしていただいて、お隣の区でも同じような課題を抱えているということがあれば、他区と協定などを結んで連携するという方法もあると思いますので、ぜひその点についても御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長嶋高齢者施策推進室長
敬老館につきましては、先ほども高齢者福祉課長のほうから申し上げましたとおり、区民の施設というような形で、現在、運営しております。
それから、今、他区にお住まいの高齢者の方を御自宅のほうで、そのケースがどのくらいこちらにいらっしゃるのかという話はございますけれども、基本的には、やはりきちんと住民票を動かしていただければ、すぐにでも利用できるという状況だろうと思います。ですから、他区の状況も踏まえながらとは言いますけれども、基本的には、中央区の区民の方の高齢者、特に今後そういった社会参加活動の基礎的な、基盤的な施設でございますので、基本的には中央区民を中心に、今後とも考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
需要が高い中で、なかなか区に声が届いていないということもあると思うんですけれども、ぜひ私は他区の方も利用できるようにしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
ケアサポートセンターつきしまについて質問します。
昨年の11月に地域密着型特別養護老人ホーム、ケアサポートつきしまが開設されました。以前、2012年だと思いますが、福祉保健委員会の視察で、同じ社会福祉法人長岡福祉協会が運営している港区の施設を視察しました。そのときに、夜間の職員の体制が不十分だという印象を私は受けたんです。これは、大型の何フロアも使った施設であったんですが、その中でユニットが４つぐらいで四、五十人いるところに、夜間１人もしくは必要に応じて２人の職員で対応するということで、廊下に張り出してあるボードに、シフトによる担当の介護士の名札が張ってあったんですけれども、説明をしてくださった担当の職員の方にも、夜間の体制が薄いんじゃないですかというようなお話をしたら、それは課題だと思っていますというお返事でした。
ケアサポートセンターつきしまは、10人、10人、９人の３ユニットで、定員は29人ということですけれども、夜間の体制がどのようになっているのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
夜間につきましては、ユニットごとに職員を１人ということで配置しているというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○奥村委員
１ユニットに１人ということは、これは３ユニットなので、夜間は３人ということでよろしいですか。３人ということですけれども、今、介護現場は非常に過酷だということは、よく知られているとおりです。多くが２交替制です。日本医療労働組合連合会というところが、初めての調査となる2013年度介護施設夜勤実態調査というものをまとめて、昨年度末に発表しているんですけれども、これを見ますと、ほとんどの介護施設が２交替制で92.8％を占めていて、３交替制をとっているところはわずか4.4％ということでした。小規模な施設であると、１人夜勤が常態化しているということも紹介されていました。また、２交替制の施設のうちの４分の３が拘束時間が16時間以上と長時間の労働になっているということも示されていました。
今、夜間の体制としては３人ということなんですけれども、ケアサポートセンターつきしまは開所してほぼ１年たちますが、介護職員の定着度というのがどの程度なのか、職員の入れかわりというものを、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
定着度につきましては、介護職員の離職率というものが大体20％程度ということで伺っておりますが、ケアサポートセンターつきしまにつきましては、それよりは下回っているというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○奥村委員
月島に住んでいる方でケアサポートセンターをショートステイで利用したという方のお話を聞きました。要介護３のお母さんを４日間のショートステイで２カ月連続で使用したということなんですけれども、申し込みの際に、お母さんは食が細くて、なかなか物を食べられないので、栄養剤を１日２箱絶対に飲ませてほしいということで、４日間で計８箱渡して、そしてまた便秘も非常に激しいということで、下剤の指示もしたそうです。普通はスポイトでたらったらっと垂らすようなものを、本当に便秘が激しいので、だあだあという感じで絞って入れてくださいと、そういう具体的な指示もしてお母さんを預けたそうなんです。けれども、４日間のステイを終えて帰るときには、下剤が４箱戻ってきたということで、１日２箱でお願いして、計８箱渡したうち４箱戻ってきたということは、半分しか飲ませてもらえなかったということで、自宅に戻ってからもなかなか便が出ずに、かん腸したそうなんですけれども、そこで大量の、４日分たまっていたのかなと思われるような便も出て、処理も大変だったということで、これが２カ月とも４日間のショートステイ、２回とも同じ結果だったということです。申し込みの際に、記入する用紙も施設に用意されているそうなので、その用紙にもきちんとその指示を書いて、対応してくれた介護士にもそういう内容を口頭で伝えたんだけれども、お母さんを引き取りに行ったときにも、きちんと栄養剤を飲ませなかったことだとかについての説明というものも一切なく、そのままあっさり帰されてしまったということで、引き継ぎの介護士ですとか、夜間対応の介護士にきちんと申し送りがされていなかったんじゃないかということを察することができると思うんです。その方は、そんなことが２回続いたから、もう行かせなくていいとおっしゃっていて、せっかく近くて便利だと思ったんだけれども、残念だということもおっしゃっていたんです。職員が少ないような感じもしたということも、あわせて語っていらっしゃいました。
今の話は一例としても、やはり申し送りがきちんとされていないんじゃないかとか、介護士が十分に注意深く、きちんと利用者の方の話、家族の話を伝えるということをしていないということがもしあるのならば、これは非常に大変な問題かなというふうに思います。地域密着型とうたっているわけですから、やはり地域の方にがっかりされてしまうような施設にならないように、きちんと地域の方の期待に応えて、日常的に親しんで使ってもらえるような施設にするべきだと思うんですけれども、こういった問題も含めて、利用者の方からどういう不満や不安の声が出ているかという調査をどのようにされているのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
今、委員から御案内いただいたケースについては、介護保険課のほうでは状況を把握していないんですけれども、当然、こちらの施設は区内で初めての施設で、区民の方々の期待というものも物すごく高いものがございました。ですので、開設以来、例えばお部屋のほうの清掃が行き届いていないですとか、外出というものをもうちょっと期待していたんだけれども、なかなか思うような形で外に連れ出してもらえなかったというようなお声を実際にいただいております。そういったこともありましたので、それが職員体制のものなのかどうなのかというのは、10月１日に、区のほうで担当職員が見に行っております。職員の配置基準自体はきちんと整えられており、新しい施設ですので、経験者、それから新規採用の職員とバランスよく配置されていて、それは問題なかったんですけれども、事実としてそういった声が区民の方々から、もうこれだけのものが上がってきているというものがございますので、そういった引き継ぎ等、漏れがないようにとか、区民の方の期待に応えるようにというふうな形で、善処できるところについては、きちんと善処していただきたいというふうな申し入れはしてございます。
この申し入れした結果についても、きちんと今後、区のほうで確認をしていって、区民の方の期待に応えられるようなものにしていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
ケアサポートセンターつきしまを利用した方の話ですと、不満があっても何か声を書くようなアンケートだとか、そういうものはなかったというお話なので、方法としては区長への手紙で書くとか、そういうことはあると思うんですけれども、やはり全ての利用者に対して、後で返送してもらうような形のアンケート用紙を利用書と一緒に配るとか、そういうこともできることだと思うので、ぜひそういう対応もとっていただきたいと思います。十思のほうでも同じ事業者のもとで新たに特別養護老人ホームができたわけですので、月島でのこの１年間を振り返ってどうなのかということを十思で生かしていくということは当然大事なことだと思うので、ぜひそのことを要望したいと思います。
次に、区立の認可保育所建設についてお聞きします。
都有地の活用を保育園の建設にどう進めていくかということについてお聞きします。
以前、都有地で活用の可能性があるところとしては、住所でいうと晴海１－１－１、現在の警視庁第１方面の交通機動隊が置かれているところなんですけれども、この場所について、以前、区に東京都に対して問い合わせをしていただいて、そのときに、月島警察署は移転したわけですけれども、その後も機動隊からしばらく貸してほしいという要望が都に上がっているんだということをお聞きしました。それからもう半年以上たつかなと思うんですけれども、その後も都に対して、都有地を機動隊にいつまで貸していくつもりなのかですとか、機動隊側の要望についても、ぜひ確認をしていただきたいと思っているんですけれども、その後はどのような状況になっているのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
現在、晴海一丁目の都有地については、その後についても、区のほうから特段確認等をしたようなことはございません。
以上です。
○奥村委員
保育所の整備に関しては、なかなか土地がないということをいつもおっしゃるんですけれども、やはりこういう都有地を活用していくということも位置づけて、絶えず東京都に対して要望を出していただいて、機動隊の利用している土地についても確認をしていただきたいと思います。
10月３日に都議会の第三回定例会が閉会しましたけれども、その中で、保育所の待機児が過去最高となる中で、日本共産党都議団としても要求してきた政策も反映されて、都有地に福祉施設を整備する場合には、従来は一律５割減額の貸付料を、基準地価よりも高い部分については９割減額するということを舛添知事も表明しています。そして、都のほうでも以前から、地元の区市町村から要望があれば、利用の意向や内容を確認した上で売却や貸し付けを検討して話し合っていくという姿勢をとっていますので、ぜひ都有地の活用についても絶えず要望して、この晴海の土地についても確認をしていただきたいと思いますので、今後のお考えをお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
当然のことながら、委員おっしゃるとおり、都有地、国有地等も含めまして、区内で活用できるものがありましたら、それは区としても考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。また、晴海のところについては、改めて確認等も含めてしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
ぜひ区立の認可保育園、きちんと園庭もとれるような保育園づくりのために都有地を生かしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
平成25年度の予算の支出済額は、予算全体といいますか、この決算書全体の中の一般会計のほうになると思いますけれども、29％を民生費が占めているということが書かれております。いろいろこの間、施策として、こども園だとか保育園の助成も含めて、児童館をつくったり、いろいろやられてきているわけですけれども、その中で、またお聞きすることは不用額ということで、生活保護の関係でいえば、見込みより少なかったということで不用額が出ていると。私立保育園の工事助成の関係でも、これは工事差金ということでいいのかどうかということと、児童手当、子ども手当等の残というのが6,000万円ぐらい不用額で出ているということと、京橋と晴海のこども園の運営費5,700万円も不用額で上がっている。あと、マイホーム新川も4,500万円、介護老人施設のリハポート明石も3,100万円、これも運営費だと思いますけれども、レインボーハウス明石も2,100万円、子ども医療費助成、これは実績がそれしかなかったから、この金額ということになっているんでしょうけれども、2,000万円の残が不用額ということで上がっているわけです。
これの主なところ、申し上げたところ、一番関心があるのは、運営費の中で児童福祉運営費補助は違うんでしたね。マイホーム新川とリハポート明石とレインボーハウス明石の不用額の特徴的なところで、運営費はなぜ不用額として上がってきているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
マイホーム新川の運営でございます。
こちらの不用額につきましては、運営負担金の精算金というものでございます。そのうち、マイホーム新川等につきましては、高齢化による重度化、また認知症の方がふえているというような対応で、看護師の増員等を図っておりまして、利用料金のもととなります介護報酬だけでは対応が困難な部分について、区から指定管理者に負担金を支出しているところでございます。そうした中で、特に認知症のデイサービスにつきまして、稼働率がなかなか上がらなかったことがございまして、今後、利用を勧奨する上で、利用人数が増加した場合に職員の新規雇用ということがございますので、そのための人件費を想定してございましたが、なかなか利用率が上がらず、予備費が残となったということでございます。
次に、リハポート明石の運営でございます。
こちらも稼働率が想定を下回ったということで、看護師１名分を雇わなかったことによるもの、またショートステイ利用で医薬品を持参する人が多いということで運営負担金の不用額が残となったということでございます。
以上でございます。
○井上障害者福祉課長
知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の管理運営費の執行残についてでございます。
約2,144万円残が出ました。この内訳は、ほぼ2,000万円ぐらいは人件費ということになってございます。この理由としては、２点ございます。１点は、常勤の看護師が退職いたしまして、求人をしたのですが、約１年間にわたって補充ができなかった。当然、その間は非常勤等の対応で利用者サービスに質の低下がないようには対応したんですが、その分で人件費が大きく下がったというのが１点でございます。あと一つは、指定管理を任せている法人の中の人事異動がございまして、年配の退職者が出て、また年配の方が異動して、新たに給与単価の安い方が職員として配置された、そういうことがございまして、トータルでこの金額になったわけでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。
実際、最初からこの３つの中の運営負担金の返還という中のものだというふうに思いますけれども、マイホーム新川では最初に考えていた認知症デイサービスの利用率が余り上がらなかったということが大きかった。レインボーハウス明石については、常勤の看護師さんがやめて、非常勤の看護師さんをずっと雇っていたという理解でいいんですよね。リハポート明石は、看護師さんを本当は採用するはずだったけれども、採用しなかったということでいいんですよね。１人採用しなかったという理解でいいんですよね。
ということで、余り厳しいことは言えないわけですけれども、負担金の返還が出るということは、違う理由でサービスの低下を防いでいることは確かであるけれども、当初目的としていたものが達成できなかった部分というのは、ある部分、あるわけですから、そういった中でいくと、次年度以降どういうふうな対応をしていくのかということも含めて、お知らせをいただければありがたいなというふうに思います。とりあえず、よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
マイホーム新川の認知症デイサービスでございます。
こちらにつきましては、この中で特に日曜日のコースというものがありますが、日曜日ぐらいは家族で介護をしたいというような方も多く、日曜日の利用がなかなかふえないというようなことで様子を見てございましたら、今年度６月で利用者がいなくなりまして、８月から一旦休止ということをしてございます。こういった中で、もうしばらく、こちらのほうは休止ということで様子を見ていきたいというふうに考えております。
また、リハポート明石のほうでございますが、こちらは稼働率の向上ということで、稼働率を上げる周知、また関係機関から利用の向上をお願いするというようなことで、今後も稼働率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○井上障害者福祉課長
レインボーハウス明石についてでございます。
常勤看護師につきましては、平成26年当初から採用が決まりまして、現在はしっかりとした体制になってございます。この件につきましては、先般開かれました指定管理の第三者評価の席でもはっきりと御報告させていただいたところですが、私どもとしては、ここの法人には法人の大きなスケールメリットを期待して、しっかりした人事体制を期待しているわけでございますので、今後このようなことがないようにということで強く申し入れをしたところでございます。常に、急にやめるということはあり得るわけでございますので、そこも含めた対応を組んでくれということで、今後ともその辺はきっちりと指導をしていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○守谷福祉保健部管理課長
扶助費及び負担金の申請の件数が想定の人数や件数を下回るということでございます。
こちらにつきましては、いろいろな角度から各種制度の申請漏れがないように努めなければいけないところですけれども、特に平成25年度につきましては、中国残留邦人等の生活支援給付金の対象者に死亡者が出たということと、在宅支援給付事業の申請の資格要件が変わったこと、あと児童手当の想定人数が下回ったということが大きくございましたので、ちょっと特殊な要因もあったのかなというところでございます。
○渡部（博）委員
わかりました。民生費は生活をしていく中でいくと大変重要な位置を占めるところで、予算の29％を占めているという状況の中で、やはり重い款であるということは確かだろうというふうに思っておりますので、一つ一つの施策、今やっている事業も含めて、しっかり検証していってもらえればありがたいなと。これから第４次保健医療福祉計画のほうもつくっている最中であろうかと思いますので、これは一般質問でもしましたけれども、そういった中でしっかりと連携をとりながら、こういった施策と連携をとりながら充実をしていっていただければありがたいなというふうに思っております。
次に、学童クラブの関係で聞きたいと思います。
学童クラブは、定員が535人、待機が78人ということで、特に多いのが築地が14人、浜町が５人、佃が20人で、勝どきが39人と。これも、今、適地があるというわけでもないわけでありますけれども、児童館として、これから小学校６年生まで広げていくということについて、この前も質問しておりますけれども、そういった中でいくと、もう１つ、もう１クラスという言い方になるのが適正なのかどうかわかりませんけれども、もう１クラスふやしていくことがこれから必要になってくるというふうに思うんです。これは、この前の福祉保健委員会に付託を受けた中でも、そういう関係であったと思いますけれども、しっかりそういうところの考え方というのは、今、待機者が78人いるということ、78人では１クラスじゃないですよね。通常でいくと２クラスですね。そういった中でいくと、現状を踏まえて、このクラスをこれからどういうふうに改善していくのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、保育園の関係について、認証保育の関係については東京都から補助金が出ているという話もありますし、区としても相当苦しい財源の中で、いろいろ工夫されて、園に対する助成も含めてやられているわけですけれども、これから先、決められたある一定の基準というのがあった部分があるわけですけれども、それも含めて、10年を経過するということも含めて考えたときに、これからどうやっていくのか。中央区全体の予算の、縮小という言い方はよくないですね。予算の使い方がだんだん狭まってきている部分もあるわけですから、そういった中でいくと、こういうことの保育園の、認証保育になるんですかね、そういうところの補助の考え方、一定の制度があるわけですから、そこのところの検証も含めてお知らせをいただければありがたいなと思います。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
まず、学童クラブについてでございます。
学童クラブ、８館の児童館の中で行っているわけでございます。この中では、近年、申し込みがふえていることがございますので、暫定で、できる限りで定員をふやしたりですとか、また、ことしについては、９月１日に明正小学校を移転したことを機に、新川において定員を、40人から70人と、こういったようないろいろな機会を捉えながら定員をふやして、なるべく多くの方を受け入れるように努力しているところでございます。
そうした中で、９月１日現在では78名の待機児と、４月１日の101名に比べれば、かなり少なくなってはきているんですが、まだ待機をされている方がいらっしゃる状況でございます。こうした中で、子ども・子育て支援事業計画の中でお示しをしてございます学童クラブ、また放課後の子どもの居場所プレディ、こうしたものと連携を深めながら、希望の方、選択の中でできるだけ多くの数を受け入れる、そういったようなサービスの水準をあわせながら向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
認証保育所の助成につきましては、運営費と、区独自でやっているものとして家賃助成がございます。家賃助成につきましては、基本的には10年程度家賃を助成するという形でやっているものでございまして、もう既に10年経過した施設等がございまして、それについても今のところ引き続き、助成を続けているところでございます。これは、当然、今の待機児童の状況等を踏まえますと、保育所運営等で必要な部分については、区としても支援を続けていかなければならないというふうに考えているところでございます。
ただし、それをやみくもに無条件にずっと続けるというようなことはあってはならないというふうに考えてございます。その部分につきましては、今回策定いたします子ども・子育て支援事業計画の中で、今後、平成27年度からの５年間につきましては、当然のことながら、乳幼児人口も今後ますます増加していく中で、認可保育所、それから認証保育所についても、継続的なしっかりとした運営をしていただく必要がございますので、そういった意味では、今の状況を勘案しながら、助成のあり方についても常に考えていかなければならないところではございますが、今のところ、当面の間は、10年を経過した認証についても、家賃助成については続けていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
今、何で学童クラブと認証保育を両方言ったかというと、子供の数がふえてきているという状況で、子供の数の２分の１が保育ニーズがあるよという考え方になっている部分というのは、先ほど来お話を聞いておりますけれども、では、このまま子供の数が多くなってきているという現状の中でいったら、学童クラブは必然的に足りなくなるんじゃないの。さらに６年生まで拡大するということになっていますから、そういった中でいけば、必然的に学童クラブの待機者数はふえていくという考え方でいいのかどうか。先ほど言っておりました放課後の学校のプレディとの関係、これはある一定の条件を学童クラブに近づけたというお話も伺っておりますけれども、プレディの対応と学童クラブの対応というのは、おのずから内容が違ってくる部分というのはあるわけですよね。そこのところで、これからどういうふうな対応をしていくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
学童クラブと、それにあわせたプレディということでございます。
学童クラブとプレディについては、保護者の就労、そういった条件が違うところがあろうかと思ってございます。また、今後ですけれども、プレディのほうでは預かる時間の延長ですとか、おやつの実施、こういったサービス水準を学童クラブと合わせて、より多くの方に利用いただけるように取り組んでいるところでございます。
委員会の中で申し上げた答弁と重なってしまって申しわけございませんが、学童クラブについては、児童館全体を使って活動している。その中では、やはりほかの地域、また学年の交流、幅広い世代との交流、こういったような効果も期待できるところでございます。実際、学童クラブについては、１年生、２年生の低学年が中心になってございます。こういった特性を生かしながら、それぞれに事業展開してまいりたいと思っているところでございます。
また、新川については、児童館、プレディ、それぞれが小学校の中に併設ということもございます。そうした中で、どういった連携ができるか、どんなサービス提供を行っていくか、そういったところも検証しながら、今後の運営の仕方についても引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
少し推移を見守らせていただきたいとは思っておりますが、根本的に物事が違っているわけで、物事が違っているということは役所も認めているわけですから、プレディを児童館の保護施設にするということについては、本来間違っている話じゃないのかなと。それは、別のところで違う形で出ているわけですけれども、そういったところでいけば、やはり別物である。別物であると認めているんだったら、それをしっかりやっていかなきゃいけないという話なんじゃないんですかね、基本的には。そう思っていますが、少し様子を見させていただきます。
それと、民生委員の話に移りますけれども、民生委員が、平成25年の年末でしたっけ、配分とか、いろいろなものが変わって増員されたように思いますけれども、今また、晴海だけじゃなくて勝どき・月島地域、そういったところにマンションが建ってきて、トウキョウ・タワーズという大きい2,800戸のところも、25年に１人ふえたということになっています。これからそういったところが幾つもできていくわけですけれども、１つのマンションに700世帯とか800世帯となると、今、晴海地域は民生委員の方が４人か５人ぐらいだったと思うんですけれども、今、9,000人。その中でどれだけの方が民生委員の方、民生委員というのは児童委員でもあるわけですから、そういった中でいけば対象の人数が、ある意味、わかってくるとは思いますけれども、現状、これから人口がふえていく中でいったら、改選は３年に１回だから、今度は28年になるのかな。それまでの間については、どういうふうな形で、新しくできたマンションも含めて、自治会なり管理組合なり、いろいろなところにお願いをしなきゃいけない部分というのはよく理解するところでありますけれども、民生委員がいるかいないかということでは若干違ってくる部分があるのではないのかなというふうに思うんですが、そういったところも含めて、これからの人口増、新たなマンションができていく中で、100、200という単位じゃないわけですから、そういった中でいくとどうなのかということで、民生委員の数について、どうお考えかというのをお知らせいただければありがたいというふうに思います。
それと、施策の成果説明書の中で、障害者のヘルプカードの作成ということで、製作・普及に係る検討を障害者団体とともに平成25年度に行ったということで、東京都もそれなりにいろいろ周知はしているんですが、まだまだ障害者の方のヘルプカードというのは浸透がうまくいっていない部分があるのではないのかなというふうに感じているわけです。その辺のところも含めて、区として、今、ホームページなり、各種媒体でやられていると思いますけれども、それ以外に、しっかり対応していただくために、何か手だてを講じているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○北澤生活支援課長
民生委員の定数についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、平成25年12月に３年に１度の一斉改選を行いました。それによりまして、それまでの民生・児童委員の定数が96名であったものを、新しい定数としまして105名に９名増員いたしました。そのうち５名につきましては、晴海地区に新しくできるマンション５棟分の民生委員ということで、１棟につき１名、新しい定員ということで、３年間の間にふやす定数としまして５名分を割り当てております。
今現在ですけれども、そのうちの１棟のマンションがもう竣工いたしまして、自治会も結成されましたので、今後、民生委員さんの推薦をお願いしていく予定でございますけれども、新定数105名のうち、新しいマンション分、まだ建っていないマンション分が４名、残り補充を要する定数が101名のうち、欠員が５名ございまして、今現在の民生・児童委員の推薦数は96名となってございます。10月１日で２名新しく委嘱されたように、欠員につきましては、随時、町会のほうにお願いをしておりまして、推薦者が上がってきた段階で推薦会を開きまして補充する、委嘱するというような形にしておりますので、今後も引き続き町会等にお願いをして、今の欠員分は随時補充していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○井上障害者福祉課長
ヘルプカードの活用についての御質問でございます。
ヘルプカードにつきましては、平成25年度、都からの10分の10の補助金がございました。
まず、いきなりつくるわけにいきませんで、どういう中身にしようかということで、障害者団体の方々にお集まりいただきまして、コンサルタントも入れながら、ワークショップでどういう中身にしようかという検討をしたところでございます。名刺大のカードでございますが、都の統一の基準はございますけれども、各区のオリジナルということでございまして、中央区は中央区なりのヘルプカードをつくらせていただいたところでございます。実際作成しましたのは平成26年度になります。
作成費用は、250万円ほど都の補助が来ますので、全額使い切るという形で、いろいろなものをつくったところでございます。カードだけですと予算が余りますものですから、それと同時に障害者のサポートマニュアルという小学校４年生以上、中学生にお配りする冊子をつくりました。これは対象の学校に送らせていただきまして、今までもつくっておったんですが、今までは配布という形だけでございましたが、今度はこれを学校の授業の一環としてお使いいただくようにお願いしたところでございます。そういうことで、教育の場面にもサポートマニュアルをお配りして、その中にヘルプカードの存在というものもしっかり記されているところでございます。
また、同時に、ヘルプカード以外にバンダナを新たにつくりまして、災害時にベランダにかけたりするようなものも予算の中でつくっております。
今後ですが、まだ正式には決まってございませんが、障害者の方の防災訓練等、その場においてヘルプカード等、さまざまつくりましたものも活用していきたいというふうに考えてございます。また、広報もどんどんやっていきたいと思っていますし、さらに平成27年度、都のほうもこれをかなり精力的にやってございまして、今度はヘルプマークというような補助金事業もまだ継続されるところもございますので、こういうものを活用しながら、広く区民の方に周知していけるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
まだまだ質問したいところなんですが、また別の機会に質問は譲るといたしますが、とにかく先ほど来言っているように全体の29％という大きい予算であるわけですので、しっかり対応していただければありがたいと思います。終わります。
○今野委員
第４款「民生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第５款「衛生費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○今野委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時58分 休憩）
（午後3時30分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
それでは、衛生費について質問させていただきます。
予防接種についてお伺いいたします。
私たちの周りでは多くの病原体がさまざまな病気を引き起こしています。軽い病気もありますが、一部は命にかかわることも少なくありません。流行を起こしやすい病気や、かかると重症化しやすい病気の多くは、予防接種によって予防することが可能です。予防接種については多くの予算が執行されているところですが、予防接種の意義、目的について、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○杉下健康推進課長
予防接種については、疾病予防の中で、病気になることを事前に防ぐという疾病の一次予防に位置づけられています。予防接種がない時代には、多くの人々がさまざまな細菌やウイルスによる病気によって命を落してきました。接種することにより免疫を事前につけることで、個人の感染予防や発症予防、重症化予防につなげることができます。そして、広く集団全体が免疫をつけることで、社会における疾病の流行を抑えることができます。この成果として、世界的には天然痘の根絶につながりましたし、現在においてはポリオ、麻疹、風疹の排除計画が進められています。このように予防接種は、保健分野において非常に重要な役割を果たしております。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。さまざまなウイルスで命を落とすことがありますので、改めてその役割を認識することができました。
過去には大きく流行していた子供の病気が余り見られなくなったのは周知の事実であり、予防接種によるところが大きいものと認識しています。予防接種については、予防接種法により行われている定期接種と、区独自で実施している任意接種があると思いますが、現在の本区での予防接種の実施状況について教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○杉下健康推進課長
定期の予防接種に規定されている疾病は、ポリオなど14種類、また区で助成している任意接種の疾病は、おたふく風邪など６種類です。
区内の契約医療機関で、それぞれの疾病に対するワクチンを個別で接種することができます。小児における定期接種は、全て無料となります。大人における定期接種では一部自己負担が発生しますが、高齢者インフルエンザの75歳以上の方については、無料で接種することができます。定期接種では、ＢＣＧを除いて統一単価が設定されておりますので、中央区以外の特別区でも接種することができます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。小児から高齢者まで、さまざまな予防接種が実施されていることがわかりました。
本区で費用助成している任意接種には、麻疹、風疹、おたふく風邪、水痘、高齢者肺炎球菌、先天性風疹対策の風疹がありますが、当初予算が組まれていなかった先天性風疹対策の支出について説明をお願いいたします。
○杉下健康推進課長
平成24年から25年にかけて、男性では30代から40代、また女性では20代に風疹の大きな流行がありました。この流行に伴いまして、妊婦が妊娠初期に風疹に罹患することで胎児に障害が発生する先天性風疹症候群のお子さんが都内で報告されました。この先天性風疹症候群の発生を防ぐために、妊娠を希望する女性や妊婦の夫等に対して、緊急にワクチン接種費用の助成を平成25年３月14日接種分より開始したところです。自己負担なしで接種できるようにしまして、前年度の３月分も合わせて2,287人が接種を受けています。
なお、平成26年度より対象者を妊婦の配偶者などの同居者に拡大しまして、あわせて風疹の抗体化検査費用の助成も開始しております。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
以前は子供の病気として流行していた風疹ですが、子供の接種が進んだことから、予防接種を受けていない世代の大人、30代、40代の方に流行したことは記憶に新しいところです。中央区内で先天性風疹症候群の報告は、幸いにも現時点ではありませんが、予防接種により妊娠前に事前にしっかり免疫をつける、また妊婦さんの周りの人が接種することで妊婦さんへの感染を防ぐ、こうしたことで赤ちゃんへの障害を未然に防げるというのは大変意義のあることであり、ぜひとも継続していただきたいと思います。
次に、定期接種ですが、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の提言を受け、３疾病が既に定期接種となり、今月から水痘と高齢者肺炎球菌感染症の２つの疾病が新たに定期接種化されました。予防接種の種類がふえ、多くの疾病の予防が図れることは大変すばらしいことであると思いますが、その分、接種回数もふえ、接種がおろそかになることもあるかと思います。対象者への周知も含めて、接種率向上への取り組みについてお伝えください。
○杉下健康推進課長
定期接種については、全ての対象者へ個別の通知をしております。また、任意接種については、高齢者肺炎球菌と水痘、おたふく風邪の対象者へ個別の通知をしております。乳幼児健診時には、予防接種歴を確認しまして、対象となる予防接種をまだ受けていない場合には接種の勧奨を行っています。
ここ最近、予防接種の種類がふえましたので、特に小児において短期間に複数の予防接種を受ける必要があり、接種のスケジュールの過密化が生じています。接種機会を逃すことがないようスケジュールを組み立ててもらうために、今年度からスマートフォンなどで利用できる予防接種スケジューラーを提供しているところです。また、接種漏れ者対策として、定期接種の麻疹・風疹混合ワクチンが未接種の方については、再度接種の勧奨を通知して、対象期間が過ぎた場合でも無料で接種できるようにしております。
以上です。
○染谷委員
御説明いただき、ありがとうございます。個別に伝えているということで認識いたしました。
特に、幼児の方々に対して短期間に数多くの接種があるということで、スケジュール管理ができるような、スマートフォンということはアプリだと思うんですけれども、スマートフォンのアプリで確認できるということは、若い家族の方だと思うんですけれども、中には利用していない方もいらっしゃると思うんです。その辺の対策はどのようになっていらっしゃるんでしょうか。
○杉下健康推進課長
スマートフォンなどを利用できない方についても、ホームページあるいは広報などを通じて予防接種の周知については努めているところであります。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。ホームページでお伝えするとか、また個別に伝えているということですが、漏れのないように手配していただければと思っております。この周知の取り組みについては、よくわかりました。
中央区の平成25年の麻疹・風疹ワクチン１期、２期の接種率は、いずれも流行阻止に必要な接種率95％以上を達成しており、非常に高い接種率となっていることを確認しております。今後とも引き続き接種率向上に努力していただき、高い接種率の維持を目指してほしいと願います。
次に、栄養指導についてです。
健康減塩対策といいますか、来年、2015年に国の食事摂取基準の改定の件なんですけれども、その前に、減塩対策として、ほかの市町村の学校などだと0.2グラムずつ毎年下げていくという話を伺っております。基本的には、体を鍛えるためといいますか、バランスよい食生活とスポーツ環境とか、その辺なんですけれども、将来の高血圧に対する環境を子供のころからつくるということが大切ではないかということで、本区においても減塩対策にどのように取り組んでいらっしゃるか、後ほど説明していただきたいと思います。それとともに、決算書の272ページ、６番の栄養指導に194万8,125円の支出と書いてあって、（１）の栄養指導相談で181万7,421円、（２）の給食施設指導が13万704円、（３）の国民健康・栄養調査がゼロ円であります。平成26年度には中央区の予算説明書のほうでは、栄養指導で34万９千円計上しているんですけれども、ただ、25年の予算説明書では金額の確認がとれてなくて、もしかしたらゼロ執行だったのかなと思うんですけれども、基本的に、区民の栄養指導にどのように取り組んでいらっしゃるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
先ほどの改定により、食塩の摂取目標値が引き下げられて、１日当たり男性８グラムで女性７グラムに減らされるそうなんですけれども、減塩が高血圧などの生活習慣病だけでなく、胃がんや骨粗鬆症の幅広い疾患の予防に効果があることでＷＨＯも新たな指針を示すなどの減塩政策が世界各国で進んでいるようです。しかし、日本は世界的に見て摂取量が多くて、減塩後進国と言われているそうです。その原因は、調味料を初めとする加工食品などから多くの塩分を摂取しているためで、減塩商品の開発を手がける食品メーカーもありますが、減塩商品を敬遠しがちな消費者の嗜好とかもあり、市場はなかなか悩んでいるようです。
一方、イギリスでは、国が旗振り役となって、食品業界に対して商品の塩分削減の目標を設定させることに成功したそうなんです。過去のデータなんですけれども、2005年から３年間で塩分摂取量を10％削減しまして、医療費も年間2,600億円減ったというお話です。
また、近年、広島県呉市が学校給食の減塩目標を立てていまして、少しずつ減らして薄味になれるようにということを伝えています。日本でもメーカーが減塩食品の製造に踏み切ってはいるようですけれども、味が落ちるということで、コストの関係もあり、いま一つなかなか売れないということです。消費者も、どちらかというと低カロリー食品に目が行くので、減塩商品はなかなか厳しいということであります。中には、減塩に緊急性を感じていないということで、多くの人が高血圧になってから減塩を考えるようです。人間の血圧は20歳ぐらいから直接的に高くなるものですけれども、減塩によって上昇を緩やかにすることができることで、人間が必要とする塩分１日３グラムで、５グラムでとめれば高血圧にはほとんどならないのではないかというふうに言われています。命を支えるのは医療だと考えがちですが、それは病気になってからのことで、毎日食品で段階的にゆっくり、これが減塩の健康効果の鍵というふうに思っています。
先ほどの広島県呉市の学校給食で減塩目標を立てている中で、2011年で１食3.1グラムだったのが2.3グラムにしようと、さまざまな食品で工夫しまして、毎年0.2グラムずつ減らして、今、子供たちのほうは給食の味がいいという評判なんです。家庭のほうでも味が薄くなっていくということで循環していくんです。要するに、子供のうちから減塩対策といいますか、食育の中にもあるんですけれども、区民に対しても、保護者にも、本区では栄養相談をどのようにされているのか、また学校の管理栄養士さんのほうはどのように対策されているか、おわかりでしたらお伝えいただけますでしょうか。
以上です。
○杉下健康推進課長
まず、減塩の取り組みについてですけれども、保健所のほうにおいては、栄養指導業務として、主に健康増進法と食育基本法に基づきまして、健康の保持・増進及び疾病の予防として、その中で取り組んでいるわけでございます。
平成24年７月の健康日本21（第二次）によりますと、食塩摂取量の減少目標が掲げられておりまして、平成34年度については、摂取量８グラムということで設定されております。本区におきましても、中央区健康・食育プラン2013に基づいて、減塩についても取り組んでいるところでございますが、こちらでは具体的な食塩の減塩目標というものは掲げられておりません。ただ、高血圧等を含めた生活習慣病の予防のために非常に減塩は重要だと考えておりますので、減塩についても今後検討していければというふうに考えております。
それと、決算書のほうにあります国民栄養調査についてですけれども、これは国がその地域を指定するということで、平成25年度については、その対象地区にならなかったということでゼロ円ということになります。
以上でございます。
○伊藤学務課長
ただいまの御質問の中に学校給食についての減塩という点もございました。健康推進課長のほうからの答弁にあったとおり、学校給食についても、食育プランの一環として教育委員会も取り組んでございますので、明確な摂取基準はございませんが、毎月の献立で年間の目標の中で過剰摂取にならないように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明いただきまして、ありがとうございます。
まず、学校給食について、26年10月の共同献立表で確認しますと、下の項目の栄養価の中に、ナトリウム、塩分等なんですが、10月平均が2.6グラム、学校教育摂取基準が2.4グラムということで、前後を確認していないんですけれども、努力されていらっしゃるのかと思うんですけれども、区民に対して８グラムというのが高いか低いか。ただ、なかなか塩分がないとおいしくいただけないというのはあるかと思うんですけれども、やはりこれから高齢化を迎えるに当たって、高血圧の病気で医療費の高騰とか、その辺をいろいろ考えると、区としても、子供のころから薄味になれた生活環境を、学校の食育の中でも将来高血圧にならない体を給食から始めていただきたいと思います。
また、先ほどの表のほう、国民健康栄養調査、平成25年が対象外であったということで、わかりました。では、今回、26年度の予算では34万９千円が計上されていますけれども、ことしは対象だということで理解いたしました。
次に、環境情報センターの活性化についてお尋ねいたします。
環境情報センターは、地球温暖化などの環境問題に対する取り組みを広く発信するとともに、環境に関する情報の提供や環境活動の場と機会の提供を行うことを目的として、昨年６月に開設しました。
先日、環境情報センターで開催された環境活動フェス2014を見学してきました。そこでは多くの団体が、パネル展示などにより団体の活動内容をＰＲしていました。環境情報センターの職員に話を聞いたところ、ことしの夏は親子を中心とした講座やイベントに多くの方が来館し、盛況だったとのことでした。
開設当初は、周知不足などにより利用者が少なかったと認識していますが、区は、環境情報センターの活性化に向けてどういった取り組みを行い、現状はどうなっているのかお知らせください。
○来島環境推進課長
環境情報センターの活性化についてお答えいたします。
当初は入館される方も少なくて、活性化しなければいけないというふうに言われていたんですけれども、まずは環境情報センターに来ていただく、要は周知が足りないので、おいでになる区民の方も少なかったということで、周知を図るために、区のおしらせを初め、テレビ広報、例えばイベントをやった場合、その様子を動画で見ていただいて、区民の方にこういう形なんだということをわかりやすく知っていただくために、イベントとかを動画で紹介したりしています。それと、民間の施設にパンフレットとか講座のチラシとかを置かせていただいて、施設の周知に努めてまいりました。また、夏休みですけれども、親子向けの講座をふやすなど、対象者別に講座の内容や開催日時の見直しをいたしました。
そういったことから、ことしの７月、８月におきましては、総入館者数が合わせて4,526人、昨年の同時期では3,469人となっております。また、同様に研修室の稼働率なんですけれども、昨年39％だったものが65％、講座の数は２講座だったものが８講座、それから環境情報センターを御利用いただく登録団体なんですけれども、昨年は８月末で10団体だったのが、今年度８月末では26団体というふうになっております。
また、子供さんに環境情報センターを知っていただいて、よく来ていただきたいということで、中央エコキッズという子供のクラブを組織いたしました。また、環境活動団体においては、先ほど委員からお話があった活動団体の内容を紹介する環境活動フェスを、ことしは２回目になるので、おのおのの活動団体の方から実行委員会方式にして、活動団体の方が主体的になって運営して開催していただくようにしたところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。確かに、まずイベントとか来場者に周知をしていかなきゃいけないということですね。私が伺ったときには、ブースが結構ありまして、説明者も各ブースにいらっしゃいまして、会話をさせていただきました。団体が10団体から26団体にふえたということを認識いたしました。
今回、環境情報センターで募集している、先ほどの中央エコキッズについて、その設立の目的と目指す姿、そして今後、具体的にどのような活動をするんでしょうか。
また、中央区の森環境ふれあい村構想に基づき、檜原村南郷地区の村有林での森林保全活動の拡大、親子自然体験ツアーの開催や中央区森の応援団によるツアーが予定されているなど、村と区民の交流は深まってきています。こうした状況の中、環境情報センターが、他区にない本区の特徴的な地球温暖化への取り組みである中央区の森事業を一層ＰＲする必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。
○来島環境推進課長
まず、中央エコキッズについてでございます。
こちらの目的といたしましては、子供のころから地域で楽しみながら環境について学習や活動を行うことによって、環境に関する興味や関心を深めていただくことを目的としております。
それと、あるべき姿なんですけれども、こちらに関しましては、大人になっても環境を大切にする心を持っていただく、そのきっかけというふうになればいいなというふうに思っております。
それから、エコキッズの具体的な取り組みについてでございます。
こちらにつきましては、身近な環境について学んでいただくために、野外観察やワークショップ等を用いて、まず自分たちで学び、考えていただくということでございます。そして、その成果につきましては、環境壁新聞の作成や発表会等を通じて、環境活動団体等、区民の皆さんに周知していきたいというふうに考えております。
また、中央区の森のＰＲについてでございます。
先ほど委員からお話があったんですけれども、この夏、おいでよ！ちゅうおうくの森もりもりフェスティバル2014というのを行いまして、期間が１週間だったんですけれども、約1,000人近くの親子さんが環境情報センターのほうにおいでくださいまして、結構盛況だったんです。この中でも、中央区の森をどういったことでやっているのか、地球温暖化対策というのをもう少し簡単にお示しするような形でお示ししました。それと、ワークショップで中央区の森の木材を使って、家具とかテーブルとか椅子とか、センターの備品を区民の皆さんでつくっていただいた。そのワークショップの際も、家具をつくる前に、地球温暖化に対する趣旨というのを10分ぐらい簡単に御説明するというようなことで、中央区の森のイベントを通じて、中央区の森というのを皆さんに広く知っていただくと。
また、この秋につきましても、檜原村の秋の状況というのを展示して、中央区民の皆さんに檜原村のほうに行ってもらうような機会になればということで展示を予定しているところであります。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございました。
今後、一人一人が主体的な環境活動を実践し、環境問題への関心や環境活動の輪を広げていくためには、環境情報センターを中心として、環境活動団体や事業者との連携を一層推進する必要があると思いますが、今後の取り組みについて、区の考えをお聞かせください。
○来島環境推進課長
今後の取り組みについてでございます。
こちらは、言うまでもなく区民の方や環境活動団体の利用をさらに進めていくということもあるのですが、もう一点、事業者についても、本区においては多くの事業者が存在しているため、地球温暖化対策など環境への取り組みについて事業者の協力が不可欠ということもあり、環境情報センターにとっても、区民や環境活動団体と同じように重要なパートナーだというふうに考えております。
ただ、どちらかというと区民、環境活動団体のほうに、昨年、ことしとやってきたところがあるので、これからもう少し事業者さんとも連携を深めていきたいというようなことで、今後、地域の省エネルギー対策の拠点であるエリアエネルギーマネジメントセンターと連携して、区内の中小事業者向けの省エネ講座や展示会の開催や、環境情報センターが行う講演とかイベント等に協力、参加していただくと。先ほど区内に事業者が多いと申し上げたんですけれども、規模も、それから環境に取り組む状況もさまざまなところがあるので、状況を見ながら、それに合わせたようなおつき合いをすることで連携を深めていき、区民や事業者と区が一体となって環境活動に取り組める拠点になるようにやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
環境フェスタ2014の開会の挨拶の中で、情報発信しても、知らなければ何もしていないことと同じであると話されていました。印象に残りました。ぜひとも積極的に区民の皆さんや事業所に環境への情報発信ができるよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、衛生費につきまして質問させていただきます。
母子保健を中心に質問させていただき、時間がありましたら、ごみ問題をさせていただきたいと思います。
まず初めに、平成25年度充実されたということで、新たに健診等で未受診、なかなか把握できない１歳６カ月児と３歳児がいる子育て家庭の調査と訪問指導を行ってくださいました。出生通知の届け出があった新生児を対象に、保健師さんなどが訪問して、発育、授乳、病気の予防など、育児について相談を行っていると。新生児等訪問指導というんでしょうか、それは以前からやってくださっている事業で、その上に新たに、先ほど申し上げたような訪問を行ってくださったということで、お尋ねをさせていただきたいと思います。
これまでもやってくださっている新生児の訪問相談等の状況、25年度新たに加わった対象のお子さんを含めてでも結構ですので、その辺の状況、また経年の変化、御指導いただいた中で変化があれば、教えていただきたいと思います。
それから、区の特性として、マンション、特に高層マンションに近年、転入者も多いわけですけれども、子育て家庭も急増している中で、訪問に際して何か課題があるか。順調に訪問が行われているのかどうか。例えば、具体的に申し上げますと、今のマンションは必ずエントランス、ゲストルーム等がありますので、御自宅ではなくて、そういうところでということもあるのかどうか、細かなことですが、その辺についても、教えていただきたいと思います。
いずれにしても、平成25年度だけでも1,300人以上の御家庭について訪問指導してくださっているということですので、詳しく状況を教えていただければありがたいです。
それから、保健師などが訪問しとあるんですが、保健師さんのほかにどういう方が訪問していらっしゃるのかも、あわせてお知らせください。
それから、訪問を通して、支援が必要な母子と把握した場合に、子ども家庭支援センター等と連携を図り、必要なサポートにつなげていますということで御報告がありますけれども、この辺の現状を教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○石丸日本橋保健センター所長
まず、１つ目ですけれども、新生児訪問指導事業に関してでございます。
昨年度、平成25年におきまして、訪問対象となった数は1,667件でございまして、その中で実際訪問に行った数は1,371件ということでございます。訪問いたしました実施率といたしましては、約80％ということになりますけれども、その後、３歳から４歳児健診までにできるだけ訪問すると。訪問ができない場合でも情報を把握するということに努めております。その方法といたしまして、１つは、生後２カ月から３カ月のときにママとベビーの教室がありまして、その教室に来ていただくというようなことですとか、また３カ月、４カ月児健診で状況を把握するということで、そういったことを全て行いますと、状況把握率といたしましては99.7％ということでございます。訪問そのもののパーセンテージにつきましては、一昨年、またその前と比べまして多少変動はありますけれども、実際の訪問率といたしましては、大体８割前後で経過しているところでございます。
また、委員が御指摘になりました１歳６カ月児と３歳児で健診に来られなかった方の状況につきましてですが、その方々につきましても、その後、訪問ですとか連絡をとり合うということがございまして、情報を把握するというところでは全て把握できているところでございます。実際、人数的には、１歳６カ月児健診におきましては1,407人が対象になりましたが、全て把握はしております。また、３歳児健診につきましても、1,344人が対象ですが、情報は全て把握してございます。
前後いたしますが、２件目、新生児訪問に赴く職員でございますが、保健師以外ということですけれども、保健師にも常勤の保健師がございます。また、委託を聖路加国際病院ですとか個人の助産師などにお願いしておりまして、保健師、助産師、看護師といった方々にも訪問をお願いしているところでございます。
次に、マンション等、高層の住宅での訪問におきまして何か課題がないかといった御質問があったと思うんですけれども、今のところ、訪問できなかった理由につきまして、確かにセキュリティーが高いですとか、そういったこともございますけれども、ただ、そういったところを、先ほどから申し上げておりますように、訪問はできなくても状況を把握するという中でカバーしているという状況でございます。
また、訪問等で支援が必要な方がいらっしゃったという場合ですけれども、例えばもし訪問におきまして、その際、お母様の精神状態などを把握する質問票がございまして、それによってスクリーニングを行うわけですけれども、それで、ある点数以上になりますと、お母様が子育てに不安があるですとか、お母様自身が精神的に病気かもしれないといったような状況が発見される場合がありまして、そういった際に、先ほど申し上げましたママとベビーの教室ですとか、そういったところに来ていただくように促したり、あとは必要に応じて子ども家庭支援センターを紹介させていただきまして、実際の育児上で使用できる制度とか、そういったものを御紹介いただくというようなことで対応してございます。
以上でございます。
○植原委員
いろいろ御答弁ありがとうございました。
いずれにしましても、一対一といいますか、御家庭を一軒一軒訪問されて、お母さんと赤ちゃんの健康状態等、またいろいろな子育ての不安等も、中ではきっとお訴えになるところもあるかと思いますけれども、御相談に乗っていただいたり、また不安を抱えるお母さんに対しては、今、保健センター所長が御答弁くださいましたママとベビーの教室等も御案内していらっしゃると。
セキュリティーが高いマンション等については、今の御答弁をお聞きしますと、なかなか100％御自宅にお伺いして御自宅の様子とか、そこまで、私はもう20年以上前ですけれども、保健師さんが家を訪ねてくださって、自宅に上がって、一対一でいろいろな御相談に乗っていただいて、本当にありがたかったなという思いが今でもございますけれども、カバーしていますよということがどういうことなのか、もしその辺を御説明していただけるのであれば、その後の健診とか、そういうところで掌握されている、把握していますよという意味かなと捉えておりますが、なかなか訪問が難しい現状があるのかどうか、そこをもう一度お聞きしたいと思います。
そういう中でも、皆さんで御尽力いただいて、本当に100％近い数値まで訪問指導を行ってくださっているということは大変ありがたいことだと思います。
重ねてお尋ねをいたしますが、例えばお子さんの健診等で、区政年鑑にも精密健康診査という名前で数は出ておりましたけれども、こういう方に対するその後のフォローというのは、それも保健所のほうで全てフォローして対応してくださっているのかどうか、お尋ねいたします。お願いいたします。
○石丸日本橋保健センター所長
まず、訪問指導におきまして問題点がないかといったような御質問が１つあったと思います。
できるだけ保健師、また保健師にかわる者が訪問を行うわけですけれども、実際訪問できない理由というのが幾つかございます。セキュリティーの問題だけではございませんで、例えば里帰りをして出産しているというような場合ですとか、合併症で病院に入院をしている期間が長かったという状況ですとか、そもそも居住実態がなかったとか、そういったこともございまして、訪問の数が多少伸びない面がございます。
そして、精密検査になった方のその後のフォローにつきましてでございますけれども、健診におきまして診察をしました医師が紹介状を発行いたします。それを持って医療機関を受診していただきまして、それによってお返事を必ずいただくようになっておりますので、精密検査のフォローは全例できておるところでございます。
以上でございます。
○植原委員
いろいろありがとうございました。
ちょっと細かなことまでお聞きして、全てを公表してくださいということではありません。でも、なかなか難しい現状もあるのかなという疑問があったんですが、訪問できない理由としては、今おっしゃられたようなことがあるということで、そのほかはおおむね順調に、当然、お母さんとしては保健師さんが来てくださるのを待っている状況もあると思いますので、本当に手厚く指導をしていただいているんだなということがよくわかりました。これからも、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
続きまして、母子健康手帳についてお尋ねいたします。
これは、区政年鑑によりますと、妊娠の届け出のあった者に対し母子健康手帳を交付し、その際、妊婦健康診査受診票、出生通知書などを同封した母と子の保健バッグを交付していますと。平成25年度の届け出数は2,015人、区役所の健康推進課で441人、日本橋保健センターで658人、月島保健センターで916人という数も報告されておりました。すごく赤ちゃんが生まれてきていて、大変喜ばしいことだなという思いで、この数を見て驚きました。
そこで、お尋ねしたいんですが、窓口で母子健康手帳やバッグを交付するに当たって、どのような対応をしていらっしゃるのかということと、それからこの手帳というのは中央区が作成していらっしゃるものだと認識しておりますが、国のほうで、2012年ですか、内容的に多分改定をされて、中央区でも新たになさったのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
私の御近所の方で昨年末に３人目のお子さんを出産なさった方にお聞きしてみたんですけれども、前回、お２人目のときの母子手帳は84ページだったそうですけれども、今は112ページになって、いろいろなことがとても丁寧に書かれていて助かりますというようなお話もいただきました。
丁寧になった要因といいますか、その辺は、議会でもいろいろ議論がありましたけれども、例えば先ほども予防接種のお話がありましたが、たくさんの予防接種が短期間で、決められた期間に受けなければいけないというようなこともあったり、その辺の予防接種のスケジュール的なこととか内容とか、そういうこともあったり、いろいろ丁寧になさっているのかなと。現物を見ていませんので、わからないんですけれども、その辺で区が母子健康手帳についてどのような御認識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石丸日本橋保健センター所長
まず、母子健康手帳を配布する際の窓口での対応につきましてでございますけれども、保健所及び保健センターで母と子の保健バッグというものを妊娠届をされた方にお渡しする際に、保健師が窓口に出まして、例えば妊婦さんの健診の案内ですとか、妊婦健診を受けるときに必要な妊婦健診の受診票などをお渡しして、その制度の御説明ですとか、赤ちゃん訪問連絡はがきというものがバッグの中に入っておるんですけれども、出産された際にはこれを必ず出してくださいというふうにお願いしまして、出産したことを区として把握するということをしております。また、マタニティーキーホルダーなどが入っておりまして、それを利用していただくことで公共交通機関ですとか、そういったところで配慮いただけるようなことをお伝えしております。そのほかにはバッグの中に、妊娠中の体重コントロールですとか、赤ちゃんとお母さんの感染予防対策につきましての資料が入っておりまして、それに関する説明を保健師からさせていただいております。さらには、プレママ教室ですとか、そういった教室の御案内、風疹の予防接種、特に家族の方の予防接種、そういったことを促すような内容で対応しているところでございます。
続きまして、母子健康手帳、先ほど委員から、中央区で作成しているのではといったお話がございましたけれども、現在、中央区で使用しております母子健康手帳は、東京23区共通のものでございますので、この中で特に中央区独自の特色を入れているというわけではございませんけれども、それを補う形で母子健康バッグにさまざま入れております。
そして、母子健康手帳の内容につきましては、毎年定期的に厚生労働省から改定が示されますので、それを今後も反映していくということでございます。
以上でございます。
○植原委員
いろいろ御説明いただき、ありがとうございます。
母子健康手帳のほうは市町村で発行するというふうにあったものですから、国のものに倣いながらも区で独自でできるものかなと思ってお尋ねをしました。そうしますと、23区共通のものという理解でよろしいんでしょうか。ホームページ等、いろいろな自治体の母子健康手帳を見てみますと、内容的にも少し違っていて、いろいろな区市町村で、例えば23区でも、区によって違っている部分もあるんじゃないかなというふうに思いましたが、その辺がもし違っているようでしたら、また改めてお尋ねしたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、端的に質問させていただきますが、今のことが基準になりますと、その後の質問が全部できなくなってしまうようなことになってしまうかもしれませんが、先日、今回の定例会で堀田議員のほうから網膜芽細胞腫という小児がんについての質問をさせていただきました。区のほうからは、周知等に努めてくださるということで、前向きの御答弁をいただいたところです。
例えば、この小児がんを一つ例にとりますと、これは私も、かなり昔ですけれども、確かに目のところが白く見えることはないですかというような記述があったと思いますが、今現在の母子健康手帳のほうにも、６・７カ月の成長のところのチェック欄として、瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることはありますかというチェック項目があるそうです。ただ、そこに写真を載せるというのは難しいのか、いろいろな御意見があるかもしれませんけれども、赤ちゃんが生まれてゼロ歳児のときというのは、特に母親としては一日一日子供の成長、また健康面での神経というのは、いろいろ気を使って過剰に心配したり、いろいろなことがあると思いますので、やはり目で見てわかる形のものをきちんと載せていただいたほうが、どういう状況なのかなというのがわかりますので、よろしいかなと思います。例えば、赤ちゃんの便の色については、今、きちんと写真で出ているというふうに聞きます。これもやはり子供の病気を早く発見するという意味で載せてあるものだと思うんです。
そういう意味で、小児がんの早期発見によって９割以上がその後の救済といいますか、治療ができるわけなので、早期発見という意味では、母子健康手帳に、目で見てわかるものが載せていただけないものであれば、例えば、区が独自でそういうプリントしたものを挟んでお知らせするとかということはできないのか、お尋ねをさせていただきます。
それから、区民の方のお声によりますと、大変すばらしい母子健康手帳なんですが、先ほど申し上げましたでしょうか、３人目のお子さんがいらっしゃるお母さんからのお話なんですが、予防接種のスケジュールが今回の手帳はとてもスペースもあって、大変わかりやすい、スケジュール等も書き込みできますと。ですけれども、生後２カ月から予防接種が始まって、スケジュールを決めることが大変だと言うんです。子育てのベテランのお母さんでも、そういうふうにおっしゃっていました。
これは、やはり小児科の先生とよく相談をして、約半年分ぐらいの予約を、計画表みたいなものを、先生と相談して、できる小児科の先生もいらっしゃるようなんですけれども、今の母子健康手帳を見て一番感じたのは、とても丁寧になっているんですけれども、その辺のスケジュール感とか、まして初めてのお子さんのお母さんは、いつ、どうやって、どうやってと、いろいろなものと重ならないように予防接種のスケジュールを決めるのを何か相談するとか支援していただくとか、もしかしたら訪問指導で回ってくださっているところで、そういうお話も直接いただいているかもしれませんが、その辺について、いま一歩、支援が必要じゃないかなというふうに、お声を聞きまして、感じました。接種のタイミングが複雑で管理が大変だというお声を受けて、この質問をさせていただきます。
それから、３点目は、父親の育児参加ということを母子健康手帳の中で、地域によっては父子手帳というのがあるのか、例えばいろいろな方の提案ですと、母子手帳ではなくて親子手帳とかというのも考えているのか、実際にあるかどうか確認しておりませんが、母子手帳というのはお母さんと子供の大切な手帳であるということは十分なので、そこに父親も参画できるような、何か工夫というのが欲しいなというふうに思いますが、現状、手帳の中にそういうのがあるかどうか。
区としては、さまざまな保健行政の事業の中では、父親に対する働きかけ、パパママ教室とか、さまざまやっていらして、沐浴のときも、それも両親学級のときにされているかどうか知りませんが、それもあわせて、今、核家族で子育ての不安を抱えて、これだけ情報がいっぱい、また子育て情報誌もあるからこそ、余計に不安な場合もたくさんありますので、その辺について、御夫婦で、父親も参画するような、例えば手帳の中でそういう工夫というのも必要じゃないかなと思いますが、それについてのお考えをお知らせください。
○石丸日本橋保健センター所長
私からは、１点目と３点目につきまして御答弁申し上げます。
まず、１点目の網膜芽細胞腫を初めとする小児がんの早期発見のための啓発ということでございますけれども、先ほど委員おっしゃいましたように、母と子の保健バッグの中にそういった啓発の用紙を入れられるかどうかを前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
３点目になりますが、父子健康手帳に関してでございます。
昨年、堀田議員から、大阪府寝屋川市の父子健康手帳ということにつきまして御紹介いただきまして、その後、保健センターでも内容を確認いたしました。それを見ますと、東京都が発行しております父親ハンドブックというものがございまして、それと内容が非常に似ておりますというか、ほとんど同じ内容でございます。内容といたしましては、やはりメーンが、お父さんになる方が子育てによりよくかかわるというところでございまして、東京都の父親ハンドブックにつきましては、実は当区において、両親学級の参加者全てに以前から配布をしておるところでございます。また、母と子の保健バッグの中に親子すくすく手帳というものを別につくってございまして、やはりその中に、父親が育児に参加するようにという促しのページを、数ページではございますが、入れさせていただいているところでございます。
その後、また所内で検討いたしまして、東京都の父親ハンドブックをもう少しうまく活用できないかという視点からですけれども、実は同ハンドブックにつきましては、東京都の福祉保健局のホームページにＰＤＦファイルが置いてございまして、中の閲覧ですとか印刷が可能となっております。そこへのホームページのリンクを区のホームページに設営するということを考えまして、先日、東京都から許可をもらいまして、９月の末にそのリンクを設営したところでございます。また、先ほど申し上げました親子すくすく手帳にも、先ほどの父親の育児参加のページに同ハンドブックの紹介文とホームページを記載するということにつきましても、もう既に今年度分につきましてはつくってあるんですが、来年度につきまして、東京都から許可をいただいているところでございます。
さらに、今年度から始まっている事業の中に、妊娠初期から子育ての不安を解消するために、支援の情報を携帯メールで配信するという事業を行っております。その中に、父親向けのメールもございまして、そこにやはり同じ父親ハンドブックの紹介とリンク先を入れるように、今、手続を踏んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
○杉下健康推進課長
予防接種のスケジュール管理についてお答えをいたします。
今月から小児におきましては水痘の予防接種が定期化されましたけれども、小児においては、非常に予防接種の種類、そして接種回数がふえてきているというところで、中央区としては、今年度から、まず１点が、保護者の負担軽減と接種忘れを防止するために、スマートフォンや携帯電話等を利用して予防接種のスケジュールを自動作成できるシステムを提供しまして、接種時期になると、あわせて自動的に勧奨できる、そういうようなものも母と子の保健バッグに案内を入れております。
また、健康診査、もちろん訪問指導等においても、予防接種のスケジュールについては的確なアドバイスをできるようにしているところですし、あとは医療機関の先生と十分相談していただいてということで、同時接種も利用しながら、なるべく受けやすい、少しでも漏れのないようにということで案内をしております。
以上でございます。
○植原委員
済みません。いろいろ質問しましたけれども、私の認識不足もあったと思いますし、本当に細かなところまで対応してくださっているんだなというのを改めて認識させていただきました。さらに、区の保健所や、専門でいらっしゃる保健師さんやその他の専門職の方々も、これだけ子育て家庭がふえていますので、母親に対する、また両親に対する、またその他の御家族に対しても手厚く保健指導等、いろいろ御案内をしてくださっていると、改めて確認をさせていただきました。
また、小児がんの関係等も前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
質問の最後に、マタニティーマークについて御質問させていただきます。
先般の報道によりますと、マタニティーマーク、先ほども保健センター所長の御答弁の中にございましたが、公共交通機関などで妊婦への配慮を促すために導入されたマタニティーマークについて、言葉だけも含め、知っていると答えたのが、女性が63.8％に対し、男性は41.4％、60歳以上は男女でも半数に満たなかったと。また、これは付随して申し上げますが、小児救急電話相談、♯8000番を知っているという人は10.2％、子育て世代の30代でも30％以下にとどまったというような報道がありまして、その他の施策についても、育児支援策が低い認知度であるということが浮き彫りにされたという報道がございました。
今の御答弁にありましたマタニティーのキーホルダーもバッグの中に入れてくださっているということなんですが、この報道を受けて、私もびっくりしたんですけれども、区としても改めて何らか対策といいますか、さらに周知徹底していただくような工夫をお願いしたいんですけれども、それについて御答弁をお願いいたします。
○石丸日本橋保健センター所長
委員御指摘のマタニティーマークもしくはキーホルダーでございますけれども、保健所といたしましては、妊婦さんにお渡しし、御利用くださいということで御説明してきたところでございますけれども、今、委員の御指摘もございましたように、他の部署とも連携をとりながら、今後周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、同様に♯8000番、母と子の健康相談室の利用についての啓発につきましても、同様に考えております。
以上でございます。
○植原委員
ぜひよろしくお願いいたします。もちろん、当事者は十分わかっておりますけれども、年代に関係なく、周りの人に理解をしていただく、特に、60歳以上の大変多くの方に認識がないということも驚きでして、その辺については、区の広報等を活用していただいて、周知徹底に努めていただきたいと要望させていただきます。
以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明７日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明７日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時41分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559