平成26年 決算特別委員会(第6日 10月7日)
1．開会日時
平成26年10月7日（火）
午前10時30分 開会
午後4時45分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 石田 英朗
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 伸治
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第68号 平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○石田委員長
おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました31点について、席上に配付いたしました。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
おはようございます。きょうも丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、私からは、衛生費ということで、きょうは主に乳幼児に対する福祉、衛生費、これを中心にお聞きして、時間がありましたらエコタウン構想についてもお尋ねしようと思っております。
まず、母子健康診査についてです。この母子健康診査ですが、母子保健法に基づきまして、厚生労働省の定めるところにより健康診査を行わなければならない。１．満１歳６カ月を超え満２歳に達しない幼児、２．満３歳を超え満４歳に達しない幼児ということで、中央区でも１歳６カ月健診と３歳児健診、公費で行われております。乳児に対する健診についてなんですが、子育てガイドブックによりますと、１歳児健診、３から４歳児健診、６から７カ月健診、９から10カ月健診、そして１歳児健診と項目を見ますと、それぞれ重要な健診のように思いますが、１カ月と１歳児健診が私費、３から４、６から７、９から10カ月児健診が公費となっております。私費と公費、なぜこのような違いがあるのか、あるいは、私費か公費かによって受診率に差があるのか、受診者の違いなどについて、まずはお尋ねします。
○石丸日本橋保健センター所長
委員お尋ねの乳幼児健診でございますが、保健所及び保健センター、また、契約医療機関で行っているものにつきましては、公費で行っているところでございますけれども、１カ月児健診、そして、１歳児健診につきましては、私費というふうになっておりますが、これにつきまして、私費での健診のあり方ですとか、また、それにつきまして、保健所といたしましてお勧めしているとかということはしておりませんで、基本はあくまでも母子保健法に基づいた健診内容を最低限必ず行うということがまずありまして、それに加えて、３から４カ月児健診、６から７カ月児健診、９から10カ月児健診を行っているところでございます。
受診率につきましては、私費で行っているものにつきましては、把握してございません。
以上でございます。
○青木委員
今の御答弁ですと、私費で受診する１カ月健診と１歳児健診については、受けなくてもいいというようなニュアンスでとれましたが、このガイドには健康診査を受けましょうと載っております。特に、おっぱいやミルクが上手に飲めているかどうか検査する時期でもありますが、大事な時期ではあるとは思うんですが、もう一度お尋ねします。１カ月健診と１歳児健診の意味、私費で受ける場合、受診率の把握はしていないということでしたが、各病院、料金はかかると思いますので、どれくらいの受診者負担になるのか教えてください。
○石丸日本橋保健センター所長
１カ月児健診と１歳児健診につきましてのお尋ねでございますが、まず、費用につきましてですけれども、内容にもよると思いまして、一概に幾らかかるといったことにつきましては、把握はしてございません。ただ、１カ月児健診につきましては、やはり出生してから１カ月の時期と申しますと、母乳が出ているかですとか、そういったことにつきまして、お母様方は御心配なこともあると思いまして、そういったことで健診を受けたりする。また、体重のふえ方がどうかといったことを診るという意味でも意義はあるかと存じます。ただ、保健所といたしましても、それにかわるといいますか、ママとベビーのはじめて教室ですとか、また、乳幼児健康相談といったものを設けておりますので、どちらかというと、保健所といたしましては、そちらをアピールしているというような姿勢ではございます。
以上でございます。
○青木委員
事情は今、お伺いしましたが、特に一人目の子供ができたときはわからないことばかりですから、まずは子育てガイドブック、本当に覚えるぐらい読むと思うんです。私も読みました。その中で、単純にこのページを開いたときに、１カ月児健診と１歳児健診、私費になっているけれど、時間があれば受けようと思うと思うんですね。そのときに今のようなお答えですと、あら、じゃあ、受けなくていいのかしらみたいになってしまう。そうではなくて、内容について詳しく、あるいは、私費で受けられる病院、あるいは、病院によって内容も違いますよというお答えがありました。それによって受診料もこれくらい違いますよと。そこまで細かい情報をいただけたらなと思います。
続いて、１歳６カ月児健診と３歳児健診、この健診につきましては、前委員からも質問がありまして、内容についてはわかりました。人数が１歳６カ月で1,212人、３歳児で1,151人と、多少減ってしまうのですが、この３歳児健診、中央区では訪問健診なども行われているようですが、改めましてことしの悲しい事件、所在不明児のときも３歳児健診を受けていなかったというようなことが大きく取り上げられました。そのことも含めまして、１歳６カ月、あるいは３歳児健診で受診者が減ってしまう。この未受診者に対するフォローについて、もう一度お尋ねいたします。
そしてもう一つ、その次に、健診時における発達障害への対応ということで、やはりこれもガイドブックに出ております。お子さんの落ちつきのなさやこだわりの強さなどに御心配、御不安を感じたら、お一人で悩まずこどもの発達相談にお尋ねくださいとあります。こどもの発達相談、どれくらいの方が受けていらっしゃって、どのような指導を行っているのか、この点についてもお願いいたします。
○石丸日本橋保健センター所長
まず、委員御質問の１点目でございますが、１歳６カ月児健診及び３歳児健診の未受診者に対するフォロー、追跡のお尋ねでございます。まず、受診されなかった方につきましては、翌月などの受診を勧奨いたします。勧奨を続けまして、それでも受診されないといった場合は、１回目の手紙を送付いたします。それで、また少し待つわけですけれども、返事がない場合にもう一度お手紙を出します。それでも連絡がない場合に、１回目の家庭訪問を行います。そのときにお会いできないという場合に、もう一度訪問を行います。その一連の中で会うことができたり状況を確認することができれば、それでいいわけですけれども、そうでない場合に、フォロー会議というのを行いまして、その中でこのケースについては、例えば、子ども家庭支援センターに依頼するといったようなことで対応しているところでございます。
２点目の子供の発達についての相談のお尋ねでございます。現在、例えば、１歳６カ月児健診ですとか３歳児健診におきまして、臨床心理士が面接をすることになっております。また、３歳児健診の経過観察というところでも心理士が心配な方を対象に経過を追っていくということをしております。また、それ以外に、乳幼児健康相談というものを別途設けておりまして、こちらは乳児から就学前までのお子様が対象ですけれども、そこに臨床心理士がおりまして、相談に当たっています。相談していく中で、例えば、発達に遅れがあるというようなことがわかった場合、福祉センター等を紹介させていただいているという状況がございます。
実際、臨床心理士が幾つかの機会に相談を受けているわけですけれども、例えば、３歳児経過観察での受診状況をここで申し上げますと、昨年ですと予約された方が116名おりまして、そのうち49名の方に何らかの発達の遅れ等の問題があるというふうに数値として把握してございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。先ほど福祉センターなどの名前が出ましたけれども、それとともに、発達障害者支援法というのは文部科学省の管轄になっている。ということは、幼少時に見つけたものをその後の幼稚園、学校、就学時での教育の過程でちゃんと対応していくということだと思いますので、幼少時での発達障害、そして、それを教育に生かしていくという意味では、教育委員会とどのような取り組みを行っているかということはまた教育費のほうで伺ってまいりたいと思います。
続きまして、母子保健指導について伺ってまいります。まず、母子保健指導ですけれども、最初に、予算のときに出されておりました金額、このときも充実ということで組まれておりましたが、618万３千円という予算が組まれておりまして、今回の決算書を見ますと、およそ2,100万円、ふえたことは私はすばらしいと思うのですが、このふえた理由。そして、この母子保健指導でどのような指導が行われているのか、まずここまでお願いいたします。
○石丸日本橋保健センター所長
委員お尋ねの母子保健指導に関する金額的なものの内訳でございますけれども、一昨年されていなくて昨年新たに行った事業の中に、１歳６カ月児健診及び３歳児健診を受けていない方の追跡フォローがございまして、委託の職員などもございます関係で、100万円程度の新たな支出が昨年度ございます。
内容といたしましては、これまで答弁させていただいたものと重複いたしますので、以上といたします。
○青木委員
わかりました。では、具体的に聞いてまいります。
禁煙指導と予防接種、そして、アレルギー専門相談、この３点なんですけれども、まず、禁煙指導、特に妊婦さんに対する禁煙指導、喫煙が妊婦さんに与える影響について、まずは御見解を簡単にお答えください。
○杉下健康推進課長
妊婦さんに与えるたばこの影響というのは、やはり胎児に大きく影響すると思います。子宮内での発達遅延や、あるいは、流産等、そういったものにつながると考えておりますので、妊婦さんへの喫煙予防というのは非常に重要と考えております。保健所のほうでも、妊娠届けが受理された際に喫煙等のアンケートを調査しておりまして、そういった妊婦については、電話連絡等、あるいは、喫煙に対する害などに関するパンフレットの送付を行っているところです。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。しっかり指導していただきたい。これは厚生労働省研究班が行った研究なんですけれども、妊婦喫煙率は都道府県によって差があるということが明らかになった。妊娠判明時に母親が喫煙していた割合に応じ、都道府県を５つのグループに分類したところ、北海道などが最も高く17.8％、最も低い愛知県などのグループが9.1％、東京は平均が10.8％。いいところから２番目だったんですね。それでも妊娠時で10％、10人に１人の女性が喫煙しているということになる。そしてもう一つ、経済状態にゆとりがないと答えた人では、ゆとりがある人に比べ、３歳の子を持つ母親の喫煙率が2.1倍ある。経済状態が格差に影響するという結果も出ております。
先ほどお答えいただきましたが、たばこの危険については、子育てガイドブックにもすごく明快に書いてあります。私はこれはいい文章だと思うので、読ませていただきます。妊娠中の喫煙。たばこを吸うと、ママと赤ちゃんを結ぶ胎盤を流れる血液量と酸素が減ってしまい、赤ちゃんに十分な栄養を運べなくなってしまいます。ママが一服するたびに、パパのたばこの煙をママが吸うたびに、おなかの赤ちゃんは苦しい思いをしています。たばこを吸わないママや、たばこの煙を吸わないママに比べて、低出生体重児の出産、早産、流産の頻度が高くなることが報告されている。そして、出産後の喫煙についても、ママがたばこを吸うと母乳の量が少なくなったり、ニコチンが母乳を通じて赤ちゃんの体内に入ってしまう。たばこの煙によって、赤ちゃんの細い気管が痛めつけられてしまう恐れもあります。たばこ１本には乳児２人以上の致死量のニコチンが含まれています。そして、それ以外にも乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）のリスクが高くなります。明確に区のガイドブックにも書いてありますので、しっかりとした指導、先ほどアンケートをとるとありましたが、最初のアンケート、つまり、妊娠がわかった時点で中央区内、どれくらいのお母さんがたばこを吸っているのか。そして、それをその後の指導、乳幼児健診でもお母さんとはずっと会います。その間に母親の喫煙率がどのように減っていくのか教えてください。
○杉下健康推進課長
御質問の件ですけれども、まず、妊婦さんの届け出時の喫煙状況になりますが、平成24年度が、妊婦さんの届け出が2,006人ありまして、そのうち喫煙していると答えた方が17名。また、25年度ですと、2,015人の方が妊娠の届け出をされて、うち喫煙していると回答した方が９人ということで、これを見ますと、中央区内では１％に満たないような状況となっております。
これらの妊婦については、ハイリスク妊婦ということで把握いたしまして、その後のフォローも、たばこの禁煙に結びついたかどうかについて、都度都度確認しているところであります。ただ、経済状況と関連しているかどうかというのは把握はしておりません。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。その後の喫煙率がどのように下がったかという数字のお答えはありませんでしたが、それをきっちりやっていただけるということを信じて、やはり子供は環境を選べませんので、生まれた時点で母親はもちろん、家族が吸っていても受動喫煙の害に一番遭いやすいという環境、中央区の喫煙率は大変今、低い数字がありましたが、ちょっと安心しましたが、安心をせずゼロ％に近づくよう指導をお願いしたいと思います。
続きまして、ワクチンについてです。やはり前委員から質問がありまして、中央区内、ほぼ２歳までに接種が推奨されるワクチン、定期のほうがＨｉｂ、小児用肺炎球菌、４種混合、ＢＣＧ、ＭＲ、水ぼうそう、日本脳炎。任意がＢ型肝炎、ロタウィルス、おたふく風邪、インフルエンザ、Ａ型肝炎というお答えでした。いずれにしましても、大変数は多い。この中で、最近同時接種という考え方が出てまいりました。まず、この同時接種に対する区の考え方、そして、同時接種をした場合でも、何回ぐらい予防接種のために子供を連れて保護者が病院に通う必要があるのかお知らせください。
○杉下健康推進課長
予防接種の同時接種についてでございますけれども、こちらについては、複数の予防接種について、同じ時期に二、三種類、多い場合ですと大体４種類ぐらい打つ場合があるというふうに聞いていますが、ただし、それについては、接種医の判断、あるいは、保護者との相談の上で同時接種を行っているという状況ですので、幾つまでならいいとか、そういうような状況ではありません。
通う回数ですけれども、通常ですと、同時接種しない場合はそのワクチンの種類の回数行くことになりますが、同時接種することによって、大体半減ぐらいするかと思います。
以上でございます。
○青木委員
私は同時接種については問題がないと思っております。今、お答えにありましたように、医師がちゃんと子供の様子を見ながら、同時に打てるワクチンは打つと。そして、早い段階でワクチンを打つという効果はありますので、これについては私は賛成です。
その上でも、やはり複数回通わなければいけないという状況は変わらないわけです。各保護者の方、ママが多いんですけれども、大変スケジュール管理に苦労している。きのうもお答えの中でありましたが、いろいろな試みが行われておりまして、まずはＶＰＤ（ワクチン・プリペンタブル・ディジーズ）を知って、子供を守ろうの会、これは中央区にあります。ここはインターネットを使ってスケジュールを作成できる仕組みを一般公開しており、大変人気があります。そろそろ打つ時期ですよというアラーム機能もついている。という中で、中央区はきのう御紹介がありましたように、きずなメール・プロジェクトによるあのねママメールというのを始めました。このようなパンフレットも配られているようですけれども、このあのねママメール、言葉からもわかるように、スケジュール管理だけではなくて、妊娠初期から継続的な「孤育て」、これは「孤独」の「孤」です。ママが一人にならないように、孤育て予防のための情報発信事業ということで私も見ましたが、大変いい事業だと思います。きずなメール・プロジェクト、ＮＰＯ団体がやっておりまして、平成25年度の協働事業として採択されまして、26年度、今年度から実施となっております。
この協働事業の場合、一般的に、２年目更新はされますが、その後どうなるかというのは決まっておりません。そこで、この中央区のきずなメール・プロジェクトのあのねママメールは、今後、この２年を過ぎても継続は行われるのか、今後の予定についてお教えください。
○杉下健康推進課長
きずなメール・プロジェクトについては、協働事業提案ということで、今年度から開始になっております。ことしの６月から配信のほうを始めておりまして、現在、配信中のメールを活用して登録者へユーザーアンケートを実施しております。こういったところから満足度などをあわせて、区のほうにフィードバックをしていただいております。今年度いっぱいはこの事業を行いますが、それ以降については、こういった満足度等を踏まえて実施の有無について判断していくということになるかと思います。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。ちょっと１点、聞くのを忘れたんですけれども、現在、このあのねママメール、どれくらいの方が区内で使っていらっしゃるのか教えてください。
そして、次の質問なんですけれども、そのようにスケジュール管理を行っても、やはり接種のために病院に通う、あるいは、保健所に通わなければならないという状況はあるわけです。特に３カ月後、あるいは６カ月後から職場復帰するお母さんにとっては、その時間を確保する、もちろん、子供が一番なんですけれども、それも大変であるという中で、中央区内の医療機関、私の資料は古いので、もっとふえているかもしれませんが、予防接種を実施している医療機関、このサービス体制、サービス体制といいますのは時間です。私がインターネットで調べた範囲では、平日、大体９時から５時、遅いところでも６時までという対応しかしていない。そして、土曜日は、やっているところも午前中だけということで、働いているお母さんが予約をとるときには、土曜日の午前中に集中するという状況もあるようです。このような状況の中で、区としては予防接種実施医療機関にどのような指導を行っているのかお聞かせください。
○杉下健康推進課長
まず、第１点目、利用実績ですけれども、９月末現在でいきますと、あのねママメール（マタニティ）利用者が258名、また、あのねママメール（育児）の利用者が446名、そして、あのねパパメールのほうが56名というような実績になっております。
それで、予防接種についてですけれども、定期の予防接種、任意の予防接種、いずれについても、中央区内の医師会に所属している協力医療機関で接種が可能となっております。できるだけかかりつけ医の先生に診ていただいて、そのお子さんの健康状態を診ながら接種していただくようにということで区のほうからはお願いをしているところであります。時間帯については、やはり働いている保護者の方については、なかなか日中は難しいということはあるかと思いますが、やはり予防接種自体は健康な状況、病院に来ている病気の子供と接しないような形で接種することが望ましいと考えておりますので、そこら辺の制約はやはり仕方がない面もあるかもしれないというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
打つ時間帯が病気の子供たちと重なるのは問題であるというのは理解いたしますが、仕方ないというのは、ちょっと何でしょう、やはりこれだけ出生数、区長がいつもおっしゃるように、1,700名の赤ちゃんが年間誕生している。そして、その後も中央区民の場合、働き続けるお母さんも多い。その中で、やはり子育て支援策というのは決して保育所の整備だけではなくて、こういう細かいところも含まれると思います。やはり働くお母様方のお話を聞いておりますと、まずぶち当たるのがワクチン接種です。数が多い。そこは今、皆さん、スマホを使いこなしていますので、先ほどのようなアプリを使ってうまくスケジュール管理をしても、そこで予約が取れない、取りづらいという状況がある中で、やはり働くお母さんも打てるような時間帯で整備をしていく、このような対応も重要なこれからの子育て支援策だと思いますので、致し方ないではなく、ぜひ前向きな対応をお願いいたします。
それでは次に、アレルギーについてです。アレルギーに関しましては、アレルギー講習会、あるいは、アレルギーの専門相談も行われているようです。アレルギー専門相談につきましては、年間およそ30万円ということで、十分ではないかもしれませんが、一応、決算でも計上されておりました。そこで、このアレルギー相談、いただいた資料によりますと、母子保健指導の中身、アレルギー専門相談、平成23年、24年、25年と23人、27人、20人、６回行われておりますので、各回三、四人ずつの方が受診なされているようです。この中で、どのような相談が多いのか、そして、管理栄養士さんによる指導だと思いますが、どのような指導が行われているのか。そして、わかれば、中央区では乳幼児で何％ぐらいのお子さんに今、アレルギーの兆候があるのか、わかれば教えてください。
○石丸日本橋保健センター所長
アレルギー専門相談のお尋ねでございます。相談件数、今、委員御指摘のとおりでございまして、内容といたしましては、基本的には、この相談に当たってくださっている医師が皮膚科の医師でございまして、多くはアトピー性の相談が多うございます。また、ほとんどの方は別に主治医がございますので、どちらかと申しますと、セカンドオピニオン的なそういった位置づけがあろうかと存じます。また、管理栄養士なども対応に当たっておりますけれども、基本的には、食物アレルギーの観点からの指導ということでございます。ただ、毎回全ての回に栄養士がかかわっているということではなく、必要に応じてかかわっているところでございます。
また、２点目、区内で何％の乳幼児がアレルギーかというお尋ねでございますけれども、私どものほうではその数は把握してございません。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。区のほうのアレルギー相談では、アトピー性皮膚炎ということで皮膚科の先生が中心に行っているというお答えですね。今、アレルゲンの調査については、４歳から６カ月までの間に血液検査でわかるというお話があります。実際、アレルギーのお子さんを持つ方の御意見なんですが、早めにわかっていればよかったと。つまり、離乳食が始まる前に、この血液検査でもうアレルゲンがわかるそうです。血液検査だけではなく、除去試験、負荷試験、この３つのことによってアレルゲンがわかると。そのことがその後の離乳食をどうするかによって、その後のその子のアレルギー体質がどうなるかということも大きくかかわってくるようですので、やはり早い段階での管理栄養士さんによる相談というものも重要ではないかと思います。
ただし、この血液検査についてもいろいろと課題がありまして、健康保険で受けられるのが13項目までと決まっていると。13項目、多そうに思うのですけれども、実は、例えば、タンパク質、卵の中でも細かく分かれているということで全く足りない。保護者の立場からすると、私もそうだと思いますが、ちょっとでも可能性があると思うと、何か食べたときに、離乳食が始まった後、それを食べさせないでおこうと。念のため除去と言うそうですが、今、この念のため除去というのが、ある意味、また別の意味での問題になっている。
それはどういうことかといいますと、中央区内では、例えば具体的に言いますと、この後、保育所、給食があります。小学校に上がってからは学童保育があります。そこでおやつが出される。その中で、御両親の心情としてはわかるんですけれども、念のため除去を行うことで、担当する方、中央区も多分、限度があると思うんですけれども、できる範囲に限度があるということです。そこで、地方自治体によっては、アレルギーの申請について、医師の診断書や指示書の提示を求めているということなんです。中央区の場合、保育所、あるいは、学童において、例えば、保護者の方からこういうものを食べさせないでくださいというような要望があったときに、医師の診断書、あるいは、指示書というものを必要としているかどうか教えてください。
○山崎子育て支援課長
保育所におきましては、保護者の方からお子さんにアレルギーがある場合には入園時に御相談を、栄養士ともども受けておりまして、その中で、基本的に医師のほうからそういうお話があるのかどうかというところを聞き取っているところでございます。ただ、医師からの指導管理表のようなものというのを必ず提出するようにというふうに求めているところではございません。お医者様と御相談した結果をお母様から聞き取って、除去等をやっているというところでございます。ですので、今、委員おっしゃったように、念のため除去というような形で、これについては、例えば、卵、小麦、そば粉、あるいは豆類ですね、そういったものを食べさせないでほしいという念のためのものはございますが、それは入園してから、実は毎月時間がたっていくごとに減っていく、当初はかなり除去数が多いお子さんがいるんですけれども、月を経ていきますと、大体夏休み過ぎぐらいから、だんだんアレルギー対応の除去が減ってくるというのが今の現状でございます。
以上でございます。
○青木委員
今、お答えにありましたように、本当にアレルゲンというのはだんだん減っていくんですね、年齢が上がっていくにつれて。まさに、そこで念のため除去をなくすことによって、逆に重症の子、昨年、ことしでしたか、給食に関する悲しい事件なども起きておりますが、やはりそういう重症の子に厚く対応するためにも、念のため除去ではなく、本当に必要な子にしっかり対応していくという意味でも、そのような対応が今後は必要なのではないかと思います。
一言つけ加えますと、中央区ではアレルギーっこパパの会というのを、民間の方が行政だけに頼るのではなく、みずから情報交換、アレルギーの子を持つ親御さんにとって情報が一番重要なんですね。あそこは安全だとか、あそこのファミレスはこういうメニューがあるよと、そういう情報交換するために、アレルギーっこパパの会というＮＰＯ法人を立ち上げました。民間でもそういう動きが、これも中央区にある。お子さんは中央区の公立学校に通っていらっしゃいます。そういう動きもあるということで、ぜひ今後もアレルギー対応のほうも引き続き対応、よろしくお願いいたします。教育の分野につきましては、また教育費の中でお尋ねしたいと思います。
以上です。
○加藤委員
それでは、衛生費について質問いたします。
最初に、がん検診について質問いたします。特定健診、各種がん検診、年度別受診状況、資料を見ますと、確実に各種のがんの受診率、あるいは、受診者が増加しています。さらに向上させるために、どのような検討をされているのか、まず１点目。
また、その資料の中に生活保護受給者の受診状況が国民健康保険や後期高齢者医療制度加入者と比べて受診率が数ポイント低いという傾向が見られます。その理由についてお答えいただきたいと思います。
以上、２点お願いします。
○守谷福祉保健部管理課長
がん検診の受診率でございます。年々、人口の増加とともに各種がん検診、受診率がふえているということであります。しかしながら、比率という点では、まだまだ国の基準等に及ばないことがございまして、より一層、受診については力を入れる必要があるということで認識を持ってございます。前年度にがん検診等の受診者に対しましてアンケート調査を行いまして、どうしたらもっと受診率が上がるのかということで調査をいたしました。その結果、まだまだ区の検診制度について、よりその周知の強化が必要であるということ、あるいは、例えば、検診、受診について、どのくらい時間がかかるのか、あるいは、これを受けることによってどのくらいがんのリスクが減って治るようなことになるのかということについて、もっと多く知りたいというところがございまして、その結果に基づいて、今年度につきましては、再勧奨の際に、このアンケートの結果で、受けている方がもっと知りたい、こういった点について力を入れて、６面圧着という形で再勧奨の手続を行っているということでございます。
また、生活保護の方の受診率につきましては、ケースワーカーさん等の御案内によって受診率を高めるということが必要でございます。ちょっと低いということもございましたけれども、そちらの担当セクションとも協力しながら、高い受診率を目指してまいりたいというふうに考えております。
○北澤生活支援課長
生活保護受給者の受診率が低いということのお尋ねでございますが、生活保護を受給されている方、高齢者ですとか、障害や傷病をお持ちの方がもともと多いということで、既にかかりつけのお医者様にかかっている場合がほとんどということで、恐らくあえて健康診査を受けなくてもというような判断をされる方が多いのだとは思うのですけれども、ただやはり、主治医にかかるだけでは不十分な部分というのはあると思いますので、今後は健康診査のほうの受診勧奨をより努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
確かに、今、受診率向上に向けて、たしか再勧奨に向けたはがきが送られてくるという記憶はありますけれども、やはりがんに係る内容も含めて、区民の方により積極的にアピールしていく必要があるのではないかと一つは思います。
もう一つ、生活保護受給者の受診状況について、他の病院を利用している可能性が高いというお話もありましたけれども、しかし、生活保護費を受け取りに区に最低一度は来るわけですから、そのときに他の部署とも連携をとりながら、生活保護受給者に対して、きちんと健康を維持していくためにも周知していく必要があるのではないかと思うんですね。その点について、もう一度確認をしておきたいと思いますけれども、いかがですか。生活保護のほうだけでいいです。
○北澤生活支援課長
生活保護受給者の方、御案内が郵送されてきても、中の説明等が複雑であったり、なかなか開けて丁寧に見るということをしない方等も多うございますので、ケースワーカーが訪問の際に、健康診断の通知が来ているかどうかを確認して、詳しく説明をし、受診していただくように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
これは私に来た健康診査、がん検診等無料受診券在中と、来ているんですね。４カ月間有効期限がありますので、当然、その期間内に受診すればいいわけですけれども、生活支援課長さんから、今、お話がありましたけれども、そういう生活保護を受けている方だからこそ、逆に言うと、きちんとその方に対して民生委員の方も含めて、ケースワーカーの人たちも含めて、きちんと受診するように小まめな対応が必要ではないかと思うんですね。そして、そのことが、私は早期発見、早期治療につながる。ということは、逆に言うと、社会復帰も早まるということになりますね。社会的な損失も減らすことは十分可能になるわけですね。何よりも医療費の削減につながるというメリットがあるわけですから、ぜひさまざまな努力をしていただいて、今後も受診者をふやすためにさらなる努力を求めたいと思います。そのことを指摘します。
次に、公害健康被害補償認定についてお伺いします。決算書の282ページ、及びいただいた資料136によりますと、大気汚染医療費助成に係る認定状況は増加傾向にあります。18歳以上の増加が見られますが、その原因についてお答えいただきたい。
さらに、資料137の学校保健統計による中央区小中学校のぜんそく疾患者数についても増加傾向にあります。それぞれその原因について、どのように御認識されているのかお答えいただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
まず、大気汚染に関する医療費助成の件数でございます。平成21年当時584件であったものが、25年には842件ということで、数については伸びているということでございます。
医療的な話になりますけれども、ぜんそくの原因が大気という名前がついてございますけれども、聞くところによりますと、アレルギーによって引き起こされる部分が最近については増加しているということが一つ、特に18歳以上の人数がふえている原因ではないかというふうに考えてございます。
○伊藤学務課長
小・中学校でのぜんそく患者の推移の件でございます。委員の御指摘のとおり、実績の数として若干増加傾向にございます。これを罹患率といいますか、全体の中で占める割合を見ますと、小学校が平成26年の359人は7.0％で、前年度と同率でございます。一方、中学校のほうの124人というのは、生徒数からみますと9.3％で、これは前年の7.9％から1.4ポイントほど上がってございます。小学校と中学校の合計では7.5％、前年7.2％で若干の増でございます。この実績の数の捕捉は、内科健診による健診結果や、それから、かかりつけ医で既に保護者の方からお申し出があってというような実績で捕捉してございますが、全体の大きな傾向で、在学中に発症してふえてきたというふうには報告は上がっておりませんので、全体の中の児童・生徒の転出・転入というところから結果としてあらわれているというふうに受けとめてございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、大気汚染、医療費の問題については、アレルギーの増加ではないかというようなそういうお答えをいただいたような気がするんですけれども、そうではなくて、やはり大気の汚染というのは進んでいるということが、私はあるんだと思うんですね。ことし６月の環境建設委員会で配られた資料によりますと、築地六丁目では１日約５万4,500台、晴海三丁目では約３万7,500台の交通量があるということが報告されております。その結果、二酸化窒素の環境基準でいうと、１時間値の１日平均値が、環境基準でいうと0.06ｐｐｍ以下ということに関して、築地六丁目では、１日平均値の最高は0.056ｐｐｍという数値が報告されている。また、晴海三丁目では、１日平均値の最高は0.059ｐｐｍという数値になっています。たまに中央区の本庁の１階にありますＮＯ２のデータを見ますと、0.06という数字も見ることがあります。ですから、大気がＮＯ２によって汚染されているという実態があるということは現実にあるわけです。そういう中で、感受性の高い子供たちがさまざまな大気汚染による影響を受けているということは十分に想定されることではないかと思うんです。
そして、これに今度、環状２号線が開通することになりますよね。大気への影響は加算されるということは十分考えられる。晴海通りの拡幅工事、晴海大橋の開通によって交通量が増加している。区内を通過する交通量は確実に増加することは明らかだと私は思うんですけれども、その結果、さらに今、先ほど報告した数字の大気汚染がさらに進むのではないか、そのように考えるのですけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○望月環境政策課長
大気汚染についてでございますが、近年、車から排出される物質の測定につきましては、横ばい傾向にあるというような状況であると認識しております。車からのそういった大気汚染の物質というものは、近年の車社会からの脱却という中で、全国的な部分でいけば減少傾向にあるのかなという部分がございますし、また、車のほうについては、ハイブリッドと申しますか、技術の革新によって低公害車等も出てきている。今後は水素というような利用も図られるというお話の中でいきますと、そういった物質はさらに低減されていくであろうということが予想されております。そういった中でいきますと、車からの大気汚染の物質が増加するということは余りないのかなというふうには考えますが、車のほうにつきましても、今、３環状が完成した際には、都心への車の流入というのは相当数減少するであろうという中で考えますと、そういったところからは減少傾向が今後進むのではないかと考えております。
以上です。
○加藤委員
確かに、車のエンジンの改良とかそういうのは承知しております。しかし、今、環境政策課長が言われた中で、３環状の開設によって都心への交通量は減るのではないか、そのように述べられましたけれども、実際、晴海通り、晴海大橋、環状２号線を通って豊洲大橋、大きな通りが中央区内を縦に走るわけです。車の量が今まで以上に増加することは当然考えられることです。つまり、車の汚染物質の排出量を10％たとえ減らしたとしても、逆に車が10％以上増加すれば、変わらないということになるわけです。そこのところは見ていく必要があると思うんですけれども、実際、先ほど言いましたように、小・中学校のぜんそく患者、あるいは、公害健康被害の補償等に関する認定についても、決して大幅に減っているわけではなくて、子供のぜんそくについては増加傾向にある。パーセンテージでいったら確かにそうかもしれない。人数的にはふえているわけですよね。やっぱりそこのところはきちんと見ていく必要があると私は思います。
その点で、私たちはよく言うんですけれども、環境基準の平均値の中で生活しているわけではないわけです。築地の24時間の数値を見ると、0.06ｐｐｍを超える数値は結構、ちょっと古いデータで申しわけないですけれども、昼間の段階では0.06ｐｐｍを超えて0.1ｐｐｍに近い数値も見られるわけです。そして、晴海においても、やはりそういう数値、0.1ｐｐｍという数値に近い数値が出てくるわけです。もう一度言いますけれども、私たちは環境基準の平均値の中で生活しているわけではない。やはりそういう大気が汚染されている状況の中で生活しているということは、冷厳に見ていく必要があるということで、私はもう一つ、その点について、今後の中央区の大気汚染の問題について、御認識をもう一度お伺いしたいと思います。
○望月環境政策課長
大気汚染についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、車につきましては、技術の革新によって低下傾向は今後続くであろうと予想されておりますし、車の全体の量は減少傾向にあるのかと思っておりますが、今言われた、例えば晴海通り、環状２号線ができたときにどうなるか、そういった部分は変化はあると思っております。ただ、全体として、先ほど申しましたように、車等についてはハイブリッド、あるいは水素というようなものも今後出てくるであろうという中では、そういった物質の発生というものは減少するであろう。ただ、数字につきましては、今後もそういった部分で、区としても測定は続けていく予定ですので、そういった中で注視していく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひこの動きについては、今後も調査をきちんとしながら、数字をちゃんと見ていっていただきたいということを前提にして、今回、東京都が医療費助成制度について打ち切ると。新規認定を打ち切り、自己負担を導入するということを、東京都が今度やるということが報じられております。本来ならば、大気汚染対策に責任を持つべき国がきちんと行っていないことが問題だと思うんですけれども、健康被害に対して総合的な救済策を講じていないのが最大の原因だと思うんですけれども、しかし、認定患者はふえ続けているということで、東京都の医療費助成制度の継続が求められると考えますけれども、その点について、どのような御見解をお持ちなのかお答えしていただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
これは大気汚染訴訟の和解に基づきます医療費の助成ということですけれども、当初、平成20年当時に和解条項が結ばれたときには、創立後５年たった時点では見直しを行うというのが一つ約束になっているということ、あと、先ほど東京都の環境の状況がどうなるかというやりとりがございましたけれども、東京都が平成24年度において二酸化窒素、あるいは、浮遊粒子物質を都内の観測点で測定した結果に基づきましては、こうした浮遊粒子物質等は、ほぼ全ての観測点で数値が落ちて環境基準のほうは満たしているというような調査結果もございます。こうしたことから、制度の本則に基づいて、新規の認定につきましては、今年度末をもって認定を終了ということになりました。しかしながら、現認定者につきましては、３分の１額の助成を続ける、また、負担限度額ということもございますので、経過措置を含めて、緩やかに制度が変わっていくものというふうに認識してございます。
○加藤委員
今、緩やかに制度が変わっていくというお話がありましたけれども、これは東京公害患者と家族の会によるアンケート調査によりますと、一定の自己負担を求められるようになった場合、現在と同じ治療が受けられるかとのアンケート質問に対して、続けることができないと63％の人が答えているんですね。そして、高齢者のぜんそく患者も結構いらっしゃるわけですから、実際に、公費支払い対象患者数は、現在約７万8,000人と言われております。それが今度の自己負担等の影響によって３分の１が受けられなくなる。５万1,000人ぐらいになる、65％に縮小されるということも言われております。実際に制度の改正によって、確かに今、言われましたように、認定患者の助成は３年間の経過措置が行われた後、2018年４月以降は全額助成は見直し、月額6,000円の自己負担を設けるとなっております。全額助成を改めるとしているわけですけれども、18歳以上の新規認定については、先ほど福祉保健部管理課長も言いましたように、今年度末で終了、そして、ぜんそく患者の新規認定は同じく来年３月末で打ち切りになる。つまり、2015年４月１日以降に18歳になる認定患者の場合、現行の医療無料制度及び2018年４月から始まる新たな制度は受けられなくなるという指摘もあります。中央区の場合、東京都が行う見直しによって、認定患者やぜんそく患者への影響について、どのようになるのかお答えいただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
現認定者につきましては、東京都のほうもこの制度の改正について十分呼びかけるということで実施をいたしますけれども、区のほうでも、区のおしらせ等でこの制度が終了になるということは広く周知をしてまいります。また、現認定者が更新を迎える際にも、認定が途切れてこの助成が受けられないというようなことがないように、強く周知をいたしまして、現認定の方につきましては、引き続きこの制度が使えるように努力するつもりでございます。
また、東京都のほうでも、この救済制度の創設については、国のほうにも求めていくというようなコメントも出しておりますので、そちらのほうもちょっと様子を見ながら対応したいと考えてございます。
○加藤委員
この問題については、都内のいろいろな地域の医師会でも大きな問題になっています。都内の８割近い43の地域医師会が、やはり現行制度の存続を求める要望書を都知事宛てに提出しているんです。そういうことも行っている。しかし、東京都はそれに聞く耳を持たないというのが一方あります。やはり区内の公害患者に対する支援を中央区としても独自に考えていくべきではないかと思うんですけれども、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
この制度発足当初の負担、国の制度も含めて、国と都と、あと、いわゆる公害を出した自動車メーカー等、おのおの３分の１ずつ出していくという当初の和解状況がございます。したがいまして、なかなかこの制度の発足当初からの経緯を考えますと、区が独自に経費を出して、この助成制度を維持していくというのは困難な状況かなというふうに考えてございます。
○加藤委員
やはり先ほどいろいろな数字を言いましたように、ぜんそく患者も絶対数は増加しているということもあるわけです。その要因と考えられるのは、いろいろと御説明がありましたけれども、やはり車の大量交通によって起きている可能性は非常に高いわけです。まちづくりにおいても、中央区はどんどん道路をつくっているわけです。道路率は23区で一番高いわけですから、そういう中で区民の健康を守っていくということ、これはやはり中央区としても見ていく必要があるのではないかと思うんですね。ですから、先ほど言いましたように、地域の医療機関が、こういう制度をやめると、公害患者の人の健康がさらに悪化することになりかねないということで、現行制度の医師会は存続を求めているという背景もあるわけですから、ぜひ私は東京都の動きを見るのではなくて、東京都に対してきちんと認定患者やぜんそく患者への支援を行うようきちんと求めると同時に、国に対してもきちんと物を言っていただきたい、そのことを指摘しておきたいと思います。
最後に、リサイクルの問題について質問をします。
この間、中央区の取り組み、私も高く評価をしたいと思います。着実に区民１人当たりのごみの排出量は減ってきています。ちなみに、2007年との比較でいうと、14％くらい絶対数で少なくなっています。区民１人当たりにすると、2007年比でいうと、約３割ぐらい減っているんですね。中央区民の人数でごみの年間排出量を割ったらそういう数字になるんです。そして、その一方で、資源の回収量についても、この間、2007年比でいうと９％以上、約9.16％増加している。そういう形で着実に区民１人当たりのごみの排出量は減少している。そして、資源回収についても、総体として増加しているということは高く評価したいと思います。
そして、その上で、リサイクル活動団体が2012年に207団体から、2013年には220団体へと増加しています。区内ではこれからも大型のマンション建設が予定されています。さらなるリサイクル活動団体をきめ細かく組織する必要があると考えますが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤中央清掃事務所長
委員御指摘のとおり、今、リサイクル団体もふえてございます。平成25年４月１日現在でございますが、222団体となってございます。また、回収量につきましても、伸びているという状況がございまして、本区のリサイクルの約４割ぐらいを今、占めているという状況でございます。大型マンションがふえているというのもひとつ要因があるかと思います。今後、やはりそうした団体の中にもさらに普及啓発をするとともに、支援という意味でも現在やっている支援、回収量に応じた支援、あるいは、用具等の貸し出し、こうしたことを着実にやっていく、また、普及啓発も行いまして、これを拡大していくようなことで考えていきたいと思っております。
以上です。
○加藤委員
ぜひ基本計画の中にも行政回収及び集団回収の量、資源ごみの割合について、2013年の24.5％から、2017年には約３割の29.4％へ資源化率を高めるという、高い目標を設定して取り組んでいるということも私は承知しております。ですから、さらなるリサイクル活動団体のきめ細かな組織、丁寧な対応を求めたいと思います。
そのことを述べて質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、衛生費の質問をさせていただきます。
これは支出済額でいくと全体の８％ということで、占める割合というのは全体から見れば大きくないわけですけれども、保健所も含めて考えたときにいけば、やはり命と健康を守るところの一番重要な位置でもあるのかなというふうに思っております。その中で、不用額が前年度に比べて減っているということではありますが、２億5,900万円余ということで、この中で大きいのが予防接種費が、定期予防接種の減が4,900万円弱、清掃車両の借り上げ台数の減ということで2,400万円弱、がん検診は先ほど来いろいろ出ておりますが、検診が少なかったということで2,000万円、公害健康被害補償給付事務、これは給付ですから対象が少なかったとかそういうことなのでしょうが、1,900万円。それで、保健所管理運営のところで1,472万5,000円、ここの中で委託料が1,000万円という金額があるわけですけれども、この辺の部分についてはどうなのかというのが一番関心があったところでありますので、そこのところを中心に感染症、あと、資源再利用の推進で1,000万円の不用額というところもありますので、不用額全体の関係でいって、どういうふうな要因でこういうふうになったのかということを全体的に、あとは保健所の管理運営、リサイクルの推進のところを中心に、まずお知らせいただければありがたいなと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
まず、衛生費、全体の不用額での傾向でございます。委員御指摘の部分、かなり多うございますけれども、まず、感染症の危機管理対策事業といたしまして、新型インフルエンザ発生時に初動体制を整備して迅速に対応するということで、緊急対応経費を計上してございますけれども、新型インフルエンザの発生がなかったということで、相談センターその他を含めて不用額が発生したということ。
あと、予防接種の不用額4,800万円ということでございましたけれども、これは特に子宮頸がんの積極的な勧奨を控えたことよります接種実績減が多うございます。また、がんの中では胃がん検診、子宮がん検診、特に子宮がんにつきましては、若年者の受診率が予想をかなり下回ったということで、2,000万円余りの不用額、こちらが大きい不用額でございます。
○小倉生活衛生課長(参事)
保健所費の委託のほうでございますが、こちらは施設の管理運営を委託しておりますけれども、そちらが昨年、契約差金といたしまして646万3,000円出ているのが大きいところでございます。
以上でございます。
○望月環境政策課長
私のほうからは、衛生費におけます環境土木部の予算の状況を説明させていただきます。
環境土木部のほうですと、環境費及び清掃費となっておりまして、予算現額が35億564万円ほどのうち、支出済額が34億981万円ほどになっております。不用額は、委員からも御指摘がございましたように、9,582万円という形になっております。こちらの部分で、主なところでは、先ほど委員からございましたけれども、ごみの収集・運搬で2,395万円ほど、また、資源再利用リサイクル関係で1,000万円ほどの不用額が生じております。こちらにつきましては、主な理由でございますけれども、契約差金的なもの、清掃車の借り上げ台数及び単価の減、あるいは、資源回収等の委託契約差金が主なものとなっております。環境土木部といたしましては、不用額の生じた理由を整理いたしまして、施設の進捗状況、区民ニーズ、事業の成果を踏まえた上で充実や廃止、統合などの意識を持って次年度の予算に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○守谷福祉保健部管理課長
特にがん検診の受診率が下がって不用額が出ているということで御指摘をいただきました。その中でも特に、先ほど申しましたけれども、胃がんと子宮がん、こちらの受診率が低く、特に胃がんについては12.6％ということでございます。原因につきましては、バリウムを飲む検査が非常に苦痛であるということで受診率が下がっているというアンケート調査がございます。こちらも含めまして、全般にわたりまして受診率の向上に向けては、先ほど申し上げたとおり、いろいろな取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○遠藤中央清掃事務所長
リサイクル関係の不用額でございます。１つには、リサイクル活動団体の助成金ということで250万円ほどの不用額が出てございます。あと、先ほどお話がありました契約差金という形で、ペットボトル等の中間処理、プラスチック製容器包装の中間処理等につきまして、単価契約となってございまして、こちらの契約の差金が主な不用額となってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
平成25年度に関しては定期予防接種の関係で、子宮頸がんワクチンの関係で積極的な勧奨を控えたということで、こういう残が出たということは理解します。
清掃車両の関係については、単純に借り上げ台数が減ったということは、イコール、中央区内で発生するごみが少なくなったという理解でいいのかな。それと、それに関して言えば、逆に、清掃車両が少なくなったということになると、それは東京二十三区清掃一部事務組合等の分担金の減にあらわれているとおりの理解でいいということなのかな、ごみを燃やす量が少なくなったという理解でいいのかな、分担金はそういう理解だよね。それと連動して6,914万9,000円が、正確に言うと東京二十三区清掃一部事務組合等分担金のところで減っているという理解でいいのかどうかというのをちょっとお知らせください。
それと、がん検診については、若年の関係の方々、特に胃がん検診が少なかったということであるわけですけれども、かかりつけ医制度ということを言われているわけですけれども、受けられる方というのは地域の医療機関も、昔からやっている方は地域に根づいてやっている部分もあるわけですけれども、医療機関として、中央区が中央区医師会にがん検診も含めていろいろ委託をしている部分があると思うんですけれども、そういった中で、医療機関を出してあるのかもしれませんけれども、かかりつけ医の重要性、地域でふだんかかるかかりつけ医の重要性と、セカンドオピニオンという話も先ほど出ておりましたが、そういったところの大学病院との連携とかということも含めて、今、どういうふうな形でやられているのかというのをちょっとお知らせいただければありがたいなと思います。
保健所の管理運営費については、契約差金ということでわかりましたが、感染症の関係については、新型インフルエンザということで、一番日本の近所で起こっている、中国なり何なりで起こっていたりする部分もあるわけなので、対策としてはしっかりしなければいけない部分があるのはよく理解していますが、きのうの新聞でしたか、きょうの新聞でしたか、またスペインでエボラ出血熱の感染者がいたということで、日本の風邪薬が効いて、若干違う患者の方でしたけれども、それで治癒したという話も新聞に載っていたわけですが、中央区は薬の関係でいえばいろいろあるわけですので、そういった大手の薬品の会社だとかそういうところと、そういった情報交換等をされているのかどうかというのをちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
それと、東京二十三区清掃一部事務組合の関係で言いますと、中央清掃工場に中央区のごみ以外の部分、これは23区の清掃一部事務組合で調整をされた上で入ってくるわけですけれども、中央区以外のごみはどれだけ搬入されているのかというのをお知らせいただきたいのと、もう一つは、私はこの間ずっと言ってきた清掃工場を中心とする未利用エネルギーの関係については、さんざん言ってきたわけですけれども、オリンピックという契機のもと、やるというか、前向きに進めていくという話が来たわけですけれども、この辺については、どういうふうな考えを持って今、進めているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、地域清掃団体の関係で、これは補助金等も昨年度で廃止されたのかな。地域の方々が集まって、地域を月に１回なり２回なり清掃するということでやられていて、ある意味、意識のある方たちが一生懸命そういうことでまちの中を清掃していこうということで、今もやられている団体はあると思いますけれども、この関係でいえば、70歳就労の関係だとか、こういうところでうまい形で使える部分はあるんだろうと思いますし、地域の中で、そういった美化活動をするということでやられていたということ。
もう一つは、高齢者の方が多いということも含めて考えたら、見守りという形にもなる部分というのはあったんじゃないのかなと。団体として、ちょっと平成25、26年とまたいでしまいますけれども、25年度の団体数と26年度の団体数というのを教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤中央清掃事務所長
まず、分担金でございます。分担金につきましては、清掃一部事務組合のほうの歳入として分担金の割合が減っていることもございます。そうした中で、やはり先ほど委員からも御指摘がありましたごみ量、これが本区も減ってございます。そうした中で、特に、事業系の持ち込みごみが減っているという状況がございまして、今回、先ほど御指摘のように、前年度から比べますと6,000万円ほど分担金が減っているという状況がございます。
また、中央清掃工場に搬入されるごみの中にどれほどほかの区のごみがあるかという状況でございます。済みません、ちょっと今、数字等が出ないのですが、大体４割から５割ぐらいということで認識をしてございます。
また、未利用エネルギーの活用ということでございます。こちらにつきましては、本区の調査等もしてございまして、また、東京都におかれましては、今般のオリンピックが開催される中で、清掃工場の排熱も利用するというようなお話がございます。こうした中で、今、東京都と23区の課長会がいろいろな面で協議しております。そうした中の一つの項目であると認識をしてございます。こちらにつきましては、現在、まだ具体的には進んでございませんが、これからのお話になってくるということで、本区としてもそうした未利用エネルギーの調査で行った排熱利用、こうしたものを御提案しながら進めていきたいと思っております。
以上です。
○来島環境推進課長
クリーンデーやまちかどクリーンデーに参加いただいている団体に対しての助成を平成24年度までしていたところが、その以降どういうふうになっているかということですけれども、25年度、まず、年１回行われているクリーンデーですけれども、こちらにつきましては、24年度が281団体の参加をいただきました。25年については260団体ということで、この団体数が減っているんですけれども、こちらはクリーンデーを全区的にやりますので、その中で、学校の行事で都合が悪かったとか、そういった部分の数字であって、今まで助成をしていた団体が助成がなくなったからといって解散して清掃をやめたというようなことはないような状況で、皆さん積極的に美化に取り組んでいただいているというところでございます。
○守谷福祉保健部管理課長
がん検診についてでございます。１つ、かかりつけのお医者様との連携ということでございますけれども、区と医師会の関係では、定期的に両医師会と懇談会を持ってございまして、その中で少しでも健診、がん検診等が受けやすい体制、それは区民にとってわかりやすい数値でありますとか、あるいは、実施していただきます医療機関の体制、また、組織を含めてさまざまな検討を行っているというところでございます。こうした中で、医師会のほうではかかりつけのお医者さんのマップを作成してございまして、3,000部つくって配布して、区民の皆様が自分の近くにあるお医者さん、わかりやすく通えるような体制をつくってございます。
また、講習会のほうも両医師会のほうで実施してございまして、年２回でございますけれども、さまざまな検診等の効果、受診率の向上、こういったことに向けての講習も行っているところでございます。
また、大きな病院との連携というところでは、精密検査になった方につきましては、区の様式でつくりました紹介状を持って大きな病院に提出して、いざというときには後方支援病院のほうにかかっていただく体制をつくってございます。
○杉下健康推進課長
エボラ出血熱等の感染症に対する治療薬についてですけれども、こういった薬の開発について、区のほうで意見交換等は行っていませんが、こういったものについては、国がやるべき分野と考えられますので、必要なものについては、適宜、国のほうから情報提供がございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。感染症の関係のエボラ出血熱の関係については、ちょっと大胆なことで、本来国がやるべきものであって、国がどういうふうな形でこれからそういうものに対処していくかということはしっかり対応、厚生労働省のほうになるんでしょうか、そちらで対応していただかないといけない部分はあるわけですけれども、やはり区としてもいろんな情報を仕入れてもらって、しっかり、ありとあらゆるということになるとなかなか難しい部分もあるかもしれないでしょうけれども、しっかりそういった新型インフルエンザを初めとするそういった危機的な状況の病気も含めて、しっかり対応していただきたいと思っておりますので、その辺も含めてよろしくお願いします。
未利用エネルギーについては、中央区では、せっかくいろんなことで調査しているわけですから、そういったことも含めて、23区の課長会と東京都で協議しているという状況であるので、そういったところを積極的に、中央区には晴海に清掃工場があるということで、しっかりそういった情報も提供しながら、今まで捨てていた部分をどういうふうに生かして、しっかり回収していくかということが目的であって、オリンピックがあろうがなかろうが本来はやるべき話だったのではないかと思っていますけれども、それは行政のタイミングというのもいろいろありますから、そういったことなのかなと思っていますが、推進をしていただければありがたいと思います。
それと、本来一緒に聞くべきだったのでしょうけれども、中央区エコタウン構想の推進ということで、これは終わったという２つの地区が、会としていろいろ調査も含めてやっていたものが終了したということで、今回、減になっているということなんだろうと思いますけれども、正直、こういうことも含めて、ある意味、ある意味ですよ、町会等、連合町会とかいろいろなところにそういうものを、業務でいえば八重洲、住居系でいえば晴海ということで、この前２つの地域をやっていたわけですけれども、やはりそれも何らかの形で継続ができるような形も含めて、それは指導の仕方とかいろんなことで町会、連合町会の中で継続してやってくださいという話も含めて言っていっていただければありがたいなと思っていますし、これは２つだけではなくて、中央区内全体、特徴的なところだったからそういうふうに選んだのかもしれませんが、全体的にそういったことも含めて、考え方を浸透させていかなければいけない部分はあると思いますので、そういったところも含めてしっかり、減になったけれども、各町会なり連合町会なりを通じてやっぱりやっていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、清掃団体の関係については、一概に助成がなくなったから少なくなったということではないよということはわかります。しかし、こういうのは一つの清掃ということを通じて、いろいろな形で社会参加だとかいろいろなことも含めてやられているわけですので、各部署と連携をとってもらって、どういった形で、区として助成をするというのはお金だけの話でないわけですし、今現在もやられている、ほうきだとかいろいろなことも含めて、クリーンデーを通じてやられているとは思いますけれども、そういったことも含めて、しっかりこれからもフォローしていただいて、地域のそういった見守りの一つも含めて、こういうのをしっかりつくっていただいて、サポートしていっていただきたいというふうに思っております。
時間が余りないので、ほかのところでまた全体を通じて質問させていただきます。私の質問を終わります。
○今野委員
第５款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時4分 休憩）
（午後1時5分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました15点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第６款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○石田委員長
第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○礒野委員
それでは、土建費につきまして質問をさせていただきます。
まず、交通問題ということで、交通にかかわるようなことから質問させていただきます。
先日の一般質問等でも相当話が出たのですが、自転車の駐輪場ということで、放置自転車対策、また、利用者に対する有料化だとか撤去料の徴収をするということで、ここに関しては、受益者負担の観点から私はとても必要なことだというふうに感じております。放置自転車対策で平成25年度１億2,500万円余、それから、人形町二丁目の地下駐輪場建物取得ということで1,400万円余の金額が出されております。とにかく今、自転車ブームということもありますし、放置自転車に対する対策ということでいろいろ取り組まれているのはとても重要なことだと思うのですが、まず、今回有料化に関しての、しっかりとした区民に対する説明が必要だというふうに思いますので、この間も一般質問で御答弁いただいているんですが、そこの部分の取り組み方に関して、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
今、全部で区内19カ所に駐輪場があるということで、登録数というのがみんな100％を超えているんですが、３カ所だけ100％以内のところがあります。これは築地市場駅の地下、それから、浜町公園の地下、人形町二丁目の地下ということで、ここの３カ所に関しては、登録が100％を超えていない。24時間ずっととめているわけではないので、多分２倍ぐらいまでは何とかこなせるような感覚でやられていると思うんですが、これを利用するに当たって、今の現状が、まず、条件として駅から300ｍ以上離れている、それから、最寄り駅を利用してどこかに出かける人が登録できるということになっております。ただ、地域性や何かいろいろな問題があると思うんですが、例えば、今、築地の地下などというのも、502台登録できるところに346台しか登録されていない。現状は、築地の場外市場地区に自転車がすごくあふれ返っております。歩道や何かにかなりの台数の自転車があるため、何とかしないといけないということで、今、地元の方と一緒に取り組んでいます。朝、電車が動く前から通勤しないといけない、そこで働く方の自転車も歩道にすごくあふれている状態なので、そういった部分も考慮して、特別な地域ということで、そういう方を登録して利用させることによって、歩道にあふれている自転車や何かがかなり整理されると思うんですが、そういった取り組みというのは考えられないかどうかお聞かせいただきたいと思います。
あと、築地の場合、買い物に来られたお客さんについて、いろいろと調べてみましたら、買い出しに来るお客さんは大体１時間から１時間半ぐらいの滞在時間なんです。買い出し以外の一般のお客さんだと、それにプラスアルファ食事したりするので、もう少し時間が延びるかと思うんですが、そういった方も登録をすることによって、例えば、区内で月島地域から来る、日本橋地域から来るというような方も、登録しておけば安心して自転車をそこに預けてお買い物もできるというようなこともあると思うんですが、お考えを聞かせいただきたいと思います。
同じく、駐輪場に関連するんですが、先日の本会議でも中央区市街地再開発事業指導要綱で、去年の11月からマンションで１世帯に1.4台以上をしっかりと置けるようにしないといけないということで改正されたというお話があったのですが、実は、私のところに何件かお話があったのが、100平米以下のマンションの建築に当たってはその義務がないということです。建つ前に業者さんや何かから説明を受けて、自転車置場をどうするんだ、ごみ集積場をどうするんだというようなお話が大体いつも出ます。もう入られる方に、売却した方に対して、ちゃんと伝えますよと業者は言うんですけれども、販売したらそのままで、結局、そのマンションだとか近隣の住宅の前に自転車がずっと置かれてしまったりとか、ごみなんかにしても、日にちを守らないとかといった問題や何かがあるということなんですが、そういったことを含めて、100平米以下のマンションの建築に当たり、最低限の駐輪場だとかごみ集積場を義務化するとかということは、今後考えられないのかどうか。
それから、そういった部分で、今すぐに対応できるとしたら、先ほどもお話ししたように、区営駐車場での受け入れということも対応は考えられないのか。あわせてお聞かせいただきたいと思います。
今お話ししたような部分の相隣問題ということで、こうした問題がどのぐらい相隣のほうで上がってきているのかもあわせてお聞かせください。
○望月環境政策課長
私のほうからは、自転車の問題に関しましてお答えをさせていただきます。
まず、駐輪場の有料化に当たっての区民への周知ということでございます。これはさきの一般質問の中でも答弁があったかと思いますが、まず、今回、有料化が決定された後に、区のおしらせで周知を図ってまいります。また、区のおしらせにつきましては、１回だけではなく、年が明けまして受付を開始する際、改めてまた周知を図ってまいりたいと思っております。さらに、一番必要なものは、やはり現場での周知ということになろうかと思っておりますので、現場での立て看板、それから、今からでも、そういった有料化が決定をされましたら速やかにそういったことが行われるであろうということでのお知らせということと、適正な手続を踏まれた方が適切に置いていただく状況をつくり出すことが必要ということで、登録をされていない自転車についての警告等も今から始めさせていただければと思っております。何しろ区民の方への周知はやはり丁寧に行っていかなくてはならないと考えておりますので、そういった取り組みを踏まえて周知を図ってまいりたいと思っております。
それから、駐輪場の整備ということで、現在19カ所、3,982台という形で整備をされております。そういった中で、登録数が駐輪できる台数よりも多い場所、それから、一部は先ほどの築地と浜町等の満たないところというのがあるわけでございますけれども、現在、区のほうで整備しておりますものは登録制という形になっておりまして、一時利用という形にはなっておりません。今回の有料化に当たりましては、そういった条件等については、現在のまま混乱がない形で移行させていただくというふうに考えてございます。ただ、先ほどの条件のほうについては、今回、移行しました後、その状況を見きわめながら、どういう形で取り組むべきかということも含めて考えてまいりたいと考えてございます。
それから、東京駅前のほうで、今年度、民設民営の駐輪場を整備してまいるということの予定にしておりますけれども、こちらのほうは一時利用を含めた形での利用が図られるものとして整備を考えておりますので、そういったものの他地区への展開みたいなものも次年度以降、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
先ほどの買い物の一時利用につきましては、今の答弁の中で申しましたように、今年度、東京駅前で設けます民設民営の駐輪場、それと、今回移行しました際に、どの程度の方が有料化に当たってまた利用していただけるのか、その数字も踏まえながら、そういった部分での検討は続けてまいりたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。
○松村地域整備課長
私のほうからは、100平米以下のマンションの建築に当たる駐輪場、ごみ置場の指導について御答弁させていただきます。
本区におきまして、市街地開発事業指導要綱におきましては、敷地面積100平米以上を対象に駐輪場でありますとかごみ置場の設置について指導させていただいております。その中でも、100平米ぎりぎりの案件につきましては、なかなか平面計画上、小さいということがございまして、１階の中にも玄関ホールであるとかエレベーターとか、そういった共用スペースもございますので、なかなか駐輪場なりごみ置場の設置にいろいろ工夫が必要ということになってございます。
100平米未満となりますと、さらに狭小になるということもございまして、より建築計画上の制約が多く、それら全ての設置を要綱の中で指導するというのはなかなか難しいかなというふうに認識しているところでございます。
現在、私どもの中では、御相談がありましたら、相隣問題としましていろいろ対応させていただいておりまして、現状も行っておりますが、引き続き業者に対して適切に指導してまいりたいと考えております。
○小林都市計画課長
相隣での問い合わせ状況なんですけれども、基本的に自転車の放置ということで相隣に問い合わせがあるようなことは余りない状況になっておりますが、もしこうしたものがあれば、当然、中に入って調整させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○礒野委員
それぞれありがとうございました。
まず、駐輪場の件について今後検討するというふうにおっしゃっていただいたので少し安心したんですが、ニーズ自体はあるけれども、やはり利用率が今、上がっていない状況です。条件の300ｍ以上離れていて、その鉄道駅を利用するというのがどうしても引っかかっていて登録ができない。しようがないから歩道に、ずっとあふれ出ているという状況を考えた場合に、なるべく早期に対応を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、買い物客の場合のお話で、今度、東京駅前に民設民営ということで対応されるということなんですが、中央区内、さまざまな場所に商業地域がありますので、そうした場合に、やはり自転車というのは一番楽な乗り物なんですね。自転車の駐輪場は、離れると全然利用価値がないと思うんです。ですから、そういった部分も、今の利用率、それから、地域の方、御商売されている方、買い物される方、そういった方の御意見というのを早く集約していただいて、判断していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、100平米以下のマンションということで、土地が狭くてというのはすごくわかります。できるだけ部屋を広くとってあげたいなというふうに当然、建築する側も考えると思いますが、ただ、やはり近隣の方たちが建てる前からそういったことを一番心配されているわけですね。そうした部分で、業者の方は、皆さんの意見はお伺いしましたよとは言っても、最終的には何も反映されていないということが多いので、そこら辺、地域の方から声が上がったときにしっかりと相隣ということで対応していただきたいとお願いをいたします。
続きまして、二輪車の駐車場ということで、こちらも駐車場管理ということで、総額で平成25年度は１億8,800万円余の金額を管理運営ということでかけております。その中で、区営の二輪車駐車場というのが５カ所しかないんですね。５カ所しかなくて総計で161台、時間貸しは３カ所だけということで、この間、インターネットで調べてみましたら、民間でも10件以上、二輪車の駐車場というのはあるんですが、それでも現状ではまだまだ不足している状況だと思います。区営の駐車場というのは、もともと四輪用に考えられていた部分があって、自動車の駐車場という部分でも足りないというのが今の現状ですから、かなりそこをいじめながら対応されているというのは十分わかるんですが、今後どういうふうに二輪車の駐車場という問題に関して取り組まれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
本区としては、やはり来街者というのがすごく多いんですよね。その方たちがずっと置くわけではなくて、時間で置くという部分で、この時間貸し３カ所27台というのでは、やはり足りないのではないのかな。資料だと、浜町以外は京橋プラザが去年95％で、あとは全部100％を超えている状況にあるんです。そうした部分で、時間貸しの二輪車の駐車場ということをしっかりと考えていただきたいと思うのですが、そこに関して、車１台で大体４台分二輪車が置けるというような話らしいんですが、自動車の問題もありますから難しいとは思うんですが、今後どういうふうに考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
以前から私、お話しているのが、例えば、大きい道路の歩道の一部を切って、そこにオートバイを時間貸しでお金を入れてもらってとめるというようなことはできないんでしょうかということです。これは名古屋だとか三宮だとかでは実際にやっているところがあるんですが、そういった部分の取り組みというのをずっとお話はさせていただいているんですが、その後全然進んでいないので、それに関して御答弁をいただきたいと思います。
それから、これも昭和通りに挟まれて、ちょうど分断されてしまったということでずっと多額の費用をかけています。平成25年度の歩道橋のエスカレーターの維持管理費ということで2,100万円余かけているんですが、それ以外に成果説明書の中で、エスカレーターの更新とエレベーターの新設ということで、基本設計で472万5,000円。26年度の予算では、詳細設計ということで976万4,000円ということでとられているんですが、ここの歩道橋に関して、問題はエスカレーターの稼働時間なんですね。地域の方から声が上がっているのが、土日祝日が10時から17時まで稼動している。平日が８時から20時までということで、動かなくなった時間帯はチェーンで入れないようにしているというお話なんですが、実は、あそこの地元というのはすごく飲食店や何かが多くて、食事が終わった後に銀座方面に渡るのに、もう動いていないので、そのチェーンをまたいで階段と同じように上ったりしていて、けがをしたりしたら困る、事故が起きたら困るということでとても心配されております。
そうした部分で、今回の更新に当たってなんですが、まず、維持管理費の中でどのくらいの費用が動力代ということで充てられているのかということと、今回の更新に当たって、エスカレーターをセンサー式にして、人が通るときだけ動くような形にするということは考えられないのか。また、エレベーターを今度設置される場合、稼動時間というのはどういうふうに考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
私のほうからは、二輪車の駐車場の整備についてお答えいたします。
二輪車の駐車場につきましては、先ほど委員からもお話がございましたが、５カ所161台、時間貸しのほうが３カ所の27台ということになっております。ただ、我々のほうも今後も確保、整備は必要だというふうには考えてございます。ただ、自転車の際にもお話をしておりますが、本区の場合ですと、場所の確保が一番の課題であるというふうには考えてございます。
現在では大規模な開発、あるいは、まちづくり基本条例に基づきまして、計画上配慮していただくということで自動二輪の駐車場も確保していただいている例がございますし、今後もまちづくり基本条例を通じて確保というのはお願いはしていきたい、協議をしていきたいというふうには考えております。ただ、それだけで十分な確保ということにはなかなか至らない、そういった部分もあるかと思っております。、先ほどの大きな道路ということになりますと、やはり歩道が広いものは東京都さんの道路ということで、当然、道路管理者さん、あるいは、交通管理者さんの御理解、御協力のもとで、そういった場所があれば整備というのは可能になるかと思いますが、なかなか厳しい点がございますので、こういった点についても、引き続き協議のほうを続けながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中野道路課長
銀座の歩道橋のエスカレーターでございます。まず、維持管理費用ということでございまして、平成25年度の決算ベースでございますけれども、年間経費といたしまして、補修工事等を除いたところで、電気使用料が約150万円、それから、保守・点検というのが680万円、運転時間にカメラで監視してございますので、それが約315万円ということでございます。
それから、常に動いているということでセンサー式というお話かと思いますけれども、場所が屋外ということで、一回とめてしまいますと、そこにごみが入ったりだとか詰まる原因がまず一つあるということ。それから、センサー式にしますと、動いたりとまったりということで、機械に負荷がかかるということで、安全上問題があるということで、設置当初からもそうですけれども、なかなかセンサー式にはできないということでございます。そうしたことがありまして、エスカレーターは実は平成９年に設置しておりますけれども、そろそろ更新の時期に来たということで、今、エレベーターに変えようということで検討しているところでございます。
このエレベーターに変えたときの時間でございますけれども、先ほど委員御指摘の運転時間、平日８時から、休日は10時からというお話がございましたけれども、これについても、事前に通行量を調べまして、また、供用を開始してから実際の通行量がどういうものかということで検証したということでございまして、当時であれば、通行量に合った運転時間かなと思っているところでございますけれども、また今後、エレベーターにしたときについては、運転時間については検討していきたいと思っております。
それから、御質問にはなかったんですけれども、とまっているときに歩行する場合の危険があるということで御懸念があるということでございますけれども、メーカーに確認したところ、構造的に、通常の歩行であれば、機械的にはそんなに問題はないということでございます。ただ、大人数が意図的にエスカレーターに負荷をかけますと、停止時にはブレーキがかかっているんですけれども、そこのブレーキが緩んでステップがずれてしまうということがあるので、危険が生じる可能性があるかなと思います。駅などでよくエスカレーターが動いているときに走行される状況があると思いますけれども、あれについても、エスカレーターに相当な負荷がかかっているのではないかと思います。エスカレーターのステップは金属でできてございますので、水に濡れたりとか油がついていると、停止しているときに歩いた場合、滑りやすくなるということで、好ましい状況ではないと思っております。
以上でございます。
○礒野委員
まず、二輪車の件なんですが、確かに中央区の場合は場所がないんですよね。とても難しいと思うんですが、これは本当に中央区営ということだけではなくて、民間でどこかタイムズでも何でもそういう対応ができるようなところがあったら、ぜひ中央区のほうで積極的に話をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それから、歩道の一部をという話なんですが、都と交通管理者が了解してくれないとという御答弁を今いただいたんですが、実は、地元の方とこれに関してずっとそういう話が出ておりまして、都道なので東京都第一建設事務所、それから、警察にも行きました。第一建設事務所に行ったら、警察と中央区のほうでそういう地元の意見がまとまったよということであれば対応しますという話だったんですね。警察に行ったら、いや、中央区さんと第一建設事務所がオーケーだったらいいですよと。何かたらい回しの状態で、ずっとこの話は進まないんですよね。本当にどこに話を持っていけばいいのかなということで、とても地元の人たちも疑心暗鬼になっているというか、困っているような状況なんです。やはりその地域に合った形で、こういう駐車問題なんかもどういうふうに解決していかないといけないかというのをもう少し、私としては積極的に対応していただきたいなと思っておりますので、そこら辺に関して、今の話は私が聞いてきた話なんですけれども、実際のところはどうなのかというのをお聞かせいただけたらと思います。
それから、エスカレーターの件に関しては、今のお話ですと、エレベーターを設置することによって、エスカレーターは全くなくすという方向に聞こえたんですが、この成果説明書だとかによりますと、エスカレーターに関しては更新というふうに書かれているんですね。そこをもう一回確認させていただきたいと思います。
○宮本環境土木部長
二輪車の道路上での駐車場の設置でございますけれども、二輪車については、道路上に設置できるようになりましたけれども、車道側のほうから入れなくてはいけないという基準になってございます。そういう中で、委員お話のように、歩道を切り欠いてという方法をとったとしても、その中に二輪車を入れるスペースだけではなくて、出し入れするときに車が走ってくるという状況の中で、安全性をきちんと確保しなくてはいけないということになりますと、その部分のしっかりしたスペースも必要になってくるところでございます。そういう点で、私ども区内において、これまでは駐車場の中で転用して二輪車の駐車場を確保してきましたけれども、今後は車道の部分も含めて考えていきたいと思っておりますけれども、そういう構造上の問題もあるというところで、なかなか場所が見出せない状況でございます。二輪車の駐車場については必要だというふうに考えておりますので、今後とも場所が確保できないか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中野道路課長
説明不足で申しわけございません。エスカレーターの件でございます。今、銀座七丁目、八丁目にかけまして、４基エスカレーターがございます。七丁目側については、両方とも上りということで運営をさせていただきまして、八丁目のほうが下りということになっております。今回、エレベーターの検討の中では、下りの部分、八丁目側の２基の下りの部分、これをエスカレーターの更新に合わせてエレベーターに変えていきたいと思っております。七丁目については、従前どおり、エスカレーターの更新ということでございまして、その際には省エネタイプだとかそういうものの検討をしていきたいということでございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。二輪車の駐車場、車の通っているところに出入りするからとても危険があるとかというのも十分わかります。ただ、早くこれを手立てしていかないと、自動二輪車があふれ出てしまっているというのも現状ですので、早期の検討をお願いしたいと思います。
また、エスカレーターに関しては、下りのほうを更新ではなくて、エレベーターにするというお話でわかりました。この稼働時間に関しては、平成９年に設置されたときのデータに基づいて今、動かされているということなので、もう一度しっかりと検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、基幹的交通システム導入に関する調査ということで、平成25年度は1,997万１千円計上されて、本区としては２年にわたりＢＲＴということでいろいろと検討されてきたという御答弁を先日の一般質問でもいただいています。今後に関しては、やはり道路管理者と占用、もしくは優先レーンを協議ということで、今回の一般質問のときに、我が会派で鈴木久雄議員から、東京都のさまざまな対応を見ていると大変不安だというようなお話をさせていただいているんですが、私もとても同感で、同じことを考えております。
まずＢＲＴに関してなんですが、この間の一般質問のときは、生の声ではなかなか話ができないので、もう一回なぞるような形になってしまうんですが、東京都がＢＲＴを導入、中央区で検討してきたものを、我々がやるよということで、オリンピック対策的な部分で手がけてくれる。ただ、これは本当にもろ手を挙げて喜べる話ではなくて、今までの東京都の対応から考えると、多分、東京都はお台場から豊洲、環状２号線を通って晴海、勝どき、そのまま抜けてマッカーサー道路というような構想になってしまうと思うんですね。中央区が考えていたのは、もともとは晴海の交通不便地域になっている部分、それから、勝どきの交通不便地域になっているところをどうやって現状を少しでも緩和させるかということで一生懸命取り組んできた話なので、そういった部分で、今までの流れからいって、東京都にはさまざまなことで全部、中央区は裏切られて、裏切られてというのがずっと続いている感じが私はしております。そうした部分で、東京都を信用しないというわけではないんですが、中央区がしっかりとそこはアピールしていかないといけないことだと思うんですが、現状で、都の情報というのはどのぐらい入ってきているのか。今後の協議の状況というのは、どのように進めようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、地下鉄に関してなんですが、区長さんからの答弁で、必要性を強く感じている。また、不退転の決意で取り組むということで心強い言葉をいただいたんですが、来年開かれる予定になっている交通政策審議会に向けて、去年、私がここで言わせてもらったのと同じなんですけれども、関係する近隣区、例えば、豊洲だったら江東区、港区、最後、ハブ化された羽田空港まで持っていくんだったら大田区とか、そういった関係する区との連携が絶対必要になってくると思うんですけど、中央区として今現在、どのぐらい近隣区の方たち、関係する区の方たちに話を持っていっているのかを教えていただきたいと思います。
もう一つあるんですが、オリンピックの関係で、この間も資料でいただいているんですけど、東京都へ要望を出した中で、ＢＲＴのことも入っていて回答も来ているんですが、地下鉄のことに関しては一切触れられていないという状況で、ただ、この回答を出しているところが私はすごく問題だと思っていまして、東京都オリンピック・パラリンピック準備局からの回答なんですね。これは東京都のどういう位置づけになるかわからないんですが、この交通問題に関して、ここの部局が担当でいいのかなと、本当に責任がとれるのかなという感じを持っております。そうした部分で、東京都がしっかりと責任を持てる部局と協議を進めるべきだと思うんですが、それに関してどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
幾つか質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。
まず、ＢＲＴに関してでございます。ＢＲＴに関しましては、東京都のほうが８月の終わりに都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通に関する基本方針というものを策定し、その中で、委員がおっしゃったように、東京都としては環状２号線を中心として、台場のほうから虎ノ門のほうへという形の基本方針を発表しておりますが、その基本方針の中でも、勝どき、晴海、あるいは、東京駅前といった部分の記載がございます。基本方針の中でもこれまでの区の検討を踏まえ、中央区と連携をしながら取り組むというふうにも記載されていたかと思いますので、そういった点からは、東京都さんのほうとこれから協議が進められる予定でございますけれども、その中でも、区のこれまでの検討の内容、それから、時期やルートについても調整をさせていただく、お話をさせていただく、区の思いを伝えながら連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
東京都のほうは、現在、事業協力者さんの募集選定の手続を進められているというふうに聞いてございます。この手続が終わって、事業協力者さんが決まれば、具体的に中央区を含んだ形での都と区の協議というものが始められる。その中でしっかりとお伝えをしていければというふうに考えてございます。
それから、地下鉄のほうのお話でございます。近隣区との連携というようなお話でございますが、我々としましても、当然、近隣区との連携は必要であるというふうに考えてございます。ただ、ことしから調査検討を始めている中で、まだ具体なもののお話ができる状態ではございませんが、今後、具体的になっていく中で、情報提供を含めて連携が図っていけたらというふうに思っております。今現在は、我々のほうとしましても、来年の交通政策審議会の答申の中に、今回検討しております路線がはっきりと位置づけられることがまず最初のステップでございますので、それに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、連携についても、具体的に検討がさらに深堀りされていく中で、具体的な連携のあり方みたいなものも考えてまいって、できれば将来的に実現に取り組む中では、関係区と一緒になって検討が進められたらというふうに考えてございます。
以上でございます。
○吉田副区長
連携というお話の部分で、ちょっと補足をさせていただきますけれども、例えば、地下鉄の問題についてでございますが、これは私どもの区としては、江東区さんにはお話をちゃんとしております。具体的には、検討委員会にも御参加いただけないかというお話もしておりますが、江東区さんのほうの考え方がちょっと違うものですから、具体的な連携がなかなかできないというところがございます。それは何が違うかというと、江東区さんのほうのお考え方というのは、どちらかというと、江東区の区民は錦糸町とかあちらに来てほしい。都心に真っすぐ行かれちゃうと江東区としては困るのだというような感覚がやはり江東区さんにおありになる。私どもとしては、江東区の事情というのは事情としてわかるんですが、実は、この地下鉄の路線というような交通網の整備ということになると、東京都全体の都市交通の構造にかかわる話であって、地域的な利害の問題ではないだろうと。こういう必要性の中で江東区の価値というものも上がってくるのではないかということを含めて、一応、協議をさせていただいているところですが、表の中で、お互いに手を携えて一緒にやるというところまでは来ていないというのが実情でございます。
そういうような状況でございますので、私どもは、来年の交通政策審議会にのせますというのは、区の利害で交通網を話をすることではなくて、東京都の全体の交通将来像の中で、この地下鉄が必要だという認識をきちんと整理をしていただけるようにのせていくということでございまして、いわゆる港区であろう、あるいは、江東区であろう、中央区であろう、そういう個々の利害というものを超えたレベルでこの必要性を認知してもらって、そこに広くのせていくということが、まず何よりも重要であるというふうに考えてやらさせていただいているところでございます。
それに関連して、オリンピック・パラリンピック準備局のほうの回答に、いわゆる地下鉄問題について一切言及がないということでございますが、これはそういう意味で言いますと、これまでの舛添知事の記者会見などにも節々にあらわれているんですが、東京都の中では、交通網の整備に関しては、東京都全体でこれが必要でしょうというのが各区からいろいろな形で出ているわけでございます。それを東京都として裁量しながら、全体として東京都に将来、本当に必要なのはどれなのだという選択をしている過程でございます。そういう選択をしている過程の中に我々はのせようとしているわけですけれども、そういう選択をしている過程でございますから、東京都の現在の立場では、この地下鉄のことについては、なかなか言及しづらいというのが実情でございまして、それはそれなりに、私どもとしては東京都の立場というものをある部分では理解をしてございます。ただ、その東京都の立場はあるだろうけれども、将来像としては必要なんだよという働きかけは、我々は必死でやっております。そういうことでございますので、その点は、我々としてはある意味で了解せざるを得ないというふうに考えているところなのだということを御理解いただきたいと思います。
それと、今回のオリンピック・パラリンピック準備局というところが窓口になってということでございますが、この件に関して言いますと、実態的には、例えば、この交通の問題に関して言えば、都市整備局です。ですから、最終的には、委員のお話のように、東京都知事が回答しなければおかしいのではないかというお話になることはわかっておりますが、現実の段階として、窓口としてのオリンピック・パラリンピック準備局が、関係局の照会を経ながら、回答してきたものが今回の回答でございまして、私どもとしては、これらの回答にこれまでの委員会の審議の中でも、本会議でもお話ししておりますように、満足しているわけではございませんから、区としてそういった部分のところは正式に整理をさせていただいて、また、東京都に対する具体的な要望を知事に宛てて再度も再々度も要望はしていかなくてはならないと思います。直近でいけば、私どもは全ての晴海の課題とか何か、計画のまとめがある意味で終わったところを目標といたしますと、来年の２月、３月という時期が直近だと思いますけれども、そういうところも含めて、これは区議会の皆様方と私どもの区と連携して、都知事宛てに要望して、都知事からの回答を要求するような形で再度も再々度も要望をし、具体的に我々の夢見ている将来像が実現できるようにしていくという流れでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○礒野委員
ありがとうございます。
まず、ＢＲＴなんですが、今、環境政策課長から御答弁いただいたんですが、晴海、勝どき、東京駅前というのも入っているよというお話だったんですが、東京駅前はいいんですけど、晴海、勝どきをどういうふうにとまるかというところが一番の大きな問題だと思っていまして、晴海、勝どきにとまるのは、多分、間違いなく環状２号線をおりて晴海にとまりました。環状２号線をまたおりて勝どきにとまりました。それでは意味がないと思うんですね。そこの交通不便になっている今の晴海の状況、それから、勝どきの状況というのを考えたときに、どういうルートが一番我々として望んでいるのだというのはしっかりと、今後、募集終了後にお話しされるということなので、伝えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、地下鉄の件で吉田副区長さんから御答弁いただいたんですが、交通政策審議会にかけることがまず一番と環境政策課長さんからお話があった後だったんですけれども、江東区さんがということで、これは８号線の話だと思います。ただ、交通政策審議会にかけるために、根回しではないけれども、近隣区に対して、関係区に関して、まず同調してもらうことが必要なのかなと私は単純に考えてしまっている部分もありまして、そういう動きを中央区のほうで、例えば江東区さんがちょっと８号線の問題があるから待ってくれよと言うかもしれないけれども、ほかの区が、個々の自治体の考え方だけではなくて、東京都全体の交通網の整備ということで考えたときに、これは絶対必要ではないかというような動きにするためには、やはり中央区から発信しながらも他区も納得してもらえるような話の進め方というのが一番いいのではないのかなと私は勝手に思っております。
いずれにしても、来年の交通政策審議会にかけるために、責任部局というわけではないですが、都市整備局で知事宛てに再度も再々度もというお話もいただいておりますので、ぜひ積極的に中央区として打ち出していただいて、何とかこれが成就するように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、これも東京都絡みになってしまう話なんですが、今回のオリンピックの選手村、それが終わった後に今度住宅に転用されると。それと、もう児童数がいっぱいで建て直しをしないといけない豊海小学校。豊海小学校が建て直しをするに当たって、移設して場所が変わります。そのときに一番大きい問題になってくるだろうというのが防潮堤のことがあると思うんですが、東京都がやっているものなので、しっかりと働きかけないといけない話だろうなと思ってお話しさせていただいているんですが、この防潮堤自体の高さについても、今は海面から4.5メートルから5.2メートルとされているそうですが、東日本大震災のときの津波や何かああいうのを見てみると、学者さんが想定しているのは２メートルの高さまでしか来ないよと言っているけれども、本当にそれで大丈夫なのかなという心配もあります。そういった部分も含めて、再度、調査検討してもらう必要があるのではないかと思うんですが、それを中央区のほうから東京都に投げかけて、本当にこの防潮堤の高さで大丈夫なのかということを確認されているのかどうか。
それから、防潮堤の位置、今度、小学校自体も今の防潮堤から外に出てしまうということもあるので、防潮堤の位置自体も移設してもらわないといけないと思うんですが、そうした部分で何か中央区として働きかけをされているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
この防潮堤については、豊海小学校の整備、それから、豊海小学校の裏の東卸住宅のところの再開発の課題もございますし、それから、最終的には、これは豊海町自体を、冷凍倉庫群のところをどうするかという問題もございます。そういったことを含めて、防潮堤の段階的な整備というものが必要だということで、基本的な部分においては、東京都と協議を進めております。
それから、朝潮運河周辺の防潮堤でございますから、これは実は港湾局が現在進めている護岸整備と連携して進めなければならない問題でございます。この高さの問題については、委員、大変御心配をいただいておりますが、私どもとしては、今、東京都の進めております護岸整備のレベルでもって十分安全性は確保されているというふうに感じております。ただ、それを現実に豊海小学校の学校整備の問題、それから、東卸住宅の再開発の中で、具体的にどういうふうに連結をしながら護岸を整備していくかということについての調整、それから、お互いの役割分担ということについて、今、港湾局との間で協議を進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○礒野委員
ありがとうございました。当然、小学校だとか東卸住宅の再開発というようなことも引っかかってくるだろうなというのは少しあったんですが、確かに、護岸整備が今ずっと進められておりまして、この高さで大丈夫だろうというふうに考えられているということなんですが、安全をしっかりと確保した上でまちづくりをする、それから、先ほどのお話ではありませんが、交通網の整備だとか、そういった部分もまちづくりにとってはとっても重要なことだと思いますので、ぜひそこら辺を総合的に考えて、今後のまちづくり、開発、それから、交通網の整備に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは、まず最初に、自転車の走行空間の整備について、質問をさせていただきたいと思います。
都内では平成24年度中に１万7,000件を超える自転車が関係した事故が発生しております。自転車乗車中に交通事故で亡くなられた方が34人に上り、全ての交通事故に占める自転車事故の割合は約36％に達し、全国平均の約20％と比べても高い状況となっております。また、都内の駅周辺における放置自転車は、統計上は減少傾向にあるものの、依然として歩行者等の通行の著しい妨げとなっているとともに、区市町村においては、その対策費として年間15億円以上の予算が投じられているというような背景がございます。東京都の自転車安全利用推進計画の中から質問を進めていきますが、私は、オリンピック・パラリンピックのインフラ整備により、今後ますます東京都の連携が必要になってくるというふうに思っております。この東京都自転車安全利用推進計画の中で見ますと、具体的な数値目標が書かれておりまして、平成27年度中には自転車乗車中の死者数25人以下、自転車の事故件数１万3,000件以下、駅前放置自転車台数３万件以下という形で具体的な目標を立てております。本区でもいろいろな施策を都と、また、駅前の自転車の違法駐車については、先ほども御答弁がありましたが、八重洲口のほうに駐輪場をつくっていく等々、また、自転車事故の防止についても、先日も交通安全週間とかそういった形で、いろいろな中で啓発運動もされていると思います。
この計画の概要の中で大きく６つありまして、安全教育の推進、放置自転車の削減、安全な利用環境の整備、安全性の高い自転車の普及、事故に備えた措置、悪質・危険な自転車利用の対策というふうに大きくくくっております。当然、本区がしっかりとやっていく部分と、東京都もやっていく。また、連携をしてやっていく。また、地域の皆様にしっかりとお話をして、自助の力で事故を未然に防いでいく、そういった活動も必要になってくると思います。
また、自転車の安全利用五原則という中をもう一度確認させていただきたいと思います。１．車道が原則、歩道は例外。２．車道は左側を通行。３．歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行。４．交通ルールを守る。飲酒運転禁止、二人乗り禁止。夜間はライトを点灯。信号を守るなどなど。５．子供はヘルメット着用という形になっております。本区でもいろいろな施策を通してやられていると思いますが、一つお声をいただきましたので読まさせていただきます。
車の交通量が多い車道は走ることへの恐怖心を感じるという御婦人の方なんですけれども、歩道に自転車のラインが引かれて安心して走っていますと、いつの間にかにラインがプツンと消えてしまう。中途半端な状態で前から自転車が来ると、すれ違った瞬間にぐらぐらっとして危険を感じているということで、本区でもいろいろな自転車の走行空間については、しっかりと対応はされているとは思うんですけれども、まだまだ対応に至っていないのが現実ではないかというふうに私は感じております。
中央区基本計画2013に自転車走行空間の整備という記載がございます。自転車による交通事故を防止するため、交通管理者を初めとする関係機関と協議、調整しながら、自転車交通空間の確保を図りますと記載がございます。自転車走行空間の整備について、現状、どのような評価・分析をしていますか教えていただきたいと思います。
○望月環境政策課長
自転車の走行空間の確保についてでございます。現在、区内においては、昭和通り、あるいは、清杉通りなど４路線、約4.4キロメートルにそういった自転車の走行が、視覚的な分離で図られるようなものを含めて整備がされております。ただ、これがまだ線的な整備でございまして、なかなかネットワーク化といいますか、連続した形での整備にはまだなっておりません。そういった課題がまだあるということがございます。ただ、東京都におきましては、2020年オリンピック・パラリンピックまでに選手村から半径８キロメートル圏内において、自転車の推薦ルートを整備していくという考え方を今、示されております。こちらについては、当然、東京都さんのお持ちの都道というような形も含めてのお話になるかと思っておりますが、そういった中で視覚的分離の走行空間の確保、こういったものを東京都さんにネットワーク化が図られるような形での整備を働きかけてまいりたい、お話をしてまいりたいというふうに考えてございます。中央区内でもまだ線で途切れてしまっているという形で、ネットワーク化が図られておりませんので、そういった点が図られるような形で整備されることを働きかけてまいるというところがまず１点あるということでございます。
自転車の走行空間は、安全に走っていただける空間の確保ということにつながりますが、１つございますのが、今、委員のお話のありました、交通ルールをきちんと守った上で歩道の車道側を走るといったようなこと、あるいは、スピードを余り出し過ぎないということ、ヘルメットをかぶるというようなこと、そういったさまざまな対策を一緒に講じながらでないと、歩行者の方の御迷惑等にもなりますので、そういった点にも配慮しながら取り組んでいけたらというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。現在、4.4キロメートルということでお話がありました。便利な自転車の利用促進が今後も期待されると思います。走行空間の整備について、積極的な対応をお願いしたいと思います。先ほども東京都の動きがあるというようなお話もありました。江戸川区の西葛西のほうに私、見に行きました。自転車ナビマークというものがございまして、行ってみて、自転車がどこを走ればいいのかということで、中央区の中でも若干あるところもあるようにお聞きしています。西葛西のほうでは、警視庁と連携されてやっているというふうに聞いておりますが、自転車ナビマークは、道路に塗装されることによって、自転車の通行方法がよりわかりやすくなっているというふうにすごく思いました。通常ですと、自転車が通る道を走っていると、先ほどもお話をしましたが、どこに行ったほうがいいのかということがわからなくなってしまう、そういったことの補足として自転車ナビマークというのがすごくいいと思いますので、本区としても積極的に導入をしていただきたいと思います。
この間、タクシードライバーの方とお話しする機会がありまして、自転車で車道をぐんぐん縫って走行する人が結構いらっしゃると。やはり３・11以降、エコもありまして、自転車の通勤とか移動について、多くなっている。そういった中で、自転車は車道を走らないといけないといった流れがあり、自転車が通常とは違うルールで自動車と一緒になって走っているようなところもある。私もバイクを乗っていますと、自転車が何台も来ると、ちょっと後ろのほうで通り過ぎるのを待って走ったりとかということで、かなり注意をしながらやっております。
今の自転車ナビマークについてですけれども、今後とも積極的な導入が必要だと思うんですが、本区としてどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。
○望月環境政策課長
自転車のナビマークを含めた整備ということでございます。確かに、原則、自転車は車道の左側という形になりますが、本区の場合ですと、荷さばきの確保、それから、パーキングメーター、あるいはバス停、そういったものが道路の左側にありまして、そういったことからいたしますと、車道の左側というのは、自転車が走る空間としてはなかなか難しいのであろう。それで、先ほどの大きな幅員のある歩道のところでそういった走行空間の確保を検討してまいりたいというふうにお話を申し上げたところでございますが、本区としても、今後につきましては、そういったナビマークも含めて、さまざまな手法によりまして自転車走行空間の確保、これを図ってまいりたいと思っております。それが自転車を利用される方にとって一番望ましい空間の確保につながるというふうに考えておりますので、関係機関とも連携しながら、その確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
この問題については、かなり大変なことですが、私は自転車ナビマークのしっかりとした推進が大切ではないかと思っておりますので、各関係機関、東京都、警察、いろいろなところと連携をとりながら推し進めていただきたいというふうに思います。
自転車走行空間も、今、一生懸命対策をしているという中で、やはり一つ大切なことがあると思いますので、自転車の保険についてお話をしていきたいと思います。新聞記事にこんな形で掲載がありました。ある74歳の女性の方ですけれども、自転車利用は保険に加入してというタイトルで、自転車事故に遭って左肘を骨折し、手術をしました。それから９カ月がたち、針金を抜き、抜糸をして一応、治療が終了しました。この間、痛くて寝れず、洗濯するのも食べ物を購入するのも大変でした。治療などは加害者である相手が支払うのは当然ですが、相手は少し払っただけで、残りは全額私が払いました。事故をしたくてする人はいないと思います。が、自転車利用者は保険に入り、いざというときには責任を持って対応できるようにしてもらいたいものですというような記事を見まして、私も知っている方が自転車事故に遭いまして、大変な思いをしているということをお聞きしたこともあります。また、そういったお声を私もいろいろ御相談の中で、皆様から伺っていることです。
東京都の自転車条例では、自転車の安全な利用と損害賠償責任保険への加入等の努力義務が規定されております。過日、読売新聞に書かれていた中では、自転車事故の保険の備えということで、いろいろな保障が書いてある一覧表が書いてありました。コンビニ店で気軽に申し込めるタイプ、携帯会社の子会社がやっているような低額の保険、また、インターネットでできるもの、あと、私もたびたび自転車の保険の推奨というか、啓発というか、そういったものについて、何度もお話をさせていただいた中でも、中央区としては青色ＴＳマークの推奨をされているというようなお答えが返ってきたこともございます。本区の保険の考え方、皆様にどのように周知されているのか、その点について御見解をお願いいたします。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
委員のお話がございました自転車の保険についてでございます。やはり自転車利用者の増加に伴い、自転車が関与する事故も増加傾向にございまして、加害者となった場合は多額な損害賠償を請求される事例もございます。自転車事故に備えた保険の加入については、本区といたしましても必要であるというふうに考えてございます。
これまで区といたしまして、今、お話がございました自転車安全整備士が整備した自転車が対象となりますＴＳマーク付帯保険、それから、東京都の交通安全協会が推奨してございます自転車向け保険の案内を各警察署の窓口、あるいは、区の窓口におきまして、来庁された方々に対してこういった保険がございますといったこと、それから、春・秋の全国交通安全キャンペーンの場におきまして、保険の加入について推奨しているところでございます。それから、ことしの10月でございますけれども、ＴＳマーク付帯保険の保障上限額が引き上げられる等の内容がこの前の新聞に記載されてございました。こういった内容の充実が図られたことから、引き続き、本区におきましては、加入促進のさらなる強化について図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。自転車屋さんに行って、今のＴＳマーク付帯保険ということで、なかなかやられている方が少ないのではないかなというふうに私は感じましたので、その辺についても、自転車屋さんを通して、これからもしっかりと啓発をお願いしたいと思います。他区の状況ではありますが､23区中10区で区民交通傷害保険、自転車賠償責任保険を含む、そういった保険も区を窓口として、自治体として行っているといった区もしっかりとあります。本区としてもしっかりとそういった保険について、どうやって皆さんが安心・安全で過ごしていけるかということで啓発運動について今後ともよろしくお願いしたいと思います。
先ほどの委員からも若干出ましたが、駐輪場の件なんですけれども、明年の駐輪場の有料化について、委員会の中でも私も質問をさせていただいたので、１つ要望と提案をさせていただきたいと思っております。
先ほど来もいろいろありましたが、お買い物とかそういった方々のための一時利用の設置をしっかりとしていただきたいということと、有料化に向けて、しっかりとしたサービスの向上をやっていただきたい。あと、先ほどもお話ししたとおり、保険の案内なんかもしっかりとやっていくべきではないかというふうに思います。この新聞の中で、利用料金が書いてありまして、一般区民の利用料金が１カ月1,500円、学生が1,000円、区民以外は2,000円ということで、2015年３月から利用登録を受けるということで、１点確認なんですけれども、区民以外の方も中央区の方も同じ３月から受付という形になるのでしょうか。例えば、区民の方は先に優先されるとか、そういったことはないのか確認をさせていただきたいと思います。
○望月環境政策課長
今、自転車駐輪場の利用につきましては、登録制をとっておりまして、これまでも、３月に登録の受付を開始しておりますが、その際も、特にそういった部分での差をつけておるものではございません。これまで登録を受け付けている中では、３月だけでいっぱいになってしまうという状況はございませんでした。順次その後も申し込みがありまして、２年の定期利用という形でされていますが、だんだんと埋まってきて、いっぱいになるところも２年のうちにはあるというふうな状況でございましたので、今回も来年の３月からの受付開始については、そういった差を設けるというのは今のところ予定してございません。
以上でございます。
○墨谷委員
この質問については、地域の方からお問い合わせがございまして、申し込みは中央区の人は優先ではないのかというようなお話がありましたので、確認の意味でさせていただきました。
そこで質問ですが、今後より一層のサービス向上等、先ほども保険の大切さということでいろいろと確認はさせていただいたのですけれども、例えば、保険に入ることによって、利用料を１年分払った方については１カ月分の無料があるとか、そういったような形で保険利用の向上化という視点での取り組みについて、どのように考えられるか、よろしくお願いいたします。
○望月環境政策課長
自転車利用の際の保険の加入についてということでございますが、これまでもお話しさせていただいておりますが、今回有料化に当たっては、これまでの利用条件等については変わることなく、有料化への移行をなるべく混乱が生じない形でというふうに考えてございますので、今現在はそういった部分の、保険の加入によって料金が割り引かれるといったことは考えてございません。ただ、そういった部分の中で、例えば、保険加入がそういった形で行うことが適切であるかどうかも含めて、今後の課題ではあると思っております。
区としてまずやらなくてはいけないことは、先ほどのそういった保険に入ることの大切さの周知だというふうに考えておりますので、このことをまず最初に自転車利用の方に周知を図った上で、それが浸透してきたときに、さらにそういった手だてが必要かどうか、検討させていただければと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。明年に向けてのいろいろな準備の中で、大変なことがあると思います。しっかりとそういったサービスの向上、一時利用の早期実現、また、保険等のしっかりとした周知についてもお願いして、次の質問に移ります。
前からなんですけれども、携帯電話ができてからだと思うのですけれども、歩きながらのスマートフォンとか、自転車を乗りながらのスマートフォンとか、朝、通勤の中を見ていますと、たくさんの方がスマートフォンの画面を見つめながら歩行しているのがすごく気になります。新聞報道にも、スマートフォンで転倒して36人が病院にとか、そういった事故とかがたくさんあるというような記事もあります。スマートフォン会社、携帯キャリアとしても、歩きスマホを多用する事故の防止、マナー向上の取り組みとして、歩いて使用すると機械が検知して警告を表示するとか、そういったアプリもできているようですが、なかなか普及がされていない。また、そういった自転車を乗りながらの携帯電話とかスマートフォンの対策について、本区としてどのようにされているかお願いいたします。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
委員御指摘のスマートフォンによる片手運転だとか、あるいは傘差し運転などもそうなんですけれども、食い入るように見ながら運転をされている状況がございます。そういった中で、事故も多発しているという状況でございます。区といたしましては、これまでそういった交通違反、ルール違反などに対する取り締まりを警察のほうに要望したりもしてございます。また、区内の警察署を初め、関係機関と連絡をとりまして、春、秋の全国交通安全運動期間中はもとより、あらゆる機会を通じまして、自転車利用者に対してルールの遵守、それから、マナーの向上の徹底を呼びかけます自転車マナー向上交通安全キャンペーンとか、あるいは、広報紙による自転車は車道が原則、歩道が例外などの自転車安全利用規則の周知を図ってまいりました。スタントマンによる自転車事故を再現しながら、ルールを守ることの大切さを伝えるスケアードストレート方式の自転車交通安全教室をこれまで実施してございます。自転車利用のルールやマナーの周知、それから、意識啓発をこれからも図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
これからもしっかりとした総合的な自転車の対策について、今後ともよろしくお願いして、次の質問に移らさせていただきます。
次に、平成25年度中央区各会計歳入歳出の決算書の322ページの住宅管理費より、順次質問をさせていただきたいと思います。
区立月島西仲住宅の改修に6,917万4,000円、区立晴海ガーデンコートの改修に2,257万5,000円、区立晴海アーバンプラザの改修に3,339万円の支出がされております。区立住宅、また、区営住宅など、都営住宅も含むんですけれども、私のいただいた御相談の中で、高齢者の方なんですけれども、区立高齢者住宅や区営住宅に入りたい。どういう方かといいますと、20年以上中央区にお住まいの方なんですけれども、賃貸アパートでエレベーターのない４階のアパートに住んでいる。元気なときはそれでよかったということだったんですけれども、最近、御主人が介護になって、自分がまたぐあいが悪くなったらすごく不安だということで、息子さんたちが都営住宅を含めて、一筋の光をつかむような思いで毎回申し込みをして、何とか当ててエレベーターのあるようなところに行きたいのだということで、年金暮らしの中でやっていきますと、中央区の中では違う住宅に移り住むということはなかなか大変だなと思います。
また、高齢者でおひとり暮らしの方も、元気なときだったので、家賃が安い４階のエレベーターがないところに入って、今はパートで稼いでいるからいいけど、この間、入院してしまいまして、今後働けなくなったらどうしようかということで、いろいろと悩まれていることもお聞きしております。
そういった背景の中で、本区の橋梁では、中央区橋梁長寿命化修繕計画、定期点検による橋梁の状態把握、予備的な修繕及び計画的なかけかえを着実に進め、橋梁の長寿命化と橋梁の修繕、かけかえにかかわる費用の縮減を図りつつ、道路ネットワークの安全性、信頼性を確かめていくために長寿命化修繕計画を作成しております。
そこで質問です。区立22住宅、区営２住宅がございますが、これらの住宅については、先ほどのように、修繕計画はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○平野住宅課長
区民住宅の建物の維持管理に関しての御質問でございます。委員御指摘のように、橋梁と同じような形でございますけれども、これは構築物でございますので、だんだんと劣化が進んでいくわけでございます。それに対して、劣化が起きてから対処するというような形であると後手に回る形にもなりますし、どこかを直したらまたこちらが悪くなってということで、非効率になってくる部分もございますので、私どもの内部の文書でございますが、例えば、外壁修繕については、30年たったらやろうとか、それから、配管関係については35年とか40年とか20年とか、そういった目安を設けまして、定期的な改修を行なっておりまして、そういったことをきれいに分配していくことによって、予算の均等化であったり、コストの削減、こういったものを目指して改修を行っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございました。
次に、空き家の入居の募集にはどのぐらいの倍率があるのか、また、空き家状況についてわかりましたら教えてください。それと、今後の区立とか区営住宅の建設等について、ありましたら教えていただきたいと思います。
都営住宅では、災害用や建てかえのために確保があって、地域の方からあそこがあいているのではないかということでいろいろなお話を聞いております。たまたま区の管理する住宅でも、暗くなっていると、あいているのに何で入れないのかというようなお話がありましたので質問をさせていただいております。
その３点について、よろしくお願いします。
○平野住宅課長
まず、空き室の状況でございます。本区においては、住宅が実際にあいてから募集をかけることにしておりまして、大体年２回ぐらい募集をさせていただくのでございますが、年間で、区立住宅で５件から10件前後、区営住宅で年間１件から２件、それから、ひとり親住宅であったり高齢者住宅、こういった目的を持っているものについて、年１件とか、ひとり親住宅につきましては、お子様の年齢によって御退去をいただくという形になりますので、コンスタントな数字はなかなか出てこないところでございます。
募集倍率でございますけれども、いっとき30倍とかという数字もあったんですけれども、最近の区立住宅では20倍から30倍の間ぐらいというのがコンスタントなところなのかなと。区営ですと、済みません、なかなか数が出ないものですから、30倍から40倍というような数字になっていたかと認識してございます。
それから、今後の建てかえの計画でございますが、都心部でございますので、用地の確保等なかなか難しい部分がございまして、開発等の機会を捉えて調整をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。本区としても高齢者向け優良賃貸住宅といったことも今後あるというふうに私もお聞きしております。そういった公営住宅の建設をどんどんしてほしいというようなお話をよく地元の方からいただくんですけれども、しっかりと限りある財源の中で、高齢者について、高齢者向け優良賃貸住宅とかサービスつきとかということで効果的な施策を展開しているということで、地元の方にお話をさせていただいたりとかもしております。また、今後ともそういった形でお願いしたいというふうに思います。
続きまして、ちょっと細かいんですけれども、区立住宅の申込書の配布場所について質問させていただきます。日曜開庁も順調に行われていると思います。先日、日曜日に区役所のほうに行く予定がありまして、見ましたら、椅子に腰かけて順番を待っている方が何人かいて、守衛さんに聞いたら、台風の前で少ないというふうに言っていました。ふだんはたくさんの方が日曜開庁に訪れているんですということも聞きました。
そこで質問でございます。区立住宅の申込書には、配布場所として３点、区役所都市整備部住宅課（５階）、日本橋特別出張所、月島特別出張所の３カ所が記載されております。また、土日の配布はしないというふうに書いてございます。配布場所の拡大、土日の対応などについて、私は必要だと思いますが、本区としてどのようにお考えなのか教えていただきたいというふうに思います。
○平野住宅課長
申込用紙の配布についてでございます。これまで区の区民住宅の用紙の配布につきましては、私どもが言うのも何なんでございますけれども、収入であるとか書いていただくところに難しい部分もございますので、できるだけ区の住宅課の職員が御相談を受けながら用紙を書いていただきたいということでございまして、土曜とか日曜とかについては配布をしないというような取り扱いをしてきたところでございます。
とはいいながらも、現在、インターネットでの用紙の配布等もしてございます。そちらで御利用いただくというのも一つの手なのでございますけれども、全ての方々がインターネットを自由に扱えるかと申しますと、なかなか難しいところもございますので、配布については、例えば、出張所のセキュリティーの問題であるとか、置く場所の問題であるとか、そういったものがさまざまございますので、こういったところについて、今後調整をさせていただいて、前向きに土日の配布について検討させていただきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○墨谷委員
丁寧な御答弁ありがとうございました。いろいろと皆さんに聞くと、本当にいいエピソードとしては、10年間、区立の高齢者住宅に申し込みを続けていて入居ができるようになったというお声も私は聞いたことがあります。皆さん、本当に一筋の光をつかむような思いで申し込みをされている方がたくさんいらっしゃると思います。利便性向上ということで、今後ともしっかりと対応していただく方向性で御検討いただけるというようなお話だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、公園、児童遊園の維持管理ということで、53公園、33児童遊園がありまして、４億9,295万6,514円というふうにあります。公園に設置がされている健康遊具について質問をさせていただきます。新聞の報道では、高齢者の方とかも遊び感覚で気軽に体を動かすことによって介護予防になるということで、私も、ボツボツとした足のつぼを刺激する健康遊具、中央区では健康増進遊具と書いてありますが、健康増進遊具を使ったこともございます。その中から気になったことについて、質問していきます。
国土交通省では、都市公園における安全管理の強化を図るため、本年７月に都市公園における遊具の安全確保に関する指針を出しています。都道府県などが管理する大規模公園では、懸垂や足つぼの刺激、ストレッチなどができる大人用の健康遊具が2010年度に２万583台と12年前の４倍にふえたとあります。また、高齢化や健康志向の高まりが背景にあるとの指摘もあります。健康遊具による子供の事故の報告例がふえているようです。私が子供のときは、今から思うと危険な遊具があったように記憶しております。砂場には囲いがなく、動物のふんなどがあり、不衛生だったことも覚えております。現在は直されています。
そこで質問です。本区には健康遊具が何カ所に設置されているのか、どんなものなのか、また、子供たちの安全のために適切な対策がされているのか教えていただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
健康増進遊具についてお答えいたします。
まず、健康増進遊具ですが、区内の公園33カ所にございます。内訳としましては、ボツボツとした足つぼの健康こみちが16カ所、ぶら下がりや背伸びベンチなどの健康遊具が50基ございます。また、先ほどの国土交通省が出されております都市公園における遊具の安全確保に関する指針ですが、こちらの主な内容としましては、健康遊具を子供が使ったときにけがをするおそれがあるということで、子供が使わないように、子供が遊んでいる場所からはちょっと離すようにということで、子供遊具との混在を避けるなどの安全対策を講じることが指針の中ではうたっております。
本区におきましては、子供の遊具を置いてあるエリアと、健康増進遊具のエリアを分けることによりまして、そこら辺の安全対策を行っております。また、こちらの指針を受けまして、安全遊具のそばには子供にわかりやすい、子供は使用しないようにというイラスト入りのステッカーや掲示をして、注意を行っております。また、日々の公園パトロール等でも注意喚起を促しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。私が子供のころとは全然変わって、安全性の向上がなされているというふうに思っております。
次に、児童公園の改修について、先ほどの質問とも同じ内容ですけれども、公園等の改修の計画について、どのように取り組まれているのか教えていただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
公園の改修についてお答えをいたします。
公園の改修につきましては、15年をめどに公園の改修の担当公園としております。基本計画の改定時期に、15年たつ公園をそれぞれ挙げまして、公園の状況に応じて基本計画の中で計画的に改修をするようにしております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。15年で改修して、しっかりと安全も確保していくということだと思います。
次の質問に移りたいと思います。先ほどの自転車につながるんですけれども、子供たちが自転車を遊びながらルールを学んでいけるような公園、交通児童公園を以前からお話しさせていただいております。本区内でいろいろなところで見かけるんですけれども、お父さんが後ろで持ってお子さんが自転車の練習をしているような風景というのを見ることがあります。私が子供のころと自転車の交通量も全然変わっているのではないかと思っております。また、地域の方から、自転車の練習場所とかそういった専用のところがあるといいといったお声も聞いております。私も、昔は車道で自転車の練習をしたのを思い出します。補助輪をだんだん上に上げていって、補助輪なしで走れたときはすごくうれしいと思いまして、越中島の交通公園に行ったことも覚えております。
ここで質問ですが、児童の交通公園についての考え方について、本区としてどのように考えているかお願いいたします。
○溝口水とみどりの課長
交通公園についての御質問でございます。
子供たちが自転車で遊ぶことができる上、交通ルールやマナーを学ぶことが可能であり、また、保護者の方にとっても、自転車を安全に練習できるということで、すぐれた機能を持つ施設だというように区といたしましても認識しております。
しかし、交通公園は一定の規模が必要でございまして、都心区である本区では、なかなか適地の確保が難しいのが現状でございます。そこで、交通マナールール教室を関係機関と連携して実施することや、また、常設ではないとしても、限られた期間、仮設の自転車の練習場が設置できないか等、引き続き検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。交通公園、何ヵ所か見てきたんですけれども、かなり小さいところでも年間で２万人ぐらい来ているというようなお話も聞いたことがあります。今後とも引き続き、検討のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
今は、そういったことがまだ対応できない状況があると思いますので、先ほども自転車シミュレーターとかという話が出たような気がするんですけれども、さきに明石公園で自転車シミュレーターの安全教室があるのを私は見る機会がありました。東京都として、この自転車シミュレーターの安全教室を平成26年度では150回開催を予定しているというふうにここには書いてあるんですけれども、最近の子はゲームとかそういったものでいろいろとなれているということもあると思います。こういった遊びながら自転車の安全とか危険予測とか、そういったことを学んでいけるような自転車のシミュレーターについて、本区として積極的に導入していったほうがいいというふうに私は感じているのですが、その点について、どのように思いますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車シミュレーターについてでございます。今、委員のほうからお話がございましたとおり、自転車シミュレーターにつきましては、実際の交通状況を再現いたしまして、運転時に起こり得る危険を体験することによりまして、危険予測意識を高めることができる。また、子供から高齢者まで、自転車の交通ルールを楽しみながらわかりやすく習得できる自転車型の教材というふうに認識してございます。
このシミュレーターにつきましては、今、お話がございましたが、現在、東京都と警視庁、警視庁では23台保有してございまして、それぞれ年間を通して、このシミュレーターを活用した自転車交通安全教室を開催しているところでございます。中央区におきましても、各警察署と連携をいたしまして、交通安全運動期間中だとか、あるいは、年間を通して行っております自転車交通安全教室の場で自転車シミュレーターを東京都から、あるいは、警視庁のほうから借用いたしまして、公園や学校などで区民の皆様に体験してもらっているところでございます。これはかなり有効な機械というふうに私も認識してございますので、今後も警察を初めとする関係機関との連携を密にいたしまして、あらゆる機会を捉え、自転車シミュレーターを活用した効果的な交通安全運動を開催してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。私もこの自転車シミュレーターを見て、子供たちが数珠つなぎに並んで、楽しそうに行っているということを見ました。やはりこういった形で、なかなか本区ではスペースがないので、こういった機械を導入しての危機予測とか、自転車のルールとかマナーを学んでいくということは非常に大切ではないかと思っております。
続きまして、街路樹の維持管理について質問させていただきます。決算書の300ページにあります街路樹の維持管理について、そこでは木が6,769本ということで書いてあります。先日も台風が来て、その前も結構風が強くてということで、やはり最近は異常気象なのかわからないんですけれども、木が倒れたりとか、先日の報道の中でも土砂災害とかいろいろなことが起きているという報道がありました。片や、植物は生き物なので、本当に管理が大変だと思います。よく都道にある低木が枯れているのを見ることがあります。夏は日照りが続くと本当に枯れるリスクがあったりとか、また、葉が生い茂ってしまって標識が見づらくなって、いろいろな苦情とかも入るのではないかと思います。植物というのは声を出さないので、いろいろな気配りをされているのではないかなと思います。先日の台風が各地に災害の爪痕を残していきましたが、本区での台風の対策について教えていただけないかということが１点と、今回の本区の被害状況などがありましたら教えていただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
昨日の台風18号の被害状況からお答えさせていただきます。
区内の街路樹ですけれども、倒木が２本ございました。また、公園内での樹木の枝折れが４本ございました。いずれも既に対応は終わっております。また、二次被害等はなく、終了いたしました。
次に、街路樹についての日ごろの対策でございます。まず、年２回、夏季と冬季に樹木の剪定を行っております。夏季剪定では交通の支障にならないように、また、風害、台風等による倒木や枝折れの防止のために行っております。冬季剪定では、樹木の骨格づくり、また、路線全体の統一感や豪雪対応ということで行っております。
また、職員による全域パトロールも３カ月に一度行うことによりまして、倒木等がないように確認をしているところでございます。
ほかに、緑地帯につきましては、清掃業者による見回り等を行って対応いたしました。また、その前の台風のときだったんですが、まだ柳の一部が剪定前で、剪定が完全に終わっていない箇所がございました。そのときには、台風が来るという予報がございましたので、区内の剪定が終わっていない柳につきまして、職員が全部確認をして、台風の対策をとったところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。倒木が２本、公園の枝折れが４本ということで、私も見回りしてみたりとかしたんですが、見た範囲ではなかったんですけれども、こういった区内の中で倒木や枝折れがあったということで、それもすぐ対応していただき、前にお聞きしたことがあったんですけれども、台風の前から皆さんが待機して台風の被害があったらすぐ対応できるということもお聞きしております。また、外見上では木が健康に見えても、中の腐敗により倒木につながるようなことも報道でありましたが、そういった倒木の対策についてもしっかりとやられているというふうにお聞きして安心しました。
この平成通りをいつも眺めていますと、木がすごく生い茂っていて、ここ１週間ぐらい気がついたこととしては、木の葉がほとんどなくなるような感じで切られていたのを覚えております。植物の管理については大変だなと思っております。
続きまして、植物名のラベルについて質問させていただきます。昔の植物の名前がついているものありますが、古いものは木の名前、イチョウとかそういった名前が張ってある。少しずつ新しくなるといろいろな情報が入っていたりとかということで、ある地域で造成したばかりの新しい植栽を見たら、カードにＱＲコードが入っておりまして、植物名は書いてあるんですけれども、一定のスペースしかないので情報が書ききれない。そういった中で、前にも質問したんですけれども、ＱＲコードを活用して本区としてもしっかりと取り組んでいるんだなということで、自分でもスマートフォンでＱＲコードをパチッとやってみました。そうしたら、植物の名前とかいろいろなことが書いてあって、そのことについて、しっかりと学んでいくことができる。また、そういった木々に対しての興味が湧いてくるのではないかというふうに思いました。
このラベルですけれども、新しいところを見ますと、そういったプラスチック製のラベルが張ってあったりするんですけれども、今後の植物名ラベルをどういうふうに対応していくのか、本区の取り組みについて教えていただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
樹名板についてでございます。委員がおっしゃいましたとおり、最近植樹している樹木につきましては、ＱＲコードをつけておりまして、スマートフォン等でその樹木の原産地ですとか、いろいろな説明が出るようにしております。ただ、植樹から年数がたっている樹木につきましては、樹名板のみというような樹木もあるのが現状でございます。今後は状況を見ながら、少しずつそういうＱＲコード等のついた樹名板に変更するなど、予算、また、計画等を立てながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。紙ベースとかそういったものもすごく大切になってくるんですけれども、やはり私も広報でもお話をしたんですけれども、こういった時代の流れによって、当然、ＩＴ関係との連携によって、またより深く勉強というか興味が生まれたりとか、そういったことに対して、また、木に対して親しみが湧いてくるのではないかなと思っております。今後も皆さんに対して、よりわかりやすいような表示についての取り組みをお願いして、私の質問を終わります。
○今野委員
ただいま第６款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」の声あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時1分 休憩）
（午後3時35分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款「土木建築費」について質問者の発言を願います。
○青木委員
公園の清掃委託について、そして、道路占用許可事務について、この２点、私から質問させていただきます。
まず、公園についてです。この夏の間を利用しまして、中央区内にあります53の公園、そして、33の児童遊園、これを全部回りました。主な目的というのは、喫煙エリアのチェック、あるいは、吸い殻入れがどのように配置されているか、遊具のそばにないか、そのようなことをチェックしてきたわけです。その中で、先ほど前委員の質問に対するお答えの中にありましたが、確かに、遊具の近くには喫煙エリアはないということで、健康器具というのは大人のためにあるんですね。ですから、健康器具が喫煙エリアの近くにあるというような皮肉な結果にもなっておりましたが、きょうはその質問ではありません。あくまでも清掃業務ということで、こうして集中的に区内の公園を回ってみて気づいたことがありまして、同じ中央区内にありながら、公園によって整備状況が全く違うということ。大変きれいに整備されているところもあれば、そうでないところもある。これは別にエリアによってではなく、本当に公園ごとに状況が違うということに気づきました。
そこで、決算書によりますと、清掃委託、これは委託されております。１億9,685万2,371円ということですが、この委託の状況、何社ぐらいに委託をしているのか。そして、委託ということは、責任は区のほうにありますので、チェック体制はどのようになっているのかお聞かせください。
○溝口水とみどりの課長
公園の清掃委託についてお答えいたします。現在、公園は清掃委託ということで、京橋・日本橋エリアで１社、月島エリアで１社、合計で２社となっております。なお、清掃業務委託の業者は、毎年入札で決まっております。
あと、チェック体制でございますけれども、毎月完了の報告書を出していただくとともに、職員のほうでも見回りましてチェックをいたしております。
以上でございます。
○青木委員
見回りがあるということですね。その中で不備が見つかって、さらに、やり直しといいますか、そのようなことはあるんでしょうか。前回、私が気づいたときに御報告させていただいたときには、すぐ対応してくださって、その対応の速さには大変感謝しておりますが、そのチェック体制、さらに進みまして、どの程度フォローされているのかという点をお聞きいたします。
○溝口水とみどりの課長
まず、清掃の体制でございますけれども、それぞれの業者に、中央区の清掃担当の管理者の方を１名置いてもらうようになっております。その方の指導のもと、全公園の清掃をまずきちんと指導をしていただくような体制をとっております。また、職員が行って気づいたときには、ごみ箱の状況ですとかをこちらのほうから指導することもいたしますけれども、公園には24時間利用者の方がいるものですから、場合によっては、清掃が終わった後にまたすぐに使われて、そのごみの処理が適切でないという形で、清掃の方法が悪かったのか、その清掃終了後の御利用者のマナーが余りよろしくなかったのかという点もございます。ただ、区といたしましては、日々、管理者の方とも連絡をとりながら清掃に努めているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。公園といいますと、中央区内、大変凝った公園もあるだけに、水辺があったり、池があったり、そのような場所もあります。それだけに美化も大変だと思いますが、折しも、ことしはデング熱というようなこともありました。これは直接関係はありませんけれども、常に公園の美化、衛生を保つということの大切さをまた再認識したわけです。よろしくお願いいたします。
続きまして、道路の占用許可事務、およそ1,500万円、決算書に上がっておりますが、この道路の占用許可事務、何を許可し、どのような取り締まりを行っているのか、内容についてお聞かせください。
○中野道路課長
道路の占用についてでございます。道路の占用というのは、道路上や上空、あるいは、地下に一定の施設を設置、あるいは、継続して道路を使用することでございます。道路占用にできるものについては、制限列挙されておりまして、何でもかんでも占用できるというものでございません。そういうもので占用申請を受けまして許可をしているということでございまして、道路上に許可していないものがある場合については、別途、別の課になりますけれども、道路の監察ということでパトロールをしながら、そういうものについて注意、指導しているという状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
ただいまの説明の中に、継続して使用ということがありました。最近、公道上、区道での吸い殻入れが大変気になるんですが、この吸い殻入れにつきましては、許可はとられているんでしょうか。
○中野道路課長
先ほど御答弁させていただきましたけれども、道路占用できるものについて、灰皿というものはこの中に当てはまっておりませんので、道路の占用許可申請が出たとしても許可が出せないという状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
ということは、先ほどありましたように、占用許可が出せないということはどういうことでしょうか。先ほど取り締まりというお話もありましたが、もう少し詳しくお願いします。
○中野道路課長
吸い殻入れということで占用許可は出せないということでございまして、区道の中で、例えば吸い殻入れが置かれている箇所がある場合には、撤去の要望なりを受けまして、道路監察ということで現地に赴きまして、灰皿を所有されている方に対して、これは道路に置けないものだということで注意・指導しているということでございます。
以上でございます。
○青木委員
実は私、同じような質問を以前にも、委員会ではありませんが、したときに、やはり同じような御答弁がありまして、苦情があったときに指導すると。それによって事業者は一時的に撤去する。しかし、その後、またそこに吸い殻入れがあるということで、イタチごっこのようなものという答弁がありました。そのような状況の中で、港区は受動喫煙防止に大変力を入れております。今回、新しい条例で、公共の場所にいる区民等が事業者等の敷地内で喫煙する者のたばこの煙を吸わされることがないようにするため、事業者等の有する敷地内において灰皿の撤去、または移設、喫煙場所の確保、その他の環境の整備を行わなければならない。敷地内においてさえ警告があります。警告に従わない場合は、過料はありませんが、名前を公表するという、事業者にとって名前を公表されるという大変厳しい罰則もあります。ましてや、公道上の吸い殻入れに対しても大変厳しく取り締まっておりまして、たばこ販売店やコンビニ店の入口など、屋外に灰皿を設置している事業者は、灰皿を撤去するか、完全分煙可能な環境設備を行わなければならない。こちらも従わない事業者については、法人名を公表するとあります。このような動きを受けまして、これも受動喫煙防止条例に向けた取り組みということで、一つ一つ条例化されているものだと思いますが、東京、特に都心区におけるこのような条例化の動き、あるいは、取り締まりの動きについて、いかがでしょうか。道路という観点からで結構です。
○望月環境政策課長
たばこの吸い殻入れということで、道路上のものは先ほど申しましたように、まず、占用の許可が出ないということですので、本来置いてはならないという形になります。その次に、今、港区での条例を参考にというようなお話かと思っておりますが、本来、こういった受動喫煙防止に向けて、当然、公道ではルール、マナーの徹底ということでパトロールもしておりますけれども、港区さんのほうは、民間の敷地の中までそういった部分で対応されているというふうに認識はしておるんですけれども、なかなか本区の場合ですと、土地が狭いという部分もありますし、吸い方の問題として、やはりルール、マナーの徹底がまず先になるのであろうと考えております。
また、本区の場合ですと、まちづくり基本条例の際にたばこを吸う場所、これは完全に分煙された状況の中でございますけれども、協議をさせていただいて、既にでき上がっているもの、または、一部計画されているもの等がございます。そういった中で、吸う場所の確保、そういったものについて今、指導はしておるところでございます。
以上でございます。
○青木委員
区の方針としては今、伺いました。置いてはいけないところに置いてある吸い殻入れの取り締まりがきちんとはなされないという中で、やはり今、お答えにありましたように、喫煙者のマナーに頼るという状況にあるのかと思いますが、このマナーにつきまして、私、幾つか調べてまいりました。例えば、私の一番近くで言いますと、月島西仲通り、あそこは区道に吸い殻入れが何カ所かありまして、これが通学の時間帯、通園の時間帯に幼稚園の目の前にあるところで、最近、吸えるところが少なくなったという状況もわかりますが、本当に多くの方が吸っていらっしゃる。幼稚園生が通園していく途中の場所で、多くの方が喫煙しているという状況もありますが、この点につきましては、通学路の安全面ということで、教育費の中で質問させていただきます。よろしくお願いします。
私からの質問は終わります。
○高橋委員
それでは、何点か質問させていただきます。
ほかの委員からも出た自転車道の問題なんですが、私はこの前、本当に寂しい話を聞きまして、新大橋通りに面しているマンションの方なんですが、子供がよちよち歩きになって、子供は広いところへ出ると走る癖があるので、結局、マンションの入口から走って外へ出て、何回も危ない目に遭って、このままでは事故が起きるかもしれないから、こういうところからは引っ越さないとだめですねというような話でした。この何年間か、新大橋通りの自転車の量というのは物すごく多くなってきて、結局、先ほどの話の中で、歩道を走るわけですね。だから、そこに面しているマンションが、一等地のマンションだったのが、逆にそういうことで考えていくと、非常に危険だというような感覚を持っていらっしゃる若い御夫婦がたくさんいるんです。そういうことも含めて、きっちりと区のほうで対応する、そんな仕組みをつくっていただきたいと思いますが、新大橋通りに関しては、都道ですから、区だけではなかなかできないのかなと思いますが、先ほどからのいろいろな議論の中で、区道の自転車走行対策というのは何か、マナー以外にやっているものがあるのかどうかお教え願いたいと思います。
○望月環境政策課長
区道におけます自転車の走行空間の確保ということでございます。先ほどの委員の質問にもございましたが、区道での、例えば自転車走行空間の確保といいますと、清杉通りの中で一部確保しております。ただ、これは識別という形で、色を分けた形での走行レーンという形でございます。ただ、広い歩道がある道路といいますと、どうしても都道等になってしまうという、新大橋通りもそうでございますけれども、そういった状況はございますけれども、そういった中で、連携しながら、それがネットワーク化されるような形で今後整備されていくような形になればと思っております。区だけの道路を使いながら、そのレーンの確保というのは非常に難しいとは考えてございますが、今後もそうした連携の中で取り組みが進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○高橋委員
私も前にも質問したと思うんですけど、先ほどの委員が言われていたように、ナビマーク、あれは本当に進んだ制度だと思っています。基本的に、道路の色を変えるだけなんですが、それでもやはりそちらを走らなくてはいけないのではないかというような、そんな考え方になっていくというふうに思うんです。都道と比べたら区道は10倍以上あるわけですよね、当然、全体の量からいったら。区道がいろいろなことをやることによって、都道や国道がもっと速やかにそういうことについてのいろいろな問題が解釈されてくるのではないかと思うんです。舛添さんが台東区の分離されているところを見に行ったら、分離されているところを通らなくて車道を通っていたということで苦笑いしたという新聞記事が出ていましたけれども、マナーの部分で統一するのは非常に難しいというふうに思います。というのは、自転車に乗っている人というのは区民だけではないですからね。周辺の人たちも中央区を自転車で走行しているし、そういう意味で、区内だけのマナーをきっちりしても、なかなかその辺のことはいい方向に向かないのではないかと思いますし、先ほどの住民ではないですけれども、せっかく区長さんを初め区の方が努力をして、いいまちをつくろうということでやられているところに、そんなことで、いや、このまちは住みづらいというレッテルというか、うわさが出たら大変なことになるのではないかと思っておりますので、ぜひこの辺については、もう少し前向きに考えていただければというふうに思います。
中央区は商業地域ですから、先ほど言われたように、荷物をおろしたりとか、そういう問題もあると思いますけれども、やはりこれからの国際社会を目指していくためには、自転車の走行路というのは大切なものだというふうに思っておりますし、その中で、コインパーキングの問題、今はふえてはいないでしょうけれども、コインパーキングを撤退して新しい自転車に対しての配慮をするという考え方も、将来的には考えていかなければいけないのではないかと思います。というのは、自動車の駐車場に関しては、本当に今、かなりあきがある状態が続いてきているわけで、区内の交通事情は、そういう意味では本当に変わってきていると思いますので、このコインパーキングを最終的には撤廃するということで進めていただければと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○宮本環境土木部長
自転車の走行空間でございますけれども、区道においては、今現在、清杉通りだけでございますけれども、自転車利用のあり方の中でも、ネットワーク化していくことが望ましいというふうに考えておりまして、高幅員の道路を中心に、ネットワーク化の絵姿を描いているところでございます。その中には、区道においても比較的広い歩道もあります。清洲橋通りだとか、あるいは、区が管理する月島のほうの清澄通りなんかがございますので、そのあたりについては、区としても東京都とか国道だけに頼るのではなくて、今後は積極的に私どものほうも確保できるようにしていきたいというふうに考えております。
そういう中で、ナビマークが出てきているわけでございますけれども、こちらは警視庁のほうで実施したものでございますが、なかなか評判がよくて、今も東京都において自転車レーンを設置していく中においては、この歩道の中の色を分けるというもの、それから、自転車道を設ける、それから、ナビマークという３つが出ておりまして、知事もいろんなものを使って広げていくのだというふうに言っておられます。私どもも色で分けることによって、車などへの認知も進みますし、安全になる部分もあるのかなというふうな評価をしているところでございます。これを設けていくには、おっしゃるように、本区には荷さばき車両だとかパーキングメーターとか、そういったものがありますので、このあたりについては、こういうものを整備していくに当たりましては、警視庁のほうとよく協議しながら、区内の自転車走行空間の確保に向けて、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋委員
自転車は、一番乗りやすい乗り物ということで、多くの方が利用する、これからもどんどんふえていくと思いますので、ぜひそのスピードに負けないように、施策のほうも進めていただければありがたいと思います。
それと関連して、道路整備という形で共同溝事業というのもかなりの勢いで進んできたと思います。決算書の中でも、かなりの数やられていますけれども、このスピードでいったら、完全地中化になるのはかなり先になりますよね、まだね。これも世界都市と言われるところは、地中化されて当然と言われておりますけれども、まだまだ中央区の中で地中化されていない部分は物すごくあるわけで、かなり前倒しをしていただいたんでしょうけれども、まだまだこのスピードでいったら、大体予想で結構ですけれども、何年ぐらいで完全地中化が実行できるのか教えていただきたいと思います。
○中野道路課長
電線共同溝ということでございまして、これまで我々として電線共同溝の意義、目的から積極的に進めているところでございます。これまで電線事業者に対して地中化の促進ということで要請して、かなり中央区内では電線類の地中化が進んでおります。23区の中で一番ということでございます。
スピードアップということかと思いますけれども、整備というのは、道路管理者だけではなくて、電線管理者の理解と協力というのが必要でございます。電線管理者にとっても財政的、人的な部分の負担がありますので、なかなかどんどんということがいかないのかなと思っております。ただ、事業者は区の事業ということで協力しているところでございます。例えば、１路線やるにしても、事前に埋設物の移設があったり、それをまた元に戻したりだとかという行為がありまして、大体１路線を整備するのに足かけ５年ぐらいかかってしまうというのが今の実情でございます。こうしたことから、なかなか思うように進んでいないのではないかという御指摘かと思います。こういう状況ですので、区道157キロメートルございますけれども、何年ということはなかなかお答えしづらい部分がございまして、計算しているところもないのですけれども、この共同溝の趣旨を踏まえまして、これまで同様、計画的に着実に進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
よくわかっていて聞いているというのは変な言い方ですけれども、ことし、国の地方自治体の予算で言うと、11兆円分ぐらい不足が出ているわけです、自治体全体の予算の中で。結局、これから人口減社会に入っていくと、もっともっと予算的には厳しくなっていくわけで、先延ばしをすればするほどなかなかできないという仕組みに入ってしまうのではないかなと思うんです。中央区はまだ財政的にもいい方向に向いていますから、このいい方向に向いているときにそのエンジンをかけないと、はっきり言って、全部やるのは無理かなというふうに考えざるを得ない。そんなような社会状況になってきているのが現実だと思います。年間100万人ぐらいの人口が減っていくわけですから、もう当然、そういう意味での予算というのは、これ以上に、借金をすれば別ですけれども、税収の中で大きくなっていくということは非常に考えづらくなってきていますので、そういうことも含めると、緊急にやらなければいけないことというのは、かなり絞られてくるのではないかと思っています。世界と比べるまちを常に求めている中央区としては、そういうことはかなり力を入れてやって、今でも力を入れているんだと思いますけれども、もっとやっぱり力を入れてやっていっていただきたいというふうに思っていますので、この辺はよろしくお願いいたします。
先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、ＢＲＴの問題です。私は今、区が進められている、また、東京都がこれから進めようとしている、これに関しては推移を見定めていくということが一番だと思っていますから、それについての質問はしませんが、技術的というか、物理的というか、ＢＲＴの停留所というのは、これは教えていただきたいんですけれども、一般的なバスの場合、安全地帯を入れてどれぐらいの長さが必要なのか、一般的なバスですよ。今度のＢＲＴに関しては、そのバスの２倍以上の長さになるわけですよね。まず、これを教えてください。よろしくお願いします。
○望月環境政策課長
ＢＲＴについてお答えをさせていただきます。
タイプはいろいろあるかと思うんですけれども、一般のバスの長さですと、約12メートルくらいの長さという形になります。ＢＲＴのほうにつきましては、約18メートルという長さになろうかと思っておりますが、これらも今後、車両等の開発なりによって、多少差は出てくるかと思っております。また、日本のメーカーさんのＢＲＴの車種がないものですから、海外からの輸入で今、ＢＲＴを走らせているところがありますけれども、そういった点も、例えば日本の道路交通法の部分でいきますと、特例的な部分もございますので、日本メーカー等がつくる形になれば、そういった規定の適合も考えられるのではないかというふうに考えております。
○高橋委員
お答えがなかったんですけれども、基本的に、今の一般のバスの安全地帯を入れて、停留所の長さというのはどれぐらいの長さに今なっているんでしょうか。バスの長さは12メートルですけど、安全地帯を入れると、30メートルぐらい必要なんですかね。それだけ教えてください。
○望月環境政策課長
申しわけございませんでした。安全地帯となるスペースが、バスの前後で５メートルずつくらいですので、プラス10メートル程度が必要になるかと思います。
以上です。
○高橋委員
そうすると、ＢＲＴは18メートルぐらいだということになれば、前後10メートルぐらい必要になるということですよね、当然。そうすると、40メートルの街区というのが、中央区は古くからのところが多いものですから、特に、今度の環状２号線に関しては、橋や高架の部分があって、はっきり言って、停留所をつくれる場所というのは限られてくるんですね。当然限られてくるし、例えば、中央区内を走行する場合には、この40メートルの街区ということが一つのネックになって、走れる場所というのは決まってくるのではないですかね。その辺について、いかがでしょう。
○望月環境政策課長
確かに、ＢＲＴについては、走れる場所といいますか、道路はある程度幅員が必要になってくるかと思います。これは、今、我々が考えております連節バスという形になりますと、トラックと軌跡においてはそんなに大きな変化はないというふうに聞いておるんですけれども、今言われた停留所の問題ですとか、そういった部分を含めますと、やはり限られた幹線道路、そういったものが想定されるということになろうかと思っております。ただ、我々のほうの検討でも、具体にバス停の場所をここにというお話はまだなかったものですので、そういったことについては、今後、東京都と事業者さんを含めた形での検討の中で検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○高橋委員
済みません。まだ本当に路線も決まっていない段階でそういう話をするのは、ちょっと早いかなと思ったんですけれども、基本的には、いろんな意味での制約を受けながらやらざるを得ないというのが現実だと思いますので、ぜひそういうことも考えながら進めていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
それから、以前にも質問をしたんですけれども、そのときにかなり前向きな御答弁をいただいたので、それが進んでいるかどうか確認をしたいんですが、道路標識の話です。外国人が多くなってきて、いろんな道路標識、例えば、英語表示、当然、日本語と英語の表示という話は今、進んでいるというふうに思っていますけれども、この前、私が質問したのは、全ての外国の方にわかっていただけるようにするには、イラストを使ったりとか絵表示にするというのが非常に効果的だという話をさせていただいたら、かなり前向きな御答弁をいただいたんですが、その後、その話はどうなっているのでしょうか。まだ区内で私がそういうふうに変わったというところを見ていないものですから、ぜひお答えいただきたいと思います。
○吉田副区長
サインの話でございますが、実は、御提案いただいたとき、私ども前向きに御答弁したと思いますけれども、実態的には、東京都全域の中でどういうふうな統一的な御案内をするのかということで調整をしなければいけないわけです。現実に、私どもとしてもいろいろ、オリンピックに向けて特にそうでございますが、公共的ないわゆる基盤投資と、それから、民間の投資がどういうふうに行われるか、そういうことを含めて整理をさせていただきながら、統一的なサイン表示がどういうふうにできるかということを考えているわけです。絵表示を含めて、実は国際的な表示が結構あるものですから、そういうものを全体的にネットワークとして張りめぐらせていくことについては、大変恐縮でございますが、東京都のほうとも調整をしないといけないということがございまして、その調整等を行っているんですが、正直なところ、オリンピックをお迎えする東京都のほうとの話では、まだサインの作戦まで行っていない。施設配置のところで結構手いっぱいになっているところもございますので、結局、正直にその点で言いますと、逆に区として、銀座とか日本橋とか、いわゆる世界の観光客の方が来られる、必ず来る場所を抱えている我々のほうで、先行的に検討しなければならないのかなと。逆に、うちならこう考えるよという表示をしないといけないのかなということを今、考えておりまして、そこのところの東京都との折り合いを含めて、時間がかかっておりますので、その点は御容赦をいただきたいと思っております。
ただし、実際のところ、実はＷｉ－Ｆｉとかというものを使った具体的な現在地と画面との照合と建物の照合みたいな仕組みを組み合わせていく、いわゆるＩＴのほうの道案内の部分、それから、いわゆるサインでの道案内の部分、それから、日本人の場合は、１丁目から２丁目に移りました、２丁目から３丁目に移りましたということは、例えば、銀座だったらすぐわかるのですけれども、海外の方にはわからないので、それがＷｉ－Ｆｉ一本で通用しないとすれば、逆に、本区もＩＭＦのときに一度やったんですけれども、まちに色別にタグ表示をして、１丁目はこの色とか、２丁目はこの色とかという表示をしてお示しをしたこともあるんですが、そういったサインを含めて、どの辺のサイン手法とＩＴとの組み合わせをやるかという調整を、今、内部でいろいろやらさせていただいているところです。そういうことでお時間をいただいておりますので、恐縮でございますが、まだ具体化しておりませんが、前向きに進めさせていただきたいと思っております。
○高橋委員
今、吉田副区長さんからＷｉ－Ｆｉの話が出ましたけれども、Ｗｉ－Ｆｉも、例えば、銀座通りを先行してやったとかという話になってくると、統一基準がなくなってしまうんですよね。ばらばらになると、それを統一させるのは結構大変なんです。だから、最初からフリーＷｉ－Ｆｉで、どこでも参加できるような仕組みの中で全体を整備していくという方針の中でやっていかないと、個々の企業、個々の商店街が別々のところとやり始めちゃうと、非常に後がやりにくくなるので、これはインフラということで、全体を統一した形で仕組みをつくっていかないとだめだというふうに思っていますので、その辺も含めて、後追いではなくて、区の指導力の中で進めていっていただきたいなと思っています。銀座で先行的にやっているので、こうなってしまうと非常に難しいんです。あとは、区がきっちりと主導して進めていくという形でやっていただければありがたいなというふうに思いますので、ぜひお願いをいたします。
それから、花咲く街角事業です。これは結構きれいな花が植えられていて、確かに気持ちがよくなる部分もあるんですけれども、本当は町会とか身近なところに委託したほうが、より効果的なのではないかなと思いますけれども、この辺はどうでしょう。自分の家の周りというか自分の近くで、今、町会の人たちもかなりそういうことについて前向きになっていますので、その辺は最初に事業をやったときには事業者でよかったと思いますけれども、これから本当の意味でのおもてなしとかそういうものを求めていくということであれば、身近な町会とかそういうところで、委託を受けたいというところにはやっていただいたらどうでしょう。その辺いかがでしょうか。
○溝口水とみどりの課長
花咲く街角ボランティアについてお答えいたします。現在、花咲く街角ボランティアにつきましては、区のほうで随時募集をしておりまして、やりたいという方にやっていただいております。個人、団体を問わずにやっていただいているところでございます。ほとんどの方が、やはり御自宅の比較的近くにある花咲く街角の花壇の手入れをしていただいているところでございます。また、まだあき状況等もございますので、引き続き募集をしてまいりたいと思っております。
なお、町会等に委託してはというお話でございますけれども、もちろん町会等でお申し込みいただくこともできますので、現在のところは、花咲く街角については、このような形でボランティアとしてやりたいという団体、個人、また、企業の方に御協力をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○高橋委員
ありがとうございます。それでは、町会でもいいんですね。
○溝口水とみどりの課長
町会でもお申し込みいただければ、ボランティア団体の登録をさせていただきます。
以上でございます。
○高橋委員
では、よろしくお願いします。うちの町会にも言ってみますので。結構、金座通りは長いものですから、そういう場所があれば、みんなで力を合わせていいものをつくっていけると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、川から見た景観のお話なんですが、日本橋川はかなり進んでいると思いますが、隅田川についてです。これから築地市場の跡地の再開発とかいろいろなこともあるんでしょうけれども、実際に水上バスに乗って走ってみると、残念ながら、どうも今の段階では台東区、墨田区にちょっとおくれをとったかなというふうに感じているんですね。というのは、見えるところに結構しゃれた建物が建ったりとか、しゃれた空間がかなり見えるようになってきているんです。中央区も新川のところに結構しゃれたカフェみたいなのができたりとか、かなりそうなっているんですが、そのスピードがどうも台東区、墨田区のほうがちょっと今、速いかなと思っているので、これは都市計画とも絡めて、この水辺を楽しく、行ってみたいなというような空間をつくるような仕組みというのができないかどうかお尋ねいたします。
○松村地域整備課長
隅田川沿いにつきましては、防災性、安全性の観点から、スーパー堤防の計画を東京都のほうが持っているところでございます。一方、私どもまちづくりの中で、そういった上位計画とも連携しながら、再開発等を通じて、水辺に面したところを、先ほど委員言われましたカフェなどをつくれないかとか、そういったことを地域の方々が再開発の検討をしている中で、そういった方法もあり得るということを提示しながら、計画づくりについて今、いろいろ検討させていただいているという状況でございます。なかなか一度にそういったものができるということにはならず、そういった開発機運のあるところから順次進めていくのかなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
大規模な開発の中でそういうものを整備していくというのもよくわかるんですが、そうではなくて、私が言ったのは、台東区なんかの場合には、ビルの３階とかそのぐらいのところが急に明るい元気な空間に生まれ変わったりしているんです。結局、川から見えるところに対してかなり力を入れてきているなと。そこに補助が出ているかどうかというのは私もまだ調べていませんからわかりませんが、そういうものがかなり地域的にふえてきていることは事実で、残念ながら、中央区はまだそこまでなっていないなというのが今、現実なんですね。道路から離れようが、やはり面しているところで川から見えるところを結構楽しくしていくと、水上バスに乗っていて本当に楽しい空間になるだろうし、海外へ行くと、川から見る景色はすごくきれいだし、行ってみたいなと思うようなところがありますよね。中国もそうですけれども、中国なんて川に向かってライトアップしたりしていますからね。だから、そういうものは結構、見方として大事なんですね。都市政策については、中央区は進んでいるし、中央通り沿いとか昭和通り沿いとか、そういうところについては、かなり進んではいるんですが、川から見た視点でのまちづくりという観点から言うと、まだまだ考える余地があるのではないかなとふうに思っています。
実際には、日本橋、京橋、月島という３つの地域とも隅田川に面しているわけですから、そこに一つの網かけみたいなものをして、次の時代をリードしていくような、そんな施策をつくっていただけるとありがたいんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○田村都市整備部長
川から見た、景観も含めたまちづくりということでございます。当然、この川というもの、本区においても大事な、いわゆる自然資源でございますし、それと一体となったまちづくりの必要性というのは、十分我々もまちづくりに取り組む中では認識をさせていただいているというふうに思ってございます。
冒頭、委員のほうからもお話のございました日本橋川につきましては、地元の方々もそういった意識のもとで、今、まちづくりについて御検討を進めていただいているといった状況でございます。
この隅田川に関しましても、今、委員の御紹介のございました、川から見て建物の３階、４階あたりについてのにぎわいづくりといったこと、これも方法論としての一つかというふうには思ってございますけれども、本区の隅田川を例に、ここに接する地域の特徴等を見ますと、どちらかというと、商業中心というよりも、むしろそこで居住されている、生活をされていらっしゃる方々がいらっしゃるという、そういった地域性かというふうに思ってございます。そういった土地柄の中で、いわゆる中間階にそういった施設用途を導入するということが現実的にでき得るかどうかということの検討というのもやはり必要であろうと思っています。また、先ほど地域整備課長がお答えしましたように、隅田川については、緩傾斜堤防整備という計画を東京都で保有しておりまして、開発計画の機会を捉えながら、そういった取り組みをしていくということが今、進められている状況がございますので、私どもといたしましては、そういった整備をしていく中で、いわゆる緩傾斜堤防の上空、表層利用といいますか、その区域内利用も含めて、全体として川と一体となった親水性のある地域づくり、まちづくりということについて、まずは取り組んでいきたい。ただ、今、委員のほうからのお話がございました中間階での、そういったまちのあり方というようなことも頭の隅に置きながら、そういった部分については考えさせていただければと、かように考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
もう計画はできてしまったのでだめなんでしょうけれども、例えば、湊町の開発なんかの場合に、あそこはずっと隅田川に面していて、結構いい場所ですよね。そういうところが楽しい空間に生まれ変われば、やはりもっと魅力的なまちになっていくのではないかなと思っています。でも、もう計画ができてしまったからだめですよね。
でも、本当に川から見える景色は非常に重要だと思います。今まではオフィスビルであったり、住宅だけであったり、そういうものがあって１階部分にそういうものをつくるというのが常識みたいなものになっていたと思うんですけれども、それを川から見えるようなところに集中的に配置をするような、そんな夢のあるまちづくりができたらもっといいのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それから、これは住宅の関係で聞けばいいのかもしれませんが、建築費が高騰したことによって、非常に今、マンションの販売戸数が減ってきているんですよね。不動産経済研究所の調査によると、首都圏のマンション販売が、2014年販売戸数について、５万6,000戸を４万6,000戸に修正した。１万戸減らしたんですよね。中央区は逆に言うと、それほど影響がないというふうに思われているのか、人口構成も含めて大丈夫なのかどうかというのをまずお聞きしたいなと思います。
○松村地域整備課長
私ども市街地開発事業指導要綱の届け出というのがございます。実は、昨年11月に住宅に関する協力金も賦課しておりますので、工事費高騰の影響か、その協力金を賦課したことの影響かというのはちょっと定かではないですけれども、昨年の11月からこの５月ぐらいまでにかけての間は、住宅系の届け出というのがかなり少なかったというのは事実でございます。６月以降については、多少平均値に戻ってきたかなという認識はあるんですけれども、一定程度、協力金の影響もあると思うんですけれども、工事費の影響もあったのかなというふうには認識しているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
きのうの日経新聞で、首都圏のマンションの契約率というのが69.6％で70％を切ったんですね。70％を切ると危険水域なんだそうです。私も勉強不足でそれは調べていなかったんですけれども、70％を切ると危険水域だということで、はっきり言って、もうこれから建築費高騰でマンションの価格が上がり、非常にみんな苦戦しているみたいですよね。だから、その中で中央区もこれから晴海の開発も含めて、いい意味できっちりとしたものをつくらなければいけないということになってきますから、ぜひその辺も含めて、計画変更とは言いませんけれども、今の実情に合ったというか、そういう流れをつくっていただきたいなというふうに思っています。
それから、先ほどの委員から質問もありましたけれども、区立住宅、区営住宅の維持管理費です。維持管理も平年化しているという話がありましたけれども、平年化していって、いい意味で予算がふえ続ければ、平年化しているというのはそのまま返していけるという状況なんですけれども、予算の規模が縮小してきたときには、物すごい勢いで負担が大きくなるということになるわけで、その辺も含めると、できるだけ前倒しをしてやっていったほうがいいのではないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○平野住宅課長
建物の維持管理の前倒しについてでございます。現状、さまざまな年代の建物が建ってございまして、そこにいかに快適に住んでいただいて、安全に住んでいただくかというのが非常に大事だと思ってございまして、今ある建物の施設について、ある程度計画的に進めていくというストーリーの維持管理計画を持ってございます。今、御指摘がありましたように、これから財政がどんどん厳しくなっていく中で、そういった状況も見据えながら、一回決めちゃったからこれで行くのだということではなくて、臨機応変に、基本路線は守りますけれども、そういったものを踏まえながら、必要に応じて修正は行っていく必要もあるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
財政状況というのはこれからどんどん変わってくると思うんですね。今までの流れでなくて、新しい時代の中で、当然、国からの補助金や東京都からの補助金というのは、これから減る方向になるんでしょうから、減る方向になる中で、中央区がきっちりと将来も含めて盤石な体制をつくっていく。そういう形ができれば一番いいなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
あとは、国家戦略特区の話ですけれども、東京圏国家戦略特別区域会議というのが初めて開かれたというふうに新聞に書いてありましたけれども、これに対しては、中央区はどういう形で関与していくのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○黒川企画部参事
国が推し進めております国家戦略特区でございますけれども、委員、今、御紹介いただきましたとおり、東京圏の区域計画、これから進めるに当たりましての素案について、先日、10月１日だったと思いますけれども、区域会議が開かれまして、その素案について了承を得て、次の段階に進むといったような状況となってございます。
この中で、特に東京におきます国際的なビジネス拠点としてのポテンシャルをいかに高めていくかという観点でのまちづくりでありますとか、あるいは、新たなビジネスの創出、中央区に関して申し上げますと、歴史ある日本橋地域でのこれまでの薬業、こういったものを背景とした創薬の拠点の形成ですとか、こういった取り組みが列挙されているところでございます。本区におきましても、この都市としてのポテンシャルを、こういった制度をいかに活用して、さらに引き出していけるのかという部分につきまして、民間事業者と連携をしながら、あるいは、国、東京都とも連携をしながら、この特性を生かしたまちづくりに活用していきたいというような考え方でございます。
以上でございます。
○高橋委員
その中で、東京駅前の位置づけというのはどういう形になっていくんでしょうか。東京駅前はデザイン会議というのはないんですね。今、どんどん開発がこれから進めていかれる、東京駅前というのは一番重要な中央区の顔になるところですけれども、その開発の方向というのはどういう方向なのか教えていただきたいと思います。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
今、企画部のほうから答弁がありましたとおり、国家戦略特区の位置づけ、区域会議がスタートしたわけでございますが、そのスタートした区域会議の中でも取り上げられているまちづくりの部分におきましても、八重洲一丁目、八重洲二丁目、それぞれ東京駅前のまちづくり２事業が具体的に明記されているところでございます。
今、委員御紹介いただきましたとおり、私ども平成13年以降、この東京駅前の地域の課題改善はもとより、東京駅前の顔づくりとして、この２事業を含めた東京駅前で取り組んでおります３つのプロジェクトにつきましては、極めて重要、大変意義深い事業と認識しており、その実現に向けて、着実に進められるよう地元の方々と協議を進めているところでございます。
以上です。
○田村都市整備部長
今、御答弁申し上げましたように、その３つのプロジェクトの中で整備をする、バスターミナルの整備、それからあと、この中で、いわゆるある種のインフォメーションをするような機能等もこの開発の中でつくり上げていくといったところ、今後、都市計画として位置づけをする予定でございますけれども、そういった中身をもって、東京都においては、国家戦略特区の中の一つのプロジェクトに位置づけるといった方向性が今、示されているといった状況でございます。
区といたしましては、そういった方向性の中で、今、副参事のほうがお答えしましたように、区としてもこれは重要なプロジェクトだという認識のもとで、地域の方々と連携をとりながら、この開発に取り組んでいくといった考えでございます。
以上でございます。
○高橋委員
東京駅前に関連してではないですが、ちょっと離れたところに証券取引所があるわけで、国家戦略の話の中では、金融特区の中の中心は、あくまでも証券取引所だと言っているわけですよね。証券取引所と中央区の関係というのが、ちょっと希薄なのかな。昔は、証券取引所というのは、基本的に財務省の管轄だったんですけれども、今、株式会社ですから、そういう意味では、一般の企業という形で中央区と話をしながら、そこを中心として金融センターをつくり上げていくというのは、中央区にとっても非常に重要な部分ではないかなというふうに思うんですね。金融センターというと、何か大手町、丸の内という感覚が今、強いですけれども、国がわざわざ証券取引所だと言ってくれているので、それをぜひ考えているかどうか教えてください。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
委員から御指摘のございました兜町周辺におけるまちづくりでございます。兜町ブランド、すなわち、今、委員から御指摘のあったとおり、東京証券取引所が本区にとっての、これまで牽引してきた区の特色あるまちというのみならず、東京の証券街、取引所そのものの機能集積が図られてきた。ところが一方で、近年、ＩＴ化の進行であったり、場立ちの廃止というようなこともございまして、兜町から、特に大手証券業５社が、本社機能が流出してしまったというところについては、我々区としましても、大切なそういった機能を失っているというところの認識がございます。
一方で、兜町の土地利用を見ますと、マンションが基本的に建っていったりというところを、区として指をくわえて見るという話ではなくて、今、委員からございましたとおり、証券取引所を中心として、これから向こう５年、10年、兜町がどのようなまちづくりを果たしていかなければいけないのかということは、我々都市整備部としましても重要な課題であると認識してございます。
特に、大手町に代表されるという話もございましたけれども、私どもそのような部分、大手町側の千代田区側と、中央区側とのはっきりとした区別化ということは意識してございませんけれども、むしろ我々が意識しておりますのは、例えば永代通りという幹線道路の東西軸、具体的に言うと、日本橋川の南側のエリアから、今、連なる再開発を東西で延ばしていきながら、中央通り、昭和通り、その昭和通りを渡ったところのエリア、兜町であり、そして茅場町、そこが機能としてきちんと証券業としてにぎわいを取り戻すことの観点が極めて重要だろうと思っておりまして、そこのあたりは基本的に、今後生まれ得る共同化を契機とする話であるとか、私ども区としてどのような課題を解決するための方策があるのかということは、引き続き検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
中央区が日本橋という形で今まで世界をというか、日本をリードしてきたのには、やはり情報の発信もあったんですが、発信だけではなくて、情報の交換とか情報の共有とか、その部分が物すごく重要だったんですね。それを日本橋地区がきっちりと受け持っていて、それでいい意味でリードしていった。今、だんだんＩＴ化の影響で、発信については、逆に言うと、みんな一生懸命になって進めているんですけれども、情報を交換するとか、共有するとかということに関しては、ちょっと二の次になってしまっているような気がして、その部分が日本橋を支え、日本橋を発展させてきたんだというふうに私は思っていますけれども、そういう機能も含めたまちをつくっていかないと、大きなオフィスビルだけではそういう機能はなかなかできないので、その辺の仕組みも含めて金融センター構想を描いていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田村都市整備部長
東京駅前、それから、兜町、私どもまちづくり協議会の名称としても、日本橋金融街という形の中で、今、委員お話のございました日本橋と兜町エリアを一つの地域として考え方を整理させていただきたいというふうに思ってございます。そういった中で、いわゆるＩＴ化が進んだ結果として、顔と顔を合わせて、そこで情報を交換したり共有することの重要性ということが再認識をされている状況かなと今、考えてございます。我々はこれまでも東京駅前とのまちづくりについて、考え方をお伝えする中で、丸の内側とは違いますということで幾度となくお答えをさせていただいているかと思います。大きな建物、開発ビルが林立するようなものではなくて、そういった開発の必要な部分もしっかり開発として実現しながら、一方では、低層の、場合によっては５時以降、皆さんが集まってそこで情報の交換とか共有化ができるような、少しやわらかい用途等も含めながら、まちとして必要な機能をしっかりと備えていくということが重要ではないかと思ってございまして、そういった観点の中で、この兜町の証券街としてのあり方等についても、今、いろいろと情報収集をさせていただいているといった状況でございます。今、委員が例示をされたような中身は、まちづくりにとって極めて重要なポイントだというふうに思ってございますので、そういった方向の中で、私どもここの地域のまちづくりを考えてまいりたい、かように考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
ありがとうございます。もう一点、吉田副区長がいつも言っているように、生活環境というのもその中に入れていかないといけないんで、国際金融ということになると、当然、海外の人たちもたくさんその中に入ってきて、外国人がいて当たり前の社会になっていかなければいけないわけですよね。どうも日本人がまちづくりというと、日本人感覚のまちをつくってしまって、海外の人たちが非常に入りづらい、そんなものができてしまうというのが今までの現実なんですが、やはりこれからは、海外の人たちもいて当たり前というような、そんな形のまちづくりを進めていただければありがたいと思いますし、中央区がそうすれば、もっと暮らしやすい、いいまちになるんだろうというふうに思いますので、ぜひそういうことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第６款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明８日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明８日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時45分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559