平成26年 決算特別委員会(第7日 10月8日)
1．開会日時
平成26年10月8日（水）
午前10時30分 開会
午後4時56分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 石田 英朗
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 伸治
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第68号 平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○石田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
第６款「土木建築費」について質問者の発言を願います。
○奥村委員
おはようございます。では、土木建築費について質問します。
初めに、建設現場の安全確保策についてお聞きします。
８月21日に日本橋人形町二丁目のビル解体工事現場で、現場を囲う鉄製のフェンス、いわゆる仮囲いが道路側に倒れてきて、歩道を通行中の会社員がフェンスと歩道のガードパイプに挟まれ、下敷きになり死亡するという事故がありました。近年、解体工事現場での死亡事故は増加しています。背景には、競争激化で工事の単価が下がり一部の業者が安全対策を軽視しているためや、景気が回復しつつあると言われる中で技術力と安全意識が不足する業者が出てきたと指摘する声もあります。
国は６月に、適切な資格を持った人が配置され安全性を高める必要があるとして建設業法を改正しました。これまで規制の対象外だった解体工事業に土木工事業や建築工事業などと同様の許認可手続や業務を課すことにしたということですが、この改正を受けての区での対応はどのようなものなのか、お聞かせください。
○小林都市計画課長
今回、人形町で事故がございまして、そういったものを受けまして、区としましても、実際に解体工事、あるいは建設工事が行われているところに安全確認について周知徹底を行っているところでございます。
今後、少しでもこういった対策を強化していくためにも、例えば業務許可等をとっているような場合にはその許可番号等を出させることによって、適切に許可をとっている業者であるのかどうか、そういったことも含めて確認していくことも考えているところでございます。
○奥村委員
今回のこの事故も、建築基準法での規定は守られている中で、労働基準監督署に対しての申請もきちんとされていて、道路課に対しても占用届けなどが規定どおりされている、そういう中で起きた事故でして、工事の施工のやり方というのは、結局は施工主に任されてしまっているということになるんですけれども、そういった中でも、今、区内でもさまざまな建築工事がありますし、今後も大規模な開発やオリンピック関連での工事がめじろ押しですから、そういう中で、区としてさらに一歩進めて事故を防ぐための対策をとるべきだと思いますが、御見解をお示しください。
○暮田建築課長
事故の対策についての取り組みということでございます。
こういった工事現場の安全対策といたしましては、建築基準法の施行令の中にさまざまな危害防止の項目もございます。そういった項目に基づきまして、当然、施工主、解体する現場の方たちが守るべきものは定められておりますが、ただ、これにつきましては、実際、区のほうに対して直接の届け出というものが、先ほどのお話にもありましたように、ないものでございます。
こういったものにつきましては、施工する業者がきちっと法律を守って安全にやるということでございます。また、届け出先といたしましては、例えば道路の占有とか道路の使用であればその道路管理者とか警察、また労務者の安全管理ということで労働基準監督署のほうにこういった届け出を出すことになっております。
私どもといたしましても、区内で解体ですとか、新築の工事現場、たくさんございます、そういったものにつきましては、先ほど答弁いたしました都市計画課のほうと連携をとりまして、さまざまな工事をする際には、その工事の注意喚起をするチラシというようなものを現在配付しながら、それぞれの工事現場、機会を捉まえまして指導しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
本来は、きちんと経験も技術もある作業員が工事に当たるということが根本的な解決になるのだろうと思いますけれども、今、こうした建設現場で人手不足という問題が起きている中で、区のほうで現場の中まで入り込んでいって、作業員がどう動いているかということもきちんと目で確かめて指導していくということも必要だと思います。
それと、配られている安全対策について喚起するチラシですけれども、こういったチラシはこれまでも手渡していたのかどうか、この事故を受けて新たにつくったものなのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○暮田建築課長
先ほどの現場等の指導ということでございますが、ちょっと私のほうで答弁での言葉が少なかったところでございますが、私どもも、国や東京都のほうと連携いたしまして、機会を捉えて現場に行ってございます。例えば廃棄物、リサイクルの関係のパトロールですとか、違反防止のパトロールの一環としまして工事中の現場を訪れまして、安全対策や廃棄物の保管等についてもきちっとなされているかどうか、件数としてはそれほど多くはございませんが、定期的にそういったことも行っております。
また、以前からこういった周知のチラシをしているかどうかということでございますが、私どものほうでは、区で建築確認したものにつきましては、その確認をした際に、さまざまな建築基準法上の手続ですとか、注意をお知らせするチラシも一緒にあわせてお配りしておりまして、そちらの中ではこういった危害防止についても充分に気をつけるよう注意をしているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
定期的にパトロールもしているということですけれども、それほど頻度が高いものではないということもあったので、やはり責任を持って工事現場一つ一つに足を運んで、手間がかかるとは思いますけれども、きちんと区のほうでも監督をしているんだという、そういう意思を示して注意を促すという取り組みが必要だと思います。
それと、チラシのほうも以前からお配りしているということだったので、そういうことであれば、チラシなども既にやられている取り組みの中で今回こうやって事故も起きたわけですから、やはりチラシでの注意喚起というものがそれほど効果を上げていなかったんじゃないかということも言えると思いますので、チラシも、例えばチェックシートみたいに、チェック項目なんかをつけて一つ一つ安全確認ができるようなものにしていくとか、そうすれば書き込むということで意識も高まっていくと思うので、そういうチラシの工夫ということもしていただいて、ぜひ現場にももっともっと足を運んでいただきたいということを要望します。
次に、自動車の一時停止の問題についてお聞きします。
資料156の中で区内の交通事故の発生件数が示されています。平成25年度は915件となっていますが、この中で、交差点での事故が約半分となっていて、歩車分離式の信号ですとか、音響式信号の設置等々を進めて交差点での事故をどう防ぐかが大切だと思います。そして、また同じ資料の中で、この事故総件数915件の内訳、表通りと裏通りでの事故の内訳の数も出されています。これを見ると、表通りが773件、裏通りが142件となっています。
私がふだん道を歩いていて感じることなんですが、信号がない横断歩道で一時停止をしない車が非常に多いと思います。これは、私が身近に接している同じ保育園のお母さんたちに話しても同じような感想を持っていました。区で出している第９次中央区交通安全計画というものがありますけれども、この中で見ても、道路交通秩序の維持ですとか、安全運転と車両の安全確保の項目などいろいろ並んでいますけれども、そのどれを見ても、一時停止をどう守らせていくかという方針ですとか、区の考え方について書かれていません。
区として、歩行者の安全を守るため、一時停止のルールの徹底の必要性についてどのように認識をしているのか、お聞かせいただきたいのと、信号がない横断歩道での事故、一時停止を車がする必要があるのにしない中で起きた事故というのがどれぐらいの数になるのか、お示しください。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
委員御指摘の一時停止についてでございますけれども、区内では、一時停止違反を含めて事故の件数は915件ございまして、その中でも、特徴的なものとして、追突事故、それからこういった裏路地の交差点での出会い頭の事故なども多く発生してございます。
区といたしまして、一時停止違反による事故も多く発生しているということで、警察のほうとも連携をとりまして、一時停止に向けた取り組み、警察においては取り締まりの強化、区におきましては、ソフト面として交通安全講習会などで、こういった事故が発生していますということを区民の方にお知らせをして事故防止に努めているところでございます。
それから、信号機のない横断歩道で事故が発生しているということで、これは警視庁のほうで一昨年前に統計をとったところ、車対人の交通事故で、横断歩道で発生した事故全体の33％を占めているということで非常に対策をとっているところでございまして、信号機のない横断歩道は、ひし形のマーク、警視庁ではダイヤマークと申し上げておりますけれども、ドライバーに対してこの周知を図っているところでございます。
アンケートをとったところ、ドライバーの約７割の方がこのひし形のマークを知らなかったという回答もございましたので、警察と協力をしまして、このダイヤマークの周知、それから一時停止の徹底について広く周知をしているところでございます。
以上です。
○奥村委員
今お話にあったダイヤマークをドライバーの７割の方が知らなかったというのも結構衝撃的な数字だと思うんですけれども、やはり信号のないところで、今、特に車を運転する方もカーナビに頼っていて、目がそちらにいってしまっていて、きちんと停止しないとか、人が歩いているのを見落とすとか、そういうことも非常に多いということも聞いています。ぜひこの対策は強化していただきたいと思います。
それで、身近なところで言いますと、区役所の前の通り、セブンイレブン側に渡るときも、いつも車がスピードを出していて怖いなというふうに私は感じますし、特に気になるのは、月島一丁目の隅田川と並行している、西仲通り商店街とも並行している一番隅田川寄りの通り、西河岸通りなんですけれども、ふだん歩いていても、車の多くが一時停止しないで走り抜けていきます。
ここは住宅街なので、御高齢の方もいれば、小さなお子さんもいて、住民も多い。そして、清澄通りの裏通りになっているので、勝どき方面から佃まで信号でとまらずそのまま一直線にすうっと抜けられるということもあって、非常に交通量が多いんですけれども、こういう場所の実態調査ということも私は必要だと思います。そういうところでどれぐらいの車が一時停止をしていないかという統計もきちんととって、そういう統計を進めていく中で、今後、じゃあ、どういうふうに工夫していけるかとか、そういうこともできると思うので、ぜひ現地調査というものもしていただきたいと思いますので、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、交通安全講習会でも安全対策について区民の方へお知らせしているということなんですけれども、この講習会も、基本的に区民の方が対象になっているものだと思いますので、区内にはさまざまな広い地域からの方がいらっしゃいますし、タクシーなども多いので、やはりこういう講習会でいろいろ周知を広げようとしてもなかなか限界があるのかなというふうに思います。そこで、もう一歩進んだ対策として、ドライバーの方に努力していただけることに対しての取り組みを区として今後どうするかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
まず１点目の調査についてでございますけれども、区内の事故の発生場所等々を警察のほうと確認いたしまして調査・分析いたしまして、どういったところで事故が発生しているのか、こういったものを含めて対策をしっかりとっていきたいというふうに考えてございます。
それから、講習会についてでございますけれども、今現在、春・秋の全国交通安全運動、それから交通キャンペーン、それから企業に対する交通安全講習会等々を実施してございますけれども、そのほかにも学校とかも含めてやってございますけれども、春・秋だけでなくて年間を通して計画的に講習会をやっていきたいということで区民の方に周知をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
私はその講習会だけでは区民の方にしか広がらないのではないかなと思うんですけれども、区だけでということではなく、もちろん警察とも連携して何か対策を講じていただきたいということを要望します。
それと、物理的に車のスピードを落とさせるためにハンプをつけるとか、そういう方法があると思うんですけれども、あるいは一時停止の標識をもっと目立たせるとか、車道に目立つように停止の文字を書くとか、今、３Ｄみたいなもので、文字がばんと浮き上がって見えるようなものもあるということなんですけれども、そういう何か物理的にドライバーがスピードを落としていく方向に誘導するような、講習会とかではなく、講習会やチラシプラスこういうものも必要だと思います。
ハンプについては、以前お聞きしたこともあると思うんですけれども、ハンプをつけると逆に事故がふえるとか、そういう御答弁もあったかと思います。ハンプも、そんなに傾斜が急なものでないちょっと緩やかなものであれば大丈夫だと思いますし、あと色もアスファルトとなじむような色ではない黄色と白のストライプとか、そういう目立つものにすれば視覚的にも飛び込んでくると思うので、ハンプに自転車がひっかかって転んでしまうとか、そういうことも余りないのではないかなと私は思うんですけれども、ハンプについての考え方もお聞きしたいと思います。
それと、もしわかるようでしたら、ハンプを設置するのに１つ幾らぐらいするものなのか、素材はゴム製だったり、プラスチックだったり、そんなにコストがかかるようなものではないようにも思うんですけれども、ぜひお知らせいただきたいと思います。
○中野道路課長
区道でのハンプ等のお尋ねでございます。
ハンプについてでございますけれども、これまで御答弁させていただいているところがあるかと思いますけれども、車両の速度抑制にも一定の効果があるというふうに思っております。ただ、本区では、道路と距離を置かない中で建物が近接しているという状況がございます。そうしたこともあるということと、あと車両の進入時の騒音、振動といったことで居住されている方に非常に不快な部分がある、またドライバーにおいても不快な部分があるのではないかなと。
委員がおっしゃったとおり、ハンプですので、突起物ということでございますので、バイク、自転車等、転倒のおそれが非常にあるのかなというふうに思っております。また、ハンプがあることによって、例えば車が急ブレーキを踏むというような状況も発生するのではないか、そういう中では追突の事故の可能性があると、こういうような課題があるということでございまして、なかなか設置は難しいのかなというように思っております。
それから、３Ｄのハンプというお話がございましたけれども、これもほかの区でやっているところがございますけれども、やった当初は効果があるというように聞いておりますが、そのうちなれてしまうと、それはもう絵だという認識の中で、全く無視して速度を落とさず通過している車両が多く見受けられるということでございます。
ハンプについては、こういったなかなか難しい部分がございますけれども、これまで我々がやっている中では、一時停止のところの色を分けた、いわゆる薄層カラー舗装、あるいは狭窄、道路が絞り込めるような対応、取り組みをしているということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ハンプをつけるとドライバーにおいても不快だということがあったんですけれども、それが大事なことというか、がったんとなる震動がドライバーさんとしては煩わしいと思うからスピードが落ちていくというものでもあるし、ある程度そういう不快感がある中でそうやってスピードを抑制させていく、そういうものが私はハンプだと思います。
いろいろハンプを設置することの難しさを述べていらっしゃいましたけれども、ハンプがついている場所というのも都内にはいろんなところにあるわけですから、問題だと思われることがあるとしても、それをクリアして設置している場所も多いわけなので、私は、一度実験的にでもつけてみて、それでどういうふうに車が停止をしていくかとか、そういう調査も必要だというふうに思います。
あと、ハンプが幾らぐらいかということもお聞きしたんですけれども、今ちょっとわからないということでしたら、また後ででも教えていただければというふうに思います。
きょうも私はタクシーに乗ったんですけれども、運転手さんともお話しする中で、やっぱりスピードを落とさせるにはハンプが一番いいとその運転手さんなんかはおっしゃっていたので、それは、こういうがったんというものがついていれば、当然ドライバーは意識してそこをフルスピードで走り抜けるようなことは絶対にしないし、注意しながら走るから、自分はハンプがいいと思うとその方はおっしゃっていたので、ぜひハンプについても、実験的にでもどこか一部の地域につけて、どういうふうにスピードが落ちていくかという、そういう検証もぜひしていただきたいと思うので、その点についてのお考えもお示しください。
○中野道路課長
失礼しました。費用については、今、数値を持っておりません。申しわけございません。
今後、実験的にというお話でございますけれども、先ほどの、ドライバーの不快というのは主なものではなくて、やはり道路の近くに住まわれている方、こちらの部分が大きなものでございます。
これまで、例えば車道のところで少しの段差があって、近隣の方から、道路から震動、騒音があるということで苦情を受けておりまして、わずかな段差なんですけれども、そういうものが結構寄せられております。そうしたことから、先ほどの近隣の居住者の方に対しての不快はかなりのものになるのであろうということでございますので、試験的にというものはなかなか難しいのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
音についても、住民からクレームが来るということなんですけれども、それは、やはり区として、一つ一つこれが安全性につながるんだということを説明していく、納得してもらえるような、そういう説明をしていくということが大事なのではないかと私は思います。多少音はするかもしれませんけれども、そのことが事故の抑止になって自分の身を守ることにもつながるんだとすれば、その点をきちんと説明していくという努力が必要だというふうに考えます。ぜひ区内での検証の実験というものもしていただきたいということを要望して次の質問に移ります。
次に、住み続けられる住宅ということでお聞きしたいと思います。
第二回定例会の私の一般質問の中でも、そして、その後の環境建設委員会の中でも、これまで低所得の方でも住める、住み続けられる住宅をどう整備していくかということについて何度かやりとりをしてきました。やはり区内には低所得の方が住める住宅は非常に限られているというのが実態だと思います。需要に対して数というのは非常に少ないと思います。
区立住宅については、家賃が都営住宅や区営住宅に比べて高くて、年間の所得の下限が約190万円、上限が1,440万円となっていて、所得の下限も決まっているということで、これでは低所得の方や年金暮らしの高齢者、国保の受給世帯、シングルマザーの方などではなかなか住めないようなものになっていると思います。借り上げ住宅については、中堅所得層のファミリー世代や中小企業従業員の社宅利用としてタイプが２タイプありますけれども、これも所得の基準が２人世帯で約424万円となっていて、これも低所得の方では住めません。そして、高齢者住宅やひとり親世帯住宅などの区立住宅については、それぞれ戸数が82戸と15戸で、倍率はどちらも約30倍となっていて、応募してもなかなか当たらず住めません。高齢者向け優良賃貸住宅についても、現在３棟ありますけれども、戸数を合わせても80戸程度で、やはり倍率は約30倍となっていて、これもなかなか当たりません。また、事業者の募集をかけてもなかなか応募がない状況だということもお聞きしています。
都営住宅も、応募倍率は、そのときによって多少の変化はありますけれども、大体80倍となっていて、これもなかなか当たりません。低所得の方でも住めるこうした住宅の拡充についてお聞きしても、難しいという御答弁が続いています。それと、第二回定例会の中での答弁で、都営住宅について、地元割り当ての募集拡大を都に要望していくという答弁があったんですけれども、地元割り当てをふやしてほしいという思いはどの自治体でも持っているのではないかと思います。都営住宅の戸数というのはこの14年間ぐらいふえていませんので、そういう中で、要望すれば地元割り当てを中央区だけふやすとか、そういうことがどういう仕組みでできるのか、地元割り当ての考え方というものについてお示しをいただきたいと思います。
○平野住宅課長
地元割り当ての考え方についてでございます。
地元割り当てにつきましては、東京都のほうで全体の募集戸数に対して各区のほうからの要望等を受けて地元のほうで募集、審査、そういったものを行うものについては各区の公営住宅の戸数によって配分が来るんでございますけれども、そういう点では、中央区というのは年に一遍とか２年に一遍ということしか来ないんでございますけれども、それにしてもきちんと区内の方に限って募集をできる制度でございますので、これについてきちんと区のほうで要望していって回数をふやしていただくという作業を続けているということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
私は、都営住宅そのものをふやしていかない限り、なかなか区民の方が応募倍率80倍という中できちんと都営住宅に住んでいけるということにならないと思うんですけれども、都に対して都営住宅増築の要望というのはこれまでどういうふうに伝えてきたのか、定期的に都の方と会って、都営住宅の建築を進めてくれということを直接どのように訴えてきたのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○田村都市整備部長
都営住宅の建設でございます。
本区においての都営住宅、これは区が独自で住宅を建設する場合と基本的には同じ形でございます。いわゆる用地の確保ということは、これは都であっても区であっても、やはり大きな課題になってございます。
そういった中で、いわゆる住宅の戸数をふやすということの部分については、これまで区といたしましては、例えば勝どきエリアの開発の中で都営住宅というようなものを開発エリアの中に組み込みながら新しく都営住宅の建てかえ更新というようなことも取り組んで、実際、東京都にそういった対応をしていただいているというような状況がございまして、区でも、今ある区内の都営住宅等々の関係についても、そういった機会を捉えながら、できるだけそういったものの可能性というものは追求をしているという状況でございますが、新規で都営住宅をつくってくれということについては、現実的には区が住宅をつくる場合と同様に難しい問題だというふうに認識してございますので、できるだけそういったまちづくりの中で東京都と連携をとりながら、確保できるものは確保するといった取り組みをしているといったところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
済みません、ちょっと聞き漏らしたかもしれないのでちょっと確認なんですけれども、中央区として東京都に対して都営住宅の増築というものをこれまで要求してきたのか、きていないのかという点をもう一度確認させていただきたいと思います。
それと、用地の確保が課題だということなんですけれども、候補として考えられるのはオリンピックの選手村の跡地だと思うんですけれども、これは都有地なわけですし、都営住宅を求めている区民も都民も多くいるわけですから、やはりオリンピックの跡地に都営住宅をということを区としてきちんと位置づけて都に要請していく必要があると考えます。都としては計画を立てているものがあって都営住宅の建設は考えていないようだというお話も以前ありましたけれども、都が考えていないのであればそれを考えさせるように区として働きかけをしていくことが必要だと思うんですけれども、都に対して都営住宅の建設を求めていってほしいと私は思いますけれども、そういう要請をしていくことができるのか、できないのかという点についても御見解をお示しください。
○田村都市整備部長
都営住宅の増築に関しての働きかけでございますけれども、これまでも、区としては、区内の都営住宅の築年数等を見ながら、やはり建てかえの時期等を迎えてくるであろうといったものについては、当然、更新ということがあり得るわけですから、そういった際に東京都に対してお話はさせていただいてございます
そういったことの中で、先ほども申し上げましたとおりに、開発等の機会を捉えながら、区としてでき得ることは区としても対応させていただきながら、そういったことについての実現に取り組んできたということでございます。
それから、晴海の選手村の関係でございます。
区内には晴海地区にそういった都有地がございますけれども、基本的に、その土地利用をどのような形としていくのかという部分については、やはり東京都は東京都としての考え方に基づいて計画づくりがなされているという状況がございますので、そういった意見交換の場等においては区としての考え方をお伝えするところはございますけれども、そういった中で都営住宅の建設という方向に計画変更を求めていくということについては非常に難しいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
難しいということではなくて、私は、やはり要望をきちんと上げていくべきだと思います。都有地で都の計画だといっても、中央区も大きな影響を受ける計画で、例えば学校の建設の問題なんかは都と一緒に協議もしていったりということが進んでいるわけですから、そういう中で、区民が願っている低所得の方でも住める都営住宅の建設ということもあわせて要望していくということがなぜそんなに難しいのかと思うんですけれども、区内で都営住宅を求めている人が、倍率を見てもわかるように、これだけいるわけですから、そういう人たちの声も集めて、そういう声を都に対して届けるという立場で都に要請をしていただきたいと思いますので、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○田村都市整備部長
繰り返しのお答えになりますけれども、私ども区としても、機会を捉えながら都営住宅等の建設に関しましては東京都とお話し合いをさせていただいているところでございます。
ただ、現実的なお話の中で、要望だけを絶えずずっと継続的にやっていくということも重要な部分であろうかと思いますけれども、そのことによって全てが実現という方向で動いていくかどうかということについては、やっぱり現実的な課題もあるというふうにも認識してございますので、我々といたしましては、そういった機会を捉えながら、必要に応じて東京都に対しては意見を伝えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
私は都営住宅ができれば多くの方が本当に心から喜ぶと思うので、またこれからも頻繁に都と話し合う場はあるのでしょうから、そういうときに、ぜひ都営住宅の建設ということを、区として、きちんと区民の声を背負って強く要求していただきたいということを要望します。
そして、他区での民間賃貸住宅への家賃助成という問題に移りますけれども、23区でどのような区が民間賃貸住宅への家賃助成や民間賃貸住宅への転居の助成などの事業を行っているかというものを調べた一覧表があるんですけれども、これを見ますと、こうした民間賃貸住宅に対しての助成制度を持っているという区は23区のうち13区となっています。例えば豊島区では、取り壊し等によって現在の住居に住み続けることが困難になり転居することが必要となった高齢者世帯や障害者世帯及びひとり親家庭に対して転居後の家賃を助成しています。北区では、18歳未満の子供を２人以上扶養している世帯に対して転居前の民間賃貸住宅と転居後の民間賃貸住宅の家賃の差額を助成しています。千代田区や新宿区でも、子育てファミリー世帯に対して民間賃貸住宅の家賃助成というものを行っています。どれも所得制限を設けていて、所得の低い人を救うというものになっています。
新たに公共住宅をつくるということが難しいという御答弁が続いていますけれども、そうしたことでしたら、こうした民間賃貸住宅への助成制度を創設することで低所得で住宅に困っている多くの方を救うものになると思うんですけれども、こうした家賃助成制度の創設についてのお考えをお示しください。
○平野住宅課長
民間賃貸住宅への家賃助成についてでございます。
ほかの区の家賃助成制度については、各区で課題の捉え方が違ってきておりますので細かい調査は行っておりませんが、各区で行っているものにつきましては、例えばどうしても転出せざるを得ない、大家さんのほうで建物を壊すとかいうようなときに、移転していただく家賃の緩衝的な家賃助成というのを期限を切って、行っているという形でございます。
これにつきましては、実は、随分前でございますけれども、多くの区で若年世帯の転入を誘導するために新婚家庭に特化したような家賃助成制度などが導入されていたこともございますが、この家賃助成期間が終了するとどんどんと転出をされてしまったというようなこともあったというふうに聞いてございます。
私どもは、やはり区内に住民の方にきちんと住み続けていただいて、その方々にきちんと地域のコミュニティに参加していただいて、地域の中で活動していただいて、いざとなったら、地震のときとか、そういったときにお互いに助け合っていただくことが必要だと思ってございまして、今そういった期間を限定する助成というものは考えてございませんし、期間を限定しないでどんどんやっていくということになりますと、これも財政的には非常に厳しいことになってまいりますので、今のところ家賃助成については検討してございません。
以上でございます。
○奥村委員
家賃助成制度についての検討はないということ、また、期限を区切っての助成で、切れてしまうと転出してしまうというお話もありましたけれども、若い人に限らず御高齢の方などでも、期限がある中でも、その中で生活を立て直すとか、急に転出、出ていかなくてはならないというところで、所得が低くてどうにもならないというところでも、ある一定期間そこに住めるその間に、新たに、例えば職を探すとか、そういうことで生活を立て直す、基盤をつくり直す、そういう過程の猶予の期間としても使えるものですから、私は、期限がたとえ区切ってあっても、こうした家賃助成制度は非常に有効なものだと思います。
それと、転出してしまうということについては、区としてはきちんと住み続けてもらうということが大事なんだというお話でしたけれども、住み続けるということが、要するに所得が少ないからできていないという現状があるわけで、そこが問題なわけですから、そこに対してきちんと助成をしてほしいというのが私の思いです。
今はそういう検討についてはしていないということですけれども、これからやはりこういう低所得の方に向けての住宅の需要というのは私は高まっていくというふうに考えていますので、ぜひ検討していく問題だと思います。例えば今後、勝どきの再開発として黎明スカイレジテルがかかっていますけれども、この住宅には生活保護を受けている方もたくさん入居していますし、壊されればその人たちの行き場がなくなってしまうと、そういう問題もあります。
一体そういう人たちはどこに行けばいいのか。生活保護の方というのは住宅扶助が６万9,800円までと決まっていますから、その範囲で探すと必然的に古い建物の場合がほとんどで、そういう建物には、生活保護の方が固まって、集まって住んでいる、そういう実態があるわけで、住める住宅の幅というのは本当にごく限られたものになっているんですけれども、そうした住宅というのは古いので、建てかえの必要性というものが出てきたり、また再開発にかかってきたりすればそういう建物が壊される、そうすれば生活保護で安い家賃の中で暮らしていたという人たちの行き場がなくなっていくと。今後、こういうことがどんどん私はふえていくと思うので、やはり本当に中央区に住んでいる人がきちんと住み続けられるようにしていかなくてはいけないという思いがあるのでしたら、やはり家賃助成制度や公共住宅、借り上げ住宅にもっと低家賃で住めるようなものをふやしていくとか、そういう対策をとるべきだと思います。
民間のアパートやマンションでも、人が入っていないとか、そういうところもあると思うので、そういうものを洗い出して、何も豪華なものじゃなくていいんですから、そういうところを借り上げて、生活保護を受けているような人たちも引き続き区民として暮らしていけるような、そういう対策が求められていますので、低所得の方でも住み続けられる、そういうまちをつくっていくための住宅整備について、また家賃助成制度について、もう一度最後に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○平野住宅課長
民間賃貸住宅への家賃助成制度についてでございますが、今、委員も御指摘されていましたとおり、家賃の安いところに住むということになってきますと、古い住宅であったり、そういったものでまた引越しをしなければいけないというようなことになってきます。そうしますと、それでなくても収入が低い方々に多分な費用の負担を背負わせる形になります。
そういうことで、きちんと住宅に住んでいただくという形になりますと、その住宅の安全性がどうなのか、それから大家さんの安定性がどうなのか、きちんと続けていただけるのかどうなのか、そういったことをきちんと確認する必要もあろうかと思いまして、そういったことをきちんと客観的にやっていきますと、地域特別優良賃貸住宅であるとか、そういった制度の中で現実には実現されている部分があろうかと思います。既存のそういった建物は中央区内にもございます。そういったものを活用していただくというのがいいのかなと思っております。
収入が低い方が、例えば住宅が見つかる範囲の中でどんどんやっていくということは余り健全なことではないと思っておりまして、やはり住宅にお住まいになるというのは生活の基盤ですので、長いスパンで、この後の御自分の生活がどうなっていくのかということも踏まえて住宅をきちんとお選びいただくというのも人生設計の中の一つなのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○松村地域整備課長
委員、御指摘の中で、勝どき東の例を捉えられまして、再開発事業の中で住み続けられることについて質問されていたかと存じます。
再開発事業の中では、住み続けられるまちづくりというのを基本に考えてございます。住み続けられるためには、再開発事業の施工主である組合であったり、それから、一義的には貸し手である地権者の方々が、借家人がどう住み続けられるかということを検討するのが必要かと思っておりますが、その上で、必要があれば、本区としましては、居住継続のための従前居住者住宅という制度もございますので、そういったものを活用しながらそういったまちづくりを進めているというところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
黎明スカイレジテルもそうですし、ほかの再開発の事業でも、再開発にかかった地域での住みかえということ、住みかえというか、戻り入居ということであれば、そこに対してはコミュニティファンドで全ての方が、生活保護の方も含めて全ての方が一人の漏れもなく救われるということでよいのか、確認をさせていただきたいと思います。
それと、コミュニティファンドは再開発にかかった地域での活用ですから、再開発ではない民間の住宅の建てかえ、建て壊しに対して転居せざるを得なくなったという方を救う制度は今区にはないというのが実態ですから、そのあたりはきちんと認識をしていただきたいと思います。
では、１点だけ、確認をお願いします。
○平野住宅課長
コミュニティファンドによります家賃助成の話でございますので私のほうから御説明をさせていただきます。
コミュニティファンドにつきましては、市街地再開発事業の区域内の住民の方に対して、等しく借家の方に出している制度でございます。市街地再開発事業といいますのは、これは地域における課題の解決のための手法の一つとして行っているものでございますので、その地域で、例えば地下鉄の駅へのバリアフリーの動線であるとか、地域に不足している施設の設置であるとか、そういったものに御協力をいただいている協力者の方々に住み続けていただく、また、住み続けていただくことによって地域の基盤になるコミュニティを残していただくということで、先ほども申し上げましたように、地域のネットワークみたいなものをつくっていただいて災害時の活動とかもしていただくというようなことを目的にしているものでございますので、一般の建てかえとは少し違うのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
結局、黎明スカイレジテルの方が全員、一人も漏れなくきちんと救われていくんですねという確認に対しての御答弁がなかったんですけれども、もう一度その点だけ、端的に、一言で御答弁いただきたいと思います。
○松村地域整備課長
再開発組合、地権者のほうでの検討というのは一義的にはあるかと思いますけれども、その上で区のほうで、支援を求められた場合には検討していくということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ再開発の中で出て行かざるを得ない方もきちんと救っていって、かつそうでない、再開発とはかかわらない建てかえなどで出て行かなくてはならない人を救うための家賃助成制度も、他区でやっているわけですから、いろいろな課題はあっても、他区でもやっているわけですから中央区でもできると思いますし、ぜひそういうことも今後考えていただきたいと思いますし、オリンピックの跡地に都営住宅をということもこれから都に対してきちんと要望していただきたいということを述べて質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
土木建築費は予算全体の中で17.2％ということで、建築、建物、大きな施設整備、いろんなことも含めてここの中で出ているのでこういった大きなパーセンテージを占めているんだろうというふうに思っております。
ここの中で不用額の話をずっと聞いておりますので、不用額は、全体の中でいけば工事差金ということが多いのかなということと、事故繰越のところで、高齢者医療賃貸住宅建設助成居住支援というところで、建築が進まなかったということもあるんだろうと思うんですが、この内容を少し教えていただければありがたいということと、不用額の中で、東日本大震災後の関係でそれぞれ大変な努力をされているところで、住宅だとか、建築物の耐震改修等支援事業等があるわけですけれども、これも不用額が大きな金額、当初見込んでいたよりも進んでいない、進んでいないという言い方は変だと思いますけれども、助成の不用額が出ているということに対してどうなのかということと、あとは、マンション供用部分の改修で、都市整備公社に助成しているのが、この助成額が減になっているということも含めて教えていただければありがたいと思います。
それと、今まで、この不用額の中でもあるんですが、結局、工事差金だとか、契約単価の変更で平成25年度については大きく出ている部分というのがあるわけですけれども、昨今の、平成25年度から若干出ておりますけれども、工事契約不調ということで、これからいろいろな、今までの工事単価も含めて、やはり上がってくることは確かであろうと思います。そういったとき、これから見積もりの精度も今までよりも相当上がってきている部分はあるわけですけれども、やはりそういったところを考えていくと今までと違った予算編成の考え方というのも出てくるのかなというふうに思いすので、あわせてお答えいただければありがたいと思います。
○平野住宅課長
高齢者向け優良賃貸住宅の建設費の助成についての不用額についてでございます。
現在、中央区内で２件、日本橋浜町と銀座一丁目で高齢者向けの優良賃貸住宅の建設を行っているわけでございますけれども、この２つの工事につきまして、今年度の当初には建設工事が終了して入居というもくろみを立てていた部分もあったんでございますけれども、建物の工事等が、人手不足であるとか、そういったことで工事が延びたことがございまして、日本橋浜町につきましては、今、工事がほぼ終了いたしまして10月中には入居が開始できるという状況でございます。それから、銀座につきましては、今年度いっぱいかけまして工事を終わらせて、今年度末には入居という予定でございます。それに伴う工事金額の不用額が出たということでございます。
以上でございます。
○暮田建築課長
私のほうからは、耐震関係の不用額について説明させていただきます。
住宅等耐震診断の補助金でございますが、こちらにつきましては、大部分が東京都で行っております特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震等の助成金になっております。そのため、実はこの２月の議会のほうでも減額補正させていただきまして、そこでもお話しさせていただいたことではございますが、平成27年度の期限ということで行っていることから、その期限の中で進めているものでございますが、やはり耐震診断の助成期限が迫っている中で、耐震診断や改修等を行いたいということであっても、なかなか業者さんが、マンパワーですから、労働不足ですとか、今、東日本の復興支援の関係で、そういった耐震診断をしたり、改修できる業者さんが不足している等々の事情でなかなか進んでいないというところがございました。それを受けまして減額補正もしたところではございますが、その上でさらに不用額が出てしまったということでございます。
それにつきましては、診断や改修がきちっと実施されることを見越した額にしていたところではございますが、やはり先ほど説明したような理由で、なかなか平成25年度の中で診断や改修を終えることが難しかったということが１つございます。
これにつきましては、国等、各自治体のほうも危機感を持っておりまして、それぞれの業界団体ですとかにいろいろお願いしたり、御協力を仰ぐという形になりましたことから、本年度につきましては、主に耐震改修等につきまして、平成25年度の中で本来終わるべきものが平成26年度にはなっておりますが、ある程度終わったという形になっておりますので、実はその部分について、ある程度、今年度補助金等を出しているような形で推移してございます。
そういった形で、件数的には確かに昨年度は落ちておりますが、実は今年度、もう既にこの９月末の段階で、昨年度の補助件数の218件に比べ168件という形で行っているということで堅調に進んでおりますが、そういった諸般の事情等でおくれていた、あとは、特定緊急輸送道路については耐震改修等に移行していったことで、多少そういったいろいろな工事とかにかかる時間がかかったということも不用額が出た理由だと考えてございます。
以上でございます。
○小林都市計画課長
私から、都市整備公社におきます分譲マンションの供用部分の改修費等の不用額について御説明させていただきます。
こちらにつきましては、平成25年度につきましては設計を含めて10件ということで、件数としては比較的多かったんですけれども、一個一個の工事の規模が小さいといったことで不用額が生じたところがございます。また、平成25年度中にはかなり申し込みの受け付けは行ったんですけれども、その年度中に工事が完結できない状況があって、平成26年度にかなり繰り越された部分がございます。したがいまして、平成26年度につきましては、現状においてほぼ予算を使い切るぐらいの状況でございます。
いずれにしましても、都市整備部全体としても、3.9億円ほどの不用額がございます。予算編成に当たっても、外的な要因、不確定な要素といろいろございますけれども、その辺の状況を的確に捉えながら、編成等についてもできるだけ適切にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○黒川企画財政課長（参事）
平成25年度も契約不調等の関係で契約をやり直すといったケースもまま生じたわけでございまして、来年度の予算編成に向けてというお話でございますけれども、基本的には、予算見積もりの積算に当たりましては、客観的な積算基準をもとに、まずは予算編成は対応していかざるを得ないというふうに考えてございます。現行の労務単価等々に基づきますさまざまな工事の積算単価がございますので、それに基づいた予算措置をした上で、その時々の情勢によっては、平成25年度のように予算流用、あるいは場合によっては補正予算をお願いするといった事態も想定しつつ、こういった現状の建築費等の変動には対応していかざるを得ないかなというのが現在の考え方でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。
今、不用額については緊急輸送道路の関係が大きいというふうにお伺いしましたが、補助額があって、残が２億7,000万円ですよね。進まない理由を述べていただいたわけですけれども、やはり緊急輸送道路というところでいけば、災害時に緊急的な輸送をする道路を確保するということなんでしょうから、助成の額がどういう額かというのは、そのビルの大きさだとか、改築だとかいろいろな部分で大変変わってくる部分があって、大きな負担になる部分があるので若干進まないというのがあるということなんですが、やはり制度の活用の仕方も含めて東京都なり、国なりに、緊急輸送道路の関係については、もう少ししっかり助成をして災害時に本当にその道路が確保できるという形をつくっていくような要求をしていただかないといけないのかなと。していらっしゃるとは思うわけですけれども、その活用の仕方も含めて対応していただければありがたいなというふうに思います。
それと、マンション供用部分の関係については、これも以前から言っていたところですけれども、平成26年度は相当大きな改修事業があったということであります。マンション供用部分ということになれば、以前から新しく建つマンションについては防災倉庫ということで、ある意味、設置を義務づけている部分というのがあるわけですけれども、古いもの、区の条例が、条例というか、まちづくりの関係の指導要綱ですかね、そちらのほうで防災倉庫の設置を義務づけている前の建物について、リバーシティもそうでしょうし、晴海ビュータワーとか、晴海一丁目のところもそうでしょうし、そういったところの供用部分というか、デッドスペースにそういうものをつくっても容積率に入らないよということを国で認めた部分もあったわけですので、そういったところでいくと、もし古いものであればこの都市整備公社のマンション供用部分の改修の助成とあわせてそういった形をとっていただくような、指導、指導というのじゃないですけれども、こういうのもやってもらえないでしょうか、このマンションの供用部分の改修の助成の中で見ますよという話も含めて考えられないのかなというふうに思ってはいたんですが、その辺はどうなんでしょうかということ。
予算も絡めてちょっとお伺いした部分については、工事単価だとかいろいろなものをもう１回精査しながら平成27年度の予算についてはしっかり見積もりをした上で対応していくけれども、不測の事態が生じたときには補正予算だとか、予算流用も含めて考えていますよという理解ですよね。できれば、そういうことがなければ一番ベストなんですけれども、最初の見積もりも含めてしっかり対応していただくように努力をしていただければありがたいなと思います。
何点か質問したと思いますのでよろしくお願いします。
○暮田建築課長
それでは、私から特定緊急輸送道路沿道建築物に対する助成についての都への働きかけ等について回答させていただきます。
委員、御指摘のとおり、特定緊急輸送道路の沿道建築物においては、まだまだ耐震化、改修についてはできていない部分がございます。これにつきましては、当初より東京都が平成27年度末をもってという形で進んでいるものでございまして、それに向けて本区を含みます都内全域で対応しているところでございます。
その助成額につきましては、かなり耐震化の義務というものを課しているということで、耐震診断については、当初より、上限はございますが、全額を補助するような形になっておりまして、その補助金の考え方につきましては、若干、建物の形状ですとか、古さによって変わってくるところもありますので、そういったものにある程度柔軟に対応できるように、多少今年度から変更されたところがございます。また、ささやかではございますが、消費税分についても今年度の助成の額に反映されているところでございます。
また、今こうして働きかけをしている中で、耐震化に進もうとしている中で、平成27年までしか東京都の補助金が出ないということにつきましては、耐震化、特に改修についてはどうしても時間がかかって、やりたいという御意思をお持ちになっていたとしても、困難な課題があってその解決にお時間がかかるという方もいらっしゃいますので、そういったことに対して何とか対応していただけないかということは、本区を初めとしてさまざまな自治体のほうからも東京都に働きかけておりまして、東京都のほうからも、そういうものを今後検討していくというような話は伺っているところでございます。
私からは以上でございます。
○小林都市計画課長
私からは分譲マンション供用部分の改修におきます防災対策についてお答えいたします。
こちらの供用部分の改修費の助成につきましては、基本的に、適切な維持管理ということで供用部分の修繕工事のほかに防災対策を推進するために防災対策工事を行う場合もその助成の対象としております。そういった中では、対象事業として、例えば受水槽、高架水槽の耐震型への取りかえ、それからエレベーターの耐震改修工事、それと委員からお話がありました防災備蓄倉庫の設置についても対象としているところでございます。
これまでエレベーターの耐震化等が数件行われてきた実績はございますけれども、この防災対策についての助成というのは全体から見るとまだまだ少ない状況がございますので、さらなる周知等も行っていきたいと考えているところでございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
住宅等の建築物の緊急輸送道路の関係については、助成する期日が決まっているということがあって、一遍に建物を補強するといっても、それなりの大きさのマンションとか、事業所、オフィスビルであれば相当の金額がかかってきてしまうというのは理解するところであり、なかなかそういったところで、踏ん切りがつかないとか、資金繰りがどうなのかとかいう話で、その建物自体を持っている方がいろいろ出てくるわけですから、そういった中でいけば、東京都なり、いろんなところの融資だとかそういうのも、本来であれば活用できるような形を連携をとってやってもらうというのが本当なのかなというふうに思っているわけですけれども、そういった制度も含めて平成27年度末が最終だということであるわけですが、いつ災害が起こるかわからないわけですから、そういったことに向けてしっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。
それと、マンションの供用部分については、そういった防災対策を対象としているけれども、全体的にはまだマンションの防災倉庫に関してはないということでいいわけですよね。
なぜこういうことを言うかというと、そういうところ、古い、古いというか、ものが建った後に区の条例ができて、その後に建物に防災倉庫が設置されたところへの助成を行うということについては、それで防災倉庫が設置されたマンションであったり、ビルであったりということが把握できるということになるわけですよね、都市整備公社で、ある意味。都市整備公社でその把握ができれば、区でもそういった対策が順次とれていくんだろうというふうに思うわけでありますので、これからそういったこともＰＲしながらしっかり対応していただければありがたいなと。区が助成することによって多くの対象になる建物が把握できるということにつながると思いますので、そういったことも含めてお願いをしたいと思います。
それと、ちょっと違うところで、街路環境、シンボルロードの整備ということになっていますけれども、これも不用額が出ていますし、環境にやさしい道路の整備、車道部分と歩道部分と、これ２つ出ているわけですけれども、こういったところから、先ほど来いろいろ問題になっている自転車、歩車分離だとか、歩車というか、歩行者と自転車の分離の考え方だとか、いろんなことを進めていくということが本来の考え方じゃないのかなというふうに思います。シンボルロードは、銀座だとか、そういうところは今やっているというふうに思いますけれども、ちょっと違ったかな、前、銀座もやっていましたし、そういうところも含めて、歩道の確保ができないんだったら車道をどうしていくのかという、この連携性が必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、不用額がいっぱい出ている中で、これは工事差金だったのかどうなのかということと、そういうことはこの間考えてやっていたのかどうかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○望月環境政策課長
私のほうからは、土木建築費の環境土木部の全体的な不用額の御説明をさせていただきます。
土木建築費におきましては、環境土木部の予算上、土木管理費、それから道路橋梁費、公園費及び土木施設整備費となっておりまして、予算現額が50億5,800万円ほど、支出済額が45億7,500万円ほど、翌年度繰り越しが１億1,500万円ほどございましたけれども、不用額が３億3,000万円ほど出ております。この中身でございますけれども、今、委員から御指摘がございました街路環境の整備で約9,100万円ほど、それから環境にやさしい道路の整備で3,600万円ほど出ております。
不用額が生じた理由については、街路環境の整備と環境にやさしい道路の整備という点につきましては、まちづくりの状況等に応じた工事の、延期といいますか、執行しなかったというような状況の中で発生したという形になってございます。
それと、その他の不用額でございますけれども、先ほど委員からもお話がございましたが、契約差金では施工段階での数量の見直し等による執行残ということで、こちらは先ほど工事の不調等のお話がございましたが、そういった中で精査をしていく中で執行残となったというようなものでございます。
以上でございます。
○中野道路課長
街路環境、シンボルロードということで、私からちょっと補足的にお答えさせていただきます。
ここの部分についてでございますけれども、先ほど環境政策課長から御答弁申しましたとおり、近隣のまちづくりということでございます。予算計上する段階と実際に設計する段階、この設計する段階で近接しているところで再開発の動きが明確になってきたということでございまして、このまま事業を実施いたしますと、再開発の関連で道路をまた掘り返されるという懸念がございました。こうしたことから、この事業については中止させていただきまして、あわせてそこの部分について、環境にやさしいということで舗装も予定していたわけでございますけれども、これについても先送りしたということでございます。そういうことで額としては大きくなってしまったというところでございます。
その中で、歩車分離というお話がございましたけれども、これまで我々、自転車利用のあり方検討の中で、車道の部分には自転車道はなかなか難しいということで、広幅員の歩道について視覚的な部分で分離していくべきだろうということで考え方を示させていただいております。この街路環境についても、かなり歩道が広うございますので、当然ながら整備に当たってはそういう検討もしているということでございます。
以上でございます。
○宮本環境土木部長
シンボルロードの整備と自転車の専用道路の関係をもう少し補足させていただきます。
シンボルロードにつきましては、私ども、区道の中での広幅員の道路ということで、路線を決めて計画的に整備をいたしております。そういう中で、実際には車道を多少狭めまして歩道を拡幅する、そうした中で、街路樹を緑地帯にして連続化をするような形にしております。あわせて自転車、歩行者道が通れるところにはそういう整備をしておりまして、清杉通りにつきましては、シンボルロードの整備の中で、歩道の中で自転車と歩行者を分ける整備をいたしたところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
別に変な意味じゃなくて、こういったことを含めて今問題になっていることをちゃんとしっかり取り上げて、そういった事業の中でやっているよと。今回たまたま不用額として出たということについても、要するに近所で再開発をやるからちょっと２回も３回もやったらもったいないということも含めて、ということはよく理解しました。やっぱりそういった、時を捉えてやっていかなきゃいけないなと。これ、1,700万円ぐらい出ているけれども、人にやさしい歩行環境の整備も同じ理由なのかな。これをちょっと教えてもらっていいですか。
○中野道路課長
人にやさしい歩行環境の整備でございます。
こちらについても、やはり工事差金ということが主なことでございます。それから、道路整備に当たって、先ほども設計時というお話をさせていただきましたけれども、設計時に際して現地を詳細に調査いたします。その中で、例えば近隣の建築工事、あるいは解体工事、そういうのが急に始まってしまうという状況がございます。そういった中で工事をするわけですが、その場合に工事対象範囲を縮小するということがございますので、こういったところで不用額が生じているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
いろいろ聞きたいことはあったんですけれども、違うところで聞こうというふうに思っています。
とにかく都市計画だとかいろんなことも含めて、やっぱり一番最初に何かをしなきゃいけない、何かを決めなきゃいけないということで、まちのあり方も含めて決めていくというのは、ある意味、まちの形をつくる中でいくと一番大切な部分で、ソフトの部分というのはそのほかの部分でいろいろ回っていくわけです。
やはりここのところの部署も含めて連携をとっていただきながら、まちづくりをしていく中では、ハードもあるし、ソフトもあるし、そこの中で、働く人も、住む人も、通過する人もいるわけですので、そういった中でいくと、しっかりこれからも対応していただいて、これから予算の関係も含めて、限られているということもあるわけですので、なるべくこういった今回のような形で地域の事情も含めて把握をしていただいた上でしっかり対応していただければありがたいなというふうに思っております。
いろいろほかに聞きたいことがあったわけですけれども、これは時間を少しずつ残して総括質疑でさせていただくようにしたいと思いますので、私の質問は終わります。
○今野委員
第６款「土木建築費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第７款「教育費」について理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○今野委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時56分 休憩）
（午後1時 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第７款「教育費」について質問者の発言を願います。
○染谷委員
教育費についてお尋ねいたします。まず初めに、子供たちの安全・安心についてです。
先月、神戸市では小学校１年生の女子児童が行方不明となり、その後、大変痛ましい結果となる事件が発生しました。それ以前にも女子児童が下校途中に連れ去られる事件が起きており、全国で女子児童を中心に誘拐などの事件が続いております。一方、本区では、不審者に関する安全・安心メールによる情報発信が８月の段階で既に９件あり、昨年度以上にふえていくのではないかと心配しております。
警視庁のまとめた報告によりますと、子供の連れ去りや誘拐の半数近くが下校時間帯に起きているとのことです。下校途中やそれ以後の時間帯には特に注意を払って子供たちを犯罪から守らなければならないと思います。
そこで、まず、現在本区では子供を犯罪から守るためにどのような取り組みをされているか、現況についてお聞かせください。
○伊藤学務課長
子供を犯罪から守る安全・安心の取り組みについてというお尋ねでございます。
現在、中央区ではさまざまな施策に取り組んでございますが、例えば地域の御家庭や商店、店舗、事業所などに御協力をお願いして、子供が万が一路上で犯罪に巻き込まれそうになったときに逃げることができる避難所としてのこども110番とか、それから、防犯ブザーについては全小・中学校の児童・生徒に配付してございます。
それから、今、委員の御指摘にもございました、こども安全安心メールについても、小学校、中学校、幼稚園の保護者を中心に登録をいただいて発信してございます。
それから、地域ではＰＴＡなどに安全パトロールを行っていただいてございますが、その際に、安全パトロールを実施中ということで明示できるように、安全パトロールのプレートをお配りしてございます。そのほかにも、学校では、安全教育として、通学路の安全マップの作成といった安全指導の教育も行ってございます。
以上でございます。
○染谷委員
そうですね。まちでこども110番のステッカーとか、防犯ブザーは全生徒が所持していると思います。また、安全パトロールのプレートを自転車につけて保護者の方がまちを走っている姿をよく見かけます。
それでは、その実績はどうなっていますでしょうか。特に安全対策は十分であるのか、区としての評価も含めてお尋ねしたいと思います。
○伊藤学務課長
区における安全・安心の取り組みの実績でございますが、こども110番につきましては、平成26年１月現在で、767の御家庭、商店等の御協力をいただいてございます。
それから、防犯ブザーについては、現在は新入学の１年生を中心に配付してございまして、平成25年度については、平成26年３月末現在で1,249個配付いたしました。
それから、安全パトロールのプレートについては、これまでお使いいただいたものの取りかえといったものも含めまして、平成26年３月末時点で292枚の配付をしてございます。
こども安全安心メールの登録状況といたしましては、小学校の保護者等では、幼稚園も含めますが、平成26年９月現在で6,847件です。それから、こども安全安心メールの発信の実績といたしましては、平成25年度は23件で、うち不審者の情報等については10件ございました。
私どもといたしましては、こうした取り組みで子供の安全・安心の見守り機能として一定の役割を果たしているというふうに考えております。したがいまして、引き続きこういうことに取り組んでいくとともに、何よりも子供を見守るためには学校を中心に保護者の方や地域の方が連携して取り組んでいくということが必要であるというふうに考えてございますので、そうした観点からさらにどういうことができるかということについても引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
いろいろと御説明いただきましてありがとうございます。
こども110番については767の協力があって、防犯ブザーについては新入生に対してきちんとした配付をされていらっしゃることとか、その辺は理解いたしました。
さきの一般質問で、自由民主党の瓜生議員から、東京都が都内の全公立小学校約1,300校の通学路に防犯カメラを設置する費用を区市町村と折半する事業を始めたことを踏まえて、本区のお考えを御質問いたしました。これに対し、都の補助事業の活用について積極的に検討をするとの答弁がございました。今後、通学路への防犯カメラの整備が進められることを期待するものであります。
そこでお尋ねいたします。今後、通学路の防犯カメラを整備する上で想定される課題があるとしたらどのようなことがあるでしょうか、また、通学路への防犯カメラの設置を進めるために必要な条件整備といいますか、学校や町会などとのかかわりの中でどのようなことに取り組んでいく必要がありますでしょうか。お考えをお知らせいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
通学路への防犯カメラの整備に関しての課題等についてのお尋ねでございます。
防犯カメラの整備について、都の補助事業を積極的に活用するという認識のもとにおりますが、防犯カメラについては、とりわけプライバシーの保護という観点からの配慮が必要であるということを認識しております。また、それを踏まえて防犯カメラを設置するということに対しての地域の御理解、御納得をいただかなくてはなりませんし、実際に防犯カメラを設置するというような方向になりますとどこに設置するかという具体的なことにもなります。
これは犯罪の抑止という観点から効果的なものでなくてはいけないというふうに考えてございますので、実際にどういった場所を選ぶかというときには、地域の方のお声や保護者、それから学校長がどのように認識しているかということもきちっと話し合って、さらには地域の商店会や町会でも防犯カメラを設置しているところがあるというふうに聞いてございますので、そういったところと十分、調整を図って効果的なものにしていかなくてはいけないと思っております。
まずは実際に防犯カメラの設置がされているというところの状況を調べて、そういうことを取り組んでいる事例なんかも参考にしながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
現在、子供たちが巻き込まれる犯罪もさまざまなケースがあり、犯行の手口も新たなものが出てきております。社会の変化を的確に捉え、何よりも子供の命を守ることを第一に、今後とも教育委員会はもとより保護者、学校、地域が一体となった取り組みを充実させていただきたいと思います。
本来、防犯カメラなど必要のない社会が望ましいことは言うまでもありませんが、全国的な状況ではそうも言っていられないと思います。先ほどの御説明の中でも、プライバシーの問題等が確かにあるかと思いますけれども、防犯カメラの設置効果として、犯罪の抑止としての高い評価も聞いております。全国的に悪質な犯罪も起きる中、保護者の不安も高まってきております。犯罪の抑止、そして保護者の不安を解消するために、今後の本区での取り組みを期待するとともに、早期に通学路へ防犯カメラを設置するよう取り組んでいただきたく要望いたします。
次に、プレディについて御質問いたします。
プレディは、先月、プレディ明正がオープンし、基本計画の目標である12校体制が整備されました。基本計画を着実に推進していることを評価するものであります。決算書の330ページには２億1,000万円余りの支出がされたとありますけれども、学校施設を活用した子供の居場所・プレディでは、地域の子供は地域で育てるという考えのもと、地域の方や保護者にサポーターとして御協力いただきながら取り組まれていることと存じます。私の地元にあるプレディ有馬では、多くの児童の参加のもと、その数も順調に増加しているようであり、子育て中の保護者の方からも、大変ありがたいというお言葉をお聞きしております。一方、参加児童数の増加に伴い、一部の保護者の方からは、子供に目が行き届かなくなるのではという不安の声も耳にします。
そこでお尋ねしますが、プレディを運営する上での基本と、児童の安全面についてはどのように対応されているでしょうか。よろしくお願いします。
○林教育委員会庶務課長
プレディに対するお尋ねでございます。
プレディの運営上の基本でございますけれども、まず児童の安全面を第一に運営しております。プレディでは、運営要員がそれぞれ直営、委託という形でおるわけでございますけれども、その運営要員が責任を持ってお子さんたちをお預かりして、学校施設の中でプレディ事業ということで、安全・安心して過ごせる環境づくりに努めているところでございます。こうした環境の中で、同級生はもとより上級生、下級生が一緒になって楽しく遊んでいるという現状でございます。
次の安全面に対する具体的な対応といったところでございますけれども、児童数が、今現在非常に増加しているところでございまして、その中でプレディの参加者もふえているところでございます。現在、そうした中での課題としましては、情緒面など支援が必要な児童もふえているというところもございますので、安全面に配慮し、学校長、また担任の先生、そうした方々とも頻繁に情報交換を行いまして参加する子供の状態の把握に努めているところでございます。
また、参加児童数も増加しているといった面では、プレディでの活動場所としてプレイルームがございますが、学校という空間の中では、体育館ですとか、校庭、そうしたところを有効に活用させていただくためにも、学校との信頼関係の構築に努めながら、その子供たちが活動できる空間、そうしたものの確保にも心がけております。
あと、子供がけがをしたというような安全面の部分でございますけれども、やはり学校には養護の先生がいらっしゃいますので、その対処方法などについては養護の先生に御指導いただき、アドバイスをいただくとともに、保護者の方にも適切に連絡をしながら、また医療行為がどうしても必要だということがあれば、保護者との話し合いの中でプレディの職員が病院等の医師の診察まで付き添って子供の安全を第一に適切な対応に努めているという状況でございます。
今後とも参加する児童の安全には細心の注意を払いながら適切に対応してまいりたいと思います。
○染谷委員
そうですね。安全が第一ですので、また子供たちの環境づくりを大切にしていただきたいと思います。また、安全面の中では、空間が限られていますけれども、やはり学校施設の利用を、体育館、校庭とかの空間を最大限活用していただければなというふうに思っております。
近年、アレルギーを持つ児童も多く、学校では給食もあるため、学校生活において本区独自のマニュアルを活用し対策を講じているとお聞きしますが、プレディにおいても何か取り組みはされているのでしょうか。
○林教育委員会庶務課長
アレルギーの子供に対する対応でございます。
土曜日、また学校の休業日などにつきましてはプレディを運営してございます。朝から運営をしているといったところから、お弁当を持参して参加する子供たちもおります。そうしたときに、食物アレルギーという部分では、食べられないおかずを子供同士が交換して口にしてしまう、そうした事故もよく見られる部分でございますので、プレディの職員がそうした事故が起きぬよう見守っています。また、一部のプレディではございますが、保護者の方からお預かりしているおやつを提供しているところもございます。事故が起きないように、子供に配るときにも細心の注意を払っているといったところでございます。
また、アレルギーについてのプレディの職員の研修面につきましては、重度のアレルギーを持つお子さんも学校にはいらっしゃいますし、プレディにも多くのお子さんが参加しているといったところから、学校でも保護者の方からの聞き取りということは行って、適切にマニュアルにのっとって対処しております。プレディのほうにおきましても、学校同様、保護者の方に対する聞き取り調査、またプレディ職員のアレルギー研修を実施しましたり、またプレディ職員におきましてもエピペンの操作研修、そうしたことも実施しながら適切に対処できるような対応をとっているところでございます。
今後も学校と十分連携を図りながら個々の子供の状態に応じて適切に対応していきたいと思っております。
○染谷委員
ありがとうございます。
プレディの安全面ではさまざまな対応がされているようで安心いたしました。プレディの現場では、子供の食物アレルギーも含めて安全対策には御苦労も多いかと思いますが、プレディだよりなどのチラシも活用しながら、保護者の方々にも、より御理解を得られるようにそうした取り組みを積極的に発信していただきたく、よろしくお願いいたします。
次に、先日、子ども・子育て会議で検討されている資料を拝見いたしました。その中にはプレディについても記載があり、今後学童クラブ待機児も対応できるよう学童クラブとの連携を充実するとして、プレディ開設時間の充実と時間延長の有料化が明記されていました。両事業はその目的や事業の成り立ちに違いがあることは認識していますが、放課後の子供の健全育成面で両事業が連携を深め、児童や子育て世代の幅広いニーズに応えていくことは大変重要なことであると理解するところであります。
記載内容の趣旨は、プレディが学童クラブ事業に歩み寄ってサービスを充実させることと理解いたしますが、こうした取り組みを実施する上でのプレディ運営上の課題があればお伺いしたいと思います。そして、またこうした連携はいつから実施を考えているのかもあわせてお知らせいただきたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
まず、プレディの運営上の課題といった面でございます。
プレディ、学童クラブ、これらの両事業につきましては、今、委員からお話のありましたとおり、目的等の違いはあるものの、放課後における子供の健全育成面では相互に密接しているものと認識しているところでございます。
近年、そうした面では、学童クラブには年度の当初から100名を超える待機児がいるという状況も子ども・子育て会議の中では議論しているところで、この会議の中におきまして、学校施設を活用しているプレディにおいても、その待機児にも対応できるような連携を図ることが必要と言われているところでございます。
今、御質問にもありましたとおり、このプレディの開設時間の充実、また学童クラブ同様に時間延長に伴う有料化の導入、こうしたことについて現在検討を進めているところでございます。
プレディの運営面につきましては、直営方式と委託方式の２つの方式で現在運営しているところでございまして、今回の連携においてのプレディにおける課題といった面では、まず時間延長に伴いまして、直営のプレディにおきましては、その運営をしている非常勤職員がおりますけれども、それら職員を増員していかなければならないといった点がございます。近年、年度の当初ですとか、年度の途中、そうしたそれぞれの節目ごとにおいても、職員の確保といったところが非常に課題となっているところでございます。
また、特別支援学級のない学校のプレディ、そうしたところについてはこれまで加配の職員というものを置いていなかったところでございますが、そうした特別支援学級のない学校のプレディにおいても、現在、情緒面だとか、支援を要する子供の数もふえているので、その部分の要員の確保も今回検討しなければならないというふうに思っているところでございまして、そうした面からも人材確保については大きな課題があるのかなというふうに認識しているところでございます。
また、プレディは、今、委員からお話がありましたとおり、地域の御協力のもとに実施しているといったところでございます。委託のプレディでは期間が３年間というのを一つの区切りとして契約しているところでございますが、業者が変更になったときに、これまでの運営上のノウハウの継承ですとか、地域のサポーターの方々との信頼関係の維持、構築といった課題があるというふうな報告も受けているところでございます。今回の見直しを検討していくに当たりましては、こうした現状の課題等も含めて検討していく必要があるかと思っております。
その中では、非常勤職員が運営する直営のほうのプレディの機能をいかに強化していくのか、また、委託プレディの拡大なども視野に入れながら検討していく必要があるものと認識してございます。
また、いつからかということの時期につきましては、子ども・子育て会議のほうにおける支援の事業計画を今つくっているところでございますが、そちらのほうが平成27年度からの５カ年計画としてスタートするところでございます。こうした課題も十分整理しながら平成27年度の予算編成の中で調整していきたいというふうに思っております。
以上です。
○染谷委員
それでは、事業の異なる学童クラブと連携する上で、サービス面での課題はありますでしょうか。
○林教育委員会庶務課長
サービス面の課題ということでございますが、学童クラブにつきましては、放課後児童健全育成事業ということで、子供たちは毎日学校が終わりましたらば学童に帰ってくるという形式をとられております。参加する子供の時間も大体統一になっているのかなというふうに認識してございます。
しかしながら、プレディのほうは自由参加という位置づけでございますので、参加する時間だとか、また帰られる時間、そうしたことも個人ごとに違いがありまして、こうした面からサービスでも一定の違いが生じているものと認識してございます。
一番の課題として、こちらのほうで検討しているところは、おやつの提供の部分でございます。学童クラブは、今申したとおり、毎日全員が参加するといった面でございまして、保護者の方におやつの会を立ち上げていただき提供をしているところでございます。現在、プレディでも、先ほど申したとおり、３校でそれらの立ち上げをいただきましておやつも提供しているところでございますが、今回検討している開設時間の延長、そうした面からすると、やはりお子さんたちへのおやつの提供は不可欠かと考えているところでございます。
そのため、今後事業の充実等を検証する中で、保護者の皆様におやつの会を立ち上げていただけるよう、おやつの会の運営上のノウハウですとか、立ち上げの支援、そうしたことも並行して行いながら御理解、御協力がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○染谷委員
ありがとうございます。
現在、区内の子育て世帯では共働きの方も多く見受けられます。当分の間は区内の人口増を反映し、学童クラブの待機児童も増加が見込まれますので、子供の放課後対策において、学校施設を活用するプレディが効果的に連携して、待ったなしで急増する学童クラブニーズにも柔軟に対応できるよう子育て世帯への支援を充実させていただきたいと思います。
次に、学校給食についてお尋ねいたします。
義務教育への給食については無償とすべきといった意見もありますが、適正な費用負担を保護者に求めることは必要であると考えます。そこで、給食における適正な費用負担についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○伊藤学務課長
学校給食における費用負担の考え方でございます。
学校給食の費用負担については学校給食法で規定がございまして、学校の設置者による負担と保護者の負担という定義がなされてございます。学校給食法では、学校の設置者については、調理を行う人件費、それから調理の施設、整備、修繕といったものは学校設置者の責任において費用負担し、保護者はそれ以外のものということでございますので、食材であったり、調理に必要な光熱水費とかというものは保護者の負担というふうに考えられております。
中央区は、これまでずっと食材費については保護者の方にお願いして、光熱水費については区の負担というふうにしてまいりました。
以上でございます。
○染谷委員
食材費は保護者の負担であると伺いました。その一方、中央区では給食費保護者負担を少しでも軽減するための工夫を行っているようです。確かに本区の給食費は23区内でかなり低額に抑えられていると認識しております。本区ではどのような工夫をされているのでしょうか。
○伊藤学務課長
食材費については保護者の負担ということでございますが、これまで中央区の取り組みといたしまして、現在、小学校では共同献立と食材の一括共同購入をしてございます。そのためコストとしてかなり抑えられているという点が１つございます。それから、米飯給食にかかわってお米の買い入れを区が行ってございます。結果として、こういうことで給食費の負担を一定程度軽減させる、そういう取り組みをしてございます。こういうことによって円滑に給食事業が進むというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
区における食材調達の工夫や区が米穀を購入することで保護者の負担軽減がなされていることが改めてわかりました。
そこで改めて伺います。教育委員会としては学校給食においてどのようなことを大切にされていますでしょうか、お知らせ願います。
○伊藤学務課長
学校給食でございますが、給食法にも定めがあるとおり、当然、適切な栄養をとるということでの健康の維持ということがございますが、それ以外にも目的がございまして、中央区の教育目標として健康な体づくりという目標もございますし、それから命の大切さですとか、人間性を育むために思いやりや感動する心などを育てるというのがございます。食育の考え方からしますと、食物については、それを生産する方々を初め、多くの人々が食に携わっているということに対する感謝ですとか、それから自然の恵みによってそれは得られているということに対する敬意、感謝というようなことを育んでいくということが教育として配慮されるべきだということも食育の考え方にございます。
したがいまして、食育については、現在も各学校で食育の計画というのを立ててございますが、その目標の中には、ただいま申し上げましたような、給食に際しての感謝ですとか、命を大切にするということを具体化するために、きちっと挨拶をし、感謝の念をあらわすためにいただきますと言うとか、それから、感謝の気持ちを持って、目標を持って毎日食事をしようというようなことが具体的に計画として定められてございます。
そういった食育、教育目標ということを実践するという意味でも学校給食というのは非常に大切なものだというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
学校給食が学校教育の一環として中央区の教育目標に沿って行われていることを改めて理解いたしました。そしてまた、区としてお米の購入や食材調達を工夫することによって保護者の給食費負担の軽減に取り組まれていることが学校給食の教育目標を果たす上で大きな支えになっているものと理解いたしました。
次に、ＩＣＴ機器の活用とフロンティアスクールについてお尋ねします。
決算書330ページにＩＣＴ機器の活用推進として記載されておりますが、このほかに、ＩＣＴ機器に関しては、本区では、平成20年度から城東小、常盤小、阪本小の３校でフロンティアスクールが実施されています。中央区教育行政概要の40ページを見ますと、フロンティアスクールの推進としてＩＣＴ機器を効果的に活用した事業実践など、その研究成果を全小学校に情報発信することについて触れておられます。
そこでまず、フロンティアスクールでのＩＣＴ機器の活用の状況やそれによってどのような効果があったのか、この点についてお聞かせください。また、課題についても具体的なものが明らかでしたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○佐藤指導室長
フロンティアスクールにおけますＩＣＴ機器の活用状況についてでございます。
３校の研究に対するアンケート結果から、全学年を通して、スタートの平成20年度の電子情報ボードの利用率は約23％、２年目の平成21年度は37％の利用率でございました。６年後の平成25年度は20％の利用率ということで、授業45分間全てでＩＣＴを活用するわけではなくて、効果的な場面で授業のツールとして活用するということで、長年の継続した研究の取り組みとしては無理のない形での効果的な活用の結果の利用率の数値であると捉えております。また、１年生から６年生まで、学年によって利用率の差に大きく乖離があるということにはなっておりません。どの学年も大まかには同じような状況で使われております。教科ごとに見ますと、どの教科でも使われておりますけれども、国語、算数、社会、理科、生活科、外国語活動、そして総合的な学習の時間で約30％前後の利用頻度となっております。
続きまして、教育的な効果ということでございますけれども、ＩＣＴ機器を活用した授業につきましては、視覚的に訴えるものが多くて子供たちがイメージを持ちやすい、あるいは資料の提示が明確で子供たちの学習の理解が深まる、疑似体験とか間接的な体験ができるというような効果が生まれております。また、資料や実物を拡大したり、あるいは動画を静止して繰り返したりして提示することから子供たちがじっくり考えることができると、そういう効果も生まれております。また、デジタル教科書の活用におきましても非常に効果があるということが出ております。
課題につきましては、既に設置の電子情報ボード、ＩＣＴ機器でございますけれども、プロジェクターで映すものでありまして、解像度とか光の量とかが弱くて、特に晴れの日とかは非常に見にくいというような状況が出ております。また、現在、先生方のパソコンの状況でございますけれども、職員室に置かれている公務用のパソコン、これを教室まで持ってきて設置をして授業に使うということですので、授業のスタートに準備がかかるというような課題も出ております。そしてまた、ＩＣＴ機器や教材は常に新しいものやシステムが生まれてくるものですので、既にあるものはだんだん古くなっていくと。そういう状況の中で、教員がＩＣＴ機器や教材の技術を習得するための研修も大事になってくると、そういうことの課題が挙げられております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。
ＩＣＴ機器の活用では、子供たちに学習をより理解させるために大変効果的であるという反面、先生たちがＩＣＴを使って授業をしていくための教材づくりや機器の操作を身につけるなども大事かと思います。中央区全体の教員のＩＣＴを使った授業力が向上するよう、これからも先生たちの研修を充実させていただきたいと思います。
また、ＩＣＴ機器は技術革新が著しい分野であり、毎年新しいＩＣＴ機器が開発されて前のものは古くなってしまいますので、その意味でも、今後どのような教室環境やＩＣＴ環境を整えていくか、十分検討していただくようお願いいたします。
次に、学校におけるＩＣＴ教育に密接に関連すると思いますが、本年度の事業である校務支援システムの導入についてお伺いします。現在は来年度からの本格運営に向けて試験的な運用を始めているとお聞きしていますが、校務支援システムの現在の進捗はどのような状況でしょうか。
また、校務支援システム導入の理由の一つとして、教員の皆さんが膨大な書類の作成などに追われまして非常に忙しい毎日を送っているといった状況があると聞いております。今後、校務支援システムの本格運用が始まってからは具体的にどのような活用がされるのでしょうか。また、教員の皆さんの多忙な状況の解消も含め校務支援システム導入の効果についてもあわせてお聞かせください。
○伊藤学務課長
校務支援システムの導入についてのお尋ねでございます。
まず、スケジュールでございますが、来年の４月の本格運用に向けて、ハード的な環境は既に整ってございますので、現在はシステムの試行運用の段階に入ってございます。今後は、この試行運用の中で改めて何か問題があるかどうかという検証作業を進めまして、その中で、その都度本格運用に向けての課題があれば解消しつつ、円滑に本格運用に入るようにという準備の段階でございます。
それから、校務支援システムでの効果といいますか、機能でございますけれども、通知表ですとか、指導要録といった成績にかかわる管理業務、それから学校日誌ですとか、時間割、それから週案の作成といった狭い意味の校務の業務、さらには健康診断、保健日誌、体力テストといった保健に関するもの、主なものはこういうものが機能として用意されてございまして、一人一人の児童・生徒の情報、さまざま必要な帳票類とか、集計とかございますが、そういったものが一元的に管理できます。また、作表などについてもまとめてできるということで、正確かつ効率的な運用ができるということでございます。それから、個人情報でございますので、情報のセキュリティーという面でも強化が図られるということでございます。
効率的な運用によって、日々業務に追われている先生方の校務の能率アップになるわけでございますが、こうすることによって、教務といいますか、子供たちの指導という面に向き合う時間を十分確保することができるであろうということで、そういった面により教員が力を注ぐということに対する効果を期待しているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
校務支援システム導入に向けた現在の状況やシステム導入での効果について御答弁いただきました。現場の教員の皆さんからはどのような声が上がっていますか。また、そうした声をどう反映していくか、区のお考えをお聞かせください。
○佐藤指導室長
まだ試行実施の段階でございますけれども、先生方のほうから、例えば一つは成績のデータ処理が通信簿にも反映できる、それから高校の調査書にも反映できる、卒業した後、高校に行ったときに指導要録の写しを提出していくんですけれども、それにも反映できると。一つのデータで幾つもの提出場所に反映でき、同じことを今までは繰り返していたわけですけれども、それを一括管理をすることで、かなりの効率化が図られるというところに期待をしております。
また、保健関係では、身体検査において、年間を通してどれだけどんな形で成長できたかといったような経年変化もそこで図られるということで、そういうことに対する先生方の期待の声が上がっております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
先ほどの説明の中で、一元的に管理できる、また子供の成長の過程が把握できるということで、よくわかりました。
ＩＣＴ教育を進める上でも、教員が教務に携われる時間を十分に確保する必要があると思います。そのためには校務に要する時間を減らしていく、そうした点で、校務支援システムは大いに期待するものであります。
校務支援システム導入については、おおむね予定どおり進んでいるものと理解しました。校務支援システムの本格運営によって仕事が省力化される効果や共有化される子供に関する情報などを生かしていただき、教員の指導がこれまで以上に充実したものとなるように期待しております。
先ほど校務支援システムにおける教員の多忙解消の効果についてお聞きしました。さまざまな校務について効率的に処理されることで負担軽減がされるということですので今後に期待するところですが、教員の皆さんは常に児童・生徒と向き合い指導しているのですから、校務が軽減されてもなかなか職員室にいられるという状況ではないと思います。例えば学校からの保護者への通知文などに対して保護者が内容確認をするため電話連絡をしても担任の先生は不在でなかなか確認できないといった話を聞いております。
そこでお尋ねいたします。今申し上げたような保護者からの簡単な問い合わせなどに対して、事務的な補助員を配置するといった対応をすれば解決ができるように思いますが、いかがでしょうか。お考えをお知らせ願います。
○佐藤指導室長
事務的な補助員の配置ということでございますけれども、既に臨時の事務補助員という者がおりまして、幼稚園では年間50日、小学校では80日、中学校でも80日という形で、今ある事務員以外に配置をさせていただいております。
それ以外に中央区では、マンパワーという形で、少人数講師でありますとか、体育指導補助員とかありまして、学習指導補助員も含めてさまざま学校にマンパワーの形で活用させていただいております。そういう中での保護者からの簡単な問い合わせということでございますけれども、実際にお子さんに対するプライバシーとか、個人情報の問題とか、あるいは教育そのものの相談内容、そういうことも具体的に含まれてしまう状況があるということで、事務的な、簡便なというか、補助的に対応できるということだけでは担えないものが多くあるのではないかというふうに受けとめております。
毎日の連絡帳でのやりとりとか、学校にはたくさんの、マンパワーも含めた先生方、補助員の方がいらっしゃいますので、そういう方たちの学校の体制づくりをして、その保護者からの連絡につきましては確実に早い形で保護者に連絡をし直す体制をしっかり築くことが大事かと思っております。
したがいまして、事務的な補助につきましては、現在のところは難しい状況かと思っております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明があった補助員により、マンパワーという形でいろんなサポート体制をとっていることがわかりました。子供に関することや微妙な相談内容の問い合わせもあるかと思いますので、事務の補助員での対応では不十分な面もあるかもしれませんけれども、保護者の電話連絡や質問には学校全体でしっかりした体制をとって対応することが大切であると考えますので、教育委員会でも学校を指導、支援していただきたいという要望をしまして次の質問に移ります。
先日のグローバル化に対応した英語教育のあり方について検討する文部科学省の有識者会議では、アジアトップクラスの英語力を目指すといった報告書を取りまとめました。その中に、小学校では３年生から外国語活動を取り入れ、５年生から英語教科として週３時間授業を行うという内容がありました。
現在、中央区では国際教育のパイロット校として常盤小学校で英語教育を推進していますが、今後どのような取り組みを考えておりますでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
現在の国の方向性といたしましては、ただいま委員のお話のとおり、５年生で行われている外国語活動を３年生から、そして５年生からは英語を教科化して週３時間程度行うというような方向性が出ております。この方向性につきましては次回の学習指導要領の改訂に反映されていくものだと認識しております。しかし、本区ではその改訂を待つのではなく、常盤小学校を国際教育のパイロット校として先進的な取り組みを進めたいと思っております。
そこで、今年度は学識経験者や地域の方を入れた国際教育推進検討委員会を立ち上げまして、この先進的な取り組みについて現在、話し合っているところでございます。例えばこの国際教育を進める中で、どのような子供たちを育てていくのか、また英語でコミュニケーションするためにはどのようなカリキュラムやテキストが必要なのかというようなことを検討しているところでございます。今後も国の動向につきましては注視しながらこの検討を続けていきたいと思っております。
以上です。
○染谷委員
昨年度は内部での国際教育推進検討委員会がありました。昨年度の検討内容と今年度の学識経験者や地域を入れた推進検討委員会での検討内容の違いはございますでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
昨年度の内部での検討委員会の内容と大きな違いはございません。昨年度の検討内容を受けまして今年度の検討を始めているところでございます。しかしながら、より具体的にとか、あとは常盤小学校での実践をもとにしたということがありますので、確実に進んでいると認識しております。
また、さらに、今年度は学識経験者の委員がいるということで、学校教育という視点だけではなく広い視野での話し合いにもなっているところでございます。しかし、まだまだ検討中でございますので、年度末に向けて具体的な形にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。学校教育では、今後ますますグローバル化が求められることが考えられます。東京の中心である中央区の学校では、実際に外国の方と交流したり、英語をしっかり学んだりと、日本人としてのアイデンティティーを大切にしながら、ぜひ国際教育の強い推進をお願いしたいと思います。
次に、理数教育では城東小学校をパイロット校として先進的な取り組みを進めていると聞いておりますが、どのような取り組みを進め、どのような子供たちを育成していくとお考えでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
これまで城東小学校では、もう既に地域企業と連携した実験教室、また宿泊を伴う自然教室などを進めてまいりました。具体的には、地域の企業にお願いして屋上に太陽光パネルを置いたり、風力計を置いたりし、自然エネルギーの学習を進めるなどしてきました。また、宿泊では新潟県の津南町に行き、稲刈りや自然体験学習などを行ってきたというような実績があります。
これらの活動は大変価値あるものと認識しているところでございます。本年度、理数教育のほうでも検討推進委員会を立ち上げておりますので、これらの活動をさらに充実させること、また、どのような子供たちに育てていくかというようなことを現在検討しているところでございます。
○染谷委員
また国際教育の質問と同様ですが、昨年度の内部推進検討委員会での検討内容と今年度の学識経験者や地域を入れた推進検討委員会での検討内容の違いはございますでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
理数教育も国際教育と同様に大きな違いはありませんが、今年度、新たに大学と連携した授業や実験教室の実施、また、これまでの活動が体験だけに終わらないように、子供たちがみずから解決していく学習をどのように展開していくかなどということを加えて検討しているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
国際教育も理数教育も進めていただけることはわかりました。公立学校における積極的な取り組みとして大いに評価いたします。現在の社会は、国際化、情報化など日々変化し発展し続けています。その変化に対応できる主体的に生きる子供たちを育む教育のさらなる推進をお願いいたします。
次に、本区におけるオリンピック・パラリンピック教育について御質問いたします。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて選手村ができる本区にとっては、学校教育においてオリンピック・パラリンピック教育を推進することが重要なことと考えます。学校教育では、これまでオリンピックやパラリンピックに関する教育をどのように行ってこられたんでしょうか。また、現在、学校教育ではオリンピック・パラリンピック教育をどのように行っているのか、お聞かせ願います。
さらに、第二回区議会定例会においても、我が会派の今野議員からオリンピック・パラリンピック大会の開催に向けた教育のかかわりについて御質問いたしましたが、教育委員会として、学校教育においてオリンピック・パラリンピック教育をどのような位置づけで進めていくのか、そしてオリンピック・パラリンピック教育を通してどのような子供を育成したいと考えておられるのか、お知らせ願えますでしょうか。
○佐藤指導室長
オリンピックにかかわる教育についてでございます。
これまで学校教育では、道徳の分野で、フェアプレイということで公正、公平、正義、あるいは国際理解や国際親善、人類愛、国際理解と、そういう形で道徳の中でオリンピックの精神を学んでおります。また、社会科におきましては、近代社会の成り立ちにおいてオリンピックが果たす重要な役割、また公民的な分野におきましては、国際協調の精神、そういう形で東京オリンピック、あるいは長野オリンピックに触れて学習をしてまいりました。
また、今年度につきましては、全ての小学校、幼稚園の教育課程にオリンピック・パラリンピック教育を位置づけて、その取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、今ちょうど中央区教育振興基本計画の改定ということでございまして、その基本施策で、オリンピック・パラリンピック教育の推進という形で重要な位置づけをして取り組んでいきたいと思っております。
また、どのような子供を目指すかということでございますけれども、国際親善や世界平和に果たす役割をしっかり理解して平和な社会に貢献できる子供、それから中央区や日本、世界の国々の歴史や文化を学んで交流することを通して国際的な視野でものを考え、世界の国や人々とかかわろうとする子供、３つ目として、スポーツを通して心身ともにバランスのとれた成長をして、夢や希望を持って頑張ることの大切さやボランティア精神、思いやり、おもてなしの心を育てる子供と、そういう子供像を掲げてこれからオリンピック・パラリンピック教育を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○染谷委員
御説明いただきましてありがとうございます。
各学校においてさまざまな工夫がなされ、意欲的に取り組んでいることを理解いたしました。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会が開かれることは子供たちにとっても大変期待しているところだと思います。ぜひこのオリンピック・パラリンピック大会を契機にして、子供たちが夢を大きく育み、国際社会への興味・関心を深め、広く活躍しようとする意識を高めていくような子供たちを育てていただくようお願いいたします。
そして、今後、学校や幼稚園としっかり連携しながら、また保護者や地域の理解をしっかり得ながら中央区が目指すオリンピック・パラリンピック教育を推進していただけることを要望して質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、教育費について質問させていただきます。
前委員の御質問と多分に重なる点もあるかもしれませんが、１つには学校間ネットワークの運用について、もう１点は郷土天文館の歴史・文化の情報発信に関連して御質問をさせていただき、時間があればその他の質問もさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず初めに、学校間ネットワークの運用についてです。
これは、区立小・中学校、幼稚園、教育センター、そして教育委員会事務局間で運用されているネットワークとございます。今回の決算書におきましては、事務局費の中では7,537万6,560円、また小学校費の中では5,459万1,331円、中学校費におきましては1,381万9,192円、幼稚園費におきましては633万3,264円、学校間ネットワークの運用と題して今述べたとおりの金額が計上されており、トータルで１億5,012万347円ということになってございました。
そこで質問いたします。
まず、これだけの大きな費用を投じていらっしゃることについて、今の御質問と御答弁をお聞きしておりましても、校務支援システムも含めて、また学校間ネットワークというのもこれからさらに重要になりますし、大変重要な事業であるというふうに認識いたしております。
１つ目は、区政年鑑に教育委員会の事務事業として紹介されておりませんでした。これについては、なぜかということをまずお聞きしたいと思います。
それから、２点目は、平成25年度の中央区行政評価の事務事業評価シート、一番最後のページにございましたけれども、学校間ネットワークのヘルプデスク、再評価ということで評価シートの御報告がありました。ここには、事業の評価としては再構築ということでございまして、このシートを拝見させていただいても、このヘルプデスクそのもの自体、かなり課題が多いのかなというふうに私は受けとめました。この辺の御見解についてお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○伊藤学務課長
学校間ネットワークについてのお尋ねでございます。
まず、決算で事務局初め小・中学校、幼稚園というふうに費用が分かれてございますが、文字どおりネットワークでございますので、教育委員会事務局を中心に小・中学校、幼稚園、教育センターを結んでいるということでございます。これらはネットワークに係るハード、ソフト、総合的な費用として決算上は計上をさせていただいておりますので、サーバー類の機器ですとか、プロバイダーやインターネットなんかの回線の使用料ですとか、それから、いわゆる端末といいますか、小・中学校、幼稚園でのＰＣ、あとは、ただいま御指摘がございましたヘルプデスクの委託料や定期的なメンテナンスの費用などがございます。
それで、区政年鑑での事業としての掲載ということでございます。
学校間ネットワークそのものは、まだネットワークとしての機能としては途上にございまして、今般、導入を図ろうとしてございます校務支援システムのソフトを導入し、サーバーを強化することで、より学校間ネットワークの持つ機能を充実させるというところでございます。これまでの間利用しているというところが校務としての具体化の前でございましたので、学校での行事のお知らせであったり、そのほかに相互のメールを初めとする連絡機能であったりというようなことで、専らこれまでの利用としては校務の中でもまだ一部の運用ということでした。それからあとは、学校では今、特定の領域といいますか、情報教育として活用するというところのハード面とかの環境整備というところでございますので、バックアップといいますか、基盤の部分でございますので、そのものが事業というようなうたい方ではないというふうに認識してございます。
それから、ヘルプデスクについては、それぞれの教員が実際にパソコンでさまざまな処理を行うに当たって、運用上で教員そのものが疑問に思う点、あるいはハード環境の事情から、例えばフリーズしてしまうとか、うまく入力ができないというようなことにその都度対応してきて、そういうことに対してヘルプデスクは一定の機能を果たしてきたわけでございます。今後は、この事務事業評価シートにあるとおり、校務支援システムとして本格化することによって、ネットワークの機能を高めるとともに、ヘルプデスクとしてのより効果的な運用となるように、改めて、ヘルプデスクとしての活用の仕方を見直していくという考えでございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。
今の御答弁をお伺いしていまして、私自身もいま一つ理解していない部分があると思うんですけれども、そうしますと、区政年鑑に載せる、載せないということは、今のお話で一定の理解はいたしますけれども、やはり金額的にも合わせますと大変大きな額であり、事業の項目としては学校間ネットワークの運用ということで、先ほど申し上げたような、教育委員会が所管する全体につながっているところでの費用であるということとか考えますと、やはりその辺はまた御検討いただきたいと思います。
この学校間ネットワークは、まだ今運用の段階で、これが構築できたときには校務支援システムになるという理解でよろしいんでしょうか。もう一度教えていただきたいと思います。
○伊藤学務課長
学校間ネットワークが校務支援システムへと移行するのかというお尋ねだと思いますが、校務支援システムは学校間ネットワークとして最も重要な、かつ効果的運用に資するソフトというふうに理解してございますので、ハード環境の整備を本当に効果的に使う重要なソフトという位置づけでございますので、広く学校間ネットワークの中のコアなソフトとして位置づけているというふうに理解してございます。
○植原委員
そうしますと、学校間ネットワークの中での核となる部分が校務支援システムという理解でよろしいんでしょうか。もう一度その辺、確認でお願いいたします。
それから、先ほどの前委員の御質問に対する後答弁にもございましたけれども、個人情報など重要なデータを保管したり、運用管理をされていく上で、意見書でしたでしょうか、どこか御報告書にはいじめ対策のところにもその校務支援システムということで表記がございましたけれども、校務支援システムは大変重要なシステムであると思いますが、これにおいては、全ての子供、児童、生徒たち、園児も含めてですね、そういう個人情報などの重要なデータといいますと、例えばアレルギーのことだとか、また特別支援教育の関係のこととか、また健康面、もちろん学力とか、いろんな面があると思いますが、それが全て網羅された個人情報として校務支援システムは築き上げられるという理解でよろしんでしょうか、お答えをお願いいたします。
○伊藤学務課長
まず、１つ目のお尋ねでございます。
校務支援システムは、委員の御指摘のとおりでございまして、学校間ネットワークの中の中心となって今後運用されるべきソフトウエアということでございます。
それから、そこで活用する児童・生徒等の個人情報ということでございます。
先ほどの答弁で、校務支援システムの機能の一つとして、保健機能ということがあるということも１つお伝えいたしました。ですので、今後運用していく上での細部はこれから詰めていく段階でございますが、教員が教育活動、あるいは生活指導上必要な情報について、一人一人の子供たちの情報を等しく共有するというところが大事な機能の一つでございますので、そういった面では、児童・生徒等、お子さん一人一人の、例えばアレルギーの件についても重要な個人の情報として共有されるべきものだというふうに考えてございます。
○佐藤指導室長
いじめについても活用できるのかということでございますけれども、校務支援システムの中に日誌という場面がありまして、そこには子供の気になったことを逐次情報としてインプットできるというところの機能がございまして、いろいろ気がついた教員がそこに書き込んでいくと。しかも非常にセキュリティーの高い状態で、外には出ない状態でつくられておりますので、例えばそういう気になるお子さん、サインを出しているお子さんだけではなくて、アレルギーのこととか、あるいは発達に課題があるのではないかと、そういうところも含めて、全ての子供たちの気になることをそこに出しながら全教員が情報共有できると。そういう中で、１人の子供を学校全体の大勢で見守っていく、そういう体制をつくっていくということを考えております。
以上です。
○植原委員
ちょっとＩＴに詳しくないもんですから、本当に詳細がわからないので一つ一つお聞きしているんですけれども、今回の決算の参考によれば、いじめ防止というようなことの中で校務支援システムというのも出てきたんですが、最初から全てを網羅した機能を持たせるということではなくて段階的に実施をしていく中で構築していくという理解でよろしいんでしょうか。例えば特別支援教育でも、区内では小・中合わせても、例えば通級学級でも100名近くの方が、登録といいますか、学んでいらっしゃるというようなこともありますし、そこは学校間を渡るような現状もあると思いますので、やはりこういう機能、システムというのは早く構築していただかないといけないのではないかなというふうに率直に感じております。アレルギーとか、今、保健機能を持たせるというようなお話もありましたけれども、保健というのは健康面とかそういうことかなと、いじめもその中に入るのかもしれませんけれども、その他のことについても全てそのシステムの中に構築していただくべきだというふうに思いますが、それには時間がかかるという理解でよろしいんでしょうか。それとも、最初から校務支援システムが全校で本格実施となったときには、区内の幼稚園、小・中学校、教育委員会事務局、また教育センターも同時に共有ができるという理解でよろしいんでしょうか。もう一度お願いいたします。
○佐藤指導室長
まず、学校間ネットワーク、これは全部、輪っかで言えばつながっているということでございまして、その中では、例えば先生方の指導案をためていく、共有していく、そういうことができます。しかしながら、校務支援システムにおきましては、それぞれの学校独自の中の個人情報が非常に高いものでございますので、その中で閉じられていて外には漏れませんよと、そして、その学校の中の情報としては一元管理をしていろんなものに使えると、そういうふうに理解をしていただければよろしいかと思っております。
一段階にできるのかということでございますけれども、来年の４月に本格実施をしたときには、いわゆる学校間ネットワークという大きな基盤の上にそのソフトウエアが乗ると。ただ、そのソフトウエアは情報処理とかはできますけれどもほかの学校とはつながらないということで御理解いただければと思います。
○齋藤教育長
校務支援ソフトの中にもいろいろなメニューがありまして、例えば通知表やなんかについては、これは一斉に全部切りかえるということをやります。それから、いじめ対策につきましても、日誌の中で書き込み方なんかについては指導していきます。基本的なソフトについては全て一斉に導入いたします。もちろん入力しなきゃいけませんので、本格導入はいえ、一定の時間はかかりますけれども、基本的には全部入力します。
ただ、さっき指導室長が言ったように、通級指導みたいな形で学校間をまたがる場合にどうしていくかということについては、少し時間を持ちながら、どういう流れでやっていければきちっと個人情報を保護しながら閉じられた中から対応できるのか、この辺についてはちょっと時間をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
○植原委員
ありがとうございました。
だんだんわかってきました。自分自身もとんちんかんな質問をしているのかなと思いながら、ちょっとどきどきしながら今お聞きしているところなんですけれども、いずれにしても、今、子供にかかわる課題といいますか、特別障害や発達障害とか、またいじめの問題、暴力の問題、家庭の問題とか、先ほどの安全・安心のこともありましたし、子育て、教育にかかわる課題というのがたくさん子供たちの周りにあって、いろんなことが余りにも大きいものですから、こういうシステムを構築することで、区の教育委員会として共有して、もちろんそれは個人情報ですから厳として守るべきことは守っていただいて、有効に活用していただけるものかなということで、ちょっと何回も同じような質問をして恐縮でしたが、質問させていただきました。ありがとうございました。
今、いろいろ御説明を聞いた中で、課題というのがこのヘルプデスクのことなのかなというのがだんだん見えてきたわけなんですけれども、方向性の評価というところで、先ほども申し上げましたが、この評価は再構築、毎年1,000件を超える教職員からの問い合わせがあり、中でも障害における学校等への出張対応や、復旧操作とかさまざまなことで先生方からのお問い合わせが殺到しているというようなこともありましたし、そういうためのヘルプデスクということで、今、委託をして実施されていらっしゃるわけなんですけれども、再構築ということで、予算的には、反映されるのが平成27年度予算ということでチェックがあったんですけれども、今いろいろお話を、前委員からのやりとり等も伺っておりまして、その辺のスケジュール感というのはこれで果たしていいものかなという疑問が湧きました。あと予算も、経費の縮減を来年度は図るということでも明記されておりますけれども、現場の教職員の先生方からの御要望とか、その辺はきちんとお受けした上でこういう評価につながっているのかどうか、その辺を改めて教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○伊藤学務課長
ヘルプデスクの再構築についてのお尋ねでございます。
この間、この事務事業評価シートにもありますように、各学校、お一人お一人教員が使っているＰＣでさまざまなお問い合わせ、あるいは障害があったりということで来てございます。
それで、今後は、先ほどから申し上げておりますように、校務支援システムを導入し、それらについて各教員が運用していくということになりますので、片方では校務支援システムに由来する運用上の教員たちの疑問、質問、あるいは障害ということも想定されるわけでございますが、一方で、これまで使ってきた経過でのさまざまな運用上の課題というのは、いわゆる繰り返し行われるような問いとか、それからサポートというのもあるものですから、そういうものについては、収れんしていくことによって、ヘルプデスクそのものがより重点的、効果的に活用できるよというふうにシフトしていかなくてはいけないというふうに考えております。
ですので、ソフトが新たに入ってできる業務が広範になっていくということで、当然にヘルプデスクとして範囲が広がっていくということでは、効果的でかつ優先度の高いというものについて運用していけないので、まずは現行のヘルプデスクという部分での運用上の問い合わせだとか、解決するものの中に比較的多くあり、また学校側の先生の対応でできるものというようなものを取り上げていくことで効率的にし、そういったことから始めていくということでございます。そういうことも含め、平成27年度の予算から一定の部分の縮減という見直しを図りつつ、今後、本格化する校務支援システムの中で、またヘルプデスクという体制を再構築していこうという考えのもとでございます。
それから、教員の実際のヘルプデスクに対する声ということでございます。
どういう問いがあったかということは委託業者を通じて当然私どものほうにも報告が来ますし、私どものほうでも、実際に業者を通じて、どういうものは学校で対応できるものか、あるいはハード的に、技術的に難しいものかという峻別というのをやっていくというプロセスは承知しております。その中で、さらに今後また新たに教員から出てくるそういう声についてはきちっと反映できるようにということで、また段階的に見直ししてヘルプデスクの機能として調整していきたいというふうに考えてございます。
○植原委員
当然、現場の学校側のお声等も反映してくださっていると思いますけれども、ぜひその辺は十分に反映していただいて、あと先生方のそういうお問い合わせもたくさんあるということなので、現実的にはその辺にも、課題といいますかね、いろんなことがたくさんありますので困難な部分もあるのかなということで想像するわけなんですけれども、その辺のサポート体制等にも十分に御尽力をお願いいたしまして、ぜひこの校務支援システム、学校間ネットワークということで有効な活用ができますよう御尽力をお願いしたいと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それから、次に郷土天文館の関係です。中央区監査委員の決算審査意見書に、歳出の教育費のところでございましたが、郷土天文館における特別展及び企画展を行ってくださっておりますが、平成25年度の評価といいますか、御意見として、事務手続は適正に執行されているものと認められておりますが、特に平成25年度に開催され特別展、具体的には絵画にみる時代の情景、また、こどもの絵本、おとなの漫画という展示が開催されたわけなんですけれども、そこには１万人を超える来場者があったということで、これは大変すごいことだと思います。ところが、その来場者の中身は50％から75％が区外の方であるということで、本区の歴史・文化の情報発信がしっかりなされているものと理解しますが、区民へのさらなるＰＲと来場者の拡大を図ってくださいという意見が載っておりました。また、特別展の際に作成される図録については見直しが行われ、平成25年度からは有償頒布となっていますが、やや残数が目立ちますので有償頒布の実績等を踏まえた見直しを行ってくださいということで、この郷土天文館に関するこのことだけが教育費の中で示されていたということでちょっと注目をしてしまったんですけれども、こういう御指摘をどのように受けていらっしゃるか、また、平成25年度のことですので御担当の方は当然御承知していらっしゃると思いますので、この後の展示への工夫等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○俣野図書文化財課長
郷土天文館における特別展並びに企画展のお客様の層、あるいは来客の区民、区外の関係でございます。
私どものほうでは、特別展並びに企画展を、平成25年度につきましては、合わせまして計４回実施してまいりました。こちらのほうにつきましては、施設展示ですとか、行事、こういったものをその時々のテーマに基づきまして展開をしたものでございます。そういった中で、職員のほうで、いらっしゃる方全員に対しまして、きちっとアンケートですとか、どこからいらっしゃいましたかといったことを聞き取ったわけではございませんが、職員の感覚といたしまして約半数から75％ぐらいの方々が区外の方であったというふうな、サンプル調査というものでございますが、やらせていただいたところでございます。
当然、多くの方が区外からいらっしゃっているということについて好ましいことだというふうに考えておりますけれども、一方、さらなる区民への周知というものが重要な課題だというふうに考えてございます。やはり文化財の保護に関する思想ですとか、啓発、こういったものは非常に重要でございまして、魅力ある企画、こういったものを特別展、企画展の中に盛り込むことによりまして、より多くの方にまずは御来場いただくという取り組みが重要だというふうに考えてございます。
そういった中で、区のホームページですとか、広報紙、こういった媒体を通じましてさらなる来館者の増加に対する取り組みを強化してまいります。そういった中で、さらに区民の方々がいらっしゃるということになれば、当然、私どもとしては大変喜ばしいということで考えてございまして、この辺につきましては、次回の特別展、企画展の開催を実施する場合には真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、特別展、企画展時の際に有償頒布となります図録の関係で残数が目立つというような御指摘でございますけれども、実は、図録の販売につきましては、平成25年度から有償頒布というところで取り組んでまいりました。例えば春に行いました特別展の図録に関する印刷物につきましては、2,000部をまず印刷してございまして、これにつきましては平成24年度までの無償頒布の実績を踏まえた印刷物というところでセットしたわけでございます。しかしながら、こちらは１冊200円で販売いたしましたけれども、有償と無償ということでは、やはりちょっと販売の状況が芳しくないということでございまして、結果的には残数が発生したというような状況でございます。
その残数の状況を踏まえまして、秋に行いました特別展示におきましては2,000部から1,200部ということで、６割程度の印刷物に抑えまして印刷したところ、それでもまだちょっと残数が発生したという状況でございます。
今後につきましては、印刷の部数ですとか、残数、こういったものをきちっと分析しながら印刷については取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○植原委員
御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
よく理解をいたしました。区外から75％来場されると、確かに、今、御答弁があったとおり、これは本当にすばらしいことだと思います。ただ、区民の方にも大勢来ていただくような、ＰＲといいますか、ホームページ等で行っていらっしゃいますけれども、また、今の有償頒布の関係も、いろいろ精査をされて工夫をしていらっしゃるのかなというふうに理解しました。
さらに歴史・文化の情報発信ということで、特に今、区民の方は、中央区の魅力、これは観光ということでまち歩きとかいろいろありますけれども、やはり中央区の歴史に大変興味を持って、御夫婦とか、また御家族、親子連れでまち歩きを楽しんでいらっしゃったり、いろんな歴史のことを調べながら、江戸バス等を使って、マップを持ちながら、やはりそういうものに関心を、特に転入された方たちには中央区の魅力というものを感じていただく意味で、その情報の発信にさらに努めていただきたいと要望いたします。
それで、先日、夏の終わりでしたけれども、これはちょっと郷土天文館に直接関係ないことですけれども、歴史・文化の情報発信という観点からちょっとお話ししますが、浜町の総合スポーツセンターで、伊能忠敬の居住200年ということで、全国展開で完全復元の全国巡回フロア展を行っていらっしゃるところがありました。中央区のプロジェクトのほうでお呼びして、すばらしい展示がありまして、私たちも御案内いただいて伺わせていただきました。中央区祭りということでありまして、区長さんも御挨拶をしていらっしゃいました。伊能忠敬ということで、ほとんどの人が名前を聞いたらすぐに日本地図ということで思い浮かぶように、結構関心が高いものだと思いますし、子供に返ったような気持ちで地図をずっと歩きめぐったわけなんです。
このときにふと感じたのが、ちょうど夏休みの下旬の４日間ぐらいでしたでしょうか、その期間に行われたんですが、教育委員会もこのイベントについては後援ということで書いてありましたけれども、せっかくの展示でしたので、もっと多くの子供たちに知ってもらって、ちょうどオープニングのときでしたから、その後多くの児童・生徒もいらっしゃったのかどうかわかりませんが、その辺について、もったいないなという思いでいっぱいだったんですね。
教育委員会としても、後援ということですけれども、やはりその辺の情報発信をしていく、区民はもちろんですけれども、特に子供や子育て世代ということで広くＰＲしていく意味で、いま一歩積極的な体制はとれないのかなというふうに感じました。当日、日本橋の地域の小学校の校長先生もいらしたように記憶しておりますけれども、夏休みという期間であったこともあると思いますが、その辺について、教育委員会としてはどのようなお考えをお持ちか、御見解をお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○林教育委員会庶務課長
当日、私もお伺いはしたんですが、あいにくの雨模様の天候でもあったというようなところから、初日に、特にお子さんの来場が少し少ないのかなというような印象を私も受けました。
教育委員会といたしましては、学校を通じて、夏休みにこのような行事がありますよということは、事前に保護者の方々にもお知らせをさせていただき、またＰＴＡの方々もそういった学校からの通知の中でお越しになられている方が多々いらっしゃったということでございます。
当日の部分ではございますが、事前に保護者の方々にも御周知を申し上げた経緯はあるんですが、ちょっとそういった状況もございまして、また非常に短いイベント期間でございましたので、ＰＴＡの方々に緊急連絡をとらせていただいて、ＰＴＡの方々からも再度お休みの間に行ってくださいというようなところもちょっとお話をさせていただき、それぞれのＰＴＡの方々にも迅速に対応いただいたところでございます。
このような有効なイベント活動につきましては中央区も後援をしているわけでございまして、今回のような事例、夏休みの期間中、再度どう周知をしていくのかというようなところも課題の一つなのかなと思っております。今後のＰＴＡの方々との定例の話し合いの中で、そういったところの検討についてもあわせて話し合っていきたいと思っております。
以上です。
○植原委員
ありがとうございます。
本当にお声をかけていただいていたということが、今お聞きしましてわかりました。夏休みだったのでなかなかその辺ができなかったのかなというような思いもありましたけれども、理解をいたしました。
今後も前向きにその辺の支援といいますか、教育委員会としても積極的に進めていただくということで、そのようにお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、教育費についてです。よろしくお願いします。
昨日、日本人３名、ノーベル物理学賞受賞という発表がありまして、久々に明るいニュースで、昨夜からきょうにかけましてさまざまな報道がなされておりました。その中で天野 浩教授なんですが、インタビュアーから子供たちに一言と言われまして、その答えが、学ぶことの目的は人の役に立つことであるとおっしゃったんですね。学ぶことの目的は人の役に立つことである、私、けさこの言葉を聞いておりまして大変感動いたしました。やはり教育はすばらしいと思います。
ということで教育費なんですけれども、これまで質問させていただいた中で、宿題といいますか、これは教育委員会にお聞きしますというものが幾つかありました。それを含めまして、安全な通学路の確保、学校給食でのアレルギー対応、35人以下学級を含めました少人数学級、そして、時間がありましたら国際教育推進検討会、これらの課題についてお聞きしてまいります。
まず、週末に台風の影響で、久しぶりに中央区内全小・中学校、幼稚園を含めまして休校となりました。この決定は日曜日の午前中ということで、台風の進路がはっきりしておりましたので、日曜日ではありましたが早い決定がなされました。ただ、休日ということで、保護者の皆さんにはどのような方法で連絡がなされたのか、連絡網というのでしょうか、現在、このような場合にどのような連絡網を使って、しっかりと保護者全員の皆さんに連絡が行き渡っているのか、その点についてお聞かせください。
○佐藤指導室長
日曜日の午前中に決定をいたしまして、その段階で学校の管理職のほうに連絡をさせていただきました。それから、学校のほうは、各クラス児童・生徒の保護者への連絡体制を整えて、もう一方では、こども安全安心メールの一斉配信をさせていただきました。
現在、こども安全安心メールの加入率は、小学校は77％、幼稚園は71％、中学校は30％台で、ちょっと中学校の加入率が低いわけでございますけれども、そういう形でこども安全安心メールのほうを出させていただきました。
その後、各学校のホームページで休校のお知らせを発表するとともに、また翌日の月曜日の朝、区のホームページのほうで全校全園、休校、休園という形での繰り返しのお知らせということで対応させていただきました。
以上でございます。
○青木委員
確認ですけれども、こども安全安心メールも使ったということですが、これは、今お答えにありましたように100％ではないので、連絡網とおっしゃったのは電話ということですね。
○佐藤指導室長
今、こども安全安心メールの加入率が100％の学校はそれを使っております。そして、それ以外の学校では連絡網という形で連絡をしております。
以上でございます。
○青木委員
今回の場合、日曜日が１日ありましたので時間は十分ありましたけれども、今後、短時間で内容を伝えなければならないようなことも想定されます。その場合に、このような連絡網を使って全保護者に行き渡ることが可能なのかどうか、今回の反省点なども含めまして、もしありましたらお願いします。
もう一つ、今ホームページについても御回答がありました。各学校でホームページに上がったということですね。これは運動会なども、お天気が不安なときにまずその学校のホームページを見ますと、トップページで、きょうはお休みですとか出ますのでこれは大変便利ですが、今お答えにありましたように、確かに中央区のホームページには日曜日の段階では上がっておりませんでした。フェイスブックも活用が始まっておりますが、フェイスブックにも何もなかったということで、せっかくこういう便利なツールができたわけですから、今後、中央区あるいは教育委員会のホームページ、あるいはフェイスブックでもお知らせするということはありますでしょうか。
○佐藤指導室長
まず、広くということでございますけれども、実際に携帯電話、スマートフォン、それから家のパソコンがない御家庭もあるかと思います。先ほどこども安全安心メールの加入率のことについてお話しいたしましたけれども、今後、教育委員会としては、加入率を高めていくという取り組みをやっていきたいと思っております。
また、行事等の中止、これも現在やっておりますけれども、そういう形のものも頻繁に学校のホームページを活用させていただくと。ただ、区全体のことにつきましては、他課とのいろんな調整等も必要かと思いますので、今後はこれについては検討させていただくということで考えております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。連絡網というのは、私が保護者のときから電話は使っておりまして、今は随分進んだかとは思いますが、当時は途中でいない方がいるととまってしまったりとか、いろんな不都合もありました。このこども安全安心メールですとか、フェイスブックやホームページを活用すると一斉に広まりますので、ぜひ活用を考えていただきたいと思います。
次に、安全な通学路の確保ということで、通学路の安全マップ、今お話がありましたこども安全安心メールについて、もう一つ具体的に、そしてこども110番についてもお聞きしてまいります。
この通学路の安全マップですが、子供一人一人が通学路や遊び場等における危険な場所を確認できる通学路の安全マップを保護者とともに作成するとあります。これは、保護者とともにどのような場でつくり、どのように活用されているのかという点をまずお聞かせください。
○佐藤指導室長
通学路安全マップにつきましては、まず子供たちが４月に入学、あるいは進級した段階で、ちょうど碁盤の目のような形の地図、また白紙とか、そういうものをつくって子供たちに渡しておりまして、家で自宅から学校までの経路について親子で記入をしてくると。中には、こども110番とか、今ここは工事中だとか、そういうことがありますので、そういう危険箇所もしっかり記入をして学校のほうに届けて、それをまた家でも活用すると。年度当初、また変わってきたら、それを改善して記入をしていく、そういう形で毎年のように使っております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。そのマップの中にこども110番も含まれているということですね。
こども安全安心メールなんですが、私はちゅうおう安全・安心メールというのに入っております。この中にも防犯情報がありますので、多分防犯情報については同じような情報が得られるのではないかと思っておりますが、最近この防犯情報が本当に頻繁に入るようになりました。きょうもランチで部屋へ戻りますとちゅうおう安全・安心メールが入っておりました。本日午前８時ごろ、佃１－８の佃大橋下の道路上で登校途中の児童が成人男性にスマートフォンで写真を撮られました。ほぼ同日同時刻、佃２－１－１の道路上でも登校途中の児童が成人男性に写真を撮られましたと、こういう情報が来ます。
保護者の方がこの情報を見るわけですが、それをどのように指導なさっているのか、例えば写真を撮られそうになったら逃げなさいと教えているのか、具体的にどのようにこの情報を生かしているんでしょうか。
○佐藤指導室長
まず犯罪被害に遭わないと、そういうことが一番大事かと思っております。それについては、みずから自分の身を守るということで、もしそういうことに出くわしてしまいましたら、とにかく大声を上げる、どこかに駆け込む、それから防犯ブザーがありますので、活用する。防犯ブザーにつきましては、学校の中で、避難訓練とかと同じように防犯ブザーの訓練をすると。被害に遭わないという形のセーフティー教室等もありますけれども、学校のほうで、そういうさまざまな形で子供たちがみずからの身を自分で守るということを指導しております。
以上でございます。
○青木委員
ちょっと質問の趣旨が違いまして、これを保護者が見ます、子供たちは写真を撮られました、確かにちょっと変な感じだったのかもしれません、でも普通にかわいい子供たちが通学していたので、ちょっと写真を撮らせてくださいとちゃんと言って撮ったのかもしれない、その辺は想像に任せるしかないんですが、例えばこのような情報を保護者がどうとり、どう利用して子供たちに注意喚起すればいいのか。とにかく写真を撮られそうになったら注意しなさいというのか、全てが逃げろというわけでもないですよね。
ですから、ちゅうおう安全・安心メールがたくさん送られてくるんですが、この情報をどう生かすのかというところです。
○佐藤指導室長
まず、こども安全安心メールにつきましては、やはり子供たちを巻き込む危険な状況があるということでメールを発信しております。ほかにもいろんな情報が指導室のほうに上がってきますけれども、その中で、危険度が高いと、そういうことについて精査をして、これは危険で緊急にメールを出したほうがいいという判断のもとの中で出させていただいておりますので、そういう形で出たものは、やっぱり気をつけていかなきゃならないということで保護者のほうでは認識をしていただいて、それをどういうふうに活用するかということでございますけれども、やはり家庭の中で十分お子さんと話し合いをしていくと。ここの場面でこういうふうになった場合はここに逃げ込むんだよとか、あるいは知っている方ならばどうだとか、いろんな地域の状況があると思います。しっかり話し合いをする中で、どういうふうに対応するか、また子供が自分でそれを判断するとか、そういう力を身につけていくような話し合いをすることが大事だと思っております。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。話し合いということで理解いたしました。
今、たびたびお答えの中にありましたように、危険を感じたら逃げ込むと。まさにそれがこども110番であり、現在登録件数が767件あるということですが、ちょうど先日、ニュース報道でやっていたんですけれども、ある自治体では、子供たちがマップなどを通してそこがこども110番であるとわかっていても、ふだんつき合いのない場所ですと意外と逃げ込みづらいということがあるということで、その自治体では、逃げ込み訓練というのを日ごろから行っているようです。この訓練について行われているのか。あともう一つ、清掃車等を利用しての安全確認というものもありました。これについても教えてください。
○佐藤指導室長
まず、逃げ込む訓練ということでございますけれども、今さまざまな場面を想定しての避難訓練とか、防犯訓練をしておりますけれども、現在のところ、そこの形につきましてはまだ学校のほうから情報を得ておりませんが、そういう取り組みが必要なことが一定程度散見されますので、今後そういうことも視野に入れて学校に情報提供させていただきながら、いろんな形の訓練をしていくことが重要だと思っておりますので、学校のほうにもしっかりその辺を指導してまいりたいと思っております。
○伊藤学務課長
こども110番のうち、清掃車のこども110番、これは動くこども110番と称してございますが、区の、いわゆる直営で管理しているもので、おおよそ20台程度がそれに登録してございます。
以上でございます。
○青木委員
時間がありませんので、後で詳しく教えていただきたいと思います。
それでは、最後に安全性ということで質問いたします。
きのう、土木建築費の中で、通学路に当たる区道の上に吸い殻入れがあることについて、これは占用許可の対象にはならないので監察の対象である、あとは喫煙者のマナーに任せるというようなお答えがありました。確かにマナーに任せたいところではありますが、私がいつも通っております月島地区においては、通学路、あるいは通園路、幼稚園の子供たちが通る公道の上に、ある事業所の吸い殻入れがあり、やはり大人の方は通勤時間帯に当たりますので割と多くの方が吸っていらっしゃる、その横を児童や子供たちが通学、通園していくという状況が見られます。
特にそのうちの１つは幼稚園の正門の前にその吸い殻入れがありまして、これについては数名の保護者の方から御相談をいただいております。この点、通学路の安全性という面からぜひ教育委員会の御意見をお聞かせください。
○伊藤学務課長
通学路、通園路の吸い殻入れの件でございますが、委員が御指摘をされた幼稚園の正門のすぐそばというのは、私どもも調べましたが、恐らくすぐ並びの近くのたばこ店が用意している吸い殻入れのところではないかというふうに思います。ここについて確認したところ、登園の時刻のころにも毎日三、四人ぐらいが吸っているような状況はあるというふうに確認いたしました。
保護者の方からそのことが話題になっているということは少し聞き及んでおりますが、幼稚園のほうでこれについて何か苦情があったとか、あるいは何かそういうことについて情報が入ったか確認したところ、特段それについてはなかったように聞いてございます。現状では、そういうところでございます。
○青木委員
わかりました。それでは今後動いてまいります。対応してまいります。保護者の皆さん、地域の皆さんと一緒に動いてまいります。
今おっしゃったように、登園、通学の時間帯にも吸い殻入れが出ているということは問題ですし、まずはその時間帯だけでも取り締まっていただきたいという思いがあります。引き続きこれは要望してまいります。
それでは、学校給食のアレルギー対応についてです。
もう２年前になりますが、12月に発生した東京都調布市の痛ましい事故を受けまして文部科学省が全国の公立の小・中学校と高校を対象に９年ぶりにアレルギー調査を行いました。その結果、食物アレルギーがあると学校に届けられている子供は45万3,962人、全体の4.5％で、９年前は2.6％でしたので1.7倍の割合にふえていることがわかりました。全体の4.5％、これは全国平均ですが、大変大きな数字です。ということで、中央区の教育委員会でも学校給食における食物アレルギー対応マニュアル、大変詳細な部分まで決まっております。このようなマニュアルがあることも承知しておりますが、具体的に聞いてまいります。
中央区では小学校に上がって給食が出ます。食物アレルギーの判断、例えば除去食を行うですとか、この子は対応が必要であるという、この判断はどういうふうに行っているんでしょうか。
○伊藤学務課長
食物アレルギーの対応についての判断の流れでございます。まずは入学なりされたときにお子さんに関する疾患の調査をさせていただいております。その中の一つとして当然アレルギーがあるわけですが、それを保護者の方に書いていただきました上で学校のほうでその内容を確認をいたしまして、具体的な食物アレルギーの対応が必要かどうかということについて学校生活管理指導表の作成をお願いいたしまして、医師の所見なんかが必要なものはあわせて出していただきます。
そうした医師の所見と保護者の方のふだんのお子さんに対する食生活、どういう対応をしているかというような状況を受けまして、学校長初め管理職と栄養士、養護教諭などが保護者のヒアリングも踏まえて校内の食物アレルギー対応委員会の中で具体的なお一人お一人のお子さんの対応について決定をしているという過程でございます。
以上でございます。
○青木委員
今のお答えを受けまして、２つ御質問いたします。
今、学校生活管理指導表の提出を依頼とありました。これは中央区の資料ではなく、全国的なものなので中央区はどうかわかりませんが、文部科学省のガイドラインは、医師の診断に基づき食べられない食材や発症形態を詳細に記す学校生活管理指導表を保護者に提出させるよう求めていると。とはいえ、文部科学省によると、食物アレルギーがある子の２割強しか指導表を提出していない。呼吸困難や意識低下などアナフィラキシーショックを起こす子でも４割弱にとどまるとあります。この管理指導表の提出率が低いと学校側も先生も大変対応に困ると思いますので、中央区の指導表の提出率をお聞きします。
それからもう一つ、今、面談についてのお話がありました。中央区のマニュアルによりますと、面談については、校長、担任、養護教諭、栄養士と校長が指定する教職員が出席して行われるとあります。これは区民の方からのメールなんですけれども、小学校に上がる前で、アレルギーがある子供なので保護者としては心配です。電話をしまして教育委員会に聞くと、校長に任せている、校長に話を聞こうとしても会えない、会ってもちゃんと答えてくれないと。結局、判断をする人は誰なんだろうということになってしまいます。中央区では誰が判断し、責任を持って対応してくださるんでしょうか。
この２点についてお答えください。
○伊藤学務課長
初めの学校生活管理指導表の件でございますが、中央区では、学校生活管理指導表の作成に当たりましては保護者を通じて医師の所見を書いていただくということをやってございますので、ただいま委員の御指摘の中には何割にとどまっているかということでございますが、私どもは全員に出していただくということで対応してございます。
この学校生活管理指導表は医師の所見を伴いますので、診断料といいますか、費用がかかる部分がございますが、これについては、その後に御請求をいただきまして、その分を公費で補助をしてございます。これにより学校生活管理指導表の提出をより徹底できるというふうに理解してございます。
それから、２番目の誰が決定するかでございます。メンバーは学校長初め養護教諭、栄養士等々で、面談を行い内部的な組織である委員会の中で決定していくわけですが、当然にそれは学校長が主導するものでございますので、学校の中での生活指導、給食の対応等は学校長の責任において判断、決定をしてございます。
○青木委員
学校長の判断と明確なお答えをいただきました。そして、中央区では提出率が100％と。これはすばらしいですね。あと補助もしていると。助成については100％ですか。
○伊藤学務課長
診断に必要な額については、その請求額をお支払いしてございます。徹底してございますが、申請に伴って私どもは給付の手続をさせていただき、全額を支給してございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。あと、アレルゲンというものは、一般的には年齢が上がるにつれてだんだん減っていきます。つまり食べられるものがふえてきますね。育ち盛りの子供ですので、保護者の気持ちとしてはできるだけ安全策をとりたいという気持ちはわかるんですが、きのうもお話ししました念のため除去というのは、子供本人にとっても、本来もう食べていいものを除去する、学校側にとっても、念のため除去がなくなることによって、本当に重症な子供たちに集中的に、重点的に対応できるということも考えられます。
今お話にありましたこの診断書の提出なんですけれども、状況が変わることによって何年かごとに出すようになっているんでしょうか。
○伊藤学務課長
ただいま御指摘のありましたアレルゲンに対するお子さんの状況が変わるということがございます。御指摘のとおりでございまして、学校生活管理指導表での管理を毎年１回行うことで的確な対応に努めてございます。
以上でございます。
○青木委員
毎年提出をして、本当に対応が必要な子に手厚く対応していくということで安心いたしました。
そこで、指導を行っているのは管理栄養士さんを中心にと思うんですけれども、いただいた資料の中で、ちょっと確認なんですが、学校給食関係ということで、中学校には各校お一人ずつ栄養士さんがいらっしゃいます。小学校に関しては、共同献立、一括共同購入をしているということで栄養士さんがいない学校が７校ありますが、このような学校では、先ほど出ました学校生活管理指導表をもとにそれぞれの児童の除去食などを中心としたアレルギー対策というのはどのように行われているんでしょうか。
○伊藤学務課長
御指摘のありましたように、配置上、栄養士が常駐していないところがございます。それらについては、担当栄養士を決めておりまして、その都度、必要に応じて学校に赴いて栄養指導の助言、指導を行って対応してございます。
○青木委員
わかりました。かなり手厚い対応がとられていると思います。しかし、残念ながら、平成25年度、中学校ではゼロ件ですが、小学校では除去食対象の児童がいる中で４件事故が起きております。この事故の中身とその後の再発防止策、対応策をお知らせください。
○伊藤学務課長
小学校の４件でございます。それぞれ事情が違いますので、簡単に順番に申し上げます。
１つ目は、アレルゲンはからしで、からしのアレルギーでございました。からしのアレルギーであるということは承知しておったんですけれども、学校給食の際、献立に対応したアレルギー対応表を作成してございますが、からし粉であったことについて記載が漏れていたということでそれが確認できなかったということでございました。
もとよりアレルギー対応表というのは、献立とちゃんと関連して、適切に、漏れのないように記入するということでございますが、少なくともチェック体制としては複数の目で繰り返しやっていくことが必要で、それについて指導し、その体制を整えたということでございます。
２つ目は、ピーナツ類のアレルゲンでございます。直接ピーナツを扱ってはいないんですが、それらを揚げた油を再利用して別の揚げ物をした際にそれについてアレルギー反応が出たということです。現在はピーナツ類というのが献立からは完全に除去されてございますので、そもそものスタートとしてこれは起こり得ないんですが、そういった油を再利用しているというところに対してきちっと連絡体制がとれなかったということでございます。
３つ目は卵のアレルギーでございます。除去をしていたのですが、おかわりをして除去対応していないものを食したということでございます。これについては、除去食が入っているときは、その内容にかかわらずおかわりはしないということの徹底ということで対応してございます。
最後、４つ目は大豆のアレルギーでございます。除去食として対応してございましたが、別トレーである除去食の確認を担任がきちっとしないうちに配膳が回ってしまったという初期的なところで、これは担任が除去食の別トレーをその児童のところの前へ持っていって、児童自身が確認してそれをあけるということを徹底するということで対応してございます。
なお、その４件の症状についてはいずれも軽症で済みましたが、当然ながらマニュアルの再度の徹底ということでございまして、それ以降について、私どもではこれにかかわるような事故は起きていないということでございます。
以上でございます。
○青木委員
今、具体的に御報告いただきましてありがとうございます。
１つ目のからしですね。おっしゃったように、複数名でチェックしていくという対応策。２番目のピーナツの油の再利用。これは、いわゆるコンタミネーションと呼ばれるもので、再利用することによって別のものにそのアレルゲンが移ってしまうということですね。ピーナツについては全てが除去されているということですが、コンタミネーション自体は重要な問題ですので十分注意していただきたいと思います。
これ以降事故は起こっていないということですので、事故が起こらないことが継続するようさらなる対応をよろしくお願いいたします。
それでは、インターナショナルスクールについてお聞きしてまいります。
国際教育推進検討会が第３回まで終わっております。モデル事業も含めまして、１回目、２回目、３回目と、簡単にこれまでの御報告をお願いいたします。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
先日、第３回目が行われました。この３回についてということでございます。
第１回目につきましては、昨年度の内部委員会の報告をもとに昨年度までの課題を共通理解したということでございます。
第２回目、第３回目につきましては、具体的に取り組み内容を話しております。例えばどのような子供たちを育成していくのかということで、目指す児童像について、あとは学校にどのような環境の支援や人的支援をできるのかどうか、また、具体的に英語活動の授業を行うということですが、現在の学習指導要領では５、６年生で外国語活動となっておりますが、それをどのように時数をふやしていき、どのように内容を変えていくことができるかとか、あとは国際教育自体が英語活動だけではありませんので、伝統・文化教育、または国際理解教育をどのように展開していくかというように、具体的な話題で話し合いを進めているところでございます。
これが３回目までの簡単な内容でございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
先日、第２回の会議録をいただきまして、ちょっと気になる内容がありまして、まず１点目なんですが、副委員長の意見として、これまでの英語教育は楽しむことが目標となっている。その方向でいくのか、日常会話ができるようにスキルを磨いていく方向に上げていくのかを決める必要があると。これは本当に根本的な問題で、これが第２回の副委員長からの意見として出ているんですが、中央区の英語教育は楽しむことを目標とするのか、それとも日常会話ができるようにスキルを磨いていく方向に高めていくのか、この点についてはいかがでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、このような発言が出た背景といたしましては、現在の小学校の外国語活動の目標には外国の音声や基本的な表現になれ親しみながらコミュニケーション能力の素地を養うということで、英語の楽しさに触れるというような活動が中心になっているのが現在の学習指導要領の目標でも示されております。
今、検討委員会のほうで話し合っているところは、この後の国の動向にも注視しながらと先ほどお話しさせていただきましたが、楽しさだけで終わらず、やはり英語でコミュニケーションができるようにというようなキーワードのもと、どのようなスキルを身につけていくのかというところは今検討しているところでございます。
以上です。
○青木委員
今お答えにありましたね。これまでは、学習指導要領では小学生では楽しんでいくと。そうではなくて、中央区では一歩進んで、特にモデル校においてはスキルを磨いていくということ、ぜひその方針を変えることなく、また、気になるんですけれども、英語の授業数も今後ふやしていくというお答えがありました。そのためにも、今後の予定といたしまして大変重要になってきますのが、文部科学省の教育課程特例校申請が必要になってまいります。これは、スケジュールでいきますと平成27年度となっております。確認いたしますが、平成27年度、文部科学省教育課程特例校申請は行われますよね。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
現在、話し合っているところでございますが、そのような予定で進めているところでございます。それも含めて話し合いのほうを第４回、第５回と続けていきたいと思っております。
以上です。
○青木委員
もう一人の委員の方の御意見を御紹介させていただくと、２回目の委員会の日に公開授業もあったようですが、その感想を求められて、きょうの授業の内容は１年生がやるレベルではないか。５年生であればもっと聞き取りや会話ができるレベルを目指すべきと、委員の方からもかなり厳しい御意見も出ているようです。こういう委員の方がいらっしゃるので、今後の方策についてもいろいろと私も期待しております。スケジュールどおりの進行、そして平成28年度からパイロット校で新カリキュラム実施ということですので、予定どおり目指していただきたいと思います。
最後にもう一つ、この前いただいた資料の中で、課題といたしまして、内容は現在の外国語活動の指導内容を超えたものであるので、そうですね、教育指導要領を超えるということになります、話すことができることを目指すカリキュラムやテキストを整備できている企業を探すことであると。カリキュラムやテキストを整備できている企業を探すことである、この内容について、例えば最近でも、武雄市の例を出すまでもなく、公立の学校もさまざまな民間事業者との協働などが進んでおります。このことは単なる教材の提供なのか、あるいは先生の派遣ですとか、運営方法も含めてのことなのか、ちょっと詳しくお聞かせください。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
今、委員のお話のとおり、両面で検討しております。いわゆる外国人の講師を派遣してもらうとか、当然私たちのほうもカリキュラムやテキストということを検討しておるんですが、そのような中身について、そのすべを教えていただけるというようなことも含めて、今まさに検討しているところでございます。現在のところはこのような状況です。
以上です。
○青木委員
現在検討中ということでしたが、先ほども武雄市の例を申し上げましたけれども、やはりこのようなノウハウを持っている民間企業、あるいは塾、英会話学校さまざまありますけれども、しっかりと情報を共有しながら、その協力も得ながら、小学校での外国語教育、国際教育を進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○今野委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時45分に委員会を再開いたしますので御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時12分 休憩）
（午後3時45分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第７款「教育費」について質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、教育費について質問いたします。
最初にスクールバスについてですけれども、勝どき、豊海、晴海地域から泰明小学校に通う児童数と明石小、月島第二小、銀座中学校の特別支援学級に通う児童数についてお答えいただきたいと思います。さらに、特別支援学級に通う４年生以上の人数もそれぞれお答えいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
初めに、月島地区から泰明小学校に通う児童数の件でございますが、正確な数字はちょっと今持ち合わせておりませんが、特認校として指定校別の入学実績の直近のところを見ますと、月島地区、佃島から月一、月二、月三、豊海でおおよそ20人程度ずつこの２年くらいは入っておりますので、６学年ということになると、単純でも120人ぐらいは月島地区から少なくとも通っているというふうに見込まれます。
それから、特別支援学級ですが、銀座中学のほうは平成26年度の生徒数は14名でございます。それから明石小の４年生以上は、平成26年度は７名でございます。
お尋ねの月島地区からの特別支援学級ということであろうかと思いますが、特別支援学級の月島地区別はちょっと持ち合わせてございません。申しわけございません。
○加藤委員
私の質問の仕方が悪かったようで意が通じなかったようで申しわけありません。
私が聞きたかったのは、最初の１点目についてはおおよそわかりました。120人ぐらいの方が月島地域から泰明小学校に通っているということがわかりました。
２つ目の質問については、明石小、月島第二小、銀座中学というのは特別支援学級が設置されている学校ですよね。ですから、まず最初に、それぞれの学校の特別支援学級に通う児童数をまず総体として教えていただきたいということと、さらに、そのうち４年生以上は何人いますかということをお伺いしたので、もう一度その点をお願いします。
○伊藤学務課長
大変失礼いたしました。特別支援学級でございますが、もう一度申し上げます。
明石小学校は全児童数が15名、このうち４年生以上は７名でございます。次に、月島第二小学校でございますが、全児童数は12名、こちらは４年生以上が10名でございます。銀座中学校は、先ほど申しましたように、全部で14名でございます。
以上でございます。
○加藤委員
特別支援学級の場合、親が働いている場合は、小学校３年生までについてはヘルパーがついて学校に行くことができるということも聞いております。その後、４年生以降については１人で学校に行くことになると。そういうことで、親が働いている場合、４年生以上でも、やはり特別支援学級に通われる子供さんですから、それなりに親の負担も大きいものがあると思うんですね。それで、実際に私の知り合いも、子供さんが特別支援学級に通っていたんですけれども、送り迎えが非常にしんどいということで、残念ながら中央区から江東区の学校の近いところにマンションを借りて引っ越されたということが事例としてあります。
そして、これはある方に聞いたんですけれども、中央区に引っ越しされてきた方の話として御紹介しますと、中央区は本当にいろんな意味で住みやすいまちだということは言っていました。しかし、障害者に対しては決して優しいまちではないと、制度的な問題も含めて、そういうことが聞かれております。
それで、私は、特別支援学級には、今、明石小が総体で15人、月島第二小学校については12人、銀座中学については14名という数字があるわけですから、親の負担をなるべく軽減するという意味も含めて、スクールバスを運行して、安全に子供さんを学校に送り、迎えるということも検討することが必要ではないかと思うんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
特別支援学級に通う児童・生徒についてのスクールバスというお尋ねでございます。
特別支援学級に通われる児童・生徒についてはさまざまな状況があるかと思いますが、それぞれ御自身で通っておられるというふうに認識してございます。このために新たにスクールバスをということについては慎重に検討しなくてはいけないことであって、前提としては御自身で通われるというふうに理解してございます。
○佐藤指導室長
障害のあるお子さんたちは地域の近くの特別支援学級に通うということを前提に考えておりますけれども、特に明石小に通われるお子さんの中で、日本橋地区から通われてくるお子さんにつきましてはワゴン車のようなミニバスを用意しておりまして、小学３年生以下でございますけれども、定期的に毎日運行して明石小の特別支援学級のほうに通学していただいております。
以上でございます。
○加藤委員
今お話がありましたけれども、日本橋の地区の人たちについては明石小までワゴン車を使って送迎がされているというお話がありましたけれども、月島も狭いようで広いわけですから、月島第二小学校まで通う上で、やはりお子さんの安全・安心を考えると、スクールバスの運行については、人数的にも大型バスを運行しろというわけではありませんので、そこはきちっと全中央区内を慎重に検討して、なおかつ保護者の皆さんの要望もきちっと取り入れてスクールバスの運行については前向きに検討していただきたいと、そのことをお願いしたいと思います。
それから、同じスクールバスの関係ですけれども、人口が急増しているため、都営バスの増便など地域住民から幾度となく要望されているのが豊海地区なんですね。そこで、通勤時間帯に泰明小学校に通う子供が大挙して乗り込んでくると。豊海に特定しませんけれども、先ほど月島地域から大体120人のお子さんが泰明小学校に向かうということで、大挙して乗り込んでくると。また、下校時にもグループで乗り込んでくるために、特に雨の日などはバスの中は大変だと、利用者のそういう声が聞こえております。これは利用者の声ですからそのまま伝えますと、何で泰明小学校にはスクールバスが走っていないんだという御意見もいただいております。
この件について区民の方からどのような御意見が寄せられているのか、ありましたら御紹介をいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
泰明小学校へ月島地区、特に豊海という地区からの通学に関して、非常に混雑をするということでどういった御意見があるかということでございます。
広くスクールバスの利用にかかわって、あるいは泰明小学校の通学にかかわっては、実際の下校時に非常にバス停が混雑をするというような御指摘ですとか、あるいは実際に児童が乗っていると児童自身が非常に大変な思いをしているのではないかというような御意見がございます。
そもそもの特認校のスクールバスそのものは、特認校を設定する際に、小規模化の特認校に対し、片方で人口が急増する月島地区が狭隘化することに対しても、これを一定程度緩和するということも含めて、月島地区からは、交通の便が必ずしも十分でない、便がよくないというところから、現在、城東小、それから常盤小、阪本小に限って運行しているという趣旨でございますので、そういうことから考えますと、そういった御意見に対しても御理解をいただくように努めているところでございます。
○加藤委員
御理解をいただくというのは、それはわからないわけではないんですけれども、御理解いただくという問題じゃなくて、通勤時間帯に泰明小学校に通うお子さんたちが大挙して乗り込んでくる、また下校時もグループで乗り込んでくるわけですね、それによって都営バスを利用されている方に何らかの負担がかかっているということを私は指摘したのであって、御理解いただきたいと言っても、利用されている方がそれを理解するかは別問題だと思います。
私は特認校制度そのものを認めるものではないんですけれども、やはり子供たちの安全性や都バス利用の利用者の方のことも考えるとスクールバスということも検討していく必要があるのではないかと思うんですけれども、再度その点について、都営バスを利用される方の立場に立ってぜひお答えいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
都営バスを利用する方の視点ということでございますが、繰り返しでございますが、そもそもスクールバスを用意しているということが、特認校のただいま申し上げたような趣旨で運行しているものでございます。
一方、泰明小学校においては、実際に児童がほかの一般のお客様の御迷惑にならないようにきちっと乗車マナーを学ぶように指導し、整然と乗り込めるようにということは、常に保護者の方、ＰＴＡや教員も下校時の乗車のときなどの指導を行ってございます。こういった形での対応をとってございますので、改めてここで都営バスを利用される方のためにというような視点からのスクールバスということは考えてございません。
以上でございます。
○加藤委員
確かに明快なお答えをいただきました。導入する気はないというお話ですけれども、今度は逆に子供の立場に立った場合、銀座を経由して、築地を経由して、勝どき橋を渡って帰ってくるわけですから、やはりその通学路の安全・安心というのはきちっと私たち大人が見ていく必要があるのではないか、そういう視点が必要だと思うんですね。
私は、そういう意味で、今のお答えは、大人の都合によって特認校制度をつくり、そして城東小とか、常盤小、阪本小については遠いからスクールバスを運行します、しかし泰明小学校についてはつくらない。それはあくまでも大人の都合であって、やはり子供の安全・安心の立場からは、そういう紋切り型の答えではなく、慎重に検討することも含めて考えていく必要があるということを指摘しておきたいと思います。
そして、今度は実際にスクールバスを利用して通学している子どもたちの問題ですけれども、この件については、私もいろんな委員会も含めて何回も質問させていただいておりますけれども、昨今の子供たちのことを考えると、送迎バス内での子供たちの安全を確保するためには、やはり運転手以外の乗務員を配置することが必要ではないかと思うんですね。実際に、小さいお子さんですと、あの大きいバスでは後ろに隠れちゃうと頭が見えないんですね。ですから、そういう車内における安全性ということで、私は運転手以外の乗務員を配置することも今必要ではないかと思うんですけれども、その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
現在運行している特認校スクールバスの車内のことについてのお尋ねというふうに受けとめます。
私自身も、実際に通学途中のスクールバスに乗って状況を見てみました。もちろん１年生から６年生までおりますので子供の大きさは違うのですが、実際に特認校のほうでは、バスを利用する児童については必ずバスマナーを守って、きちっと乗車するということについて指導してございます。また、保護者の方にもバスに乗るときについての御家庭での御指導についてもお願いしてございますので、現在スクールバスについてはその形で運行できているというふうに考えてございます。引き続きその通学バスの状況については、私どもも状況はきちっと見ていきたいというふうに考えてございます。
○加藤委員
学期が始まると１週間から10日間ぐらい、保護者の皆さんとか、職員の方が同乗して安全を確保しているということは言われています。それで、私は、こういうときにはシルバーの人の力もかりてきちっと子供の安全を確保していくというのが一つの考え方としてあってもいいんじゃないかと思うんですね。豊海から日本橋まで行くわけですから、それなりの距離にもなります。そして、いろんな学校がそこで同乗してくるわけですから、今お答えにあったように、注意しているから大丈夫なんだと。こんなことを言ったらひんしゅくを買うかもしれませんけれども、守らないのも子供であるというのが実態なんですね。
ですから、やはり子供の車内における安全性なんかも含めて、そういう運転手以外の同乗者もきちんと確保して車内の安全性を確保していく必要があると私は思うんですけれども、そういう視点からもう一度お答えいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
スクールバスでの安全性でございます。繰り返しでございますが、とりわけ学校での指導、御家庭での御指導のお願いのほかに、各学期の初めなどには私ども事務局の職員ももちろんでございますが、教員ＯＢなども使って現に添乗して、状況がどうであるか確認し、また適宜指導してございます。そういう形での安全管理に努めてございますので、こうした形での運行が適正だというふうに考えておりますし、引き続きバスの運行の状況についてはきちっと見定めていきたいと考えております。
以上でございます。
○加藤委員
子供は大人の前では非常にいい顔を見せるけれども、裏に回ると非常に違う顔を見せるということが多いんですね。やっぱりそういうところは見ていく必要があると思います。ですから、私は、同乗者がいればおとなしくしているかもしれないけれどもいなくなれば豹変することだってあり得るわけですから、やはりそこのところは見ていく必要があると。そういう意味では、スクールバスについては運転手に全てを任せるのではなく、常に安全性の確保も含めて同乗者を配置すべきだと、このように指摘をして次の質問に移ります。
次に、先生の超過勤務についてです。
資料196をいただいておりますけれども、おおよその退勤時間とありますが、先生方の時間管理はどのようになっているのか、そして幼稚園、小・中学校の先生の勤務時間についてはどのようになっているのか、教えていただきたいと思うんですね。ちょっと初歩的な質問で大変申しわけないけれども、ぜひお願いします。
○佐藤指導室長
資料のほうでも出させていただきましたが、おおむね７時までに帰る職員のほうですけれども、幼稚園は10％、小学校は25％、中学校のほうは38.7％と。８時までに帰る幼稚園の先生が40％、小学校の先生が30.3％、それから中学校が24％ということになっております。
正規の勤務時間でございますが、学校によってそれぞれ設定時間が違うんですけれども、８時、あるいは８時10分前後から７時間45分という形での勤務時間ということになっております。
以上でございます。
○加藤委員
私も月島第二小学校の前で見ていますと、早い先生になると７時半ぐらいに来るんですね。そして、大体８時ぐらいになると子供さんがずうっと登校してくるわけですね。そのときには校門をあける作業なんかあるわけですけれども、実際、８時からおよそ７時間45分というと、15時45分というのが正規の勤務時間になるのかな。その点、ちょっと確認させていいただきます。
○佐藤指導室長
７時間45分ということは、拘束による実体労働としての時間でございまして、その間に休息時間が１時間入るということで、拘束時間は５時近くということになるかと思います。
以上でございます。
○加藤委員
だんだんわかってきました。大体８時から５時ぐらいまでお仕事されているというのがおおよその時間ということなんですね。それで、おおよその退勤時間、最初ちょっとお答えしていましたけれども、私は昨年より遅くなってきているというふうに見てとれると思うんですね。なぜそうなっているのか、その要因について分析、または改善策はどのようにされているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
昨年との比較ということで、これは調査をする時期がありまして、特に幼稚園が昨年よりふえているのかなと。幼稚園につきましては卒園式の間際で忙しい時期にこの調査をさせていただいております。そういう意味で、卒園に向けたいろんな準備とかで遅くなっている状況があるのかと思っております。
また、幼稚園だけでなくて小学校、中学校のことでございますけれども、教員の仕事というのは、教材研究、授業準備だけではなくて保護者への対応とか、子供の指導とか、あと部活動などがあります。放課後のいろんな子供たちの活動指導の後に教材研究をしたり、保護者対応をするということがございまして、特に調査時期についても今後いろいろ考えていかなければいけないのかなと、学期末と年度末という時期にやっておりますので、そういうことも考えております。
以上でございます。
○加藤委員
調査時期は同じ季節にきちっとやらないと、夏休みにやったり、秋にやったり、春にやったりということでは資料の価値というのがなくなるんですね。ですから、資料の価値をきちっと維持するためには、今、学期末と言いましたけれども、その時期できちっとやるということが必要なんですよね。資料の価値というのはそれで高まるわけですから、勝手にあちこちやったのではその資料の信憑性がなくなってくるわけです。
実際に８時、９時まで仕事をしている人というのは45人もいるんですね、学校のこれで見ると。それ以降も８人。私、前に質問しましたけれども、月80時間以上は過労死ラインですよと、そのようにお話ししましたけれども、それに匹敵する内容ではないかと思うんですね。
それで、手先の問題で解消するのではなく、その季節的な卒園式の問題なのかということについてもう一度確認すると同時に、この先生の多忙感をどのように改善しようとしているのか、もう一度明快にお答えいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
まず時期のことでございますけれども、１年間の教員の中では忙しい時期というのが確かにございますので、そこは十分にいろいろ見きわめて、コンスタントに退勤の時間がとれるという時期をもう一度検討することは大事だと思っております。
また、勤務時間のことでございますけれども、いろいろな割り振りが先生方によってありまして、その校務文書を、平均化というか、それぞれどの職員に偏ることもなく、バランスよくというか、適材適所に校務文書の仕事量をしっかり振り分けていただくということと、また授業準備に関しましては、これは教員の職務の本務でございますのでしっかりやっていただくということでございますけれども、例えば職員の打ち合わせとか、会議とか、そういうことに関しましては、やはり全体を見通して、年間を通して計画的に職員会議の精選をしていただくと。また、いろんな事務作業でございますけれども、今、校務支援システムの話も前段ございましたけれども、そういうことを効率よく先生方の中で習得していただいて、事務時間の効率化と、そういうことを図っていくことを考えております。
以上でございます。
○加藤委員
先ほどおおよその退勤時間ということで、大体夜８時までとか、９時までというのがあるわけですけれども、私は民間企業に勤めていましたからタイムカードみたいなのがきちんとあって、１分刻みできちんと管理されるわけですね。学校の先生というのは、ちょっと教えていただきたいんですけれども、そういうのはないんですか。
○佐藤指導室長
実際に学校の施設の中には、そういうタイムカードの機械があったりということはございませんで、朝出勤をしたら印鑑を押すという形で職務をしております。また、教員の職務内容は、先ほど申し上げたとおり、非常に多岐にわたります。やはり子供一人一人のいろんな状況がありますから、それに責任を持ってしっかりかかわっていく、向かい合っていく、保護者ともしっかり対応していくと。そういうことに関しましては、本来業務としてしっかりやっていただくということが大事ではないかと思っております。
以上です。
○加藤委員
ですから、本来業務として仕事をするということについて、私は別にそれを否定しているわけじゃないんですけれども、ただ、仕事をされている方の労働時間についてきちっと管理をするというのも管理者に求められる責任ではないかと思うんですよね。やはりそこのところはきちっと見ていく必要があると思います。
ですから、おおよそではなくきちっと、この先生は何時から何時まで仕事をされましたよと。そして、超過勤務の内容について、遊んでいてやるわけじゃないですから、その場合はどういう仕事をして１時間なり、２時間、超過勤務をしたのかということをきちっと申請をすることによってその超過勤務というのが認められるわけですね。私は古い人間ですから、多分昔はそういう形で超過勤務というのはきちっと管理されていたと思うんですけれども、やはりそういうことも、ある意味で言ったら、先生の物すごい負担になっている、先生の努力によって今の学校が支えられているといっても過言ではないんじゃないかと思うんですね。
ですから、私は、そういう意味では、きちっと時間外の労働時間について、管理者等を含めて、職場の中で、どうしたら削減できるのかということをきちっと議論をするということが必要だと思います。労働組合があるかどうかわかりませんけれども、私たちの場合は労働組合がありましたから、労働組合が経営側ときちっと話をして時間外労働を減らすためにどうするかということをやるわけですから、現場でなぜこれだけ退勤時間が遅いのか、その問題についても分析し、そしてそれを改善していくためにぜひ努力をしていただきたいと思います。
次の質問にいきます。
次は学校の改修について、資料198の小・中学校の和式、洋式、シャワーつき洋式のトイレの数ですけれども、学校によって和式と洋式の数の割合が違うのは、何か基準があるんですかね。ちょっとそれを教えていただければと思います。
○林教育委員会庶務課長
学校のトイレの基準ということでございますけれども、特に基準という形のものはございません。従来からの学校ということでは、当然和式の数がトイレの中では多かったと。それを改修のたびに、生活様式も大分変わってきておりますので、和式を洋式にかえていくということも行っております。
また、学校につきましては防災拠点の位置づけにもなっておりますので、地域の方々も御利用になられるといった視点も配慮し、改修、また改築に際しては洋式化の数をふやしていると。ただ、和式につきましても、やはり一定の数は我々としては確保していくべきというふうに認識しておりまして、例えば和式トイレの使い方が全く児童がわからないというのは、この日本で暮らしていく上では不自由な部分もございますので、学校教育の部分も含めて、施設には和式トイレは一定数残す、そういう考え方に立っております。
以上です。
○加藤委員
私も和式を全部なくせという考えに立っておりません。やはり和式の利便性というのもあると思うんですね。ところが、今度は資料の197、区立小・中学校施設設備改修に関して、和式のトイレが多い小学校、中学校からのトイレの改修の要望が多い。いろいろと見ていくと、トイレの改修をしてほしいという要望が出ているわけですけれども、特に京橋築地小学校、佃島小学校、佃中学校の改修計画については今後どのように検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
各学校からの要望の資料でございますけれども、やはり水回りの部分でもございますので、我々としても経費については最大限有効に活用していくというところは持ち合わせなければならないと思っておりまして、トイレだけの単体の改修というものをやむを得ずしなければならない場合もあるかと思いますが、基本は大規模な改修、そういった折にまとめてトイレの改修はさせていただいているところでございます。
そうした関係上、京橋築地小学校につきましては、今後大規模な改修も予定しているところでございますので、その際にトイレの数については全体の施設の改修の中で考えていきたいと思いますし、また佃島小学校につきましても同様に、新設されてから時間もたっているところもございますので、そうした改修の際に考えていきたいと思っております。
○加藤委員
今、そういう大規模改修のときにトイレの改修を行っていきたいという答弁をいただきましたけれども、ぜひそのスピードを上げてトイレの改修については進めていただきたいと思います。
最後に１つ、前委員からもいろいろとお話がありましたけれども、ＩＣＴの機器について、先ほどの答弁の中で、教員のパソコンを使って授業を行うために準備に時間がかかると、そのようなお答えをしていたかと思うんですけれども、このＩＣＴ、聞くところによると、何か移動式ということで非常に使い勝手が悪いというお話もちょっと聞いたことがあります。
私は、そういう意味で言うと、先生が使っているパソコンをわざわざ教室まで持っていってセットして使うようにするのではなくて、順次、やはり固定式に切りかえていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどのような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤学務課長
パソコンなど、移動式といいますか、持っていくことの不便というような指摘でございます。
現在、中央区の場合は庁内のＬＡＮは有線になってございますので、そういったところでの状況というのはあるかと思います。無線ＬＡＮについては、こちらでいろいろ各区の学校の状況を聞き取りしますと、幾つかの区では進んでいるというところもあろうかと思いますが、もとよりそれはかなり膨大な設備投資ということもございますので、どういう形で今後のＬＡＮ関係を整えていくことが必要かということについては引き続き調べていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○加藤委員
先ほどの前委員への答弁では、稼働率は20％ぐらいというお話もあったかと思うんですけれども、先生が自分の机の上で使っているパソコンを使っての授業ということですから、やはり教室にセットされていればそれだけ手間暇を省くことができるわけです。先ほどの多忙感の問題も含めて、教員の負担を少しでも軽減するために直せるところはどんどん直していっていいと思うんですね。ですから、そういう視点でＩＣＴの機器についても、ある意味見直していく必要があると、そのことを指摘しておきたいと思います。
時間がなくなってきましたので最後に１つだけ。最後の最後になりましたね。
先ほど除去食の問題で、対象児童の問題が４件あって、その内容については４件とも人的なミスではないかと私は思うんですね。そして、栄養士が配置されていないという学校もあります。栄養士を全校に配置して食育の充実を図るとともに、そういうアレルギーの子供たちがいるところについては、誤配や誤食を防止するために、例えば給食の補助員も配置して安全性をさらに高める、人的ミスをなくすためにさらに対応すると。今回、４件とも重大事故につながらなかったのはあくまでも幸運だと私は思うんですね。そういう意味で、こういう事故は絶対ゼロにするというお話がありましたから、人的ミスを最大限なくしていくためには給食の補助員とか栄養士の配置などもきちっと考えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
アレルギーの対応についての人的配置というお尋ねでございます。
先ほど答弁申し上げましたように、４件の事故での原因を確認し、その後は私どもでまとめましたマニュアルの徹底ということで、現在十分にチェック体制を整えているところでございます。
したがいまして、人がふえることで直ちにそれが機能するということではなく、あくまでも役割分担と十分なチェック体制ということをもって対応するということが基本であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
何かしゃくし定規な答弁なんですね。さっきも言ったように、人的ミスということを私は言ったわけですから、ヒューマンエラーですね、これは起こり得るという前提のもとで、やはり二重、三重のセーフティーネットを張っていくというのが私は必要だと思うんですけれども、そのことを指摘しまして私の質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
教育費は全体の予算の15％ということで120億円の予算現額。支出済額が115億円で、翌年度繰り越しが、晴海中学校の改修で工事が若干おくれているということで、翌年度繰越額の繰越明許費の中に入っているということと、不用額が３億8,569万円ということです。この中でいけば、中学校と明正小の工事差金と、あとは学習指導の充実で幼稚園だとか、そういう学習指導補助員の配置の執行残ということで2,200万円、一般事務の関係で、学童養護だとか、保安業務委託だとか、事務補助用臨時職員の残ということで2,100万円、小学校運営費や管理運営費、幼稚園、中学校、これも小学校が900万円、幼稚園が900万円、中学校が600万円、あと豊海小学校の改築の関係で900万円ということで出ておりますけれども、この関係については、以前から言われているところの、電気だとか、いろんなそういう学校の管理の関係でそういうところが差金が出てきたのかなというふうに思うわけですけれども、この関係についてまずお知らせをいただければありがたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
教育費の不用額等に対するお尋ねでございます。
近年の傾向といたしまして、教育費につきましては、学校施設の改築、また大規模改修、そうした投資的経費も増加しているようなところから不用額も一定規模発生しているということで認識してございます。その多くは、執行時の内部努力、また契約差金等により生じているというふうに理解しているところでございます。
まず、お尋ねの１点目でございますが、中学校の校舎等の改修整備につきましては、この中身としましては日本橋中学校の大規模改修を３カ年にわたって行ったわけでございますが、その工事費の契約差金が約１億3,000万円ほどございます。また、銀座中学校の体育館の舞台設備を取りかえたといったところで560万円ほどの残がございます。また、中学校の備品が差金というようなことでございます。明正小学校につきましては、この大半が建設費の契約差金でございます。
次に、学校施設等の保安業務委託、学童養護の業務委託の執行残でございます。学校の保安業務につきましては、平成25年度は、小・中合わせまして20校のうち18校が委託をしてございまして、400万円ほどの残、また学童養護につきましては、小学校16校のうちの11校が実施しておりまして、1,000万円ほどの執行残ということになってございます。
次に、豊海小学校におきましては設計委託をこの年度に行っておりまして、契約差金が800万円ほど、また事務費の部分が120万円ほど執行残となってございます。
最後に、それぞれの小・中・幼の管理運営といった面でございますが、こちらは学校のほうの一般の教授用経費というようなことで、指導用の教材ですとか、クラブ活動等に対する補助金ですとか支援、また一般事務費にかかわること、そして各学校ごとの特色のある教育というようなところで、それぞれ管理運営のところで小・中・幼で計上しておりまして、契約差金等の執行残が発生しました。基本、事業については着手をした上で執行残、不用額が生じているというふうに御理解いただきたいと思います。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございました。
学校の改築なり、平成25年度から多く始まってきているという状況で、投資的経費が多くなってきていると。今、私の住んでいる家の前に中学校があるわけなんですが、これは平成27年３月に、一応、最終的に完成という話でありますけれども、この繰越明許費の中の晴海中学校の改修について、それから工事が順調に進捗しているのかということもあるんですが、当初の予定のとおり完成するのかどうかというのをまず１点お聞きしたいと思います。
それと、学習指導の充実のところで、幼稚園非常勤講師配置見直しと学習指導補助員等の配置の執行残が2,200万円となっています。学校の先生の関係で言えば、今いろいろ忙しいという関係も含めて、また少人数指導というんでしたっけ、そちらのほうの関係で言えば、こういった残ということではなくて、これをもっと有効に使っていく必要があったのではないのかなというふうに思うんですが、その辺のところの考え方をお知らせいただければありがたいというふうに思います。
それと、一般事務の関係では、学校と幼稚園の事務補助用臨時職員の採用もこの2,100万円の中に入っていると思うんですけれども、いろんな意味で、先ほど来、学校の問い合わせだとかも含めてそういう人を雇っておけばよかったんじゃないのかという話も出ておりましたけれども、そういったところも含めてこの中で有効に使っていったらどうだったのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところについてお知らせをいただければありがたいと思います。
○松岡営繕課長
晴海中学校等複合施設の工事の進捗ぐあいについて私のほうからお答えをさせていただきます。
工事につきましては非常に順調に進んでおりまして、今、工期内に竣工する予定で動いております。中学校を含め施設の管理者の方々、非常に協力的にしていただきまして、工事は本当に順調に進んでいるところでございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
幼稚園非常勤講師の配置基準の見直しと学習指導補助員の配置の執行残ということでございます。
まず、幼稚園非常勤講師の配置基準の見直しにつきましては、現在13名の非常勤の先生がいらっしゃいますけれども、非常勤を減らして、順次常勤化というか、正規職員にしていくということで、13名いるところを平成25年度は９名の方向で計画をしました。そういうところから出てきた執行残ということで、逆に言えば、幼稚園の正規教員がふえていくということで、幼稚園教育の充実につながるものではないかと思っております。
それから、学習指導補助員の配置の執行残ということでございますけれども、例えば通常の学級に落ち着かないお子さんたちがいたり、発達の課題があるお子さん、そういう状態のところに学習指導補助員を配置させていただきます。やはり１年生に入ったりとか、進級すると、仲間が変わって、なじんだり、適応したりする状況があります。そういう意味では、本当に必要なときにつけていくという形で、４月からつけるということだけではなくて時期がずれてしまったり、あるいは４月からつけたけれども、もう十分にその子がいろんなものを習得して補助員が必要なくなったということで２学期で終了ということもあります。そういう意味で、１年を通してということではなくて必要な時期につけていくという形でございまして、そういうことを集約していくと残になっているという形でございます。
その残っているものを少人数にということでございますけれども、少人数指導につきましては、学力の向上のために、中学校に６人、小学校の算数に非常勤講師１名をつけておりまして、その他の指導サポーターもさまざまつけております。そこの部分はこれからもいろいろ研究をしていく必要があるかと思いますけれども、そういうことで今この執行残になっているということでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。幼稚園の関係については、予算のときにはこういう形じゃなくて決算のときには９名が正規の職員になったということで、こっちは給与という形になるんでしょうか、そちらのほうに入っているということで、そういった形も含めてやっていらっしゃるということで理解する部分はあるんですが、幼稚園の先生も、今、各学校の改築も含めていろいろ人数が多くなってきているという状況も含めて考えたら、これからのことになりますけれども、やはり13人の方が今まで非常勤だったけれども、多くの子供たちが入ってくるということになったときには、これからそういう人たちが、さらに非常勤という形になるのか、正規職員という形になるのかわかりませんけれども、そういった学校の教諭の方々の採用も含めてどういうふうな考えを持っているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それから、先ほど来いろいろ出ておりました学校間ネットワークの考え方ですけれども、学校間ネットワークの関係については平成25年度は約7,537万７千円ということになっているわけですけれども、今現実に、当初の目的を達成してこられている状況なのかどうか、最初に学校間ネットワークを導入するというふうな形でやられてきた中で平成25年度は7,500万円以上のお金がかかっており、当初の目的は達成されてきたのかどうかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○佐藤指導室長
初めに、幼稚園の教員のことについてでございます。
実は、幼稚園の教員につきましては、その幼稚園の学級数の３分の１まで講師での対応ができるということがあります。その中でスタートをしてきたことでございますけれども、当初、平成20年前までは、人口が今のような状態ではないということを含めて、教員のいろんな採用、配置がありました。また、平成20年代以降、近年人口が非常にふえてきておりまして、幼稚園に通う子供もふえておるんですけれども、そういうところの中で適正な配置をしていくということも含めて、先ほど申し上げましたとおり、幼稚園のほうの非常勤講師の配置基準の見直しという形に至っております。
そういうことも含めまして、激変ということは非常に難しいかと思いますので、順次計画的な形での方向性を今検討しているところでございます。
以上でございます。
○伊藤学務課長
学校間ネットワークのお尋ねでございます。
7,500万円の決算のかかわりでございますが、先ほどの答弁の校務支援システムを今後運用していくという背景の中で、学校間ネットワークはまさにそういったものを運用するための基盤でございますので、こういった基盤の整備としては所期の目的を達成したということでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
幼稚園の関係については、３分の１は講師というか、そういう資格を持っている方で非常勤職員でも対応できますよという話でありますので、そのところも含めて、これから幼稚園に入ってくる方々は、幼稚園ごとに定員数というのがあるのかもしれませんけれども、決まってくるわけで、そういうところでいくと、多くなったところ、その定員数を超える部分も含めて、幼稚園に入ることを希望される全ての方にしっかり対応できるようにしていくということが基本なんだろうというふうに思います。
今、物理的に、要するに学校の改築だとか、教室の増築だとか、そういうものが間に合わないということも含めて考えていったときには、やっぱり学校の運営の方法というのは、これは幼稚園だけじゃなくて小学校のほうも、増築が終わらない限り厳しくなってくる部分というのはあるんだろうなというふうに思うわけですけれども、今の状況で、これから来年度に向けて、もうそろそろ小学校も含めて、ある程度通知なり、何なりされている時期だというふうに思うわけですが、そういった中でいくと、今どうなのかということをちょっとお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、学校間ネットワークの関係については、これは平成25年度が初年度だったのかな。私、以前からずっと教育センターとのかかわりの中で、学校間ネットワークを教育センターで、ある意味ライブラリー化をして、学校がちゃんとした教材の一部として使えるような形も含めてやっていくことで、せっかく構築された学校間ネットワークを有効利活用していくことが重要なのではないのかなと。危険なものをその場でやるというわけにもいかないですし、学校の理科の教室で、こうやったらこういうふうになりますとか、こういうことをやってはいけないんですよとかというのは、そういったところで総体的に実験をしておいて各学校でそういうものが見られるとか、そのほかに教育奨励校だとかいろんなところでその授業をビデオで撮っておいてそこに入れておくとか、そういうことをして各学校の教員も含めてしっかり対応できることがいいのではないのかなというふうに思っているわけです。
その辺については、今後、校務支援システムだとかいろんなことも含めてやっていかれるということだと思いますけれども、当初の目標よりももうちょっと、せっかくお金をかけてやっているわけですから、教育センターも含めて、どういうふうな形でこれから学校間ネットワークを使っていくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それともう一つ、さっきも言いましたけれども、豊海小学校は今度新しくなるということで、そういった中でいけば、改築だとか、新築だとか、そういうときにあわせてＩＣＴの活用のできる環境を学校の中につくっていくということも必要ではないのかなと。先取りということではないですけれども、ある程度の基本的なものをそこの中に入れていくということが必要ではないのかなというふうに感じておりますけれども、その辺のところは教育委員会としてどう考えているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それともう１個、資料17をもらっていろいろ赤く塗ったんですけれども、ほとんどこっちを見ないでもらって、この中で赤く塗ったところは全部教育債なんですね。学校の関係でいくと、銀行もありますけれども、財政融資というのが大きいところでありますが、今後学校の建築だとか、そういうことも含めて学校の施設に関係することに関して言ったら、大きなものに関してはこれからも教育債というものの活用というのは進んでいくというふうに思うわけですけれども、その辺の考え方をちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
学校の改築のお話の中で、運営方法といったことの御質問がございましたので私のほうからお答えさせていただきます。
小学校、中学校は義務教育でございますので、生徒の受け入れについては間違いなく行っていかなければならないものと考えております。そうした中で、２年ほど前に人口が随分伸びているという本区において、子供の人数を推計するというのは非常に難しいんですけれども、子供の数が将来的にどうなっていくのかといったところを、10年にわたって推計を行い、その推計をもとに豊海小学校の改築を初め日本橋地域の小学校も足らなくなる、それに対して改築、または増築、そういった作業に入っているところでございます。
先ほど申したとおり、運営に当たっては、学校教育全て、これは義務教育でございますので、支障なく受け入れができるように、そういった改築に当たっても十分調整しながら対応していきたいと思っております。
また、豊海小学校の例の中でＩＣＴ利活用というお話もございましたが、まさに学校改築の際にそういった設備を整えていくという視点は大切かと思っております。しかしながら、将来的に中央区としてのＩＣＴの教育のあり方はどうしていくのかといったところは、今のフロンティアスクールの成果を見ながら考えていきたいと思いますので、そうした成果の状況も見きわめながら今後対応を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○佐藤指導室長
教育センターのライブラリー化ということかと思いますが、実際に教育センターそのものがいろんなビデオ教材等の貸し出しや地域人材バンク等のデータの集積をして、一定程度いろんな役割を果たしております。また、教育センターだけではなくて、学校間ネットワークの中で学校がいろいろな研究開発をしました研究物、あるいは指導案、教材といったものを共有フォルダのほうに一定程度入れているというところも実際には進んでおります。
効果的ではある一方、作成者の著作権の問題等もありまして、そういうことは慎重にいろいろ検討しながら、共有化することは有効な手段だと私は受けとめておりますので、そこについてどういうような形が一番いいのかということをさらに検討・研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○黒川企画財政課長（参事）
さまざまな学校施設環境の整備にかかわる財源の問題ということでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、起債というのは将来に向けての債務でございますので、将来の世代の方に御負担いただくというような考え方でございます。こういった基本的な考え方に立ちまして、その財源として起債を活用するに当たっては、例えば新しい校舎に建てかえるとか、新規の学校の新設、あるいは改修の中でも、区債の場合は20年とか、25年といった返済期限になりますので、こういった長期的な活用が可能な部分の施設的な充実といった部分について、その時々の財政状況を見ながら起債、基金等の組み合わせで財源を考えているという状況でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
だんだん終わりの時間が迫ってきたのでもうそろそろやめますが、ＩＣＴの活用と学校間ネットワークというのは全然違う部分でありますけれども、ある意味、密接不可分な部分があるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。
そこで、利用していく中でどうしていくのかというのは、先ほど御答弁いただいたとおり、ＩＣＴの先進校というのを決めて、今その成果をどういうふうに集約するのかという話も含めて考えられているということの御答弁をいただいたわけですので、なるべく早くそういうものを出していただいた上で、新たな校舎だとかに、ＩＣＴの活用がしやすいように早めに設置をしていくという考え方を持っていく必要があるのかなと思います。今まで御答弁いただいたほかの委員の人たちの話じゃないですけれども、自分のコンピューターを持って教室に行くということも含めて、いろんな形で活用の仕方はいっぱい、そこの中で最初にやっておけば簡単な話なわけですから、いろんな意味で言えば、そういったことを先にやっていくということも、ある意味頭の中に入れていただきながら対応していただければありがたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
教育センターの関係については、著作権という問題もあるということは理解しますが、教育研究奨励校とか何とかというのがあって、それはやっているのかもしれませんけれども、せっかく学校間ネットワークの中でそういうものが見られるのであれば、そういうのを活用していく、見られなかった人はいるわけですよね、当然、学校の先生でも行けなかった人って。そういう人がいれば、やはりそういったところで自分で学ぶということもできるということだと思いますので、しっかり対応していただいて、データの管理も含めて、やはり教育センターというのは教育の中心の部分であって、教育センターの人たちは、学校の先生の悩み相談も含めていろんなことをやっているわけですよね。そういったところでいろいろなものを受けて、こういうデータセンターの中、いざとなればコンピューター同士で通信もできる、顔を見ながらやれるということもできるわけですから、そういった活用の仕方も含めて考えていって、これから先、100％に近いぐらい学校間ネットワークの活用ができるような進め方を模索していっていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。
起債の考え方は、時の財政事情ということも含めてどういうふうに考えていくのかということはよくわかっているつもりですけれども、この間いろいろ言われているお金の関係で言えば、若干厳しい状況が見えてきているという話もあるわけですから、起債もこの間ずっと、ある一定の起債はされてきているわけですけれども、そういった中でいくと、こういうものも含めて区の本体の財政をどうやって整えていくのかということもやっぱり考えていかなきゃいけないと思っておりますので、起債のこれからのあり方も含めて、慎重にやっていかないと借金がいっぱい残ってしまうということになってしまいますので、そういう点は配慮しながら、子供たちだけじゃなくて社会教育利用も体育館などしているわけですから、そういったところも含めてしっかり対応していただければありがたいなというふうに思っております。
まだ聞きたいことはあったんですけれども、ほかのところに回します。終わります。
○今野委員
第７款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」についてそれぞれ一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明９日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明９日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時56分 散会）
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