平成26年 決算特別委員会(第8日 10月9日)
1．開会日時
平成26年10月9日（木）
午前10時30分 開会
午後4時27分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 石田 英朗
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 伸治
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第68号 平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○石田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため、午後の委員会はおくれて出席いたしますので、あらかじめ御了承願います。
第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○石田委員長
第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、３款について質問させていただきます。
安定的に区民サービスを提供するためには、基金の活用はすべきであり、また公債の発行も必要なものだと考えております。私たち日本共産党区議団は、この基金については、区民施策を削ったり、区民の要望に応え切れない施策を行わないで、基金として積み立てることについては、一貫して批判をしてきました。
そこで、質問ですが、資料17の特別区債発行状況及び償還見込額を見ますと、平成28年の７億9,478万円をピークに減少すると試算されております。また、区債の残高は86億1,300万円と、前年度と比較すると１億5,200万円の増、また各種基金残高については430億6,100万円、差し引き344億4,800万円となりますが、今後、特別区債の発行が予定されているものがあれば、金額と種別についてお答えいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
今後の区債の発行見込みということでございますけれども、例えば平成26年度におきましては、当初予算で明正小学校、それから豊海小学校、新川児童館、これらの改築等に要する経費として25億円余、また、その後でございますけれども、平成27年度には豊海小学校の竣工年度に当たるということで、この改築経費として50億円程度の起債を見込んでいるというところでございます。これら施設整備関係の財源をどのように措置していくかということにつきましては、当該年度中の歳入の状況等も最終的には勘案をしながら確定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
その後、豊海小以後のものにつきましては、基本的には教育施設あるいは生涯学習施設といったような用途、それから福祉債ということにつきましては、今のところ、施設整備計画等について、区の建築費としての支出というのは見込まれておりませんので、そういった需要を今後見ながら、財源対策等を講じていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
そうすると、今後の区債の発行は、平成26年度が25億円で、その翌年は豊海小の改築等によって50億円、トータル75億円ということになるかと思います。先ほども言いましたように、中央区の基金は差し引き、マイナスしても、344億円、今の70億円を引いても270億円あるわけです。そして、今回の決算書の中にも、剰余金の積み立てとして37億3,600万円新たに積み立てするということになりますから、実質300億円以上の残高があると考えていいのか、その点、確認をしておきたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
平成25年度決算を踏まえました基金と区債の差額というのは委員御説明のとおりでございますけれども、実は、基金の今後の使い道といたしましては、先ほどお話をさせていただいた豊海小、明正小のほかにも、日本橋小ですとか有馬小、月島第三小の増築工事というのも27年度以降に実際の工事に着手していくということで、こういった財源対策として、教育施設整備基金等の需要もこれから出てくるということでございますので、向こう数年間の傾向といたしましては、こういった区債残高と基金残高の差というのは、年々縮小していく見込みということでございます。極力基金等の温存、将来を見越しての財政的な安定性という観点から、極力、執行努力等々によりまして生じました剰余金については、年度年度で基金のほうにできる限り積み増しをいたしまして、強固な財政基盤の堅持に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
つまり、区債の発行や、その他基金の発行については、そういういろいろな学校の改築等に使うということで、言うなれば、その場合でも区民のさまざまな行政サービスについて影響を与えないようにするものということでお伺いしましたけれども、このことが、今、さまざまな形で言われております受益者負担の問題も含めて、学校の改築や施設整備によって、区民サービスとは直接つながらないと私は思うんですけれども、それについて確認をしておきたいと思いますけれども、いかがですか。
○黒川企画財政課長（参事）
財政運営全体のお話といたしましては、必ずしも区債、それから基金だけのお話ではございませんで、これは全体の歳入の状況、行政サービスを支える歳入の状況が今後どう変化していくか、歳入全体の規模が、本区の場合におきましては、今後とも人口増加というのが見込まれているわけでございますので、そういった区の将来的な行政需要とのバランスの中でどのように区民の方に御負担をいただくのかという観点も外せないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○加藤委員
今、区民の負担も外せないというお話がありましたけれども、諸支出金について確認をしたいんですけれども、この間、国保会計関係を見ると、2010年のとき、18億8,500万円の繰出金があって、2013年度は13億3,113万円の繰出金になっている。大体５億円を超える繰出金が減少しているわけです。その一方、介護保険とか後期高齢者医療会計については、それなりに増加もしているということが見てとれるわけですけれども、やはり国保会計への拠出金が減少しているということについて、私は、これは問題ではないかと思うんです。実際、高齢化社会と言われているわけですから、国保や介護保険あるいは後期高齢者医療保険の加入者が今後も増加するということが当然見込まれるわけです。こういう積み立てをするのは、決して頭から否定するわけではありませんけれども、やはり一般会計からそれぞれの医療会計へ財源を投入することも必要なのではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
それとあわせて、先ほど言いましたように、国保会計への繰出金が2010年度と比べて５億円も後退している要因についてお伺いしたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
特別会計の繰出金ということでございますけれども、まず全体のお話といたしましては、確かに国保関係につきましては、繰出金、年度によりまして上下はしている状況でございますけれども、ポイント、ポイントで比べますと、委員御指摘のとおり減少しているという状況でございます。
介護保険、後期高齢者医療会計につきましては、制度設計の中でどういうふうに財源を構成していくかと。窓口での負担金、それから、それ以外の部分の保険料、公費負担といった、どういう形でこの財源を負担していくというのが制度上明らかになっておりまして、法令で事細かに定められているという状況でございますので、本区におきましては、高齢者人口の漸増等によりまして、介護保険、それから後期高齢者の繰出金については、保険事業全体の規模の漸増という中で比較的増加の傾向にあるということでございます。
これに対しまして、国保につきましては、さまざま、加入者の状況でございますとか、その時々の保険料の収入状況等々を見ながら、毎年度一般会計からの繰り入れをどのようにしていくかというような見積もりを立てているところでございますが、年度によりましては、当初に比較的多目に一般会計から繰り入れをして、結果的に余って繰り越しがいっぱい出たというような場合には、その翌年度の一般会計からの繰入金がその分減るというような状況がございます。そういうこともございますので、一概に一般会計のほうから意図的に繰り入れを減らしているというような考え方は、必ずしもとっていないということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
この問題については、特別会計の中でも少し明らかにしていきたいと思います。
最後になりますけれども、基金や区債の発行というのは、区民サービスを低下させないで安定的に財政運営に当たるためには必要ですけれども、各種の医療保険料の負担増や消費税増税で区民の暮らしはさらに厳しくなってきていると私は思っているんです。だからこそ、区民に一番身近な自治体である中央区が、基金などを活用して、そういう区民生活を応援すべきだと思います。そのことを指摘し、質問を終わります。
○今野委員
一般会計歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
３特別会計歳入歳出決算について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○石田委員長
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
御説明ありがとうございました。
では、国民健康保険料の徴収対策についてお伺いいたします。
平成25年度中央区各会計歳入歳出決算審査意見書では、国民健康保険料については過去３年間収入率が改善されているものの、依然として多額の収入未済が発生しており、国民健康保険事業会計全体の不納欠損額も大きなものとなっています。さらなる収入確保策が必要と考えますと記述されております。意見書で指摘のとおり、健全な国民健康保険制度を運営していくためには、保険料の確保は極めて重要であります。
そこで、保険料の滞納状況と、これまでの滞納対策についてお聞きします。よろしくお願いいたします。
○鈴木保険年金課長
収納の関係と、それに関しまして、滞納ですとか滞納者の関係ですとか滞納対策ということでございます。
まず、滞納対策ということを先に申し上げたいんですけれども、これまで初期滞納の防止ということで、基本的には滞納者をふやさない対策として、現年分の収納対策を強化してまいりました。しかしながら、やはり滞納整理ということで滞納繰越分がどうしてもあるという状況もございまして、余り力を入れていなかったところもございました。その関係で、本年度につきましては、これまで徴収嘱託員による電話ですとか訪問催告、また日曜催告ですとか、またコールセンターによる電話の催告、そして必要に応じて保険料の分割納付等の案内を行ってきてございます。また、口座の振りかえを含めまして、きめ細かい対応をとってきたところなんですけれども、本年度につきまして、４月から滞納繰越分の収納を強化するということにしてございます。
実際に滞納処分を行うというふうにしてございまして、具体的には３つございまして、１つは、滞納者に直接会って納付交渉を行うということでございます。これまで滞納者のところに実際に電話をしたり訪問したりするところがあったんですけれども、なかなか直接会えないというところがございましたので、実際に夜間に訪問する等のことを行いまして、必ず直接本人に会って、きちっと話を聞くというふうな対応をとっているところでございます。
２点目でございますけれども、納付交渉につきましては、財産調査に基づいて、きちっと行うということです。これまで財産調査に基づいて行っていないというところから、なかなか滞納者の状況をきちっと把握できなかったというところがございましたけれども、そういったところに取り組んでいっているところでございます。
また、３点目でございますけれども、状況によっては差し押さえを行う。状況によってはということで、あくまでも差し押さえにつきましては、財産があるにもかかわらず保険料を納付しない場合は行うということを前提に考えてございます。やはり被保険者間の公平性を確保するという観点から、法令に基づきまして差し押さえを行うということでございます。また、財産のない方につきましては、また別の方法をとるというところでございます。実際に、平成26年度ですけれども、取り組みということで、対象者につきましては、保険料の滞納額が80万円以上で資格証明書交付者、計19件に対して取り組みを行っているところでございます。
滞納状況でございますけれども、実際に、平成25年度は全世帯に占める滞納世帯数ですけれども、22.85％ということでございます。これは平成21年が26％、22年も26％ということで、若干滞納の世帯数は減ってきている。割合もそれにあわせて減ってきているといったような状況でございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございます。
次に、意見書では、さらなる収入確保策が必要と述べられていますが、新たな対策とはいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
○鈴木保険年金課長
先ほど申し上げましたけれども、実際、滞納者に直接会うということですとか、財産調査に基づいて実際に交渉を行うといったようなことをやっていまして、先ほど申し上げました19件の内訳ですが、現状では１件、約140万円ですか、一括納付があったという状況でございます。また、分割納付ということで、今、８件行ってございまして、また、これから訪問予定ということで５件ほど検討しているというような状況でございます。
以上でございます。
○染谷委員
対策としては、特に本人と直接会うということがとても大切だと私は認識しております。
国民健康保険の源流とも言われる定礼という仕組みが、かつて福岡県の農村にありました。定める札と書いて、じょうれいと読みます。これは、村人たちが財力に応じて米を出し合って医者を雇い、病気になったときはただで診てもらえる仕組みで、江戸後期からこのような仕組みがあったと伝えられています。戦前、内務省が国民健康保険をつくるときに参考にしたとされています。医療制度は、その時代ごとに進化し続けておりますが、貧しさの中での助け合いという共助の原点を滞納者にも訴えていただきたいと思います。
続きまして、認知症サポーター養成講座について質問させていただきます。
さきの一般質問で認知症対策について質問させていただいたところ、区民の方々に対して、認知症の早期発見・早期対応に向けた取り組みや、認知症に対する正しい理解を促す取り組みについて御答弁いただきました。本区においても認知症施策が進められていることを確認いたしました。
そこで、お伺いいたします。
認知症サポーターの養成がこれからも大切であると考えますが、昨年度、区民の方々を対象とした認知症サポーター養成講座の実績と、参加された方からどのような意見があったのか、また、今後どのような方に参加していただきたいと考えているのでしょうか。
加えて、職員の方々も日々多くの高齢者の方々に接しておられるため、認知症に対する正しい知識を持つことが大切であると思いますが、職員向けの取り組みはどのようになっているのか、お知らせ願えますでしょうか。
○生田介護保険課長
昨年度の認知症サポーターについての取り組みについての御質問でございます。
昨年度、認知症サポーター養成講座は、全部で26回開催させていただきまして、合計で547名の方に御参加いただいた実績となってございます。参加された方からの御意見といたしましては、これから親の介護が始まるというときに参加したんですけれども、抱え込まなくてよいといったようなことがわかって、ほっとしましたといったような御意見ですとか、あとは企業の方からの出前講座なども昨年度は多く要請がございまして、そういった方からは、企業の一つとして認知症の方の見守りを今後積極的に行っていきたいといったような御意見をいただいているところでございます。
続きまして、今後どのような方々に参加いただきたいかというところなんですけれども、やはり認知症になられる高齢者の方だけではなくて周りで支えるとか、あとは事前に知ることによって備えていただくといったような意味合いも大変重要と考えておりますので、年齢等にこだわらず、なるべく幅広い方々に御参加いただけるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、区の職員向けの認知症サポーター講座についてでございます。
当然、区民の方々、それから企業の方々だけではなく、区の職員も認知症に対する正しい理解をすることは重要だと考えてございます。本区では、平成22年度から、区の職員、主に窓口職場の方々を対象として、高齢者の担当部署だけではなく、広く庁内に声をかけさせていただいて、平成22年度から全部で今まで過去10回ほど開催させていただいたところでございます。平成25年度までに160名の職員の方々に参加いただいておりまして、今年度以降につきましても、こういった取り組みを引き続き続けてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。今後の認知症サポーター養成に向けた取り組みに期待いたします。
次に、認知症サポーター養成講座を開催しているおとしより相談センターについて質問いたします。
おとしより相談センターは、講座の開催のほかに、要支援の方に対するケアマネジメント、高齢者の方の相談窓口、権利擁護、ケアマネジャーさんへの支援など、さまざまな業務を行っております。中でも、困っている高齢者の方の御相談に応じ、適切なサービスにつなげていくことは大変重要なことと考えます。
そこで、お伺いいたします。
おとしより相談センターの相談実績と相談内容など、３つのセンターでそれぞれ特徴がありましたら、お聞かせください。
また、利用された区民の方々から、頼りになる、よくやってくれるといったお話を伺っているところでありますが、今後、高齢者の人口がふえていくことが見込まれる中、職員の方の負担がふえることも予想されますが、引き続き区民の方々からの期待に応えるために、今後に向けた何か考えがありましたら、あわせて短目にまとめてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
おとしより相談センターの実績でございます。
相談実績といたしましては、昨年度３センター合計で１万7,972件の相談を受けているところでございます。
特徴といいますか、御相談を受ける内容として多いものは、３センターで偏りはございません。一番多い相談としましては、介護保険サービス、続いて介護保険サービス以外の福祉保健のサービス、それから医療、疾病に係るようなサービスについての御相談を多く受けているところでございます。どこかのセンターで、これらについて偏りがあるというところはございません。ただ、相談の手段といたしまして、電話、来所、訪問等がございますが、京橋、それから日本橋においては電話の相談を多く受けているところでございますが、月島においては来所の相談が多いといったような現状でございます。日本橋につきましては、電話による相談が最も多いんですが、訪問して相談を受けるといったようなところが、ほかのセンターに比べて多くなっている現状でございます。例えば、月島で来所が多いといったようなところは、出張所等と併設しているからといったような立地的なところでこういった特徴があるのかなというふうに考えてございます。
それから、今後、高齢者の方がふえるというところで、体制等につきましては、現在、地域の人口によって職員の配置基準というものが決まっているんですけれども、この７月に、介護保険制度の改正のガイドラインの中で、国のほうから、人口だけではなく業務量に応じた職員配置を加味するようにというふうな内容も示されておりますので、今後、事業の進捗状況等、きちんと検討しながら適切な体制をとってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。
認知症になった結果、判断力や理解力の低下、生活の情報や刺激を適切に処理していくための力に問題が起きます。人間は、生活や環境に適応していくためには、より自分に合った生活環境をつくり上げていく。しかし、認知症になることで、そうした能力を失ってしまうからこそ、さまざまなアプローチで生活する上での環境支援をしていくことが求められます。特に、住環境は、自分にとって快適な環境を求めるために、さまざまな工夫を行う。ある人は、使いやすい家具や家電をそろえて利便性を追求したり、また、ある人は好きな物を部屋に置いたりするなどで落ち着けるような環境にする。また、暑さや寒さをしのいだりするために十分な温度調整をしたり、煩わしい騒音を避け、静かな環境でくつろげるようにします。しかし、認知症になると自分で環境を整えることができなくなりますので、それには、成りかわりが特に必要だと思います。何もできない人、ただ、残った能力を生かす方法とか、決してだめになった人間になるわけではありません。一人の人間として敬意を払い、尊重して接していきたいと思います。ですから、認知症サポーターの方々にも、地域における日ごろの生活の中で、認知症の心配のある方に気づいたときに声をかけたり、必要に応じて民生委員やおとしより相談センターにつなげるネットワークのかけ橋の役を担っていただければと願います。
今後も区民の方々の期待に応えるため、おとしより相談センターの体制を整えていただけるよう要望いたしまして、質問を終わります。
○今野委員
ただいま３特別会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時34分 休憩）
（午後1時 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
初めに、国民健康保険事業会計のほうから質問をさせていただきます。
前委員からも徴収率について質問がございましたが、質問の角度を変えて、私も質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成23年、24年、25年から国民健康保険料の収入未済額について追ってみたいと思います。平成23年度、11億561万2,387円、平成24年度については10億2,677万2,097円、そして今回の平成25年度、10億1,672円ということで、徐々にというか、ある意味、かなり多くの収入未済額が減ったことがわかります。この中で、先ほどの中でも本区としてのいろいろな努力があったということもお聞きしております。
先ほどの御答弁の中で、今まで、力を入れていなかった分野があったというような御答弁があったと思います。力を今まで入れてなくて、今度、違うところに入れて、だんだん収入未済額が減ってきたというような御答弁があったと思うんですけれども、その点について、少し詳しく教えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○鈴木保険年金課長
実際に、委員御指摘のとおり、それぞれ収入未済額が減ってきているという状況がございます。これは、やはり私ども、いろいろと分納も含めて、それぞれできるだけ対象者の方に当たって、納入をしていただくという工夫を絶えずしてきたというところが一番大きな要因かと思います。それからまた、コールセンターということで電話の催告を、督促の次の月の初めから一定の期間やっているというところもございまして、そういったもろもろが効果につながっているんじゃないかという気がいたしております。
以上でございます。
○墨谷委員
先ほどの中からもう一点気になったところがありまして、夜訪問していると。仕事で忙しくて、９時から５時、月曜日から金曜日の中ではなかなか当たれない人に対しても当たっていったというようなお話があると思うんですけれども、夜の訪問というのは職員の方がやられているのでしょうか。お願いいたします。
○鈴木保険年金課長
委員御指摘のとおり、職員が夜に訪問をしております。先ほどの私の答弁の中で、言葉を間違えてしまったんですけれども、これまでは大体昼間に電話するとか、また日曜日に電話するとか、ある一定の勤務時間内に電話しているケースが多かったんです。夜に電話することもあったんですけれども、訪問することはほとんどなかったと。そういったことを平成26年度からきちっと取り組みたいということでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
保険料というのは、やはりみんなで支えていくものでありまして、また世界でも本当に注目される国民健康保険の制度だと思いますので、今後も収納率に対して、また丁寧に皆様に寄り添った形で収納向上についてお願いしたいと思っております。
続きまして、利便性向上ということで、角度を変えて質問させていただきたいと思います。
国民健康保険の収納に関しての利便性の向上ということで、東京都では国民健康保険とか介護保険とかのクレジットカードでの収納というのはまだ行っていないのかもしれませんが、東京都では平成23年度から自動車税を対象に実施していて、年々利用者がふえているということで、５月末では15万7,000件、納税額のうち６％を占めていると。内容的には、自宅でいつでも納税が可能であるということで、東京都ではまだ国民健康保険とか介護保険、後期高齢者医療保険とかまでは至っておりません。しかし、クレジットカードでの決済が徐々に進んできているのではないかというふうに私も感じました。
その中でいろいろなところを見ていましたら、富士吉田市が４月16日に市・県民税と軽自動車税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料が支払えるようになりましたということで、そういったことがトピックスとしてありました。そこでの富士吉田市のコメントとして、都合のよい時間と場所で納付でき、クレジットカードのポイントなどもためられるとメリットを説明しているそうです。また、納付率の向上につながることも期待しているということで、私もいろいろとお話しする中で、もうこういう時代になっているので、クレジットカードで国民健康保険とか介護保険とか、そういったものを支払えれば、すごくいいのではないかというような御意見もたくさん聞いておりますが、富士吉田市での取り組みについて、本区としてどのように考えられるか、よろしくお願いいたします。
○平林福祉保健部長
納付率向上に向けて、各自治体がさまざまな取り組みをしていますけれども、これは我々も区全体として収納率向上対策委員会の中で、クレジット決済等も検討を実はしてございます。まず第一弾で始めたのが、先ほども答弁があったかと思いますけれども、コンビニによる収納を始めました。これは、１つには24時間どこでも納められる、こういった状況をつくって、利便性の向上とともに、逆に言えば、納められない時間帯をなくす、ある意味言いわけをなくすというんですか、そういったことで滞納対策に取り組みやすくしていきたいと。また、今、委員言われたように利便性の向上も含めた、今度は納税者なり納付者なりの利便性の向上に向けた取り組みというのも一つのやり方なのかなというふうに思っておりますので、これは今後全庁的に、費用対効果も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○墨谷委員
御答弁、御丁寧にありがとうございます。コンビニというのも、今思えば、過去の我が会派の質問の中でも、当時、コンビニ収納について質問をした経緯がありまして、そのときについては、特に、効果があるということは想像できるようなお話があって、取り扱い手数料の問題とか、またシステム改修に対するコストがかかるんだというような御答弁があったと思います。その中で、今、コンビニ収納というものは一般的になっておりまして、電気、ガス、水道などの公共料金を初め、携帯電話とか、本当に一般的になっておりますので、今後とも国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療の納付率の向上に役立つ一つというふうにも思いますし、また先ほどの委員からありましたとおり利便性を向上していく、ライフスタイルに合わせていくというようなことをお願いしまして、国民健康保険の質問は終わりまして、次に、介護保険のほうに移ります。
介護保険では、私もいろいろな方から御相談いただいたりとか、また区の介護保険課の皆様にいろいろなことでアドバイスをいただいたりとかということで、皆様、本当に大変な思いをして、介護についての取り組み、介護保険のサービスについてやっていただいている。また、サービスも年々ふえて、今後また質の向上なども必要となっていくのではないかというふうに思います。老老介護となったり、認知症、いろいろな高齢化の問題等、現場の中で一つ一つ解決していただいているということは、本当にわかっております。
その中で、介護の現場では、現状どのような課題があるのか、まず最初に教えていただきたいと思います。
○生田介護保険課長
介護の現場での課題でございます。
まず、介護に従事されている方々から聞きます声といたしましては、やはり介護従事者のなり手がなかなか見つからないといったようなこと、それから規模の小さい事業者様ですと、なかなか内部での専門的な研修というのがやりづらいといったような課題を聞いているところでございます。それから、御家族の方々からしますと、なかなか情報がいま一つ十分に伝わってこないような側面も一部にはあるというふうなことも伺っておりますので、区といたしましては、事業者支援、それから家族の方々に対する的確な情報提供といったものに今後も努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
今、現場の中でも、また家族の中でもいろいろな課題があるというお話がありました。その中で、介護職員の方の中での課題ということで、私が御相談いただいた方からお声をいただきまして、もう皆さんのほうも御存じだというふうに思っているんですけれども、そのお声をお伝えしたいというふうに思います。
今回、２年ぐらい前から介護職員として働く娘さんを持つお母さんからなんですけれども、学校では介護を目指して志を持ってその職業に当たっていったということで、何人かお友達がいて、そのお友達が年々やめていってしまう。そういったお声をお母さんから聞きまして、給料の割には本当に仕事が大変だというお声をいただきました。
その点について、また新聞の報道の中でも、介護職員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度に、今より100万人多い約250万人が必要と見込まれている。新たな担い手を確保するとともに、介護職員の職場定着への取り組みを強化しなければならないということが書かれてありまして、全産業に比べて月額10万円以上も低いというような指摘もあります。本区では、その点、どのような対応なり、今後の考え等がありましたら、よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
介護職員の確保の問題でございます。
当然、サービスを提供するためには、そのためのマンパワーというのは必要だと考えてございます。今、国のほうでもというふうな御紹介がございましたけれども、ただいま社会保障審議会の中でも来年度の報酬改定に向けた議論というものが行われており、その中では報酬を上げるべきではないかというふうな意見も出ておりますので、そちらのほうの動向もきちんと注視しながらやっていきたいと思っております。
ただ、本区といたしましても、国のほうに任せっきりというふうなものではなくて、今現在も、例えば民間の特別養護老人ホームの看護師さんを基準よりも上回って配置するといったようなところに関しては助成を行っていたり、事業者支援ということで、先ほど小さな事業者さんで専門的な研修が受けられないというような課題を申しましたけれども、そういった事業者さんたちを集めて、区のほうで研修を開催させていただいたりといったようなこともしながら、今後もきちんとした人材確保といったものに区としても取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
今お聞きしている中では、事業所に対してのいろいろな支援とか、そういったことをして、また人員をふやした分の支援といったことで、１人の負担を軽減するということなのかなというふうに捉えました。相談をいただいたお母様には、本区としてはそういった取り組みをしている、また今後も介護職員の方が本当に生きがいを持って仕事ができるように私も頑張りますということでお伝えしたいなというふうに思っております。
続きまして、ちょっと細かいことになるんですけれども、介護サービスの向上ということで、いろいろな介護サービスの幅広い、たくさんの施策というものが、どんどん毎年メニューが広がっているということを私もすごく実感しております。また、高齢化率のスピードの中で、また財政の限られた中で、どういうふうにサービスを提供していくというのも、私もすごくわかります。どんどんつくっていけば、それは当然いいことかもしれませんけれども、ある意味では、決まった財布の中でどうやって本区として今後介護サービスについて向上させていくかということが大切ではないかなというふうに思っております。
いい声として、介護サービスということで、ケアマネジャーさんがすごくいろいろなことを、住宅の問題とか、お金のない方に対していろいろ相談に乗ってくれたり、また、それを区につなげて、いろいろと問題解決してくれているケアマネジャーさんについてのお声とか、また、おとしより相談センターなどはいろいろ親切にしていただいていて、歩行が困難な方などは自宅に来てもらって、そういったいろいろな相談に対応してきていただいているということで、喜びの声もあります。
反面、その中でも、あるひとり暮らしの方からのお声なんですけれども、掃除に来てもらっているそうなんですけれども、きれいにならないと。また、自分で掃除しているみたいなことがあって、そういった中で、困って相談をいただいたんですけれども、私が区にかけ合いますということでお話ししたら、その方は本当に大変なことになっちゃうので言えませんということで、今回は言わないでくださいということで、そういう方も何人かいらっしゃるんじゃないかなと思いまして、そういったいろいろな苦情などの窓口について、先ほども話が何件ということであったんですけれども、例えば直接言えない部分に対しての別の窓口みたいなものがあったような気がするんですけれども、そういった対応というのは本区でやっているのか、お伝えしたいなと思って、最後に１つ、よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
サービスの御相談というふうなところだと思いますけれども、まず利用者様が直接サービスを提供している事業者さんに対して、やってもらっているんだというふうな気持ちから、何か言ってしまうと、次に何か影響があるんじゃないかといったような心配があるというところで、ほかの相談窓口というようなイメージかと思います。区は、保険者として介護保険サービスの円滑な運営という使命を背負ってございますので、介護保険課が基本的な苦情相談の窓口といったような形で受け付けをさせていただいてございます。平成25年度実績としましては、110件ほど相談を受け付けてございます。その中でも、先ほど申しましたように利用者様のお声や気持ちというものがございますので、匿名でもきちんと受けさせていただき、対象の事業者には御本人が特定できないような形で事実確認をしております。ただ、事業者のほうが誤った対応をした場合には、それはやはり事業者を育てていくという必要がございますので、時には厳しくも、時には優しく注意をしながら事業者の質の向上に努めているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ただいまの御答弁で本当に対応がされているということで安心しましたので、この質問については終了させていただきます。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋委員
それでは、特別会計について質問をさせていただきます。
決算書の414ページの国民健康保険団体連合会に対する診療報酬の関係なんですが、共同電算入力処理手数料というのがありますけれども、具体的にこの内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木保険年長
共同電算入力処理の手数料の関係でございます。
システムの手数料ということで、実際に医療機関のレセプトを国保連のほうで集約して、それぞれ各保険者のほうに請求等の振り分けをしていくといったところの手数料ということで計上されているものでございます。
以上でございます。
○高橋委員
レセプトということになると、医療事務ということですよね。医療事務に関して、後期高齢者医療の関係と国保の関係で、その違いというのがあるのかないのか、教えていただきたいと思います。一般の医療機関では、当然、国保と後期高齢者医療という形での違いはないわけで、その中で行政が変えているというのは、ある面ではやむを得ない部分もあると思っているんですが、後期高齢者医療が始まったときには、もうある程度コンピューター化されていましたから、コンピューター化されている中での事業実施だったと思うんですよ。ところが、国保事業というのはその前からずっと連綿と続いてきているから、その違いというのがあるのはわかっているんですが、その具体的な違いというのを教えていただけますでしょうか。
○鈴木保険年金課長
それぞれ国保と、後期高齢者医療制度の関係の違いということでございます。
基本的には同じということですけれども、ただ、それぞれ中央区と広域連合という保険者の違いがあるということでございます。
○高橋委員
確かにそうなんでしょうけれども、共同処理ということになると、医療機関の段階では当然コンピューター化されているわけですね。区から国保連合会への報告はコンピューター化されているわけですね。その医療事務がどういう形で発生してきて、発生の仕方というのは私もよく理解をしていないんですが、先ほども言いましたようにコンピューター化された時代に入ってきた制度と、その前から続いている制度では、いろいろな意味で事務的に違っているのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういう形で区は受けとめられているんでしょうか。
○鈴木保険年金課長
先ほど保険者の違いだけということで申し上げたんですけれども、委員御指摘のとおり、基本的には、それぞれ月々のレセプトがありまして、それについて国保連のほうにそのレセプトが行くと。これを通じて、最終的には被保険者にそれぞれ請求が来るという流れは、基本的には全く同じでございまして、また、それぞれのデータにつきましても、先ほどのお話のとおり紙からコンピューター等のきちっとしたシステムに乗っているということですので、先ほどの繰り返しになりますけれども、ほとんど大きな違いはないというふうに認識をしているところでございます。
○高橋委員
国の規制会議の中でもかなり問題になっているわけですね。コンピューター化されて共同処理している。医療機関も共同処理を始めているわけで、そこに地方自治体が入ることによって、それをもう一回紙媒体に戻して、それをまたコンピューターに移しかえている、そういうシステムなんですね、今。後期高齢者医療は多少違っているのかなと思ったんですけれども、後期高齢者医療に関しても同じことをやっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。その辺、もう一回お願いします。
○鈴木保険年金課長
全てのデータにつきましては、紙でオーケーといいますか、大丈夫ということで、基本的には同じ仕組みになっていると。
○石田委員長
質問の趣旨はわかっていらっしゃいますか。
○鈴木保険年金課長
申しわけございません。今、ほとんどデータのみで、紙はほとんど使っていないという状況でございます。
以上でございます。
○高橋委員
紙はほとんど使っていないから、きっと共同処理ができるんでしょうね。実際に、後から始まった制度のほうが絶対効率的なはずだと思うので、そういう視点の中で、国保も事務のいろいろな問題というのは見直していったほうがいいのではないかなというふうに思っています。
この前、区がやってくれた講演会の中で、薬剤師会の先生から、こういう発言があったんです。要は、ジェネリックにかえるときに、同じ錠剤のものだったら、それを粉薬にかえたりとか、そういうことが薬剤師のほうでできるというふうに言われたんですけれども、その部分は、今の医師会と薬剤師会の間でそのやりとりというのは、どこが関与してやっているんでしょうか。だって、医者のほうで出した薬と変わっちゃうわけでしょう。変わっちゃう可能性があるわけですよね。そこがお互いに連絡がとれていないとすると、ちょっとやはり共同処理の中でつじつまが合わなくなってくるというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○平林福祉保健部長
医師のほうで処方箋を書く段階で、例えば薬の新薬名を書く。それを例えば、これはジェネリックは可能かどうかというのは、今、医師が処方箋の中に記載するようになってございまして、そこを書いていただきますと、それをもらった調剤薬局のほうで、これはジェネリックが可能だということなので、例えば今言ったような錠剤が粉薬にかわる、こういったケースは、ジェネリックですので、成分ですとか製法特許だとか、いろいろなものが切れている薬ですので、場合によってはそういうこともあり得るのかなというふうに思います。ですから、医師の処方箋の指示によって変わることがあるということです。
○高橋委員
この前の講演では、もっと踏み込んでいましたよ。薬剤師会のほうは、例えば20ミリの薬が強過ぎるからというので10ミリに変えるとか、そういうのも薬剤師の間でできるという話をしていましたよね。国保の関係でいうと、その辺をきっちりと事務でつかんでいないと、いろいろなことでそごが出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺と、今、ジェネリックの話になりましたから、中央区のジェネリックに対しての考え方を教えていただきたいと思います。国保財政はこれから本当に厳しくなっていきますので、そういう意味では、ジェネリックというのもどんどん推奨していくような仕組みをつくっていかないといけないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
ジェネリックに対する先ほどの、例えば10ミリを20ミリにするとか、20ミリを10ミリにする、これはできたかどうか、私、医師に確認しないとわからないんですけれども、基本的には成分、製法、それから何かもう一つ特許があったと思うんですけれども、ジェネリックはプラスマイナス15％だったかの誤差までがオーケーの薬だと思います。病気の症状によっては、ジェネリックを必ずしも好まない病気はあるというふうに医師から聞いておりますので、それ以外についてはジェネリックは有効だというお話は聞いております。
ジェネリックの推奨というのは、国を挙げて行っておりますので、本区といたしましても、ジェネリックの差額通知等を出すように検討しているところでございまして、これは医師会とも協議しながら進めていこうかなというふうに思っておりまして、これが調い次第、早急にやるつもりでおります。
○高橋委員
その辺で、先ほども言いましたけれども、やはり医師会と薬剤師会とのいろいろな意味での関係というか、その辺も行政のほうできっちりとつかんでいないと、いい意味でも悪い意味でも事務が滞っていくようなこともあるのかなというふうに思っておりますし、それから当然、ジェネリックについては、この前、衝撃的だったんですよ、区役所の８階で聞いたあの講演が。全然そんなことができると思わなかったんですよ。私もジェネリックって、要は特許が切れた薬ぐらいのことしか考えていなかった。それにかえられるぐらいなのかなというふうに考えていたら、そうじゃなくて、飲みやすさとか、いろいろなものでどんどんかえていくことも可能ですよというような話だったものですから、本当に目からうろこで、でも、そうなってくると、さっき言ったように区のやっている事務は大変だろうなと思うんですよね。勝手に変わっていっちゃうという話になるわけで、その報告をきっちり受けながら仕組みをつくっていかなければいけないというふうになってくると思いますので、ぜひそういうことも含めて考えていただければありがたいなというふうに思います。
次に、将来的には、国保財政というのは結構厳しいと国が言っておりますけれども、一部では都道府県事務にしたほうがいいんじゃないかというような話も出ていますよね。要は、地方がもう市町村事務ではできないと。だから、国のほうでは、都道府県事務にしたらいいんじゃないかというような話になっているんですけれども、その辺のことを何かつかんでいたら教えていただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
都道府県化、いわゆる広域化のお話ですけれども、確かに国保財政は、市区町村単位でやっていると、やはり財源の偏重によって市町村がかなり厳しい状況に陥っている。また、国保の加入者自体の高齢化とか、そういったことで、先ほども議論がありました保険料の問題ですとか、こういったものがいろいろありますので、安定的に運営するには広域化という議論があります。今、国のほうの中央会議の中では、平成29年を目途に広域化に向けた調整を行う。ただ、今やっているそれぞれの保険者であります市区町村の仕組みがそれぞれ違っておりますので、今、こういったところを調整しながら広域化に向けた動きがあるというところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
平成29年に向けて広域化の動きがあると。もし仮にそういう形で中央区が参加をするときには、中央区の問題点というのはどんな問題が顕在化しているのか教えてください。
○平林福祉保健部長
例えば、これは東京都でいいますと、23区と市区町村とまた仕組みが少し違ってございまして、例えば東京23区でいくと、今回、高額療養費の部分は一般財源で全て見ていた。市区町村のほうは、それはもう保険料に転嫁されている。こういったものを合わせなきゃいけないということで、実は今年度から４分の１ずつ高額療養費を保険料に転嫁をさせている。こういった課題がありますので、今、こういったものを調整しているというところでございます。
○高橋委員
その流れというのは的確に進んでくることだというふうに思いますので、ぜひ中央区もそのときにいろいろな混乱がないように進めていただければということでお願いをします。
それでは、次に、介護の問題に移ります。
介護の問題で、今、マスコミなどで報道されていることには、介護の準備なしというふうに答えた人が５割以上いるんですね。自分が介護されるなんてとんでもないと。そんなふうに思っている人はいないので、はっきり言って、突然やってきて介護という形に受けとめているんですけれども、やはり事前の啓発とか、いろいろなことをしていくことが必要だと思うんですけれども、介護の手引きとか、そういうものを見ても、介護を受ける段階になってからの話ですよね。こういう準備が必要だというようなものはまだ入っていないと思うんですけれども、その辺をどうお考えになっているか教えていただきたいと思います。
○生田介護保険課長
確かに、突然介護になられてしまって、準備ができていないと、なかなかスムーズな対応というのができないという現状があろうかと思います。ですので、区のほうといたしましては、毎年度なんですけれども、在宅療養支援協議会というものを設置しておりまして、そちらの中で区民の方向けの介護の趣旨普及ですとか、事前の備えについて御理解いただくような研修会を実施させていただいているところでございます。昨年度も大体100名弱ぐらいの方に御参加いただいているところでございます。
先ほどの認知症の話もそうですけれども、ある日突然認知症になる、それから介護が必要になるという方は、事故にでも急に遭われたら話は違いますけれども、なかなかそういう方は多くはなく、きちんと最初にあらかじめ御理解いただき、備えていただくところは備えていただきたいというふうに考えてございますので、今後もそういった取り組みに力を入れてまいりたいと思います。
以上です。
○高橋委員
介護離職というのが、今、もう年間10万人ですよね。ある会社が調査をしたデータが発表されていますけれども、実際に役員のうち８割が何らかの形で介護に携わることになるだろうということで、物すごく危機感を持って進めているんですよね。区の職員の方も、そういう意味では、これから皆さん大変だと思うんですけれども、なかなか定年を迎えられないということになっていくんだろうと思うんです。全体が70歳就労社会に向かっていけば、70歳からしか年金がもらえないという、将来のことを考えていけば、やはりそこまで働くということになると、今は60歳ということが前提だから、それほど介護ということは考えないでもいいんですけれども、70歳まで働く、70歳就労社会を迎えるということになれば、介護ということを念頭にみんな考えていないと、本当に厳しい状況が生まれてくると思うんです。
そういう意味では、中央区の介護に関しては、事前の準備が皆さん必要なんですよということをもっと啓発するべきだというふうに思います。悲惨な話では、学生というか、中学生や高校生が親の面倒を見たり、おじいちゃん、おばあちゃんの面倒を見たりというようなことで、学力も下がってしまうというような話も聞いています。ですから、そういう意味での、まち全体でというか、地域全体で助け合えるような仕組みをつくっていかなきゃいけないんですけれども、その前に、これから迎える高齢化社会というのは、そういう意味で大変なんだということを区のほうでもっと啓発するべきだと思いますけれども、その辺、もう一回お願いします。
○長嶋高齢者施策推進室長
まさに、介護というのは突然にやってくるというのは実際の問題だと思います。ただ、介護も実際にどういう状態になるのかということによって、受けるサービスもやることも多分変わってきます。そういった意味では、それを実際コーディネートしていただけるのがケアマネジャーというような組み立てになっています。ですから、事前の準備という話、これは非常に大切でございます。それについては、まず第一にどこに相談するのか。これは、私どもとしては、おとしより相談センター、そこからケアマネジャーとか制度の概略をつかんでいただきたい。
それと、あともう一点としては、制度そのものの概略ぐらいは事前にわかっておいていただきたい。こういうのがあるんだということが、まず最初の相談に行く一つのきっかけになるだろうと思います。そういった意味で、そういったものの周知を徹底して図っていかなきゃいけないと思ってございます。
それと同時に、先ほど企業サイドのお話が出ましたけれども、当然、社会的に介護を支える、我々保険者として、さまざまなサービスを用意し、また、そこにつなげられるような相談機能を持つ、これは非常に大切でありますし、私どももやっていくと同時に、やはりこれから70歳就労とか、企業の中でそこまで延びていくという話になってくれば、私どものほうではなかなか難しいと思いますけれども、企業サイドで介護休暇の取得がしやすくなるとか、そういった取り組みも、将来的というより、今すぐにでも必要になってくるだろうと思ってございます。
先ほど申し上げましたとおり、そういった形で介護が突然やってくるということの事実、それから、そうなったときにどうしたらいいのかということにつきましては、我々もこれまで以上に周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
以上です。
○高橋委員
言われるとおりだと思います。介護の状況というのは、100人いれば100通りという形の介護になっていくんだろうというふうに思いますし、そういう意味では、なかなか一つの基準というのは難しいでしょうね。でも、この問題というのは避けて通ることはできないし、やはり地域として、きっちりとみんなで共有するような話になっていくんだというふうに思っています。中央区もそうですけれども、実際、日本の介護に関しては、リハビリというシステムがなかなかつくれないでいるわけですよね。はっきり言って、例えば医療機関にかかって、今、医療機関のベッドで寝ている日数というのがどんどん少なくなってきている。これから超高齢化社会を迎えていけば、もっともっと少なくせざるを得なくなってくるわけです。ところが、病院は、ある面では、病気を治すのが仕事ですから、体力を戻すことが仕事ではないですから、体力を戻したり、快方に向かうような仕組みをつくっていくというのは、地域であり、行政であり、そういう形だと思っているんですが、やはりリハビリに関しての仕組みももっと前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○長嶋高齢者施策推進室長
入院期間がどんどん短くなっていく、医療制度自体も法改正を通じて実際そういうふうになっていくと思っています。ただ、医療制度改正自体の中でも、要は地域包括ケア病床ですとか、回復期に回復リハビリを図るというような病床も、それだけ充実させていかなきゃいけないという方向になっています。また、それにあわせて、在宅へどうやって復帰させていくのかというような、当然、リハビリをして、ある程度体力というか、生活機能が上がらなければ、なかなか自宅へ戻れないということがございますので、そういった意味では、在宅復帰率というのにも着目をして、改正がなされているというふうに考えています。
本区といたしましては、その中心的な機能になりますのがリハポート明石でございます。あそこにつきましては、非常に高度な回復期の次あたり、在宅に直接つなげていくというような形の回復期リハビリ等を実施している形になっています。また、そういったリハビリテーションを、具体的にどういう形でやっていくかという問題はございますけれども、今後とも充実させていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋委員
本当にリハビリというのは、これもまた100人100通りという形で難しい問題だというふうに思いますけれども、これも行政と地域で取り組んでいくしかないので、その辺を地域との連絡をとりながら仕組みをつくっていただければありがたいなというふうに思いますし、いろいろな勉強会をもっとふやしてもいいんじゃないですかね、リハビリに関しての勉強会みたいなものというのは。地域の人たちは結構関心を持っていますよ。そうしないと、介護保険というのも成り立っていかなくなってしまうと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いをいたします。
時間もなくなってきましたから、最後の問題なんですけれども、教えていただきたいのは、単身で自宅で亡くなってしまった方が23区内で2,869人。10年間で２倍になっているんですね。実際には、限界集落よりもひどい状況だというふうになっているんですよね。当然、中央区も、ある面ではひとり住まいの方がマンションで５割を超えているわけですから、そういう意味でのフォローというのは、例えば後期高齢者医療とか国保とか、そういう啓発の中では何かできることがあるんでしょうか。
○平林福祉保健部長
都会での孤立死の問題は非常に大きな問題だというふうに思っております。ただ、これは医療制度の中での啓発という部分では、さきの中でも答弁がいろいろありましたように、実は健診ぐらいしかないんです。区として、ひとり暮らしの高齢者ですとか、ハイリスクな方々に対する網かけという部分を、見守りというような形で、さまざまな網をかけていく。これによって、いわゆる社会とのつながりを断たないように、孤立化を防ぐような取り組みをやっていくことが重要なのかなというふうに考えてございます。
○高橋委員
先ほどのリハビリと今の孤独死を考えていくと、将来的には、例えば巡回制度みたいなものを制度化してもらえればありがたいというふうに思いますけれども、今の状況の中で巡回制度というのはできそうもないですね。今度の診療報酬の改定でも、そういう点数が物すごく下がりましたからね。だから、なかなか難しいということは感じていますけれども、最後に、巡回制度みたいなことを中央区でやるお考えがあるかどうかだけ教えてください。
○長嶋高齢者施策推進室長
巡回といいますか、例えば介護保険に加入されていますと、かなり重い方は毎日ですけれども、そういった形で介護事業者ですとかが、ある程度回って、例えばひとり暮らしであっても、行けるということがございます。ただ、突然死といいますか、１人の場合は、何も介護状態になってから必ずというわけではなくて、急性的な病気でお亡くなりになるというような形もございます。そういうものに対しましては、先ほど福祉保健部長も申し上げましたけれども、見守り活動ですとか、あるいは新聞の配達ですとか、そういったものと提携しながら見ていこうと思ってございます。ただ、非常にひとり暮らしの方の人数が多うございますので、個別に全部巡回というのは、正直かなり難しいかなというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋委員
どうもありがとうございました。
ただ、今感じているのは、医療と介護の間には、近そうで壁があるというふうに感じているんですよ。それは、特養入所も含めてですけれども、やはり近そうで壁があるんですよ。みんなぎりぎりのところなんですよ。だから、ぎりぎりのところをどう救っていくかというのが行政の使命だろうというふうに思いますので、ぜひその辺にも力を入れていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、特別会計について質問いたします。
最初に、国保の滞納世帯についてですけれども、滞納に至った加入世帯について、資格証の発行と短期証の発行をする場合がありますけれども、滞納期間も含め、それぞれの違いについて、最初に教えていただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
短期証と資格証についてでございます。
基本的に、滞納月数が６カ月以上の世帯につきまして、まず最初に短期証で１年証ということになります。それから、滞納月数がさらに11カ月以上という世帯につきましては６カ月証と、だんだんその先は資格証ということで、滞納月数によって短期証から資格証に変更するというような仕組みになってございます。
以上でございます。
○加藤委員
短期証については、今お答えいただかなかったところがあるんですけれども、６カ月から大体１年未満ぐらいが短期証の発行で、国保加入者と同じような窓口負担になるわけですね。ところが、資格証については、１年以上というのかな、調べると大体そのぐらいの数字が出てくるんですけれども、ほとんど窓口負担は全額負担ということになっているかと思うんです。
次の質問に移るんですけれども、今回、決算特別委員会の資料210と資料214から類推すると、加入世帯数から滞納世帯数を見ると、中央区の場合は28.5％が滞納世帯ということが見てとれると思います。前年が29.4％ですから、改善しているように見えますが、資格証明書、短期証の発行が逆に1.3倍に増加していると。前委員の質問にもありましたけれども、夜間の訪問による面談とか財産調査、差し押さえなど、滞納世帯に対して積極的に納入勧奨している、督促を行っているという答弁がありました。このことは滞納世帯の所得の分析をされていることと、私はそのようにとったんですけれども、どのように分析して、なおかつ滞納世帯の所得分布はどのようになっているのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
まず初めに、所得別の滞納世帯ということでございます。
その情報については、実際にこちらのほうで把握をしていないという状況でございます。ただ、滞納額別の状況ということでは、100万円以上の滞納をされている方は63世帯、70万円から100万円未満の方が127世帯、50万円から70万円が208世帯、40万円から50万円の方が187世帯、30万円から40万円が312世帯、20万円から30万円が603世帯、10万円から20万円が1,213世帯、５万円から10万円が1,433世帯、５万円未満が5,698世帯ということで、現状では滞納額別においての世帯がわかる、そういった状況にございます。
○加藤委員
今、滞納額について、るる御報告いただきましたけれども、私が聞きたかったのは、滞納されている世帯の年間所得の分布がどうなっているかということをお伺いしたかったんですけれども、その点について改めてお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
今、手元に資料がございませんので、後ほど御回答させていただきたいと思います。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひお願いしたいと思います。先ほど、前委員の質問に対して、滞納の財産調査とか差し押さえという言葉が言われていましたから、当然、滞納世帯の経済状況についてきちっと掌握をしていると私は思ったんですけれども、残念ながら掌握していない、資料がないということですから、ぜひ後で資料をいただきたいと思います。
先ほどの資格証、短期証との関係ですけれども、国保料を滞納して短期証や資格証の発行を受けた後、滞納した国保料が支払い切れなかった場合、この方はどういう状態になるのかお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
実際に短期証になって、それで、またお金の支払いができない場合には資格証が交付されますけれども、一旦資格証になってから、また未納状態が改善するとか、そういう状況になりますと、また短期証に戻るといったような状況になっていまして、一回資格証が交付されたからといって、必ずしもずっとそのままの状態であるということではございません。
以上です。
○加藤委員
所得の関係でいうと、東京都内の19の区市町村のデータを見ると、これは国民健康保険料の持っている最大の弱点でもあると思うんですけれども、所得のない人、年金生活の方あるいは非正規雇用とか、あるいは無職の方が多く加入されているということで、滞納世帯について言えば、年間所得が300万円以下というのが、中央区に当てはまるわけではないですけれども、都内の一定のアンケート調査によると76％を超えているわけです。中央区も、今、数字が出てきていませんので、はっきりしませんけれども、そんなに大きく違うとは思えないんです。
先ほど滞納されている金額について、るる説明がありましたけれども、例えば所得のない人にどうやって請求するのかなと、今、一瞬私は思ったんだけれども、そういう人が短期証から資格証に移って、資格証から短期証に戻って、またもとに戻るというのは極めて困難な流れではないかと思うんです。こういう中で、資格証や短期証を発行されると。その後、そのままずるずると無資格者になるのではないかという危惧を持っているんですけれども、その点については、どのような御認識を持っているのか、お答えいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
国保については、これまでもさまざまなこういった議論がございましたけれども、いずれにしても、まず保険料を賦課する方式としては、所得に応じた賦課がかかっているということで、今、委員言われたように所得がないという表現が正しいのかどうかわかりませんけれども、所得が多い人は多いなりに納めていただく、少ない方は少ないなりに納めていただくというのが原則でございます。
今、私どもがやっております資格証というのは、これを発行することによって、より納付相談をしやすくしていきたいといった趣旨がございますので、国民皆保険制度の中で無資格者をつくるということではなくて、むしろ適正な御負担を求めていく、また、払えないのであるならば、その事情を聞き、減免をするなり減額をするなり、こういった措置をするために我々は資格証を発行しているということで運営をしているところでございます。
○加藤委員
そうすると、資格証や短期証が発行された中央区民の方は無保険者になるということはないということですね。その点をもう一度確認したいと思います。
○鈴木保険年金課長
いろいろな状況がございますけれども、まず福祉保健部長が説明いたしましたとおり、基本的には納付相談ですとか、そういったことで詳しく御本人の状況を、とにかく、まず初めに御本人の状況が把握できないということが一番大きいと思っております。また、実際に資格証の発行におきましては、それぞれ配慮されているということで、非自発的な失業の方ですとか、生活を含めていろいろと配慮をしているということでございますから、そういったことにはなり得ないというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
ということは、中央区は所得が少ない方でも、それなりに一定の滞納額を持っていたとしても、短期証、資格証の発行で対応すると。そして、その中で納付相談を受けながら生活の再建に取り組んでいくということで、無保険者を生み出さない施策に取り組んでいるということで確認をしておきたいと思います。
東京都国民健康保険財政安定化支援方針によりますと、中央区の目標収納率、2013年は91.35％、2014年は91.9％と目標値が設定されているんですけれども、中央区の現在の収納率というのはどの程度になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
平成25年度におきまして、86.02％という状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
この目標から見ると大分低いということが見えるんですけれども、先ほどの納入勧奨については、やはり滞納されている方の相談にきちんと乗りながら納入を督促するということは私は必要だと思うんですけれども、ただ、今、私が言ったように東京都の国民健康保険財政安定化支援方針によると、中央区の目標の収納率というのは91.1％を超えているわけですね。そういうことが前提にあると、先ほど言ったそれぞれの滞納者に対する極めて厳しいペナルティーというか、例えば夜討ち朝駆けじゃないですけれども、そういう戸別訪問をするとか納入勧奨をする、高額滞納者に対してはそのような対応をとるということを言っていますから。ただ、高額所得者は滞納数は少ないんです。ちゃんと払えるんです。ですから、私が今ここで言いたいのは、所得の少ない人、今まで働いていた会社の経営が悪化して倒産して無職になるとか、あるいは年金生活をしていたけれども、片一方が欠けた場合にはいきなり相当厳しい生活環境に追いやられるということは、この間、いろいろな場面でお話をしているかと思うんですけれども、今払い切れる保険料に、やはり財政がきちっと見ていく必要があるのではないかと、そのように思うんです。
資料213によりますと、平成25年の１人当たりの国民健康保険料は10万9,422円とあり、この金額はどんどん毎年毎年増加しているんですね。先ほども言いましたように、国保加入者は非正規雇用とか無職の方、まちで商売をやっている方とか年金生活の方が多く加入する保険制度であるということを見れば、実際、企業などを運営する社会保険と違い、企業主負担というのはないわけです。会社の保険に加入している人は、一般的に保険料は本人負担が大体５割、会社負担が５割と言われていますけれども、国民健康保険の場合、国からの補助や地方自治体からの繰り入れが、ある意味で事業主負担と見ることができると私は思うんです。午前中の質疑の中でもお話ししましたように、ここのところはきちっと見ていく必要があると。事業主負担として、やはり財政を投入すべきだというのが私の考えなんです。
それと、もう一度言いますと、加入者の共助という言葉も前に聞きましたけれども、もともと国や自治体からの補助金が成り立たない保険制度ですから、国に国庫負担を増額するよう要求するとともに、同時に区も国保加入者の保険料の負担を下げるために、さらに一般財源の投入を行うべきと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
国保財政については、先ほどの議論にもありましたけれども、やはり各自治体が支えていく中では相当厳しい財政状況がある。こういった中で、今、広域化の動きがございます。今、委員言われたように、国保加入者についても、国保全体の仕組みとして、やはりそういった方々が多いということで、これは大きな問題だというのは、我々地方から国に対しても意見を申し上げているところでございます。
事業主負担というお話がございましたけれども、現在、基本的には公費が５割入るような仕組みにはなってございます。今、委員の言われた国庫負担の割合が、逆に言えば、東京都や一般財源に転嫁されている事実はございます。これは国庫負担率が40％から、現在32％ということで下がっている。この部分については、東京都なり一般財源である区に負担がかかっているというところかと思います。一般財源の投入も、法定外ということで、実は相当してございます。これ以上の一般財源を国保財政に繰り入れるというのは、私は今現在は困難だというふうに考えてございまして、先ほどの保険料の話になりますけれども、やはり丁寧な納付相談を行いながら、しっかりと納付相談に応じ、分納なり減免になるのか、そういったところもしっかりと納付者の方と話し合っていく。こういった中で、健全な国保財政を運営していくというのが筋だろうというふうに考えてございます。
○加藤委員
今、そういう国庫負担の割合を言いましたけれども、いただいている資料211を見ますと、国庫負担率と国保料収納率の変化というのがあるんですけれども、やはり国庫負担率が多少、0.幾つでも上がると、国保の収納率というのは上がるんですね。こういうデータというのは見ていく必要があると思うんです。
そして、私、最後に一言言いたいのは、これは委員会でも話したことがあると思うんですけれども、憲法25条に基づいて、きちっと地方自治体においても25条の精神を実施する義務があると。医療費の増加を自助、共助として利用者に求めることは、やはり間違いだと。国や東京都、中央区が財政的に支援し、負担を抑えることが必要だと、そのことを指摘して次の質問に移ります。
介護保険会計についてですけれども、介護保険の普通徴収の収納について質問します。
普通徴収の収納率を見ていくと、保険料段階で第２段階から第７段階の収納率が、他の段階と比較して、よくないように思いますが、滞納世帯の調査を行い、滞納の要因などを分析しているのか、生活実態や経済状況について分析しているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
国民健康保険と同じように、それぞれ滞納につきまして対応をとってございます。例えば督促状ですとか、あるいは催告状、または日曜に電話するなど、そういったことで、また臨戸徴収等も行っているということで、国民健康保険とほとんど変わらない状況で対応しているというところでございます。
以上です。
○加藤委員
丁寧な対応をしているというお話を聞いて、ぜひ区民にさらに丁寧な、介護保険会計ですから、そのように丁寧にお願いしたいと思うんです。
第１号被保険者が２万2,053人と増加しています。今後も増加することが十分に想定されるんですけれども、利用者負担もあり、今度の新しい法改正、改正というか、改悪ですけれども、在宅サービスの利用限度額に対する利用割合の問題、それから要支援者については、地方自治体が独自に実施する新たな介護予防、日常生活支援総合事業として代替するサービスが行われることになる。また、中央区の資料によりますと、特別養護老人ホームの待機者が2013年度末では315人、そのうち要介護度３以上の待機者は実に250人にもなると。ここにも中央区の施設整備のおくれというのが顕著にあらわれてきているのではないかと私は思うんですけれども、特別養護老人ホームの待機者解消を早急に行う、待機者解消に向けて、どのような施策を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
特別養護老人ホームの整備についてでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、中央区におきまして、大きな特別養護老人ホームは区立２つ、民間２つと、４つございますが、地域に密着した特別養護老人ホームの整備ということで、昨年、月島、今年度、十思ということで29人の定員の特別養護老人ホームを整備しております。また、来年４月におきまして、晴海の大規模改修で、定員を27床増床ということで、この３年間で85床定員拡大を行ってございます。そうした中、特養の待機者の方が300人程度ございますが、実際に順番が来てお声をおかけしますと、全員がすぐにお入りになるわけではなく、２割以上の方がもう少し在宅で見るというようなことで辞退をされるというような現状もございますし、また、年間約100以上の方が特養のほうに新たに入るというような増減もございますので、そのあたり、ニーズを的確に把握いたしまして、今後整備については検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○加藤委員
一般質問でもこの点については質問させていただきましたけれども、やはり中央区の高齢者施策については、23区全体から見ると、おくれているということを私は一般質問の中でも言ったと思うんです。グループホームの設置について、1,000人当たりに対しての設置率ですけれども、２位から22位に転落をしているとか、これから超高齢化社会と言われているにもかかわらず、施設整備というのが極めておくれているというのが中央区の現実ではないかと思うんです。実際、介護サービスの利用限度額に対する利用率を見ましても、やはり利用者の方は相当生活が逼迫しているのかな、52.8％、五十二、三％からなかなか上に伸びてこないんですね。そして、利用料も今後１割から２割負担にさらに拡大する。こういうことがさらに介護サービスの利用抑制になりかねないのではないかと、私は危惧をしております。
安心して介護が受けられるようにするために、国や都の支出金、区の繰入金などを増額し、なおかつ施設整備については、やはり国有地、都有地、それから区有地などを活用して、きちっと計画的に整備していく、そのことが、今、中央区に一番求められているのではないかということを指摘して、次の質問に移ります。
後期高齢者医療会計について質問します。
区政年鑑によると、被保険者数は１万258人、後期高齢者医療会計の滞納者について、どのような調査を行い、滞納に至った要因などの分析についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
後期高齢者の関係でございます。
滞納の方は実際にいるということで、やはり国民健康保険と同じように、それぞれ、まず御本人になかなかお会いできないというところもございます。そういったことから、当然、督促状はもちろん、催告書、そして、日曜の電話ですとか、そういったことでできるだけ接触を図りながら、滞納の解消に努めているという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
後期高齢者医療会計についてですけれども、これはこの間、私ども議員団も何回も言っているわけですけれども、75歳以上になったら、今まで入っていたさまざまな保険から分離されて強制加入させられる医療会計ですよね。今いただいている資料にありますように、短期証の発行ということがあるんですけれども、福祉の面から見て、短期証については発行すべきでないと思うんですけれども、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
今、委員御指摘のとおり、短期証は発行させていただいてございます。資格証のほうの発行は、それぞれ取り決めとしては両方とも発行できるんですけれども、東京都内においては資格証は発行されていないという状況でございます。やはりそれぞれ負担の公平ということもございます。そして、とにかく短期証を発行する理由が、できるだけ相手と会うといいますか、相談なり、そういった機会をふやすという目的でございますので、このようなことから短期証のほうも発行していくということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
後期高齢者の場合は75歳以上ということで決まっているわけですから、私は、今、国民健康保険とか介護保険と同じように対応しています、収納について努力していますというお話がありましたけれども、国民健康保険とか介護保険と違って、加入者は75歳以上、年齢的にもそれなりの年齢の方が加入しているわけですから、来るのを待つのではなくて、先ほどの孤立死、独居死という問題もありましたけれども、やはり加入者の生活実態をきちっと行政がつかむ。そのためには、来るのを待つのではなくて、やはり職員が行って加入者の生活をきちっとつかむ、そういうことが必要ではないかと思うんです。
実際に、この問題についても、いろいろとありますけれども、2012年、均等割が４万100円、そして所得割が8.19の合計額で年間保険料が決まる。さまざまな保険料の減免などの制度があるということは私も十分承知しておりますけれども、天引きされる特別徴収と、それ以外の普通徴収とありますが、普通徴収の収納率は全体的に見て減少傾向にあると感じるんです。この収納率の減少傾向について、最後に、どのように御認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
全体的な収納率の減少ということでございますけれども、滞納者の方は、ある一定数いらっしゃると。実は、国民健康保険に比べまして、後期高齢者医療制度につきましては、所得割ということで10割の軽減ですとか、均等割につきましても、９割の軽減といったような、かなり手厚い状態でございます。手厚い状態でございますけれども、そういったことになっているということで、その辺は十分配慮、また考慮できるところは考慮いたしますけれども、必要に応じてきちっと対応せざるを得ないというように考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
75歳以上ですから、70歳就労社会から５年も過ぎているわけですから、それぞれの高齢者が持っているさまざまな生活上、経済上の問題を含めて、そこの視点に立って対応する必要があるのではないかと思います。
後期高齢者医療制度については、私は何回も委員会でも述べておりますけれども、世界に例のない、年齢で区切って高齢者を別建ての医療制度に囲い込む、ある意味で言えば、高齢者を社会の厄介者扱いにする最悪の制度だと言っても過言ではないと私は思うんです。この制度については即刻廃止するよう国に働きかけることを求めて、私の質問を終わります。
○石田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
国保も介護も後期高齢者医療会計についても、平成21年度から見ていくと年々伸びているという状況であると。歳出の部分について伸びている部分と、もう一つ、国保については、差し引き額が前年度に比べて結構大きく減っている。介護のほうについては、差し引き額が前年度に比べてふえている。後期高齢者医療については、前年度から比べると差し引き額、要するに余ったお金という言い方をすればいいんでしょうか、それが大分下がってきている。それぞれの差し引き額も含めて、まず、この要因はどういったことでなっているのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、不用額がそれぞれ出てきているわけですが、国保については、後期高齢者支援金が9,400万円ぐらいふえているが、その中で不用額が633万9,000円出ている。共同事業拠出金については、保険財政共同安定化事業医療費拠出金の不用額が2,200万円、高額医療費共同事業医療費拠出金が1,500万円、国保に至ってはこのような不用額が出ている。介護の関係については、不用額が１億4,376万円弱と。ここで注目しているのは、先ほどの国保の関係については、対前年度比後期高齢者支援金については、ふえているけれども、不用額がどうして出たのかということをお知らせいただければと思います。
それと、介護の関係については、介護認定審査会の運営と認定調査会事務費の不用額が出ているということについて、認定をする関係について、どういった流れになってきて、こういう不用額が出てきたのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、施設介護サービス等給付金についても1,200万円の不用額が出ているけれども、これについて、どうしてかということと、高額介護等サービス費については700万円、地域支援事業の介護予防の高齢者健康づくり事業が448万1,000円、包括支援事業の関係で205万円、基金積立金は、先ほども言った差し引き額と関連してきているんでしょうけれども、基金積立金が相当減ってきているということなんですが、この辺について、基金積立金が減った原因と、もう一つは、介護保険は来年改定で、次の期に引き継がれる基金の金額というのは総体でどのくらいあるのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
もう一つ、介護の関係で予算流用を３件されているということで、地域密着型介護サービス給付のほうから1,600万円弱ぐらいしているということで、これはそれぞれ居宅介護サービス給付費と住宅改修費、審査支払い手数料ということで流用されているんですが、この辺の流用に至った経緯についてお知らせいただければありがたいと思います。
それと、後期高齢者医療の関係については、広域連合の分賦金というんですか、1,500万円が不用額として上がっているということと、特定健康診査等の関係で不用額が211万円出ているという、この関係について、どういうことなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○鈴木保険年金課長
ただいま委員からのそれぞれの不用額ということで、例えば後期高齢者支援金9,400万円ですとか、共同事業拠出金のほうの2,200万円ですとか、あるいは1,500万円等の金額につきましては、全て予算のときに計上した金額と、実際に請求ということで来る請求の金額に差が出てしまうということから、どうしても不用額として発生してしまうということでございます。
また、広域連合の分賦金、また特定健診等もやはり同じ状況でございまして、予算と実際の実績というのがどうしても乖離があって、それで不用額ということになってしまうというような状況でございます。
以上でございます。
○生田介護保険課長
介護保険につきまして回答させていただきます。
まず、不用額の説明なんですけれども、まず審査会の報酬についてですが、予定していた委員の先生が出席されなかったことによって報酬を支払わなくて済んだ額が積み上がったものでございます。
それから、審査委託料につきましては、認定調査の委託の件数が見込みよりも少なかったということで、こちらも不用額が出ています。
それから、地域密着型介護サービス等の給付費につきましては、昨年オープンいたしました小規模の特別養護老人ホームケアサポートセンターつきしまは29名の定員なんですけれども、いきなり定員をいっぱいにすると、なかなか安定した取り組みというのができないというふうなこともありましたので、施設のほうで安全を見計らいながら順次定員に近づけていったために、不用額が生じたものでございます。
それから、施設介護サービス等給付費につきましては、施設給付のほうで老健施設の給付の見込みに対して実績が少なかったというものでございます。
高額介護サービス等費についても、見込みに対して実績がそこまで伸びなかったといったものでございます。
それから、高齢者健康づくり事業の増でございますけれども、さわやか健康教室ですとか、はつらつ健康教室といった事業の委託の残額が大きかったというものでございます。
基金に関しましては、結果的に、ほかのところで基金に対して積み立てられるだけの額というのが予想よりもきちんと見込めなかったというものでございます。
それから、予算の流用についてなんですけれども、こちらにつきましては、住宅改修費が見込みに対して、昨年度は異常に例年以上の伸びを見せました関係で、そこのところに対して予算流用をさせていただいたというものが主な理由でございます。
以上です。
○平林福祉保健部長
それぞれ各会計の形式収支のお話があったかと思います。これにつきましては、基本的には歳入と歳出の差し引きを形式収支であらわしてございますけれども、決算見込みを出しながら、最終的に翌年度会計の中で、年度当初に保険料が入ってこない中でどういったお金を使っていくか、こういったものを見まして、最終的に区の一般会計の繰入金等で調整をしながら、形式収支を黒字にしていくという考え方でございます。
○生田介護保険課長
済みません。答弁が１つ漏れておりましたので、追加で答弁させていただきます。介護保険会計の基金についてのお尋ねでございます。
９月補正が終わった現在で来年度に繰り越せる予定の額ですけれども、１億4,100万円余というふうな見込みになってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
保険給付費よりも、それぞれの歳入の決算額を見ていけば、当然、ふえているということは、対象人数がふえているということになるわけですので、それぞれしっかりした対応をしていかなきゃいけないということは十分意識されて予算も運用していらっしゃるだろうというふうに思いますけれども、そこの中でお伺いしたいなと思っているのは、後期高齢者医療の関係で、団塊の世代と呼ばれている方が今後10年後ぐらいに75歳に到達するということになると、医療会計の予算規模というのは、人数も含めてどのくらいになっていく考えなのかなと。予算規模と、今すぐにそういうことはできないよというのであれば、人数も含めて、どういう考え方をしていくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、介護保険の関係でいえば、現時点で１億4,000万円余の基金の、次期の介護保険の制度に引き継がれるものはあるわけですが、そこの中でいくと、65歳、団塊の世代の方たちが、これから介護保険の関係については、もっともっと大きなウエートを占めて、これから年齢を重ねていくんだろうというふうに思いますけれども、そういった中でいくと、介護保険自体も予算については、これから少しずつ、歳入の分と歳出の分でしっかり対応される部分というのは見えてくるはずだとは思いますけれども、しっかり対応していかなければいけないということと、そこに付随して、介護保険は掛けているけれども、介護保険を利用しないで元気で地域で暮らしていただくという事業について、先ほど不用額で出てきた介護予防費の高齢者の健康づくり事業の448万円という残が出たということについて、委託の残ということだから契約差金かもしれませんけれども、そういった中でいくと、そういうものも含めて、地域のスポーツ団体とかいろいろなところも含めて、スポーツ課のほうの管轄になるんでしょうけれども、そちらのほうの地域スポーツ団体みたいなものもあるわけですから、そういう人たちのところに、いきいき健康体操だとかそういうものも含めて講師を養成していくという方法も含めて考えていって、その方々は中央区内に住んでいる方がほとんどだろうというふうに思いますので、逆に言えば、マンションに居住されている方を集めていただいて、そこのマンションでやっていただくということも一つの手ではないのかなというふうに思っております。
その辺の考え方と、私、この前、知り合いの方で、今、佃のスポーツジムに通っているんだという方もいらっしゃいました。そういう方も含めて、この前調べてみたんですが、区内には20カ所ぐらいのスポーツジム的なものがあるということもあるわけですけれども、そういった中でいくと、民間活力の活用ということで、そういったところと連携をして、元気高齢者の方々の、そういった連携、地域の中の民間のスポーツジムも含めて、高齢者の方々の実態を把握していくという方法もあるのではないのかなというふうに思っておるわけなんですが、その辺のことについても考え方をお知らせいただければありがたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
○鈴木保険年金課長
今後の後期高齢者制度の関係でございます。
２つあるというふうに考えてございます。
１つは、後期高齢者制度への移行が拡大いたしまして、国保の関係でございますけれども、一般の保険者のほうが減少するといったことから、それぞれ制度を維持していくということで、先ほど福祉保健部長から答弁がありましたけれども、広域化等に備えてやっていかなければいけない。今、国のほうでも、それについては十分制度を考えていくという方向にございます。
もう一つは、後期高齢者が増加していくということで、後期高齢者医療制度そのものということでございますけれども、こちらにつきましても、現行制度を基本としながら、国のほうで実施状況等を踏まえて見直していくという状況になってございます。ただ、やはり委員御指摘のとおり、国民健康保険におきましても、後期高齢におきましても、それぞれ保険料のほうが厳しい状況になるのかなということを想定してございます。
いずれにいたしましても、高齢者が住みやすい、そして給付を受けやすい、そのようなことを必要に応じて国に要望してまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
○平林福祉保健部長
団塊の世代の方々がこれから75歳になったときの後期高齢者医療会計の金額のベースでございます。
当然、医療費改定等があるので、現行の試算ベースでいいますと、今、後期高齢者、75歳以上の方が大体１万人でございます。我々の試算では、75歳になる団塊の世代の方が3,000人というふうに踏んでございます。ですから、今のこの会計の決算ベースでいいますと22億4,000万円でございますが、この30％増は確実にふえるのではないかというような見込みを立てているところでございます。
○吉田高齢者福祉課長
介護予防についてでございます。
現在、介護予防につきましては、さわやか体操教室、はつらつ健康教室等を行ってございます。こちらにつきましては、これから団塊世代の方が65歳を迎え、今後75歳、後期高齢者となっていくというようなこともありますので、介護予防にしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。現在、こういった介護予防を広げていく上で、中央区といたしましては、さわやか体操リーダーというボランティアさんを養成してございます。そういった体操リーダーの方を各地域で今後活用していって、体操の機会などをふやしていきたいというふうに考えてございますが、地域にもスポーツ団体というものがございますので、そういったところとの連携等も今後考えていきたいと思います。
また、区内に20カ所、スポーツジムがあるというふうに委員おっしゃいましたので、そういった民間の団体につきましても、高齢者に合ったサービスを行っていらっしゃるかとか、その辺をこちらで情報収集いたしまして、元気高齢者の方に情報発信等できるよう、今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
月島に地域スポーツクラブ大江戸月島というものもあるので、さわやか体操リーダーを養成するということについても、そういう団体から何人か出していただいて、逆にそれをふやしていくことによって、各居住のマンション、90％近くが今、中央区内はマンションということであって、そこの共用部分の談話室的なところで、そういったことができる、また区のほかの部署で、助成をして、いきいき体操を各マンションごとにやっている部分もあるわけですけれども、そういうことも含めて、いろいろな制度と連携しながら、元気高齢者の方々をこれからも地域で、70歳就労もありますけれども、地域で元気に長生きしていただくということが、長く活動していただくということが必要なんだろうなと思って、いろいろな各部の連携をして、これからもっと密にしていただいてやっていただきたいと思うのと、スポーツジムという話で、民間の話なので、どういう形で連携がとれるかというのは難しい部分はあるかもしれませんが、区内の公的スポーツ施設については、入場料というんですか、使用料というんですかね、65歳以上は無料にしているという状況もあるわけです。いろいろなことを含めて、高齢者の方たちの、収入の差でそういうこともあるかもしれませんが、いろいろな形で、施設の近いところ、遠いところに住んでいる方もあるわけですので、ある意味での機会の均等をうまく図っていただいて対応していただければありがたいなというふうに思っているところであります。
この間、いろいろ言われておりましたけれども、介護保険のいろいろな施設を、地域密着型も含めて、いろいろこの間、施策として区の基本計画に基づいて増床してきたり、いろいろなことをしてきているわけですけれども、それによって介護保険料が上がっていくということは目に見えていくことですので、介護保険料を上げないような努力も含めて、今後どういう形で、介護の保険料の段階の話もありましたけれども、そういったところも、収入を含めていろいろ見ていただきながら、介護保険の段階の設定も含めて、きめ細かくやっていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。終わります。
○今野委員
３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時45分 休憩）
（午後3時15分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、自由民主党の総括質問をさせていただきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が昨年決定し、日本国中が沸き上がりました。1964年東京オリンピック・パラリンピックの開催から50周年を迎え、明日、10月10日が開会式でした。前回のオリンピックは、戦後日本の敗戦から、日本の復興の祭典として、日本が高度成長をしたことを世界にアピールするための華やかなオリンピックでした。その反面、急ピッチで行われた事業のため、負の遺産も多く、土地取得の簡単な区役所脇の川の埋立工事、また高速道路建設による日本橋川上空の首都高など、いまだに負の遺産の問題が解決されていないのが現在の状況です。
50年という節目の年に改めてオリンピック・パラリンピック開催の意義を確認し、この2020年東京大会を開催するに当たり、本区としてのまちづくりをどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○田中企画部長
委員御指摘のとおり、本年は前回の東京オリンピックから開催後50周年を迎えるという節目の年でございます。委員の御指摘にもございましたが、大きく戦後の復興を世界にアピールできたとともに、新幹線を初め、日本のさまざまなインフラの整備が整ったということで、新幹線もことし同じく50周年を迎えるということでございます。そうしたすばらしいレガシーがある反面、御指摘にもございましたが、日本橋川を覆う高速道路など、今現在も区が全力を挙げて日本橋川の再生を目指し、地域の方々とともに取り組まざるを得ないという負の遺産も、残念ながらレガシーとして残ってしまったということでございます。
オリンピックにつきましては、世界最高最大の平和とスポーツの祭典という位置づけでございますが、回を重ねるごとに、その意義につきましては、環境配慮あるいは障害者に対する配慮などなど、さまざまな視点からのレガシーをも求めるということになってきてございます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、本区がその大会の開催の中心とも言うべき選手村の建設地となるわけでございますけれども、前回、50年前の負の遺産のことを十分胸に刻みつつ、そういったことが残らないよう、これからの先々の区民あるいは区内事業者の方々、ひいては日本国民のために、すばらしいまちづくりを進めていかなければならないということを強く思っているところでございます。
そうしたことから、区のほうでは地域の方々あるいは区議会の皆様方と御相談をしながら、大会後の本区の良好なまちづくり、すばらしいレガシーを残せるようにということで、ソフト、ハード両面からの取り組み、検討を進め、東京都に対しても適宜要請等を行っているということでございます。今後とも全力ですばらしいレガシーが残るように、また大会の成功ともども、すばらしいレガシーが残せるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今から50年前というと、私が６歳、小学校１年に上がったときでした。この昭和39年という年はいろいろなことがございまして、オリンピックに向けて、日本がまさに高度成長を迎えていた。東京、大阪間の新幹線が開通したのも昭和39年、佃大橋が開通したのも昭和39年、この開通によって、今まで佃島にあった石川島播磨重工ＩＨＩの造船所が大型船の修理ができなくなったということによって、勝鬨橋も開かなくなったというのが昭和39年というふうに覚えています。まだ小学校１年ということで、実際にオリンピックの競技を見に行ったわけではないんですけれども、学校の中のテレビ、あるいは全員上がれということで屋上に上がって、自衛隊機が五輪のマークを描いたというのが私も、子供ながらに、印象に残っています。
この中の皆様でも実際にオリンピックを生で見たことがないという方々も多数いらっしゃると思いますので、50周年を迎え、2020年の今後のオリンピックに対しては、皆様もそうだと思いますし、若い子供たちにとっても、世界各国の一流のアスリートの人たちを生で見られるチャンスは滅多にないと思いますので、ぜひ2020年オリンピックを成功に持っていきたいと思います。そのために、中央区が抱える大きな問題、前回のオリンピックのときの選手村は、代々木の今の国立オリンピック記念青少年総合センターのところだったと思うんですけれども、今回は中央区の晴海に選手村を迎えるということで質問をさせていただきます。
10年後の中央区を見据えた中央区基本計画2013においても、オリンピックが決定したことにより、晴海に選手村が来るということによって、人口増加に伴う見直し、修正も必要ではないかと思います。また、晴海地域においては選手村が建設されることで、選手村跡地住宅として約5,000世帯、１万2,000人が、そして近隣地域の再開発なども含め、活発な人口の増加に伴う小・中学校の新設の問題、ＢＲＴや地下鉄、コミュニティバスの運用をしないと間に合わないという交通基盤の問題なども出てきているのではないでしょうか。公共公益施設等の整備は、財政的な措置も含め、東京都の特段の配慮、検討が重要だと思っております。大会後を見据えたまちづくりを着実に推進するために、どのような交渉を今後、都と行っていかなくてはならないでしょうか。お答えください。
○田中企画部長
委員御指摘のとおり、大会後を見据えたまちづくりというのは大変重要なことであります。既に、本区におきましても、庁内の検討はもとより、晴海地区におきまして、晴海の将来ビジョンの検討というものを始めてございまして、その中でさまざまなあり方、大会中、大会後を含めた晴海地区のあり方というものについて検討を進めております。
先般、中間のまとめをいたしまして、それは東京都にも提出しておるところでございますが、それに先立ちまして、先ほど御指摘のございました公共公益施設あるいは地下鉄等の公共交通機関、さらには運動場の代替施設等々さまざま、６項目にわたりまして、既に要望を３月に区長名、議長名の連名でお出しをしているところでございます。その３月の要望の中では、そういったハード、ソフトの要望とともに、東京都における特段の財政の配慮ということも求めて要望書を出したところでございますが、先月回答がありまして東京都のほうの回答の中身におきましては、そういった財政的な記載等がなかったということでございます。
そうしたことから、区のほうでは、現在、引き続き晴海のビジョンの検討をしておりますが、これが年末ぐらいを目途にまとまるだろうということもございます。そうした将来的なビジョンを見据えつつ、改めて東京都のほうに財政的な措置も含めた要望を出していこうというふうに考えてございます。また、財政的な措置につきましては、既存の単なる補助スキームといったこととは別に、多角的な、あるいは従来とは違った形での支援ができないかといったことについても求めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今言ったように、大会が終わった後、選手村のところが住宅として売却されるということによって、約5,000世帯、１万2,000人がここへ移ってくることになります。また、今、晴海地域に関しましても、勝どき・豊海、その辺に関しても、オリンピックが開催されるということによって、どんどん地価も上がっているのが現状だと思います。実際、小・中学校を建設するに当たっても、この土地というものは現在、都有地、そしてここを所管しているのは東京都港湾局で、全体的なまちづくりを担うことに関しましても、都市整備局というところが持っています。
このような都有地の活用のためには、先ほども言いましたように、今後、都との協議を密に重ねていかなくてはならないと思っています。また、公共交通機関に関しましても、平成27年度に国土交通省に設置されている交通政策審議会の答申に、まずこの地下鉄を進展路線に位置づけなくてはいけないという重要な問題があります。その点に対して、本区のお考えをお聞かせください。
○田中企画部長
委員御指摘のとおり、晴海の選手村の跡地には大量の住宅が供給されて、豊晴計画の中でも１万2,000人、人口の上限をふやすという形で、先般、修正がなされたところでございます。また、先月の本区議会の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会におきましては、東京都から出されました晴海五丁目の建物配置イメージというものも報告をさせていただきましたが、その中で、晴海五丁目には学校を建てるというイメージ図が出されておりまして、また、記述の中に、晴海五丁目のほか、晴海四丁目のオリンピック選手村跡地にも学校については検討中という東京都の考え方が示されたということでございます。
公共用地の取得につきましては、公共減免等がございますが、そういったものはもちろん最大限活用して、東京都へさらなる財政的な配慮というものを求めてまいりたいというふうに存じます。また地下鉄につきましても、これまでの同特別委員会の議論にもございましたが、国の交通政策審議会へのエントリー、その他につきましては、オリンピックを所管する企画部、そして公共交通を所管する環境土木部や都市整備部とともに、関係機関のほうに一体となって働きかけを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございました。
今、企画部長のほうからのお話で、晴海五丁目、そして四丁目に学校ができると。これは間違いなく小・中学校だと思うんですが、ここの場所に学校ができたとして、それでは実際、その土地利用及び学校を建てる際の財政負担に関してはどのようになっているのかということを質問します。
また、地下鉄問題に関しては、来年の交通政策審議会に投げかけなくてはいけないんですけれども、その前準備としても、中央区はこれだけ人口がふえて、この土地にはこういう問題があって、特に晴海にはトリトンという大きな建物があって、現状においても大江戸線はパンク状態になっている。これは、言い方をかえますと、東京都の計画が甘過ぎるんだと。何で、ここにこんな大きな建物ができて住民がふえるにもかかわらず、大江戸線のホームに関しても、通路に関しても、道路に関しても、あのままで十分通用するということは絶対考えられないことだと思います。ですから、その点に関しましても、今回、二度とそのようなことが起こらないためにも、ぜひ大量輸送機関の地下鉄計画、そしてＢＲＴ計画に対しても力強くお話をしていただきたいと思います。
特に、ＢＲＴ計画なんですけれども、最初は本区がＢＲＴ計画を立てていました。本区の中では、平成28年にでき上がるという形になっていたんですが、これが東京都のほうで受けますよというお話になったときに、東京都のほうの答申は平成29年と。もうここで既に１年間ずれている。中央区民にとって、今でさえ大変な問題を抱えているにもかかわらず、この１年のずれというのが、東京都に移管したことによって出てきている問題だと思います。その点に関して、本区のお考えをお聞かせください。
○田中企画部長
私のほうからは、学校建設に伴います財政負担について御答弁をさせていただきます。
晴海五丁目あるいは晴海四丁目、いずれの学校を予定しております敷地につきましても、都有地ということで、土地については何らかの方法で都から取得をするということでございます。通常ですと、公共の場合には一定の減額措置があるということですが、多角的な支援をさらに求めていきたいというふうに考えております。また、学校施設の建物自体につきましては、設置者であります区のほうで現行制度上は負担をしていくということでございますが、これにつきましても、新たな支援というものができないものかどうか、そういったことを東京都のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、晴海五丁目、四丁目、一応学校敷地ということで提案はございますが、それ以外の区民サービスを提供する公共公益施設というものも当然必要になってまいりますので、そういったものを、学校の敷地を有効活用しながら、例えば合築していく、あるいは近隣地区の再開発等の動向にまちづくり基本条例などを活用して設置を求めていくなど、さまざまな工夫をして、区民の方々の生活が万全なものになるように、福祉の向上に、計画的に、かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○吉田副区長
ＢＲＴについては、私どもは、正直申し上げますと、調査をさせていただいている過程の中で、その必要性については十分訴えてきたつもりですから、そのことを受けて東京都も気がついて、自分もやらなくちゃまずいなということで乗り出してきたということで、調査費だけでＢＲＴが引けたのは、ある意味でめでたいと思っているんですよ。ただ問題は、実際のところ、ＢＲＴは連節バスということで考えておりますけれども、実態的には、環状２号線というものが本当に完成をしませんと、ＢＲＴがなかなか連節バスとしては走らせにくいというところがございます。
現実の問題として、例えば市場が移転を終わりまして、それから市場の内部で築地大橋からおりてきて新橋まで行く過程の部分を地下で掘り上げて連結をしていくことになるわけでございますので、実は、その工事がいつ終わるかということを厳密に考えなきゃいけないわけでございます。これは築地の関係でも何度も申し上げてございますけれども、築地の市場移転そのものが2016年に終わりますよと言っているんですが、それ自体が実際いつごろの時期になるのか。2016年３月というふうな予定はあるんですけれども、３月ではなくて、例えば９月であるとか10月であるとかという説もありますし、そういったところから、実は環状２号線の工事そのものが少しおくれるのではないかと。そこから道路の完全な完成まで、もしかすると２年かかるかもしれんと。そういう段階にならないと本格的なＢＲＴの運行ができないことも、これは事実としてあるわけでございます。
そういうことを踏まえて、私どもは、当初に言っておりました2016年の運行というような問題については、ＢＲＴという形はなかなかとりにくいかもしれないけれども、バス運行を含めて、基本的には最初にお約束した日程の中で輸送機関を整備するということはきちっとやりたいというふうに思っておりまして、そのことについては、東京都とも、それから、これから採用される事業者とも折衝をして、具体的にそういう交通機関を整備していく方向でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございました。
環状２号線を通るということであれば、間違いなく今の築地場内市場、浜離宮側のところを通過するという計画になっておりますので、移転しない限りはできないというのも存じ上げています。
実際に、私もことし、新潟に行ってまいりました。新潟は、今、このＢＲＴ計画を行っている状態です。まだ運行はしていないんですけれども、計画状態。どのような形で計画をしているのかというのを、行って、聞かせていただきました。新潟に関して、今考えているのは、２両編成で持ってくる。そして、新潟のまち独特なんですけれども、新潟市というのは中心部があって、その周りがそれぞれ約５カ所の大きな住宅地域があるんだと。今までは全て新潟交通が、バス運行を中心として、全ての運行をやっていたんだけれども、だんだんお年寄りもふえていったりしているので、経営状態がうまくいかなくなっているというのが現状で、マイカー通勤の方が相当多いらしい。八十何％がそうだと。今言ったように、その八十何％が都心部に皆さん車で来ると大渋滞になってしまうので、その解消法としてＢＲＴを計画したんだというお話を聞いてまいりました。
ＢＲＴは１回に約100人以上の方を乗せて運行する大変便利なものなんですが、今言ったように新潟は全ての路線にＢＲＴを走らせるのではなくて、主導の幹になる部分にＢＲＴを走らせて、あとの枝葉になる部分に関しては、それぞれ今までどおりの新潟バスが運行するんだというお話も聞いてきました。そして、問題は、２両編成で運行するために、曲がり切るカーブの部分が問題なんだと。内輪の部分、外輪の部分というのは、自動車を運転すればわかると思うんですが、ここの部分で道路の新たな計画もしなくてはいけない。削っていく部分もあれば、ふやさなくてはいけない部分、そのような問題も出てきているというお話も聞いています。
ぜひともＢＲＴ計画、そして地下鉄計画、そして、これで足りない部分に関しては、現在本区が使っているコミュニティバス、今、北回り、南回りというバス路線があるんですけれども、これも区民には大分定着してきました。しかし、やはり区民が思っているのは、一番理想は両方向運行。でも、現状の運営から考えると、まず両方は無理だろうと。そういうことであれば、南北を突っ切れるような連結、中継地点が設けられるような計画を早く行っていただきたいということを切にお願いいたします。
そして、晴海にできる選手村なんですけれども、そこにできる練習用トラック。中央区は、23区中２番目に面積の小さい区です。そして、約10平方キロメートルしかない。この小さな面積の中で400メートルトラックができるというのは、喉から手が出るほど貴重なグラウンドになると思います。ぜひともここは強く東京都のほうに要望していただきたいということを要望いたします。
また、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることによって、国内外から多くの外国人観光客も訪れてきます。その方々に快適で美しいまち日本、そして中央区というものをアピールするためにも、再生エネルギーを活用したオリンピック選手村構想が必要になってくるのではないでしょうか。日本の最先端技術を海外にアピールする構想が現在、浮上しています。構想によると、世界の注目が集まるオリンピック・パラリンピックを日本初の技術革新を発信する好機というふうに捉えている企業が多く目立ちました。再生エネルギーを生かした選手村づくり、水素を使う燃料電池車を利用する計画、また太陽光発電や風力発電によってつくられた電気を水素にかえ、発電、熱利用する自動車など、計画が活発に動いています。このような計画に対して、本区はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○吉田副区長
今、本当に技術革新が進んでいるということと、環境配慮という問題で、当然この機会に私どもが日本の技術というものをまちづくりの中に定着させていくということが必要だと思っております。先ほどの話の流れの中から申し上げますと、例えばＢＲＴ自体でございますけれども、実態的には、今、種としてはベンツなんですよ。日本ではＢＲＴをつくっているところがない。
木村委員が御指摘になったように、日本全国でなかなか鉄道は維持できないんだけれども、幹線として、例えばＢＲＴを使おうというような動きというのはございまして、国土交通省の自動車部のほうでも、やはりＢＲＴをこれから基幹的な交通として位置づけていこうとすると、今、日本のメーカーによるＢＲＴづくりというようなものを活発に検討されているところでございます。
そういう流れの中で、例えば今、委員が御指摘になったように、水素ガスを活用した環境配慮にすぐれた車両を走らせようという話、それから私どもも先ほどから申し上げていますように、実は連結バスであるために、ちょっと厄介なところもあるわけでございますので、そこについて、例えば連鎖型というバスの提案があります。バスがほとんど一定の車間距離を保ちながら、連節して走るようなバスの構造というようなものも、実は愛知万博で一回具体的に使われた手法なんですが、ＢＲＴの中でもそういった技術の活用で、主とした幹線を走っていくときは４台、５台、連続してバスが走る。そこから枝分かれをしていくところでは、一つ、二つ別々に走っていって、方面が違うところに行けるというようなバス運行というものも技術的には可能でございます。
そういったさまざまな技術的、環境的な配慮を加えた日本のたくみというものを我々のまちづくりの中にきちっと定着をさせていって、かつオリンピックという舞台において、それをアピールしていくような配慮というのはやはり必要だろうというふうに思っております。そういった部分を我々の行政の施策の部分でもさまざまに活用しながら、そういう配慮に沿った、オリンピックをスプリングボードとした我々のまちづくりというものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○木村委員
吉田副区長、御答弁ありがとうございます。
日本の技術というのは、世界に誇れる技術だと思っております。いろいろなことができるのは、日本人の特徴である指先の器用さあるいは技術のすばらしさ等々があると思いますので、ぜひ2020年オリンピック・パラリンピックに向けて日本の技術を世界にアピールして、経済貢献もできるようなオリンピックにぜひしていただきたいと思います。また、世界各国から来る方々に対して、日本の国はすばらしいなと。環境的にもすばらしい。特に、オリンピック村の脇には中央清掃工場がありまして、ここの排熱を利用した計画も立てていると思います。そのほか、この広大な土地を使いながら、太陽光発電や風力発電等々を使った環境エコのオリンピックの提案はぜひしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
オリンピックが開催されることになり、昨年は2011年に起きた東日本大震災の被災地の復興事業、また消費増税前の駆け込み需要、築地場内市場の移転問題、東京オリンピック開催に伴ったメーンスタジアム等競技場建設の問題により、大幅な人件費の高騰や作業員や資材、建築機材の確保が難しく、公共事業の入札不調が相次ぎました。本区においても、昨年、施設整備に伴う建築工事の入札不調により、中央区立生涯学習交流館、本の森ちゅうおう、そして今回、築地場外市場先行営業施設の２つに関しては入札見送りという形の最初の結果が出ました。昨年11月に入札不調だった築地場外市場先行営業施設に関しては、平成28年度の豊洲新市場の開場が決まっているため、終わりが決まっており、区は発注価格を上げ、本年５月、再入札で落札。築地新市場入居希望者を昨年12月から本年２月にかけて募集し、123事業者、181区画の使用希望が出され、２月から３月に書類審査、面接審査後、本年５月27日、選考結果を応募者全員に通知を出しました。入居説明会を６月に開催し、８月から建設工事に着工し、今後の円滑な開業に向け、スタートを切ることができたのが現状です。
そこで、質問いたします。
豊洲新市場移転に先立ち、築地新市場先行営業施設の確実なオープンは非常に重要だと思います。建設工事入札不調に伴い、工事スケジュールの見直しを行いましたが、築地新市場の豊洲新市場移転前開業計画に影響はないのかどうか教えてください。
また、築地新市場開設後、施設にさまざまな不足するものが出てくると考えられます。本区のお考えと、その対策について、どのようにお考えでしょうか。
今後、東京都と都有地の既存施設の活用や築地市場跡地利用に関する協議や周辺環境整備の問題は山積しています。この問題に対しても、どのようにお考えでしょうか。
さらに、７月の新聞に築地の仲卸業者、廃業検討100を超す、豊洲移転はしない、白紙と答えた方がたくさんいらっしゃいました。中央区の築地市場で営業する仲卸業者664業者のうち107業者が江東区の豊洲新市場への移転をしない、白紙として廃業などを検討しているというお答えが返ってきたそうです。特に、この107業者は零細企業を中心とした業者で、移転しないなどと回答した方々だったそうです。実際に営業を行っているものに対しての廃業ということは、大変重要な問題だと思っております。本区として、どのような対策をお考えでしょうか、お答えください。
○松岡営繕課長
築地新市場の工事の件について、私のほうからお答えをいたします。
昨年度入札を行った際に不調があり、大変心配をおかけしましたが、その後、再入札により、工事に着手することができました。今、工事真っ最中でございますが、あそこはまちの関係から、工事の車両が３時以降でないと入れないとか、川の埋め立てでございますので、地中障害が出てくる等々で、今、難儀をしているところはありますが、工事そのものの工程の中では、それを抑えつつ、順調に進めているという状況でございます。この後、また暮れになりますと、工事の車両の規制等も始まりますが、それも地元の方と打ち合わせしながら順調に進めており、工期内に竣工するように業者のほうも指導しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
私からは、新市場におきまして不足する機能、それから都有地使用の協議などのところをお答えさせていただきます。
築地新市場では、なるべく多くの店舗を入れ込むために、廃棄物処理でありますとか、買い出し人の駐車場というものを店舗の周辺に求める計画で絵を描いてございます。実際に、内定者とのお話の中で、それらを非常に危ぶむというか心配するような声が聞かれていることは事実でございます。東京都とただいま都区検討を行っておりますけれども、市場に不足する荷の積みかえの場所、それから恐らく100台ぐらいは必要かと思われる買い出し人向けの駐車場、同じように自転車、それからオートバイの置き場、それと廃棄物の処理場、そういったものを今後、都区協議の中で確保してまいりたいと思っております。
その都区協議ですけれども、現在のところ、まだ必要量というのはこちらのほうで算出したところでございまして、今後、市場のタイムリミットをにらみまして加速をつけていきたいと思っております。
私からは以上です。
○吉田副区長
廃業事業者の関係でございますけれども、この部分については、実態的には中央卸売市場と仲卸組合との話し合いの中で、第一義的には解決されるべきだというふうに考えておりまして、その点は、仲卸の東卸組合のほうでも十分意識されて、具体的にそれをどういうふうに調整するかというところで、今、アンケートを含めて話が進んでいるというふうに私どもとしては理解をしております。そういう状況の中で、中央区に営業の本拠を持ち、お住まいになっている区民の方々には、さまざまな問題が出てまいりましたときに、我々が地元区としていろいろ御相談に乗れる立場でございますから、相談はさせていただきますけれども、本筋の部分においては、やはり市場と組合の移転の全体の流れの中で解決すべき問題だというふうに考えております。
○田中企画部長
築地市場の跡地についてでございますが、23ヘクタール、東京ドーム５つ分という都心に残された大変貴重な土地であり、また中央区内にある大変貴重な土地であるという認識でございます。本区は、かねてから、その土地が分割して開発されるということがないように、一体として本区のにぎわいですとか活気に資するような利活用をしていただきたいということで東京都と協議をしているところでございますが、今後ともそういった方向で、本区のにぎわい、活気に資するような方向で開発が進むよう働きかけを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございました。
仲卸業者の廃業に対しては、市場と組合のお話ということも理解しております。今後、その話し合いがうまくいくような形で、一人でも多く生業につける方がふえるよう、お願いしたいと思います。
また、都有地に関しての問題なんですけれども、やはりどうしても荷さばき、荷受け場等々、駐輪場、駐車場といった問題があると思います。また、今御答弁のほかにも、実際大物を扱ったりしているところに関しては、冷蔵・冷凍庫等々も必要ではないでしょうか。都有地を有効に使わないと、なかなか今の場所では難しいというのが現状だと思いますので、今後もしっかりと都と協議をしていただきたいということを切に要望いたします。
次に、私は質問したつもりはなかったんですけれども、先ほど企画部長のほうからも御答弁いただいたんですが、築地場内の跡地に関しての質問をさせていただきます。先ほど都有地という形で見ていたもので、その活用という形だったものですから、申しわけございません。私の質問の仕方が悪かったと思います。
築地市場が豊洲新市場に移転後、跡地再開発問題は、本区においても、また築地新市場においても大きな影響があると思います。都と区との間での情報交換は切に行っていただきたいということを思います。また、今言ったように築地の場内あるいは築地の場外だけではなくて、築地という大きな枠で捉えたときに、今言った築地新市場、場外だけの問題ではなくて、築地のまちとして考えた場合の計画も、しっかり今後やっていかなくてはいけないのかなと思っております。その点に対して、本区のお考えをお示しください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
築地移転後の築地市場跡地の話でございます。
築地市場の土地は、23ヘクタールという、都心に残された最後の広大な公有地でございます。その立地は、地下鉄の日比谷線、浅草線、大江戸線と３系統の地下鉄に接続し、また陸上交通におきましては、晴海通り、新大橋通りの幹線道路に接しております。また、付近には新橋演舞場、それから歌舞伎座という非常に文化的な施設もございます。そして、何よりも銀座から徒歩10分という都心の立地というものがございまして、開発ポテンシャルというのは大変高いものであると容易に想像できます。そのため、優良な開発事業者が興味を示している等聞いてございます。
本区といたしましては、その跡地の利用につきまして、住宅地または単に業務地のような単一的な用途での開発となるようなものではなく、水辺におきましてはそれに応じたもの、それと浜離宮に接したところにおきましては低層の浜離宮と一体となった開発というように、訪れる方が笑顔となるような非常に夢のある開発をしていただきたいと考えております。そのためには、23ヘクタールの敷地をばらばらに切り売りすることなく、なるべく少ないディベロッパーに総合的な開発をしていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
また、もう一つの視点といたしましては、これまで80年かけて築き上げてまいりました築地のブランドを後世に引き継ぐような開発もあわせて考えていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
今言った、中央区において、23ヘクタールという土地は本当に貴重な大きな土地だと思っています。今、副参事のほうの答弁にもございましたとおり、浜離宮前の汐留を見ると、昔、あそこに停車場があったんだと。停車場と言ってもわからない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、貨物列車がとまるところがありました。私が中学校のときは、まだあそこに停車場があって、学校に100メートルとれるランニングコースがなかったものですから、排気ガスの中、あそこで中学校の100メートルのタイムをはかった。排気ガスもうもうの中で走らせて、今だったら大変な問題になるのではないかというぐらい交通量が激しいところでした。その停車場の跡地を、一時は築地場内に仮移転をしていただいて、一括して持っていくというような計画もあったというのが、歴史の流れではないでしょうか。実際、それを移転できなかったことによって、乱立した形のおのおのビルの建築というのが、浜離宮から見るとびょうぶのように立ち塞がってしまって、海風が通らないような、そんなまちが今の港区の汐留ではないかと思っています。
この広大な土地がある築地の場内の市場に関しては、先ほど副参事も言ったように、ばら売りを決してするのではなく、中央区が窓口となって一緒に相談をしながら、築地ブランドを守りながらできるような、そんなまちづくりをぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
先ほども質問させていただいたんですが、東京オリンピックが決まったこと、あるいは東日本大震災の復興の支援、増税前の建築ラッシュ等々ということによって、景気が高騰しているという話も一説には出ています。今回、９月18日の新聞によると、東京都は４月１日現在の都内1,268地点の基準地価を発表しました。都内全域の対前年変動率は11.8％上昇、昨年は0.5％の上昇でした。リーマンショック後の下落傾向から、５年ぶりに上昇に転じた昨年に続き、２年連続で上昇し、上げ幅も住宅地、商業地など全用途で拡大し、まさに景気回復の傾向がじわりとじかにあらわれているのではないでしょうか。
住宅地の変動率は、都内全域で1.3％の上昇、昨年0.5％の上昇、区部では中央区、千代田区、港区が上位５位を占め、特に１位は中央区月島三丁目、変動率10.8％、平米98万1,000円でした。商業地の変動率は、全域で2.7％の変動、昨年0.7％の上昇で、区部では中央区、港区、新宿区で、特に上位５位のうち１位は中央区銀座六丁目、変動率12.1％、1,480万円、２位は港区南青山五丁目、３位、中央区銀座二丁目、変動率10.8％、2,260万円、４位、中央区晴海三丁目、変動率10.6％、125万円、５位、中央区月島三丁目、変動率10.0％、154万円と、上位の中に４つとも中央区が入っているという結果が出ました。
中央区は、もともとブランド力がある商業集積地として、特に今回の月島、晴海などの湾岸部は都心に近く、今回、東京五輪開催決定で交通基盤の整備への期待からも先行投資を含めた形で上がったものではないかと私は判断します。地価の上昇は、中央区としてもプラスの面、またマイナスの部分もあると思いますが、本区のお考えをお示しください。また、今後、この影響による対応策についても、お考えがあればお聞かせください。
○小林都市計画課長
今回、９月に発表された基準地価でございます。その前、１月にも公示地価の発表があり、こちらもあわせて中央区の土地の値上がりというのは非常に大きいものがあると思っております。土地の価格が上がること自体は、区に対するさまざまな需要が強まっているということで、さらなるにぎわいにもつながっていくということも考えられるということではいい点なのかなとも思っております。しかし一方で、急激に値上がっていくということであれば、やはりそこに住み続けられている方にとっては、固定資産税であるとか相続税、こういったものにも影響があると思いますので、急激な増加ということで心配な部分もあると思っております。
今後、臨海部に対する関心というのは特に強くなっていくと思いますけれども、その状況の推移、また、実際のマンションの需要、この辺の状況等も見ながら、必要な対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村都市整備部長
若干補足をさせていただければと思います。
土地の地価上昇、これは基本的には中央区の持っている価値というものが反映されているものということで、先ほど委員に御紹介いただいたとおりだというふうに思っております。そういった中で、今後起こり得ることとして、私ども区の日常の業務の中でやはり気にかけなければいけないのは、こういった土地というものが、いわゆるバブル期のように取引されて、どんどん地上げ等々につながっていくとか、あるいは必ずしも望まない土地利用がそこで行われてくるということは、現在そこでお住まいの方々にとっては多大なる影響が確実に出てくることだというふうに思ってございます。
そういった状況がございますので、私どもはこういった状況をしっかりと見きわめながら、日々、開発指導要綱でございますとか、開発におけるまちづくり基本条例の適切な適用、こういったことをしっかりと行いながら、今後ともよりよいまちづくりといったことを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございました。
まさに、昔の中央区にも起こってしまったバブルの地上げ、それによって中央区内が結構歯抜け状態になって、全然身動きができなくなってしまった。まちとしての機能ができなかった。そのような苦しい、苦い経験をしている方もいらっしゃると思います。私もそのうちの一人だと思っているんですけれども、そのような形で、昔からいた友達、同級生もみんないなくなってしまったんだと。地上げによって、昔はまだこのかいわいでも長屋があって、同級生が親子３代で長屋に住んでいたというような友達もおりました。今回、そのようなことが決して起こらないように、バブルによって、決してそのような無理な地上げが起こらないように、中央区としても、ぜひ目を光らせていただきたいと思います。
また、地上げになったことによって相続税や固定資産税のアップということが大きな問題になってきます。中央区全ての方が裕福な生活であるわけではない。そういうところも含めながら、特に私が心配しているのは、地価が高くなったことによって賃貸で借りている方々の家賃の高騰という問題が出てくると思います。中央区には住宅に困窮する世帯もますます増し、区立住宅718戸、借上住宅438戸、区営住宅130戸の区民住宅を供給しており、世帯所得に応じた応能家賃制度を導入しています。
そこで、お尋ねいたします。
現在、中央区の区民住宅の稼働率について、どのようになっているでしょうか。また、区民住宅の運営上の問題はどのようなものがあるんでしょうか、お答えください。
○平野住宅課長
区民住宅の稼働率と運営上の問題についてでございます。
区民住宅につきましては、ほぼ満室状態でございまして、あき次第、募集をかけさせていただいておりますが、年間にしまして、区立住宅で５件から10件程度、それから区営住宅で年間１件程度のあきが出て、募集をさせていただいている状況でございます。
運営上の問題というところでございますが、やはり建物がどんどんと年限がたってきまして、そういったものに関してきちんと維持管理を行って、安全で快適に住み続けていただくというのが一番の課題だというふうに思ってございます。これにつきましては、計画的な維持管理を心がけて、何かがあってから直していくという形ではなくて、事前事前に維持管理をしていこうということで心がけているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございました。
今、住宅課長の御答弁ですと、区立住宅に関しては５件から10件あくんだけれども、全てまた埋まると。また、区営住宅に関しては１件程度空き室が出ると。それでも、埋まってしまうということなんですが、私が聞きたかったところは、ちょっと厳しいことを言わせてもらうんですが、現在の区民住宅の使用料の問題についてお聞きしたかったんです。ここは一番痛いところだと思うんですけれども、この使用料の滞納問題というのは、区の歳入に関しては大きな問題だと思っています。その点に関して、どのようにお考えでしょうか。
また、先ほど住宅課長の答弁でもありましたように、区民住宅は建ってからもう既に二十数年たっているところもあるということに対して、今後の建物の計画性を考えなくてはいけないというような大きな問題もあると思います。また、借上住宅に関しては、特に今、民間による住宅供給が進んでいることによって、なかなか入っている人がいないというのも現状ではないかと思います。その点について、もう一度御答弁をお願いいたします。
○平野住宅課長
使用料の滞納についてでございます。
使用料の滞納につきましては、これは委員おっしゃるように、住んでいらっしゃる方、それから区民住宅に入りたくても、なかなか倍率が高くて入れないという方々に対しても、滞納が出て、なかなか払っていただけないのは、公平性の問題からしても非常に大きな問題だというふうに考えてございます。私ども、滞納につきましては、滞納のマニュアルを持ってございまして、１カ月で、まず督促をします。それから、２カ月以上になったときに電話等のアプローチをしまして、３カ月以上になったら呼び出しをして返済計画等を立てていただいているわけでございますが、それでもなかなか払っていただけない方もいらっしゃるわけでございます。そういった方々に対して、本当に事情をきちんと確認した上で、払っていただけない方については、法的措置等も含めて、毅然と対応しているところでございます。そういった形で滞納金額をふやさないように、今後も引き続き取り組みを続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、建物の今後の計画でございます。
建物の建設につきましては、委員おっしゃいますように、なかなか古い建物がふえてきている中で、さまざまな課題が出てきているわけでございますけれども、何といいましても都心部ということで、なかなか土地の確保というのが難しい部分もあるわけでございまして、これにつきましては、やはり開発であるとか、そういった機会を捉えまして、きちんと確保してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、借上住宅の稼働率でございます。
借上住宅につきましては、やはり委員おっしゃいますように、住んでいらっしゃる方々の高齢化であるとか、そういったものも非常に影響していまして、稼働率が下がっているところでございます。これに対しまして、区のほうとしても借上住宅に対して常時募集をしているわけでございますけれども、ここら辺の周知というものがいま一つなのかなという部分もございます。私どもとしては、今の借上住宅の周知とあわせて、ほかの形の活用であるとかも含めて、区の住宅そのものの使い方であるとか、そういったことについても、当初、中央区内に人がいなくて、区のほうできちんと区民住宅を整備して人を呼び戻そうと言ってきたときと、今、住宅がたくさんあって、民間のものもある中で、区の住宅の使い方というのも、今後見直しを考えていく時期なのかなというふうに思っているところでございまして、そういったことも含めまして検討を深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○田村都市整備部長
今、住宅課長のほうで区民住宅に関して御答弁を申し上げましたけれども、若干補足をさせていただければと思います。
住宅の計画性、計画的な活用ということでございます。
今、住宅課長が御答弁申し上げましたように、新規物件をつくるということは、やはりこれまでもさまざまな機会の中で考え方は申し上げてきたところでございますけれども、なかなか難しい状況があるといった中で、区とすれば開発の機会等を捉えながら対応していきたいというところは、基本的な考えとして持っているところでございます。と同時に、今、既存の住宅等につきましても、その建物等についての安全性等については確認をさせていただきながら、できるだけ早い段階での修繕というようなものを重ねながら、できるだけ住宅の長寿命化というようなことに取り組んでいるところでございます。そういった中で入居者の方々の安全性というようなものも確保して、御安心してお住まいいただくというようなことをしながら、全体的な住宅計画というようなところを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、使用料等の関係につきまして、これは監査等でも御指摘をいただいている部分もございます。これについても、改善に向けてしっかりと取り組んでまいらなければならないということで、今現在、住宅課の中においてもさまざま検討をさせていただいております。
借上住宅の部分に関しましては、基本的に市場家賃同等ということの中の家賃設定はさせていただいておりますけれども、対象となっております住宅規模が大きい関係で、残念ながら、今、御入居いただけていないというような状況もございます。こちらについて、募集等も繰り返しやっておりますけれども、なかなかその結果につながっていないというようなところもございますので、それらについては、先ほど住宅課長が申し上げましたとおりに、これらの活用についても少し検討をさせていただきたいというふうに考えてございまして、全体としての区民住宅のあり方をトータル的に少し整理をさせていただければと、かように考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございました。確かに、そのとおりなんですね。
私も調べたんですけれども、借上住宅に対して、普通では入れないくらい、入れなくはないのかもしれないですけれども、私自身では入れないような、家賃が高いところがあると思います。ですから、その点、ただ単に区費を貸しているという問題ではなくて、少しでも赤字の部分を減らすような考え方も今後は考えていかなくてはいけないのかというふうに考えています。
また、老朽化による建物に関しては、さっきも言ったように、それではこの費用をどうやって賄うのかというと、皆さんが今住まわれている家賃も活用していかなくてはならないんだと。なおかつ、活用しながら、中央区の歳入としてプラスアルファで本来は入れていかなくてはいけない。そういうところのマイナスの部分もあると思いますので、厳しいようではございますが、その辺の対応もぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間もなくなってきましたので、まだまだ項目はあったんですが、幹事長の目も厳しいので、続きまして観光の質問をさせていただきます。
日本政府観光局によると、平成25年訪日観光外国人旅行者は初めて1,000万人を突破し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を追い風とし、2020年までに訪日外国人旅行者を2,000万人にするという目標を掲げました。今、世界各国の外国人旅行者が日本の歴史や伝統文化、ショッピングなどに関心が高く、国内のさまざまな都道府県や中央区においても、多くの方々に観光に来ていただいています。
その中で、平成26年３月20日、22日の両日にわたり、中央区観光協会、江東区観光協会共催の観光舟運＆まち歩きツアーが各日２ツアー、計４ツアー行われ、128名参加されました。新たな舟運ルートの開発が行われたと思います。
そこで、まずお聞きしたいんですけれども、この企画はどのような発想から実現し、他区との連携が行われたんでしょう。
また、先日の新聞折り込みに、ことしの秋は中央区、墨田区、江東区の商店街が盛り上げます、実施期間2014年10月１日から15日、主催中央区商店街連合会、墨田区商店街連合会、江東区商店街連合会、後援中央区、墨田区、江東区とのチラシが入っていました。このチラシだけを見ていても、どのような内容のイベントなのか、ごちゃごちゃし過ぎていて、はっきりよくわからなかったというのが、私がチラシを見た印象なんです。３区商店街連合会が主催するこのイベントには、各区参加商店街でのお買い物でオリンピック会場予定地をめぐる水上、陸上ツアーが当たるとありましたが、このチラシだけでは、内容がよくわかりません。このイベントは、どのようなもので、各区参加商店街は何店舗あるのか、御答弁をお願いいたします。
また、今後、このような形で船を使う、バスを使う、まちの観光名所を歩くなど、楽しめるような新たな観光事業の開発を本区はどのようにお考えでしょうか。
○田中商工観光課長
まず初めに、江東区と中央区における舟運を基軸とした観光振興事業についてでございます。
これにつきましては、両区が水辺というものを活用しながら、各区の中を回っていただくことによって、にぎわいづくりに資するということで、両区のほうで話し合いをしながら、観光協会が中心となって行った事業というふうになってございます。
それと、もう一つ、ことしの秋に行われます中央区と墨田区、江東区の商店街が連携して行う事業についてでございます。こちらにつきましては、東京都がやっております広域支援型の商店街事業という補助事業がございます。こちらを活用して、３区の商店街連合会がお話をして共同してやっているものでございます。内容でございますけれども、幾つかあるんですが、１つ大きなところとしましては、各商店街のほうでお買い物をしていただいたときに、抽せん券といいますか、くじを配って、そのくじに当たった方々を水上と陸上からの周遊ツアー、オリンピックの会場を見ながら、さらには各区の商店街を回るといったコースを組んでおりまして、そこの周遊ツアーに御招待をするといったものが１点ございます。
それから、もう一つは、３区の御当地丼を作製するという企画がございます。中央区におきましては、築地丼ということで、つきぢ田村の３代目の方の監修の中で、これを企画しまして、築地丼というものをつくりまして、これをイベント期間中、商店街の中の飲食店にレシピを提供しまして、つくっていただけるところがあれば、そこで提供していただくと。また、先ほど申しました周遊ツアーの中でも食べていただくというようなものになっているところでございます。そのほかに、スポーツごみ拾いという事業がございまして、これにつきましては、各区の商店街、駅と商店街の近いところを幾つかピックアップしまして、その中でごみ拾いをチーム対抗戦のスポーツ感覚で楽しんでもらうというような事業を行うというようなことになってございます。このような事業を組み合わせながら行っていくということになってございます。
各区の参加商店街の数でございますが、申しわけございません。他区の部分については確認をしておりませんが、中央区におきましては、主にこのツアー、先ほど言いました周遊ツアーですとか、それにつきましては、築地の場外市場が入っているというところでございます。
それから、スポーツごみ拾いにつきましては、３地区で行うことになってございまして、築地場外市場商店街振興組合、それから月島西仲共栄会商店街振興組合、さらに東日本橋やげん堀商店会、こちらの３商店街の中でスポーツごみ拾いが行われるといったような形になってございます。
それから、今後の船ですとかバスを使う部分でございます。
今、委員のほうから御紹介のありましたイベントのほかに、先ほど申しました広域支援型の商店街の事業としまして、今年度、実はもう一事業予定がされております。そういったことを活用しながら、今後もいろいろな形で船あるいはバスを使った中央区内の観光ルートをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
いろいろと御答弁ありがとうございました。
先ほども言ったんですが、チラシというのは、やはり見てわかりやすいものでないといけないのかなと。ちょっとこれはごちゃごちゃし過ぎて、何が何だかわからない。どのように申し込んでいいのかわからない。なおかつ、見てやりたいと思った方に関しては、インターネットか何かで調べてくださいというようなことも書いてあったと思います。チラシは見てすぐわかるようなもの、それが広告だと思っておりますので、ぜひわかりやすい案内広告をお願いします。
さきの質問でも、日本橋船着場を起点とした船めぐりとまち歩き、他区と連携した舟運、観光バスなど、水辺を活用した観光事業は、今後、広域的に観光客を呼び込めるイベントだと思っています。本区は18.3％が水辺のまち。まさに水の都、中央区だと言えます。
そこで、水辺を利用した本区独自の観光事業として、水辺から見た中央区、3.7メートルの高さから眺める銀座通り、観光名所めぐりはいかがでしょう。これは水陸両用バスを使ったツアーの提案です。私も実際、山中湖にこの夏、家族で行ってまいりました。ＹＡＭＡＮＡＫＡＫＯ ＮＯ ＫＡＢＡ号という水陸両用車のバスがあります。このバス、初めて乗ったんですけれども、高さ3.7メートルの２階建てバス、そのような高さから普通のまち並みを眺める。そして、水に入るときには勢いよく水辺に入ることができます。
本区において、このようなイベント、たくさんの来街者が楽しく参加し、にぎわいの創出を図りながらできるようなイベントの企画を今後もたくさん計画していただけるように要望して、質問を終わらせていただきます。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時27分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559