平成26年 決算特別委員会(第9日 10月10日)
1．開会日時
平成26年10月10日（金）
午前10時30分 開会
午後4時11分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 石田 英朗
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 伸治
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第68号 平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○石田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○植原委員
おはようございます。平成25年度中央区各会計決算について総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、平成25年２月に策定されました中央区基本計画2013に基づきまして、10年後の中央区の位置づけとして、１つ、災害に強い都心のまちづくり、２つ、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、３つ、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり、４つ、地球にやさしい水と緑のまちづくり、５つ、歴史と先進性をいかしたにぎわいのあるまちづくり、この５つのテーマを目標にして25年度予算については各施策を展開する、基本計画のスタートに当たる初年度として、10年後の中央区を見据えた各種施策の強化充実を図ったものと認識しております。この25年度を振り返りまして特筆すべきことは、やはりスポーツと平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの2020年開催都市が東京に決定した、また、中央区にその選手村の整備がされることになった、これがやはり一番私としては印象深いこととなっております。これについては、中央区も喜ぶ一方で、やはり選手村が整備される晴海地区の2020年東京五輪開催後のまちづくりとして大きな課題も抱えることとなりました。
また他方では、東日本大震災の復興を加速化するという意味でも大変重要なことでありましたが、国としても大変深刻な問題であります建築資材や人件費の高騰、また人材不足ということも起こりました。このことはその後の中央区の財政運営と施策の推進に少なからず課題をもたらしていると思います。そのことについて、当初予算では想定できなかったと言っていいのかどうか、その辺も含めまして、区の御見解をお示しいただきたいと思います。
それからもう１点は、歳入確保という点からも、国や都の補助金の活用について中央区の考え方、たくさんあると思いますが、この平成25年度で主な該当する事業等ありましたら、事業を御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中企画部長
平成25年度決算に当たりまして、まず、25年度の予算につきましては、委員御指摘のとおり、基本計画2013、新たな長期計画の初年度の年ということで、新規事業21、充実事業55事業ということで、大胆なといいますか、新たな基本計画を着実にキックオフ、スタートする年にふさわしい予算編成がなされたものというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピックの決定と相まちまして、建設資材の高騰あるいは人材不足による労務単価の上昇などにより、当初予算では想定できなかった範囲での建設価格の上昇が起きまして、本区におきましても幾つかの主要な事業で入札不調ということになったわけでございます。そういった中でも基本計画の中で定めました事業を着実に施策実行していくということから、当該年度の財源の流用等で対応できるものについては的確に対応し、また、当初予算では足りなかった部分については補正予算をお願いするなど、計画のおくれに支障がないような形で極力努めたところでございます。この建設価格の高騰あるいは人材不足という状況につきましてはまだ当面続くものと思われますので、例えば本の森ちゅうおうにつきましては、２年ほど時期を置いて改めて検討させていただくというような対応もとったところでございます。
そうしたことから、基本計画2013をつくったときにはオリンピックの決定というのは想定をしておりませんでしたけれども、今後新たな需要、またそれが大きなチャンスであるということで、基本計画を着実に実行していく中にも、さらなる本区の発展のために、可能な限り計画に載っていなかった事業についても新たに創出していく、あるいは計画上の時期を早めるなど、質あるいは量あるいは時期ともに充実をしていくということで努力をしなければいけないというふうに認識をしているところでございます。
また、歳入確保につきましては、自主財源の確保というのはもとよりでございますが、国庫補助あるいは東京都の補助などにつきましては積極的に活用して、漏れがないように本来の自主財源の足りないところを的確に補って、使えるものについては極力積極的に使っていくということで予算編成方針上も徹底をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。企画部長さんがお答えくださったとおり、これまでも議会の中でも、また今回の審議の中でも議論されていることを私もお聞きしておりまして、また改めて区がこの平成25年度の予算執行に当たって、その経過の中でさまざまな想定しなかったことに対して対応を迅速にされ、また、区民に対する施策の推進、また行政運営に支障がないようにというか最小限にとどめていろいろ御尽力をしてくださったということを改めて理解したいと思います。
それから、国や都の補助金の活用についても、漏れなく確保してというようなお話もいただきましたが、ちょっとこれについては確認なんですけれども、私がもし間違っていたら御指摘いただきたいと思います。恐らく、区としてやはり手を挙げる方向で行くのであろうなというふうに、私の認識はそうなんですが、国や都のほうからは直接、所管の部なり課なり、例えばモデル事業とか、特に福祉、保健、教育もあるでしょうか、文化振興とか、ソフト面の事業等もかなりそういう補助金を使うような事業というのは、全額補助するとかいうような事業も見受けられるのですけれども、そういう場合も区としては全庁的にまとめて決裁といいますか、この事業は、例えばモデル事業のお声かけがあった場合、また、声かけじゃなくてお知らせがあってそこに手を挙げたいとか、そういうことについても庁内で協議をされていらっしゃるのか、それともその担当の課なり部で御検討して決定されるのか、その辺について改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中企画部長
国や都の補助制度につきましては、さまざまなパターンあるいは規模のものがあろうかと存じます。歳入においては補助金ということで、歳入予算につきましては一定の見積もりということで計上させていただいておりますが、いざその補助金を使って事業を行うということになりますと、歳出予算での計上というものが必要になってまいります。それが既に既定予算の中で定められていて、歳入だけ入るという部分でしたら、それほど問題はないのかとは思いますけれども、新たな歳出を伴うものにつきましては、場合によっては補正予算等で議会の御承認をいただくという場面も出てまいります。そういった影響が出てくるものにつきましては、当然庁内で調整をいたしますし、また、対象としている範囲が広いもの、いろいろな各部の事業にまたがるものなどにつきましては、例えば庁内の課長級が集まる会議の中で、例えばこういう制度が今これから、それは国から通知される場合もありますし、国のホームページで後から気がつくこともありますし、あるいは先行的に新聞等で発表されることがありますけれども、時期を失することなくそれについては関係部を集めてトータルで事業をチョイスして申請に向けた準備を進めるなど、ケース・バイ・ケースではございますが、極力全庁的に、少なくとも企画財政課のほうは予算的にかかわってまいりますので、企画部とは協議の上進めているという状況でございます。
以上でございます。
○植原委員
大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。ぜひ、歳入確保という点もありますけれども、区民サービスの向上、また、先進的な取り組みの施策の推進という上からも積極的なお取り組み、また御検討を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、各施策について質問いたします。まず初めに災害に強いまちづくりの推進ということでございます。これは１つ、住宅建築物の耐震化助成ということで、これについては平成25年度は大幅に予算も拡充されて力を入れられた事業であると思います。ただ、社会経済の変化によりまして、特に東京都と一緒に行っております特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、ことしの３月に行われました第１回定例会の中での補正予算でも御説明を詳しくいただいておりますので、そこについては理解をしているところでございます。ただ、この区の施策として、全体的にここの住宅建築物の耐震化助成について、その上で、例えば木造建築物、非木造建築物と先ほど申した緊急輸送道路の建築物というのがございますが、これらについての実績、また御見解についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○暮田建築課長
それでは、住宅等の耐震助成の実績等について御説明させていただきます。こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、ことしの第１回定例会におきまして平成25年度の予算の減額をしているところでございます。25年度の実績といたしましては、木造につきましては、耐震診断・補強が56件、補強工事が48件、非木造につきまして、特定緊急輸送道路以外のものにつきましては22件、また、特定緊急輸送道路につきましてはそれぞれ92件、計218件耐震の助成等は行っております。これらにつきましては、先ほどもございましたように、やはり社会状況の中で労務単価ですとか人材不足、これが耐震診断、耐震化につきましても若干影響を受けているところがございまして、そういう意味で平成25年度につきましては、補正した中でもかなり不用額が出てきてしまったことについては認識しておりますが、こちらにつきましては、東京都、国等とも、いろいろな各業界団体等にも働きかけをしたりいたしました結果、今年度、26年度になってから、そういった少しできなかった部分についてもできているということで、実は実際、26年度につきましては昨年度の実績を上回る額の助成金等をお支払いしているという状況でございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。さまざまな変化の中で実施するに当たっては、大変御苦労もあったかと思いますが、また、その上で今年度については実績も上がっているということで今御報告もいただいておりますので、また引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
次に幾つかまとめてお聞きします。非構造部材の耐震化について、それから、これは東京都がつくっているものかと思いますが、耐震マークの表示制度、これについては緊急輸送道路沿道建築物から都内全域の全ての建築物に対象が拡大されたというふうに認識しておりますが、その辺についての中央区の取り組みといいますか、状況をお知らせいただきたいと思います。
それからもう一つ、帰宅困難者対策についてお尋ねいたします。この帰宅困難者対策も3.11の大変大きな課題として取り上げられて、中央区としてもさまざま取り組みをされていらっしゃる状況はよく認識いたしております。この帰宅困難者対策については、備蓄倉庫の設置を、市街地再開発事業等の御協力もいただきまして、企業の協力もいただきまして備蓄倉庫の設置や非常用発電の設置等も視察等でも拝見しました。前向きに取り組んでくださっていることと理解しております。そこでお尋ねしたいのですが、マップの作成については区としてどのように取り組みをされていらっしゃるかということと、それから、たまたま私の住んでいる勝どき五丁目で、今大規模再開発が行われておりますけれども、そこにも帰宅困難者の一時待機施設ができますよということで御報告を委員会でもいただいておりまして、確認をいたしておりますが、たまたま今、国のほうの施設のところが防災広場ということで、そちらは７月の半ばに完成いたしまして、防災広場という位置づけで、かまどベンチとか、あと、生活用水に使うんでしょうか、ポンプ等、防災関係の資器材については建物の中にありますよというふうに開発にかかわる方から教えていただきました。公開空地を防災広場として、地域の住民だけじゃなくて、帰宅困難者対策はこれもその位置づけなのかなというふうに考えました。そこで、事業者さんのほうにこの勝どき五丁目の再開発の中で、帰宅困難者の施設というのはどこですかとお尋ねをしたところ、備蓄倉庫はありますけれども、避難スペースはありませんというふうに伺いました。その避難スペースというのは防災広場ということなのか、その辺の理解についてお示しいただきたいと思います。
それと、やはりもう早々にできていまして、いつも近隣の方は犬の散歩等でその広場にどんどん入って行っているんですけれども、先日も防災訓練があったときに住民の方たちにお尋ねしたら、そこが防災広場である、かまどベンチもあると、通っていても気がつかない方、全く知らなかったと。あ、そんないいものができているんですねということで、どうしてもっとＰＲしてくださらないんでしょうというようなお話もありました。私は口コミでどんどん伝えてはいるんですけれども、この辺について、地震というのはいつ起きるかわかりませんので、やはり住民の方等に認識していただく意味からも、その辺のお知らせというのは区としてもかかわるべきかなと感じますが、その辺についての御見解をお願いします。
それから、帰宅困難者の避難場所として、他の自治体、特に地方が多いかもしれませんが、区民館が中央区では避難所のスペースとしてはなっていないように認識しておりますが、この辺についてのお考え、また課題がありましたらお知らせいただきたいと思います。といいますのは、例えば勝どきで申しますと、勝どきも結構企業の方もふえまして、在勤者の方も多くなりまして、いざ帰宅困難者となった場合に、大体皆さん学校に行けばいいんですよねというのが大方の方の御認識なんですけれども、そこに行っても何もありませんよと。何もないというのはちょっと極論かもしれませんけれども、近くにあるのは晴海総合高校と、それから晴海こども園・児童館のところでしょうか。あともう少し民間にもあったかと思いますし、またこれからも今のところも含めて何カ所か予定はされていると思いますが、なかなかすぐにわかりやすい場所ということで駆け込めるところ、避難できるところというのは、やはり区民館というのは広く知られているんじゃないのかなというふうに思いまして、この点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○暮田建築課長
それでは私のほうから非構造部材の耐震化と耐震マークについてお答えさせていただきます。この非構造部材の耐震化につきましては、多分、天井等の耐震の関係のことかと存じます。こちらにつきましては、この前の東日本大震災の際に、この近くでは千代田区のホール等でも天井材が落ちて人身事故が起きたということを受けまして、そのほかにも被害があったということを受けまして、ことしの４月１日から新たな基準が建築基準法の中にも盛り込まれております。その中では、一定規模以上、200平米以上の面積を持つ部屋についての天井の安全性等を位置づけるものでございまして、新築の建物につきましてはこういった中で対応しておきますし、その中には既存建築物につきましても改修ですとか増改築、手を加える際にその辺に対応するということで示されておりますので、こちらにつきましても指導してまいりたいと考えております。
それから、耐震マークのことでございますが、こちらにつきましても委員御指摘のとおり、当初は公共建築物とか防災拠点ですとか、緊急輸送道路沿道という形には限定されておりましたが、現在東京都のほうでは耐震性のある全ての建物にこれをつけていただくことによって耐震化を広めたいというふうに考えてございます。マークにもいろいろありまして、当初はビルとかを想定していたある程度の大きさのものでしたが、今後は戸建て住宅等にもつけられるようなものをということで、そういったマーク等も準備を始めているということでございますので、ただ、余りにも対象が多くなりますので、こういうものを新築時にお渡しするのか、また、御申請いただいたものにお渡しするのかということも含めまして、今後東京都と連携をとって対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○松村地域整備課長
私のほうからは、勝どき五丁目の防災対策について御答弁させていただきます。勝どき五丁目地区につきましては、委員御指摘のとおり、既に竣工した街区におきまして防災広場を設置していると同時に、約250平方メートルの防災備蓄倉庫も設置しているところでございます。委員御指摘の一時避難というような大きなものにつきましては、勝どき東地区のほうでアリーナ等々の施設を使ったり、2,000平方メートルの防災広場を計画しております。敷地の規模によって設けられる広さというのに限りがあるというところの中で、勝どき五丁目については、現在整備されている防災広場と防災備蓄倉庫を整備しているというところでございます。
以上です。
○遠藤防災課長
今の勝どき五丁目の件についての周知等、区のそういった防災対策につきましては、さまざまなパンフレット等で御案内をしてきているところでございますが、今後もこういった新しい機能を備えた施設につきましては、今後パンフレットの修正、あるいは区のホームページ、あるいは区のおしらせ、それから防災拠点運営委員会の中でもそういった施設については紹介をしていきたい、そういうふうに思っております。
それから帰宅困難者の関係でございます。マップにつきましては、現在、防災課のほうで、ある意味手づくりのマップの作成をしているところでございます。これにつきまして、３地域というような形で施設を載せたような形のものをまずつくりまして、これを防災拠点等で配布できるような体制を整えたいというふうに思っています。また、これらにつきましてもう少し帰宅困難者対応あるいはそういう一時待機施設でのルールとかそういったものを載せたような、あわせたマップというものを、できれば来年度検討していきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、区民館の対応ということで、当然御案内のとおり、帰宅困難者対応につきましては、都の条例に基づいて、各事業所において一斉帰宅の抑制、あるいは備蓄をして対応していくわけでございます。そうした中で、区の施設そのものというよりは民間の開発の中でそういった一時待機施設を設けて対応をしているところでございます。区民館の利用につきましては、今考えているのは、例えば災害が起きて避難者が各学校、防災拠点のほうに来ます。しばらく日にちがたちますと、今度は学校の授業の再開といったものもありますし、避難者もライフラインの回復とともに各自宅のほうに戻られる方、疎開する方、そういった形で減ってくるかと思います。そういったときに、学校の再開と合わせて集約をする中で、区民館につきましてもそういった避難の方等についての利用というふうに考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○植原委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。非構造部材の耐震化、また耐震マークの配布、東京都と御相談しながら取り組んでくださるということで、積極的な取り組みを要望させていただきます。
それから帰宅困難者対策、勝どき五丁目につきましては、今は備蓄倉庫の設置であって、避難スペースとしては今後の勝どき東地区の開発の中で2,000平米のスペースということで、確かにそのような計画は承知しておりますので、理解をいたしました。すぐにそういうスペースを設けるといっても、なかなか時間もかかることですし、その辺は理解はいたしております。
それから、帰宅困難者対策のマップの作成、また公開空地における防災広場の区民への周知等も、これも積極的に進めていただきたいと思います。マップの作成も、今あるところ、それからまた予定されているところ、計画をされているところと、中央区は再開発がたくさんありますので、これもまたどういう時点でどういうマップを出すかというのも、どの程度のものでやるかというのも、大変いろいろな面から悩まれるところなのかなということでは理解いたしておりますが、やはり事業所、また住民の方にも聞かれたときにすぐあちらへ行けば施設がありますというふうに御案内できるような仕組みというのは、いつ起きてもおかしくない地震、災害ですので、その辺についてはこれも取り組みを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
この問題に関連して、空き家の問題について質問いたします。これはちょっと大変古い統計なんですが、区でいただいている統計調査の資料のほうで拝見いたしました。平成20年の住宅・土地統計調査の報告の中で、空き家の住宅数というのが出ておりました。そこで、中央区は全住宅数が９万5,420戸あるうち、空き家は２万4,230戸とありました。この数を見てちょっとこの信憑性というのが私はどうなんだろうというふうに、国の調査なんですけれども、ちょっと数が大きいので驚いたわけなんですけれども、簡単にというか計算上、25％が空き家であるということです。ちなみに都心３区で、お隣の千代田区も数的にはやはり25％、３万2,460戸のうち8,380戸が空き家であると。それから港区は、ここは14万440戸のうち１万3,920戸ですので、約10％というような感じで拝見いたしました。これについて、この調査結果自体、当然所管の課では御承知だと思いますけれども、今の私の理解の仕方でよろしいのかどうかということと、いわゆる老朽家屋、中央区でいいますとマンションの空き家ということが大体かなというふうに思いますが、その辺についての対策、把握、また区の働きかけ等についてはどのように取り組まれているのか、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○暮田建築課長
それでは私のほうから区の空き家率について御説明させていただきます。委員御指摘の資料につきましては私どもも存じておりますが、その中の捉え方が、住棟数というよりも部屋の数というようなところを捉えているところもあるようでございまして、実際に建物１棟であいているというものではなくて、空室があるようなものもカウントしているような資料というふうな認識ではございます。区内の建物の中のその辺の捉え方、調査の仕方自体についてはそういう形なので、実際に区内にある空き家の建物の数と一致するものというふうな認識は持ってございません。
以上でございます。
○高橋区民生活課長
住宅統計調査の調査対象、今の建築課長の答弁を補足させていただきますが、マンションの部屋の状況というところも調査対象になってございまして、各部屋の入居状況というのですか、こういったものを調べてございます。したがいまして、賃貸住宅等で調査日現在空き室になっているものも含まれております。
以上でございます。
○植原委員
そうしますと、私のほうは、この調査報告を見た上での単純な受けとめ方だったんですが、実態は違いますよということでよろしいんでしょうか。住宅の部屋があいていると。確かに、居住世帯がいるかいないかというような分け方もされていましたので、その辺もちょっとわからない部分でもあったんですけれども、住宅の戸数として、マンションでも何十戸、何百戸とあると思うんですけれども、戸数として空き室が25％あるということではないということで、その辺の理解について、もう一度お願いいたします。
○田村都市整備部長
空き家の問題でございます。先ほど建築課長が御答弁させていただきましたように、こちらの統計のデータについては、部屋単位で捉えているというふうに受けとめてございます。そういった中で、調査時点、本区の中には分譲マンションもございますけれども、賃貸マンションも多くございますので、その調査時点でそちらのほうの入居状況が、例えば転居等をされていて空室になっていると、空室という形でカウントされるということが起こり得るというふうに思ってございます。これは数字上は25％というような状況になってございますけれども、実態的な運用上という部分で言いますと、こういった数値がそのまま現状に当てはまるという認識ではございません。
それとあと、先ほど御質問いただいた中で、老朽マンションの建てかえということについてお答えさせていただいておりませんけれども、老朽マンションについては、基本的にはやはり大きな問題だというふうに認識してございまして、これらの建てかえ等については、いろいろと国等とも協議をさせていただいておりますけれども、今、具体的にこういう方法を講ずればというふうなところにまだ至っていないというのが現状でございます。そういった中で、区といたしましては、再開発等の中でそういったマンションも区域の中に御参加いただきながら、そういったものの建てかえというようなことに取り組んでいる状況でございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。これについては高齢化が進んで、今もかねてより、今、都市整備部長さんがお答えくださったような無人老朽家屋や老朽化しているマンション、空き室の対策、大都市でも過疎化が進むという、将来高齢化が進んで、今もそうですけれども、その辺の警鐘といいますかがずっと経年あるものですから、中央区はどんどん開発も進んで転入者も多くなっているわけなんですけれども、念のために質問させていただきました。ただ、全く無人の老朽家屋がないということではないと思いまして、ましてそういう家屋が１つでもあると、都心だからこそやはり周りに対する影響というのは大変大きいと思いますし、防災や防犯だけでなく、衛生環境、またさまざまな地域住民に安心を与えるためにも、この辺についてはまたお取り組みをお願いしたいと要望させていただきます。よろしくお願いします。
続きまして、先ほどの入札不調等のお話にも関連しますが、本の森ちゅうおう（仮称）の整備計画がやむなく延期となりました。今先ほど企画部長さんからも、２年後ぐらいをめどにということでお話をいただきましたので、その辺をちょっとここでお聞きしようかなと思っていたところでしたので、その辺について改めて確認をさせていただきたいことと、教育委員会のほうからいただきました平成25年度分の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書によりますと、25年６月14日に教育委員会の視察として実施状況が報告されておりました。視察先は武蔵野プレイスということで、その目的については、中央区生涯学習交流館「本の森ちゅうおう」（仮称）の整備に当たり、図書館機能・生涯学習支援・市民活動支援・青少年活動支援等の機能を持つ複合施設として施設を視察するとともに、運営方法等を確認したとございました。これを読みまして、残念ながら少し延期になっているわけなんですけれども、これは教育委員会としても、教育委員さんたちにとっても大変これはいろいろと大きなこれからの区の教育的な、またさまざまな面からのサービスの向上ということで注目をされていた事業だったと思いますが、この視察を通して、教育委員会事務局でも結構ですし、教育委員さんたちの感想、意見ですね。ここの視察先の状況ではなくて、本の森ちゅうおうの建設工事がやむなく延期になってしまったということについての率直な教育委員さんたちの御感想や御意見等がもしあれば、お知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○俣野図書文化財課長
それでは本の森ちゅうおうの関係でございます。昨年度でございますけれども、先ほど来答弁がございましたとおり、建築資材ですとか、いわゆる人手不足に伴う労務単価の高騰につきましていわゆる入札不調ということでございました。昨年度の判断といたしましては、数年間着工を見送るということでございまして、教育委員会といたしましては、入札の阻害要因となりましたこれらの要因につきまして動向を引き続き注視しているところでございます。今後についてでございますけれども、多くの区民の皆様から期待されているという施設でございまして、区といたしましては、一番有利な着工時期はいつなのかということを常に意識しながら、工事発注に向けて今後も研究検討に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また、工事が延期ということで若干時間をいただいた部分もございまして、その間に、例えば郷土天文館が所有してございます郷土資料ですとか、あるいは図書館が所有している地域資料、こういったものの内容を精査してございまして、本の森ちゅうおうでどのように展開すると効果的にＰＲができるかですとか、それ以外につきましても、各業界において時間の経過とともにトレンドが変化するものもございますので、情報の収集に現在取り組んでいる、こういう状況でございます。
以上でございます。
○林教育委員会庶務課長
今回、本の森ちゅうおうの建設が延期になったということでの教育委員の先生方の御意見といった点でございます。この本の森ちゅうおうの建設工事が入札不調となったというところから補正予算で14億円を増額をしていただき、さらにその中で契約を行ったところでございますが、不調となってしまったと。その中で、区の判断として２年ほどの延期ということが決定されたといったことを踏まえまして、教育委員の方々にも御報告をさせていただきました。やはりこの本の森ちゅうおうというものが図書館機能だけにとどまらず、この中央区における生涯学習支援ですとか、また、さまざまな高齢者の方々にもお使いいただけるようなこういった施設が延期になるといったことに対しては、非常に残念といったところもございますが、契約の不調に至った人件費等の高騰、そうしたところの動向を今後見極めながら、今後の展開に期待しているところでございます。
以上です。
○植原委員
それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございます。これは本当に今後の動向ですね。大変区民の期待も大きい生涯学習施設ですので、いろいろな環境が整うまでかなり大変かなという思いもしますけれども、ぜひ、その期間におけるサービスと、また保管だとかいろいろな課題があると思いますが、その辺は十分にしていただき、また、早い時期にこの本の森ちゅうおうの着工ができるように、私も願っているところですので、またその辺の、いつごろがいいのかという的確といいますか、適切な時期については、また積極的な御検討を要望いたしまして、この質問は終わります。
続きまして、子ども発達支援センターの整備についてお尋ねいたします。これも今の問題とかかわりがあったかと思いますが、この辺の、仮称ですが、子ども発達支援センターの整備というものが計画されていたかと思います。また事実、現在も自立支援協議会で重ねて御検討をいただいていると思いますが、その進捗状況、また来年度からはどのようになっていくのかというあたりが、もう決まっていらっしゃるようでしたら、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○井上障害者福祉課長
子ども発達支援センターに関する御質問でございます。委員御指摘のとおり、私どもの基本計画2013にも載ってございまして、平成29年度までに子ども発達支援センターを１カ所整備するという計画でございます。実は既に子供の発達支援という形では福祉センターを中心といたしまして事業としてはやっておるところでございますけれども、やはり教育、保健所、各方面の連携というところでいま一つスムーズにいかない部分がある、そのような部分をうまくまとめ上げ、一貫した支援ができるような組織、これが子ども発達支援センターでございます。
先ほどございました本の森ちゅうおうとの絡みということになりますと、どこまで申し上げられるかわかりませんが、仮に教育センターの組織再編成等によりましてスペースができれば、私どもはスペースがもう今足りませんので、喉から手が出るほどスペースが欲しいということで、ある期待としてスペースがふえるのではないかなということを考えておりました。当然その中で子ども発達支援センターにスペースを充てていきたい。また同時に、今、高次脳機能障害といいまして、そういう新たな対応策など、成人機能も求められてございますので、福祉センターの拡充に充てられればという考えはございましたが、具体的にそれをどう進めていこうというところまではまだ行っていないところでございます。
それと、現在並びに来年度の状況でございます。委員御指摘のとおり、今、自立支援協議会の中の部会でございます子供発達支援のあり方検討部会によりまして、学識経験者の部会長をトップに、教育委員会、保健所、福祉センターの実務レベルの職員が具体的、実践的な検討を今してございます。当然この中には発達障害を持つお子様をお持ちになる保護者の方にも公募委員として入っていただきまして、忌憚のない意見をいただいて、どういう組織にすればいいんだろうかという検討をし、今、ある程度まとまった案ができているところでございます。来年度のことにつきましては、まだ予算がこれからでございまして、具体的なことはまだはっきりとは申し上げられませんが、先ほど言いましたとおり、保健所、教育委員会、福祉センターをうまくまとめ上げる組織、コーディネーター機能を持った組織を今の福祉センター内につくりまして、一貫した支援をしてまいりたいと思っております。そのためには、お子様の情報の共有化、何らかの情報を共有するシステムをつくり上げまして、これは一応子ども発達支援センターということでございますので、未就学から18歳までということを計画してございますが、当然、その後の青年期も視野に入れたトータルな支援ができるような体制を今具体的に練っているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。今、障害者福祉課長さんが御答弁くださったことは、資料もいただいたり、また、ホームページ等も拝見したりして認識をしているところです。次年度への、システムとしての最初のスタートなのかなというふうに聞こえますが、多分施設的な整備というのは、いろいろな先ほどからのこともありますので、今はちょっと無理なのかなというふうには一定の理解はしているところです。これについては、もう私も10年ぐらい、もっと前からですか、ずっとこの障害児・者の一貫した支援、また、発達障害に対する支援、特別支援教育も含めて、ずっとお訴えしているところでありまして、中央区は、福祉センターの機能等は大変すばらしいとは思いますし、学校の教育の現場も、学習補助指導員とかいろいろな面でサポートをしてくださっていると思うんですが、なかなか区としての思い入れを入れたというのですか、そういう取り組みというのをもっと進めていただきたいなという、正直そういう思いでいっぱいなんです。
それで、先日、これは群馬県の高崎市で３年ほど前に子ども発達支援センターの、ここもやはりいろいろな事情があってシステムとしてのスタートで、あるフロアの一角で事業を、ネットワークとかその連携ということで行っていらっしゃるのですが、そこでいろいろ視察をさせていただきまして、お話を聞いてまいりました。たくさん参考といいますか、いろいろな熱心なお取り組みについては十分勉強させていただいたんです。最後、帰りがけにそこの担当者の方が強くおっしゃったことは、ハード面の整備が絶対に必要ですと。子ども発達支援センターは、単なるシステム、ネットワークだけではなくてハード面の整備が必要ですと、今地元でも高崎市に対して要望しているんですが、なかなか財政的なこととかスペースの確保とかいろいろあるので大変なんですと、ぜひハード面の整備をするようにしてくださいというような、そんなお話もいただいてまいりました。防音装置とか専用のルームとか、今、障害者福祉課長さんもおっしゃったように、先日来の放課後等デイサービスですか、あれでも手狭になっているという御答弁も伺っておりまして、やはりいろいろ大変な事情はわかります。複合施設の中で、福祉センター、教育センター、保健所ということで、ちょうど連携された建物ではあるので、格好の施設であるなとは受けとめているんですけれども、やはりその上でハード面の整備は必要ですよというお話もいただきましたので、ぜひその辺は区としても重く受けとめていただければありがたいなと思います。
それから、国において2004年12月に発達障害者支援法の成立があって、その中で起用された、現在、日本発達障害ネットワーク理事長、児童青年精神科の医師でもいらっしゃる市川宏伸さんという方の、昨年の報道といいますか、たまたまお話を読む機会がありまして、その説によりますと、発達障害は低年齢のうちに生じ、大人になってから発達するようなことはないと。それから、発達障害と親の育て方には直接的な因果関係はなく、脳機能障害が原因と考えられるということがポイントとして挙げられていました。また、今、障害者福祉課長さんも児童、18歳までではなく成人した方にも支援をというお話もございましたが、この先生のお話によると、ごく一部の人が発達障害であるわけではなく、世の中には発達障害の人がたくさん存在する事実を知ってほしい。2002年12月、文部科学省が通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査という統計を発表した。この統計によると、特別な教育的支援を必要とする発達障害の生徒は、小・中学校の通常学級に6.5％存在するという。これ以外に特別支援学校や特別支援学級に在籍する生徒には1.4％いる。あわせて7.9％、これに統計に反映されていない生徒がいることを考えると、約10人に１人が発達障害だと言われている。発達障害は、ほかの障害などと違って、これは障害だ、これは障害ではないとはっきり分けられないところが難しい。友達づき合いが苦手であり、周りの人からよい印象を持たれていない。しかし、頑固者ではあるが、ほかの人にはまねできないすばらしい仕事をする。研究者としてすぐれた業績を残し、芸術家として成果を上げることもあるのだ。発達障害でありながらすぐれた仕事をしている人もいれば、社会生活を送る上で困難を来している人もいる。まずは10人に１人は発達障害かもしれないという前提に立ち、社会全体が発達障害についての認識を変えていかなくてはならないというものを読みました。私もまさにそうだなという思いでいっぱいです。
それで、この高崎市のほうだったか、もう一つ別の授業で前橋市も視察させていただいて、どちらかちょっと定かではありませんが、市として、発達障害は、もう誰でもそういう人に会うという、接遇だとかさまざまな意味を込めて、もちろん順番だと思いますけれども、全職員を対象にこの発達障害についての講義といいますか、研修を職員研修の中で行っていますというようなお話もいただきました。これは私も、そこまで真剣に取り組んでいる自治体もあるということで、かなりやはりこの問題は大きいことではないかなと思っておりますので、改めてその辺についての御見解を、短くて結構ですので、よろしくお願いします。
○井上障害者福祉課長
まさに身近にある発達障害ということでございます。これはほかの障害もそうでございますけれども、本当に国民の中に障害というのは誰もが持っていることでございますので、委員おっしゃるように、我々行政に携わる者はそういう認識をしっかり持った上で仕事をしていくことが必要でございます。今、平成28年度から障害者差別解消法も本格施行されますし、当然その中にも職員教育といいますか、研修をやるようにというような文面も入ってございますので、障害者福祉課といたしましては、今後職員課等々に働きかけをいたしまして、そのような研修ができるような形で努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○植原委員
前向きな御答弁、大変ありがとうございます。先日来、視覚障害者の方に対する暴行だとか、本当に配慮のない行動、また、盲導犬が事故に遭って亡くなってしまったとか、ちょっとここのところそういう報道が続きましたけれども、ある新聞の投稿欄にこういう記事がありました。私はとても印象に残ったんですが、日本の国は、近年、障害者に対する法律、法整備が、今も差別法ですか、たくさんできている、整備をされている。だけれども、法は整備されていても、いたわりの心がないんじゃないかと。やはりその辺が日本人の障害に対する理解とか社会で受けとめるとか、その辺が必要じゃないかというような高齢者の方の投稿がありまして、まさにそうだなと私も、ここ近年、この10年の間でもいろいろな法律があって、障害者に関する法律がたくさん整備されて、本当にわからない、事務的によく理解できないようなこともたくさんあって、区役所の方に確認したりお聞きしたりしたこともありましたが、確かにそうだなと。やはり先日の白杖、つえの事故についても、やはりいたわりの心をもっと醸成していくような社会、またそこには行政の働きかけが本当に必要な時代ですし、ましてこのオリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、やはりそれがおもてなしの心につながっていくんだなということで強く感じておりますので、健康福祉まつりもこれから毎年大変盛大に、皆さんの関心も高いところですけれども、ぜひ積極的なお取り組みを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、子育てに関連してお聞きいたします。先日、衛生費のところで少し母子の健康、母子保健のことで質問させていただきましたけれども、平成26年度中央区行政評価の９ページにあります母と子の健康の確保・増進というところには、施策の目的達成に向けての課題として２つ目に、子育ての正しい知識と事故防止に関する情報提供・発信を行うなど、育児不安の解消に向けた取り組みをさらに推進していく必要があるとありましたが、この子育ての正しい知識というのは、いろいろな御指導や健診等を踏まえた上での御見解だと思いますが、その辺について御説明をいただければありがたいなと思います。
それから、私が昨今住民の方から苦情としていただいていることで、１つ私もいろいろ考えてみたんですが、子供さんが公園で深夜まで親子で遊んでいるんですね。これは私も現場を確認しました、何時ごろまでかと。本当に住民の方がおっしゃるとおり、午後11時過ぎても遊んでいると。子供というのは追いかけっこをしたり、当然サッカーのボール蹴りをやったりして公園で遊んでいる声というのはやはり上に響きますから、今は高層マンションになっていますので、それで本当に眠れないというような、そういうお声もありまして、実際に確認をさせていただきましたら、やはり私も午後９時半、10時前ぐらいまで１時間ぐらいいろいろな用事をしながらめぐっていたんですけれども、やはりずっと遊んでいて、それは若い人が、例えば昔よくあった中高生がたむろしているということでは決してなくて、親子、いわゆる子育て家庭の方なんですね。で、その声が、マナーがないというか、お訴えのあった住民の方の気持ちはもちろんわかりますけれども、ふと考えて、やはりその時間にしか遊べないのかなと、例えば保育園も今、お仕事の関係で二重、三重の保育をして、もしかしたらその時間しか遊べない子育て家庭なのかなと思ったりもすると、どう考えていいか、私自身も判断に迷ったところです。公園の利用ということで、ルールを守る、そういう住んでいる人の身になって、少し常識的な時間内での公園利用のことを、今、担当の部署のほうではいろいろ対応してくださっているところですけれども、そのこともありまして、１歳、２歳、あんなに小さい子供たちがあんな遅くまで遊んでいていいのかなと。で、たまたま同時期に教育テレビか何かで子供の睡眠障害という番組をやっていまして、やはり眠れない子供たちが、もうそれも小学校高学年になったり中学生になったりということで特集をしておりまして、やはりお医者さんのお話ですと、その原因はやはり夜遅くまで、深夜まで、勉強しているお子さんもいらっしゃるでしょうけれども、夜更かしをしているということと、もう一つは、やはりゲームとか、パソコン等の機器にほとんどの子供たちが接しているので、その影響じゃないかというようなコメントもありましたけれども、子供の睡眠障害について、ちょっと保健所さんのほうで教えていただけましたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石丸日本橋保健センター所長
まず、子育ての正しい知識の普及啓発についてでございます。昨今、核家族化が進みまして、また、子育てにつきまして身近に相談できる方がいないという家庭も多くなっている一方で、インターネットの普及ですとか、また情報誌の増加に伴いまして情報が氾濫しているという中で、保護者の方がどの情報が正しいのかどうかと迷う状況が１つあるということと、また、そういった中で誤った認識を保護者の方が持っているという問題点も一方でございます。私どものほうでいろいろな相談等を受けている中で、具体的に事例を挙げますと、例えば母乳で育てなければ母親失格だというようなことを言われまして、その赤ちゃんの体重のふえ方が思わしくなく人工乳を加えたほうがいいというケースであっても、母乳にのみこだわってしまうというようなお母さんのケースですとか、また、今の委員の御指摘にもありましたように、保護者の夜型の生活習慣に子供を巻き込んでしまいまして、結果として子供の寝不足を引き起こしているというようなケースもやはり見受けられております。私どもといたしましては、この子育ての知識の普及啓発につきましては、健診の際の育児学級ですとか、また母子健康指導という形で、あらゆる機会を用いて指導しているところでございます。
それから、子供の睡眠障害についてですけれども、委員御指摘のとおり、睡眠は非常に大事なものでございますし、特に子供におきましてはさらに非常に大切なものというふうに私どもは認識しております。成長ホルモンというものが睡眠中に分泌されますので、そもそも眠らない子は大きくなれないということもございますし、脳の発達にも影響を及ぼすというふうに言われております。また、睡眠の量も非常に大切なのですけれども、就寝時間、そして覚醒時間が、つまり睡眠・覚醒リズムが非常に大事であるということも一方で言われておりまして、夜更かしの習慣が子供の落ち着きのなさですとか攻撃性、また問題行動の一因になっているという報告もございます。といったことで、保護者の子供の睡眠に対する誤った認識もしくは無関心といったものが子供の発達に悪影響を及ぼしている可能性があるというふうに私どもは認識しております。
私どもは、この課題に対しましては幾つか取り組んでいるところでございまして、まず１点目ですが、乳児健診の案内を送付するときに、「乳幼児期を大切に」という冊子を一緒に送っております。その中で、睡眠と生活リズムの重要性と、また具体的にどうしたらいいかといったような関連のページをそこに載せて啓発に当たっておるところです。
また２点目に、１歳６カ月児健診と３歳児健診の際に、受診者全員の起床・昼寝・就寝時刻なども全て確認いたしまして、それで、夜更かし等の傾向がある方には個別に保健師が対応しているということでございます。
以上です。
○植原委員
大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。やはりそうなんだなということで、今御答弁をお聞きしながら、やはりこの問題というのは、保健所や子育て支援の現場では、保育所等でもきっとそういうお話もしてくださっていると思いますけれども、やはりこの子育ての課題というのが、そこを一つとっても、どうやってこれを、正しい子育てというのも最初に質問しましたけれども、どうなんだろうという疑問もあったんですけれども、でもやはりまさに今御答弁くださったとおり、そういうことを保護者の方やまた周りの方、地域の方にも改めて認識していただくような環境づくりというのは大切なんじゃないかなと思います。
先ほどの公園の話ですけれども、やはりその公園は、公園内の街路灯があって全部明るいんです。ちなみに周りの公園に行きましたら真っ暗なんですね。やはり暗いところでは遊んでいないんですね。いても、そんなに近隣の方の苦情になるようなことはないと思います。やはりそれ一つ見ても、公園緑地課じゃなくて担当の課にすると、もし住民の方からそういう苦情があれば、警察のほうに110番してくださいというふうに御指導いただいているそうですけれども、たまたま夏休みの終わりに110番したら、お巡りさんが飛んで来てくださったそうですけれども、そこでお父さんたちと言い合いになっている。それでお巡りさんは陰に潜んで、10分ぐらいそこに立って見守って、そのまま帰られたということで、もう全然変わらず12時近くまで、まあ夏休みの終わりなので、きっとグループでいろいろな人に声かけしてみんなで交流を深めたというか、そういうことなんでしょうけれども、住民にしてみれば本当に気が狂いそうな感じで、そういう御相談がありました。
でも、今お話を伺いましたけれども、テレビで見ていましても、子供の睡眠障害は、やはり入院されて、小学校高学年や中学生になって治療されると、必ず治るそうなんです。生活のリズムとか食生活とか、お医者さんの指導によって必ず改善していくような経緯もずっと見たんですけれども、やはりこれというのはとても大事なことだなというふうに思います。今御答弁いただいたような御指導、またそういう周知といいますか、きっかけ、また環境づくりですね。公園でも、例えばお巡りさんが来たから、私はきっとけんかになってしまったんだなと。税金を払っているんですよ、私たちの公園じゃないですかというような話し合いになっている。だけれども、マナーも何もないわけですね。それであとは全く変わらないと。
ですけれども、やはり私も実は経験がありまして、子供が小さいとき、２歳か３歳ぐらいのときに、たまたまそのとき用事があって10時半、11時近くでしたか、勝どきのコンビニエンスストアで買い物をしていましたら、全く知らない御婦人の方から、高齢者の方でしたが、あなた、お母さん、何考えているの、こんな小さな子供さんを今ごろまで一緒に連れ歩いているなんてとんでもないわよ、子供にどんな影響があると思っているのと、知らない人に言われて、もう体が硬くなってしまって、お説教といいますか、怒られてしまいました。でもそれはすごく自分としては、本当にその方のお顔は今でも忘れませんが、ちょっとその後一度もお会いしたことはないんですけれども。あとは横断歩道で黄色い帽子を被った１年生の子が赤で渡っていると、おじいさんが、「おい、坊主、こっちへ来い」と言われて、それで、「何で赤信号渡るんだ」というふうにお説教をこんこんとされて、子供がもうしきりに「今度からしません」なんて言っている光景も実は見たことがあるんですよ。でもそういうものを今求めても、もう現実、なかなかそういう地域のおせっかいしてくださる人ってだんだん少なくなっていますし、気がついていても、注意したらどうかなと思っても、なかなか、いや、余計なことはやめておこうというような、こういう社会になってきているんだなと。
そういう中で、例えば先ほどの公園の話ですけれども、あれがお巡りさんじゃなくて、地域の方が、きっとお巡りさんだと通報を受けたので走ってきたんだと思うんですけれども、地域の方が、もし私がされたように話をして、もっと優しくこうだよなんて声をかけていただいたら、またそれは違った結果が出ているかなと、いろいろもうこのこと１つを通してここ１カ月ぐらいいろいろ考えたんですけれども、そういうこともあるんじゃないかなと。やはりかかわり方とか、一方的にだめと言うこともなかなか、今どんなに常識だ、マナーだと言いながらもなかなか受けとめていただけない、そういう社会でもあるかなというふうに、核家族で、それでも子育て家庭の方は必死に子育てをしていると多分思っていらっしゃると思いますので、そういう心の余裕とか、やはりその辺の支援というのは行政としても大切なのかなというふうに強く思いました。
そこで、済みません、自分の話だけしてしまって申しわけありませんが、子ども家庭支援センター、これは平成19年でしたでしょうか、開設をされてもう満７年たちますね。で、大変いろいろな機能を持った、また、赤ちゃん天国とかさまざまな事業を展開している、また子育てサークルとか、いろいろな機能を持ったものだと理解しておりますけれども、中央区は先駆型の子ども家庭支援センターという位置づけで開設をされたと思います。やはりそれは児童虐待防止、またそういう防止のいろいろな施策を展開していくとか、相談機能というふうに私も開設した当時随分お訴えしたんですけれども、なかなかそう簡単に相談機能というのは成り立たない現状もあるんだなということも感じております。といいますのは、児童虐待防止センターが主催する子ども家庭支援センターの役目ということで、先月ちょっとお話を聞く機会があったんですけれども、東京だけがこの子ども家庭支援センターというのは整備されているようにお話をされていましたが、なかなかその役目を果たされていないし、そこにかかわる専門職の人たちも大変厳しい現状を抱えていらっしゃって、特に東京都と区との事務事業移管ですか、大都市事務の関係で児童相談所の機能が区に移譲されたといえども、大事なところは東京都ですよというような決まりがあったりして、なかなか十分に機能されないというような現状もお聞きしました。また、そこにかかわっている専門職の人たちのバーンアウトというのですか、それは大変厳しいもので、その中で必死にＮＰＯだとかいろいろな方たちがサポートして支援をしているというお話も伺いました。
中央区も、前に一度委員会で質問したかもしれませんが、相談機能というと、なかなかきらら中央は数の上では余り芳しくない、区民、子育て家庭の方たちの相談の場所ということでの認識、認知度がきらら中央の場合は低いのかなと調査の結果を見て感じております。そういう意味で大きな課題を、これからますます社会において、先ほどの核家族とかいろいろ言われていますけれども、無縁化がどんどん深刻になっていくような、今、少子高齢化が進んでいく中で、この子ども家庭支援センターの本来の機能をきちんと果たしていくためには、今果たしていますよというのであればおっしゃっていただいて結構なんですけれども、その辺の課題がありましたらお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
子ども家庭支援センターの相談としての役割についてでございます。子ども家庭支援センターは、10歳未満の子供、また子育て家庭といった方々に対する相談をいろいろお受けしているところでございます。相談の件数としましては、一昨年の230件に比べて昨年が337件と大きく伸びている、そんな現象がございます。これはいろいろこちらがＰＲをした結果、地域の方々、例えば民生委員さん、児童委員さん、また学校、保健所といったところからのいろいろな相談がふえている、そういったところかなと思ってございます。そういった相談を受ける、これは待っているだけではございませんで、関係の機関として児童館等々もございますのでこうしたところへ巡回をしながら、またその場で受けながら、いろいろ虐待につながる、また育児に関する相談、そういったものをいろいろ行っているところでございます。今後ともこうしたネットワークの機能を生かしながら相談の充実に努めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。先ほど発達障害のところでお話ししましたが、高崎市のほかに前橋市にも視察をさせていただいたんですけれども、そこの目的はコモンセンスペアレンティングという事業を視察をしに行ってまいりました。ＣＳＰというのですか、虐待防止のための有効な成果を上げている事業で、この事業を、ちょっと時間がないので内容については、いろいろ調べてきたんですが、ここではお話ししませんけれども、この辺のコモンセンスペアレンティングの事業の導入とかも、やはりきらら中央のほうで、発達障害ももちろんかもしれませんが、そういう研究をやはり深めていただいて、どうやったら、やはり表に出てこないそういう子育ての不安を抱えていらっしゃる家庭とかたくさんあると思うんですね。やはり虐待されている子供というのは絶対に親から虐待を受けていると言いませんから、なかなか発見できないということもありますので、そういう防止をしていく意味から、中央区でももう既にやっていらっしゃるというのであればいいですけれども、その辺の事業についてもぜひ研究といいますか、導入に向けて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
子ども発達支援センターをちょうど立ち上げたときに私が担当してございまして、やはり目的としては、中央区は虐待のない区にしたいという目的を持って立ち上げたつもりでございますので、今、委員言われたように、むしろ虐待を防ぐ、どうするかというよりも一歩進んだ、虐待をなくすんだというところの取り組みはぜひやっていきたいというように考えてございます。
○植原委員
いろいろありがとうございました。最後に、基本構想についてお尋ねをしたいと思います。基本計画2013については、まだ策定されて２年目ということですが、この基本構想は平成10年ということで、特に男女共同参画の推進ということは、ここでは男女平等ということで基本構想にはしっかりうたってくださっているので、大変中央区は先進的だったなというのを改めて感じたところなんですけれども、今回いろいろな御質問をさせていただいた上で、この基本構想を改めてひもといてみますと、ひもとくのが遅いのかもしれませんけれども、まず先に見るべきかもしれませんが、ちょっともう既に目標を達成したものもありますし、また、社会や区の状況も全く違っているということもありますので、やはりこの辺の見直しというのは必要になってくるのかなと思いますが、最後にこのことについての御見解をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小泉副区長
平成10年、議会の議決もいただきまして制定した基本構想でございます。確かに御指摘のとおり、20年という目標を持ちながら、今日、それに沿って基本計画も数値を改訂していろいろな施策を展開してきております。区長が常々申し上げるような定住人口の回復等についても一定の成果も上がってきておりますし、そういう意味で、この基本構想については早々に改めて改定をする必要があるのではないか。また、2020年のオリンピックも迎えるということで、基本構想についても人口フレーム等の見直しなんかもいろいろと御指摘をいただいているところでございますので、これらについてはもうあと数年と時期が迫っておりますので、そういう意味ではきちんと見直す時期を的確につかんで対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。いろいろ質問させていただきましたが、済みません、質問の時間がなくなってしまったので１点だけ要望させていただきますけれども、男女共同参画の推進については、今、進めてくださっているところですけれども、やはりいろいろ今回質問させていただいた中で、さらに区民との協働とか活動、女性の活躍とか、いろいろな点からも、やはり運動論として男女共同参画施策を展開できるような仕組みづくりが必要ではないかなと感じております。そういう意味では、今総務課にあると思いますが、その辺の位置づけも含めてぜひ御検討をお願いしたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時55分 休憩）
（午後1時 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○高橋委員
午後一番ですので、余り眠くならないような質問をしますので、よろしくお願いいたします。
最初に、先ほど他の委員とのやりとりの中で、基本構想が平成10年に制定ということで、小泉副区長さんからもうそろそろ見直しの時期だという話がありましたけれども、今、国の一番の問題点というのは、借金の問題と人口減少問題、この２つではないかなというふうに思うんですけれども、この辺についての中央区の長期計画、どういう形で考えられているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
財政、それから人口減少社会を見据えた取り組みということでございます。本区は、昭和63年に定住人口の回復を目指して対策本部を立ち上げたところでございますけれども、人口減少については、やはり地域のコミュニティ等も考えますと深刻な問題であると受けとめまして、定住人口増加に向けて全庁を挙げて取り組んできたところでございます。先般、人口減少ですとか少子高齢化の問題が国において地方創生ということで議論されておりますけれども、本区におきましては、出生数が８年連続1,000人を超えるということで、特に30代、40代を中心とした働き盛りの方々の転入によりまして乳幼児人口の増加が著しく、大変喜ばしく思っております。それにつきまして私どもとしましては、にぎわいと活力として地域にいかに定着させていくか、そういったことに重点を置いて取り組んでいるところでございます。
一方で、高齢化につきましては、本区におきましては23区最低水準ということで低いのでございますけれども、確実に高齢者人口がふえていく中、現在も２万人を超える高齢者を抱えているところでございますので、高齢者に対する施策の充実というのも重要であると認識してきているところでございます。
今後も、そういったさまざまな行政需要、世代のニーズに私どもは応えていかなければいけないということから、そういった面で財政負担というところも将来的な、中長期的な視点で見据えてしっかり取り組んでいかなければいけないということで考えているところでございます。昨年２月に策定いたしました基本計画2013におきましても、そうした視点を踏まえまして、学校教室の確保、それから保育所の整備、それに加えまして高齢者施設、在宅サービスの充実ですとか、さまざまなそういった将来を見据えた施策の展開を図るということで、事業を計画したところでございます。今後ともそういった基本計画を着実に推進していくことに加えまして、今後変化していきます行政ニーズを的確に捉えながら、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
中央区は人口がふえているし、子供の数もふえているということですけれども、実際に、昼間労働者の流入人口、昼間人口は70万人からふえていく方向なのか、減る方向なのか。大分人手不足だと言われ始めていまして、居酒屋とかそういう中央区の産業として結構花形とはいわないですけれども、目抜き通りにあるようなところがかなり厳しくなって、時間短縮だとか店舗閉鎖だとかそういう状況になってきているわけです。だから、そういう意味で言うと、中央区にとっては住民はふえているけれども、全体の活力はもう落ち始めているというふうに考えているんですけれども、その辺はどう思いますか。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
流入人口について、活力についてということでございますけれども、本区におきましては、国勢調査では60万人を超える昼間人口を抱えてございます。現在も23区一番という事業所数を誇っているところでございまして、昨今の経済事情によりまして、委員御指摘の従業員の状況ですとか、そういった問題も生じているとは思いますけれども、そういったところも商工を含めて対応してまいったところでございます。本区といたしましては、そういった昼間人口を含めまして、定住人口もあわせましてやはり確実に定着させていく、にぎわいを定着させていく、そういった施策の充実に努めてまいりたいと思ってございまして、流入人口につきましては、今後の動向も慎重に見きわめなければいけないとは思っておりますけれども、現在においては、減少するということは、中期的な視点から見れば可能性としては低いのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
統計上ですけれども、毎年毎年、労働者人口が50万人ずつ減る計算になっているわけです。この毎年50万人というのはかなり大きな数字で、例えばこの近くだと千葉市の労働人口がなくなるぐらいの、そのぐらいの大きさなわけです。まあ日本全体にすれば小さいといえばそうなんですが、それぐらいのショックがこれから毎年毎年続くわけです。その中で、やはり今は、言われたように事業所数では中央区は日本一だと、そういう流れがあるんですけれども、実際に昼間人口の方々が減ってきたときに、今のサービス体制というのが本当に維持できるのかどうか。このサービス体制の維持というのが地域の活力になっているわけですから、その部分が欠けてきたときに中央区の将来というのはどういう形になっていくのだというものにちょっと不安を持っているものですから、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○吉田副区長
これは何回か申し上げたことがあるんですが、昭和53年のいわゆる経済成長のただ中でも、実は私どものところは、東京証券取引所に上場されている本社機能が減り始めた唯一の都心区でございました。これは、経済成長の中で大規模化されていく企業が本社を立地させるには入れ物がなかったというような事情から、非常に顕著な例で言いますと、八重洲のあたりからホンダの本社が青山のほうに移ったり、ソニーが消えたりというようなことが昭和40年代の後半から50年代の初めにかけて起きたわけでございます。バブル期の経済成長のさなかでございましたから、昼間人口が顕著に減るというところまでは行きませんでしたけれども、バブルの崩壊過程の中でも、やはり平成12年の国勢調査が一番低かったでしょうか、昼間人口が落ち込んでおりました。今日になって、やはり私どもの日本橋を中心とした開発などを含めて、昼間人口が今戻りつつあるというところがあって、全体の人口減少と戻りつつある昼間人口とのバランスの中で、維持しているというのが現況であります。これをやはり減らさないということが飲食店を中心とする私どもの区のサービス業、そしてそのサービス業にいろいろ物品を提供しておりますさまざまな小売店等、そういった産業の維持につながっているわけですから、私どもとしても、基本的には昼間人口の維持あるいは上昇というのはやはり大きな課題であろうと思っております。それらを私どもは、基本的には昭和通りから西側の部分、あるいは兜町というようなところを含めて基本的な整備も進めていきながら、昼間人口を決して減らさないというようなまちづくりをやっていくということが本区のまちづくりの基本であろうというふうに思っておりますので、そういうふうに進めていきたいと思っております。
また、日本橋のほうに、例えばりそなの本社なんかが戻ってきたわけです。丸の内のほうから来たわけですけれども、ああいう方々からちょっとお話を聞いたときがございますけれども、私どもの日本橋に例えばまとまったビルがあるならば、やはり大手町にいるより日本橋にいるほうがいいよという発言がありまして、それはどういうことかといいますと、やはり日本橋は歩いてみたいまちなんだと。ビルがずっとつながっている丸の内や大手町のビルのところでは歩きたいと思わないと。昼飯に表へ出ようなんていう気にならないというふうに言われておりまして、やはりまちづくりの中で私どもは、そういった委員が御指摘になった飲食店などのサービス業をいろいろまちの中に散りばめていくような、いわゆるある種の整然とした混在が実現するようなまちづくりをしていくことによって、常に人間臭いまちということを維持し続けることによって昼間人口をバランスのとれたものとして維持していく、上昇させていく、そういうことをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋委員
今、吉田副区長さんからそういうお話があって、平成10年の基本構想にも、たしか100万人が集いにぎわうまちという方向づけがあったと思うんですけれども、それに向かってぜひこれからも進めていただければと思います。
その中で、2020年、オリンピックの年ですけれども、このオリンピックの年までに国のプライマリーバランスを正常化するということは国際公約になっているわけですね。ところが、どうしても景気対策が先行しているものですから、この部分についてはやはりちょっと後退し始めていると。後退し始めるということは、この国際公約が守れないと、間違いが起きると国債の暴落なんていう話になってしまうという方向の中でやはり都心で頑張っていかなければいけないという、本当に宿命的なものがあると思うのですけれども、もし仮にこのプライマリーバランスが実現できなくて、国債が暴落するようなことになった場合に、もし仮にという質問はちょっとおかしいかもわかりませんが、そういうような状況が考えられるとすれば、長期計画の中にやはり少しは入れていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。というのは、中央区の自主財源というのは、今の段階では444億円ですから八百数十億円の中の半分。極端な言い方をすると、国の財政と中央区の財政というのは大体同じような位置にあると思うんです。国は国債という借金をして財源を確保している。中央区の場合には補助金や委託金とかいろいろなものでその財政を膨らませていると。ところが、国債が発行できないということになれば、その国からの補助金やいろいろな委託金とかそういうものがすぐには来なくならないのでしょうけれども、少なくなっていく方向に傾いていくというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○黒川企画財政課長（参事）
委員御指摘のとおり、今の区の財政、特に歳入の構成を平成25年度の決算で見ましても、半分弱は特定財源、あるいは依存財源という形で、その源泉を区の外に頼っているという状況があるのは事実でございます。こういった状況を鑑みますと、当然、どこからこのお金が流れてくるかというところをたどっていけば、やはり国の財政の動向が本区の財政に与える影響というのは当然無視できないものであるというふうに考えてございます。仮にというお話でもございましたとおり、これに関して今後どうなるのかというのは、はっきり言ってなかなか申し上げられない部分ではございますけれども、まず国として、この状況をいかに改善の方向にもっていくかという、国の財政全体の計画的な国際公約も含めて国の信用を保ちつつ維持改善していくかというところにぜひとも努力をお願いしたいということでございます。区といたしましても、そういった状況も可能性はゼロではないということは自覚をしつつ、自主財源、これはいろいろなアプローチの仕方があろうかと思います。昼間人口というお話になれば、今の仕組み上は消費税の交付金にもつながっておりますし、たばこ税とか、こういった影響にも細かく言えばつながっているような状況でございます。基本的には、区の中の活力をいかに潜在的な力も含めて高めていって、経済的な活力をしっかりと維持していくということが、区としても取り組むべき方向性の一つであるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
そうですよね、ですから、中央区が中央区として稼げる仕組みをつくっていかないと、将来的に上から落ちてくる補助金とかそういうものを対象にしていたのでは、いつか必ずやっていけなくなる時期が来るのではないかなというふうに思いますので、中央区が本当の意味でエンジンを持って、日本全体を引っ張っていくぐらいの気概を持って、まちづくりとか産業構造とか観光とかも進めていかないとだめなのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺も含めてよろしくお願いいたします。
その中で、中央区の予算の伸び率が一番大きいのは、どうしても社会保障費になるわけですよね。この社会保障費の総額というのは中央区でわかりますでしょうか。この中央区の社会保障費の総額というのは、子育て、年金、それから医療、介護、これが大体社会保障費の４本柱ですけれども、これの総額というのは、おおよそで結構ですけれども、どれぐらいになるかおわかりになりますでしょうか。
○黒川企画財政課長（参事）
毎年度の予算の中では、例えば社会保障の主な部分で申し上げますと、高齢者福祉関係の経費、あるいは子育て関係の経費、また高齢者も含めまして、国民健康保険を初めといたしましたさまざまな保険事業関係の特別会計がございます。こういった中で、ざっとこの高齢関係、児童関係の予算、全会計をトータルいたしますと、おおよそ高齢者関係が特別会計も含めまして約130億円強、また児童福祉関連経費、これは主に児童福祉費ということになりますけれども、これが90億円を超えておりますので、ざっと計算いたしますと220億円、区の財政規模がおよそ800億円強ということでございますので、４分の１以上がこの社会保障関係の経費として充てられているというふうに認識をしてございます。
以上でございます。
○高橋委員
そうですよね、医療費とかいろいろなことも含めると、なかなかはっきりした数字というのは出てこないんだろうというふうに思うのですけれども、報道によると、東京都はことしも含めてこれから、毎年300億円ずつ社会保障関係費がふえていくと。毎年ですからね、毎年300億円強の社会保障費がふえていくというマスコミ報道がありましたけれども、そうなると中央区も同じぐらいのスピードでこの社会保障関係費というのがふえていくんでしょうか。それほどではないということになるのでしょうか、その辺お教えいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
社会保障の経費、どこまで捉えるかというところによってさまざまな数字の捉え方があるかとは存じますけれども、基本的に、義務的経費の中でも扶助費の動きというところを見ますと、年々そこの扶助費の比率は、中央区におきましては、他の自治体と比べますと横ばいに推移をしているというところでございますけれども、これは当然人口増加あるいは年齢構成の変化等々によりまして、こういった社会保障によります支援が必要となる方というのも今後増加の傾向にあるのかなというふうに認識しております。
以上でございます。
○高橋委員
300億円が毎年積み上がっていくということになると、10年で中央区の予算を追い抜いちゃうんですよね。それぐらいの負担が東京都の中で予想されているということになれば、先ほども言いましたとおり、それ以外の東京都からの補助金というのはどんどん減ってくる方向にやはりならざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんです。労働者人口が毎年50万人ずつ減っていくということになれば、その税収の総額というのも当然減っていかざるを得ないというふうに思いますし、労働者人口が減れば、ＧＤＰ全体も下がってこざるを得ないというのは現実だと思うのです。下がってこないようにするためには、産業の効率を一段と上げていくということになるわけですから、その産業の効率を一段と上げていくというのは、非常に言うのは簡単ですけれども難しいということになれば、その社会保障の負担についてはほかの部分の予算で賄っていかざるを得ないというのが今の現実だろうというふうに思います。まあ医療費の改定とかいろいろなことを考えて、全体予算の中でというのは、国も東京都もやっているでしょうけれども、区には余り権限がないんですよね。区には権限がないものですから、上の変化をそのまま受けとめざるを得ないというのが実態だというふうに思うんです。ですから、上が負担が大きくなれば、それに対して中央区で何かができるということではない。ということになれば、何かほかの部分を抑えていかなければいけないという部分が出てくるというのは、当然長期的にはそういう流れというのはやむを得ないのかなというふうに思っています。
その中で１つ例を挙げれば、保育園児１人当たりの保育コストというのは、今中央区で幾らかかっているんでしょうか。よろしくお願いします。
○山﨑子育て支援課長
現在のところの保育のコストというお話でございますが、これは年齢別によってかなり違ってまいります。当然のことながら、ゼロ歳児につきましては三、四十万円ぐらいはかかっているような計算になってございます。３歳児以上になってくれば、コストの見合いとしてはそれよりもかなり低くなってございます。金額としては、１人当たり４万円ぐらいで、単純なコストとして挙げられるのはそういった形の金額です。ただ、このコストの見方ですけれども、保育の運営の経費といった部分での見方と、例えば区立の施設、こういった保育園施設をつくった場合、こういったものを全て１人のコストとして見た場合では金額は違ってまいります。運営経費という部分で見ますと、これは保育についてはいわゆる国の基準等に基づいた経費から考えますので、１人当たりおよそ20万円を超えるぐらい、25万円ぐらいというのが運営経費のコストとして基本的な基準額として考えられているところでございまして、それに例えば区立の施設の建設コストなども含めてトータルで見るコストということになれば、１人当たり50万円というような形の金額も出てくるというところでございます。
ただ、一応、私どもの認識として１人当たりのコストといった場合には、そのお子さんに対する保育所の運営経費を基本的な部分として捉えておりますので、３歳未満児については20万円から30万円程度の金額、それから３歳児以上については、最大でも10万円程度といったレベルの金額であるというふうに認識しているところでございます。
○高橋委員
東京都の資料だと園児１人当たり200万円というのが出ているんですが、今の話だと、十分利用料金だけで賄えていけちゃうという話ですか。今の30万円とか10万円とかという話だと利用料金だけで十分賄えていけるという話になっていくと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
失礼しました。今の私が申し上げた金額というのは月額ベースで見た金額ですので、もちろん、年に直しますと、今、委員おっしゃったように200万円から300万円程度になるところでございます。
以上です。
○高橋委員
そうすると、１人当たり300万円とか400万円かかっていると。それを３歳児以上だとそれよりは少なくなるということですよね。かなりの暴論を言います。そうだとしたら、１人に200万円ずつの子育て費用を渡してしまえば、保育園はつくらなくてもいいということになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
今、極論というか問題提起を投げかけられたと思っていますけれども、このコストの問題と、社会福祉という問題があろうかと思います。コストについては今、子育て支援課長が申し上げたとおり、たしか私も決算ベースで１人当たりに直したときに年額220万円ぐらい平均でかかったかというふうに思います。ただ、そのコストをじゃあ全部区民に渡せば、保育園に預けないでくれと。ある意味、家にいてください的な要素になろうかと思いますけれども、それはいろいろな意味での社会への進出ですとか、自己実現ですとかそういった問題があるので、行政としてそういった施策というのはやはりとれないというふうに考えてございます。
○高橋委員
今のはかなり暴論で極端な意見なんですけれども、でもそういう判断をしながら、本当に保育に預けなきゃいけない人と、そうでなくていい人と、極端な言い方をすれば、政策的に分けていくというのがこれからのかなり大きな要素になっていくのではないかなというふうに思うのです。今、パートの壁と言われている130万円とかの仕組みの中で、それにこだわりながら子供を預けている人たちもたくさんいるわけですね。私は、別の観点でまた言いますが、それが必要でないという言い方はしていません。だけれども、一つの判断材料としては、やはり１人の子供に対して200万円以上をかけて体制づくりをしている、それよりも、本当はそうじゃないものを喜ぶ人たちもいるかもしれないし、それはわからないですよね。だけれども、やはり一つの判断材料としてはそれは大きな要素になってくるんだろうというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
なかなか難しい御質問で、ただ、現行制度におきましては、児童福祉法の中で保育を必要とする者についての保育の実施義務が当然のことながら行政に課せられてございますので、現在のところはそういった選択肢はない。ただ、将来に向けてというお話であるとすれば、これは国を挙げての議論になっていくのかなというふうに考えてございます。
○高橋委員
私は今の福祉保健部長の考え方は間違いではないというふうに思いますし、やはり中央区の魅力ってそこだと思っているんですよ。中央区の魅力というのは、多様な働き方ができる、そんな仕組みの中で楽しむ住民がいる。やはりそうでなければいけないというふうに思うんですね。それでいいんだと思うんです。だから、その判断の中で、逆にいうと多様な子育て、多様な保育園管理、そういうものもどんどん進めていくべきだと思うんです。子育て支援に対しては中央区はかなり力は入れていますが、まだまだ多様さに対して対応できるというのがちょっとおくれているような気がするんです。やはり行政が考えることというのは、いつでもどこでも誰にでもという平等論というか、これは必ずありますから、多様さとかそういうものというのは非常に弱い部分だというふうに思うのですけれども、でもそこに魅力を感じて中央区に住んでいる人たちが多いということも現実だというふうに思うんですね。その中で、港区が条例変更をして、保育に預かる条件として、48時間から65時間の週単位の働く時間の中で、48時間ということを一つの基準にしようという条例変更をするという話を聞いたんですけれども、中央区に関しては今、この基準というのは、最悪の場合は65時間ということになるんでしょうけれども、そういうことについてはどのような議論がされているのか、教えていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
中央区につきましても48時間ということで、１日４時間、３日で週に12時間、掛けることの４週間ということで、ひと月48時間ということは港区と同様に、これ以前からこういう形で保育の要件として立てているところでございます。
以上です。
○高橋委員
そうすると、先ほど言ったように、フルタイムとパートタイムでも条件は一緒ということですよね。そうですよね。その辺もいろいろまた議論の出てくるところだというふうに思うんです。極端な言い方をすれば、やはり私は保育園と幼稚園の時間延長とかそういう問題も含めて、短時間労働の人に関しては幼稚園に誘導するとか、まあ幼稚園では一、二歳児を預かりませんけれども、そういう形にしていけば、いろいろな意味でみんなが喜ぶような仕組みづくりになっていくんだろうというふうに思うんです。ところが、どうしても幼稚園の時間延長がなかなか進まないことによって、その辺のこともできない。認定こども園についても、国が一生懸命言っていても、全体の２割までしか進まないというような話に今なってきているわけです。やはりこれからもっと多様化が進んでくると思いますけれども、多様な働き方、多様な仕組みの中で楽しむ区民を受け入れるため、その辺の幼稚園の時間延長も含めて総合的な子育ての仕組みというのは中央区独自のものをつくっていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
まず現行の制度が、幼稚園は文部科学省、それから保育園は厚生労働省、これをあわせ持つ認定こども園というのが、ある意味、今の二元性を保ちながら一体的に進んでいるという、非常に変則な形になってございます。やはりこれは多様な働き方も含めて、どうしても福祉と教育の分野が今は分かれているので、現行制度の中で我々はやるしかないというふうに思っております。したがいまして、我々が今行っております認定こども園も保育所型の認定こども園を区で行っているというところかと思います。確かにその多様な働き方に向けては、保育分野で言えば認証保育所ですとか、そういったものがございまして、これは保育に欠けていないお子様を預かれるという仕組みをとっているところでございます。幼稚園の預かり保育については、教育委員会のほうでいろいろ御意見があると思いますけれども、いずれにしても、福祉分野としては、区民が幸せになる福祉のサービスを提供していくという視点は、これからも変わらないというふうに考えてございます。
○坂田教育次長
幼稚園の時間延長につきましては、これまでも委員より御提言いただいたことは過去にあるようでございますけれども、幼稚園の教育時間につきましては、幼稚園教育要領で４時間を標準とするということが定められておりますし、預かり保育につきましては、平成18年度から今現在３校まで拡大して実施しているところでございまして、今後も施設に余裕がある幼稚園については預かり保育を拡大していきたいと考えております。
○高橋委員
今言われたことで、本当に待機児ゼロというのが実現できるんでしょうか。やはりこの問題について真剣に議論をして、国も2017年ゼロと言っていますよね。その割には、施策自体は何も出てこないんです。それはもう国は2017年ゼロと言っても、結局は金だけはつけてくれるんでしょうけれども、地方自治体がどういう妙案をもって出してくるかということしか余り考えてないですよね。その中でやはり一番現実的な話として、やはり幼稚園の時間延長というのは私は必要だと思うんです。だから、幼稚園の教育は４時間かもしれませんけれども、そこに何らかの形で預かってくれるような仕組みをつくり、さっきの48時間の人たちをある程度そっちのほうに流れていくという仕組みがつくれれば、もっと保育園行政というのは前向きにいろいろなことを考えられるようになっていくのではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○坂田教育次長
幼稚園の時間延長でございますけれども、預かり保育を始めた平成18年当時に幼稚園の学級数は54学級でございましたけれども、平成26年は、学級数が67学級ということで、やはり教室の確保というものが幼児人口の増加に伴って必要となってきております。こうしたことから、今、教室不足に対応するためには、預かり保育の拡大は現時点では非常に難しい状況にあるというふうに考えてございます。
○高橋委員
そう言ってしまうと、保育園も足りないんだから、結局はつくらない限りだめだという話になっちゃうんですね。つくらない限りだめだという発想だと、基本的には１年にできる部分ではそんなにふやせないし、先ほども言いましたけれども、労働者人口が減る中で、やはり技術職を中央区だけが確保するというのは非常に難しくなってくるわけです。非常に難しくなってくるということになれば、それ以外の部分で何か考えていかないといけないというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
現行の子ども・子育て新システムの中で、我々としては、今、将来的な子供の出生数を見込みながら、着実に保育分野だけで待機児をゼロにしようという計画を練ってございます。ただ、この出生数も、昨年1,694人と、約1,700人というかつてないようなペースで生まれてございまして、９月末でことしの状況を見ると、昨年を60人以上上回っている。このペースでいくと1,700人を超えるのかなと。このペースが実は我々はここまで続くというふうには想定をしていませんでした。この先どこまでの伸びを考えていくかというところはあるし、もう一つは、保育ニーズも我々が想定していたより相当なスピードで上がってきている。そうなると、今立てている計画自体もどこかで見直さなきゃいけない時期も来るのかもしれませんけれども、今、現行の５年計画の中では、前倒しをして２年後にはもうゼロにするというような勢いで計画を練っているところでございます。したがいまして、今後、委員から御提案のあった幼稚園の預かり保育というのは最終的には中央区の中でキーになってくるのかもしれませんけれども、我々としては、今そこに委ねることなく、保育分野の中で何とか今待機児をゼロにするんだという意気込みで、この５年間はまずやっていきたいというように考えてございます。
○高橋委員
そっちの方向で話をしていけば、今度は保育園のあり方というのがいろいろな意味でまた問題になってくると思うんです。その中で、中央区の場合には、例えば保育園の補助員とか短時間保育士、こういう問題というのは、前向きにどんどん考えているんでしょうか。それからもう１つは、これは幼稚園も含めてなんですけれども、学校関係や保育園の事務手続の部分については、民間に委託をするとか、そういう新しい発想というのはなかなか出てこないんでしょうか。その辺はぜひ教えていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、区立保育園等の短時間の保育士等でございますけれども、区のほうでは正規の職員の保育士に加えまして非常勤の保育士を通常の保育の補助として入れております。基本的には保育の補助には保育士資格をお持ちの方を非常勤として入れているところでございます。また、延長等の１日４時間の短い勤務については、一部保育士資格がなくても非常勤として入れているような状況でございますが、基本的に、１日の８時間なり６時間等の部分で補助に入っていただく非常勤の保育士については、保育士資格をお持ちの方に入っていただいているというところでございます。
それから、事務の部分でございますが、区立の保育園につきましては、保育園の園長、副園長、あと、区の子育て支援課の保育園係のほうでバックアップ、それから基本的な保育園全体に係る事務については、子育て支援課のほうで担当しておりますので、保育園の現場の負担軽減は図っているところでございます。また、私立園につきましては、運営経費、これは国や都からの補助金も含めた運営経費の中で、済みません、手元にちょっと資料がございませんが、ある一定の定員数以上では事務の加配の部分も認めている部分がございまして、そういった形で各保育園にはある程度事務が入っている部分もございます。また、法人の事業者が本部経費として、本部の事務としてその園を統括して、区からのさまざまな調査等も含めてそういった事務を事業者の本部のほうが対応しているというようなことで現場の負担を軽減しているというようなところがございます。
以上でございます。
○坂田教育次長
学校における事務職員の活用ということでございます。この決算特別委員会の中でも、他の会派からの質問につきまして、担任の先生が不在の場合の確認とかのことで御質問がございまして、事務の補助員では対応が十分できない部分もあるという趣旨の答弁をさせていただいてございます。やはり学校全体でしっかりした体制をとって組織的な対応をすることが大切だと考えているところでございますが、また一方で、平成27年度の文部科学省関係の概算要求の資料などを見せていただきますと、チーム学校の推進ということで、学校事務機能の強化というようなことが盛り込まれてございます。今後、こういった制度の研究をしまして、チーム学校というものも中央区で実現ができるのであれば、そういった点についても強化をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
消費税が10％に上がるとして7,000億円を社会保障関係費に回すというのが国の方針なんです。だから、消費税の10％がもしないとすれば、この7,000億円は絵に描いた餅になるということなんです。ところが保育需要はふえていく、子供の数もふえていく、区内の需要はふえていくという形ですから、どこかで何かをしない限り新しい方向性というのは出てこないわけです。相模原市が事務を民間委託をした。実際に例えば保育園の中の洗濯とか掃除とか、直接の子育てに関係をしていないものを一般の人に割り振ることが仕事の分担の中でできれば、保育士が足りないという部分については、少しはいい方向に向くんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
区立保育園のいわゆる用務関係、そういった業務に関しては、実は今年度から一部委託を入れてございます。それからまた、相当今、保育園の実務というのが煩瑣でございまして、子育て支援課長が言ったようにさまざまなフォローは行っているんですけれども、実際もうかなり副園長がそれに忙殺されていると。ほとんど土曜日も出勤しているような状態を見ておりますので、事務職員についてもかねてから私も、これは何とかしなきゃいけないなというのは常々思っておりまして、今、御提案を受けました内容も含めて、これはぜひ検討していきたいというふうに考えてございます。
○高橋委員
その辺はかなりお願いをしたい部分なんです。というのは、小学校も副校長になり手がいないというぐらい事務に忙殺をされていて大変だという話はあちこちで聞くものですから、保育園の副園長さんもやはり同じような状況だというふうに思うんですね。ですから、その辺をいい方向に向けながら、やはり保育園はこれからもふやしていかざるを得ない状況であり、これは中央区だけがふやしていかなきゃいけない状況じゃなくて、もう23区全て、特に消滅可能性ありなんて言われた豊島区の計画を見ると、もうめじろ押しですね。20代から40代の若い女性を引きとめようと思い、いろいろなことを一遍に出してきており、結局そうなってしまうと、やはり人の取り合いになってしまっていい方向に向かない。人が集まらなくても充実させるためには、新しい制度を導入する以外にないと思うんです。ぜひそういう方向で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
少子高齢化の問題は、その子供の問題だけではなくて、やはり介護の問題、前にもちょっと聞きましたけれども、今現在で働きながら介護をしているという人たちが240万人いるんですね。ここに区として何らかの形で光を当てることができるのか。この240万人ということは、現実的に言うとまだ20％ですね。ところが、高齢者の数はこれからどんどんふえていく。平成40年には今の倍になるというふうに言われていますから、そうなってくると、働きながらの介護というのが非常に厳しくなっていく。この部分については、区のほうはどういう手だてで対応していこうと思っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
働きながらの介護ということでございますが、介護保険自体がもともと、2000年ですか、比較的若い保険制度でございますけれども、昔は介護になると御家庭のほうでそれぞれ面倒を見ていた。ただ、それ以降、核家族化が進んで、とても家庭では維持できない、そういった意味で、相互扶助といいますか、社会全体としてそういった介護に当たらなきゃいけない、そういう意味でスタートしたのが介護保険だというふうに私ども理解してございます。本来、介護保険自体が、例えば働きながら介護をできないという状況を避けるために介護保険制度ができたというのが基本だと思っています。そういった意味で、この間もちょっとお答えしましたけれども、私どもとしては、まず、相談機能をしっかりするということと、それから介護保険のサービス、要は相談機能があったとしても、利用できるサービスが限られていては何もなりませんので、そういった意味でサービスをきっちりそろえる。具体的に申し上げれば、小規模多機能ですとか、あるいは24時間巡回ですとか、なかなか採算性が難しいだろうと言われているものではありますけれども、そこについては区も手をつけて、誘致みたいな形で、そういったサービスをきちっと用意するということがまず第一に必要なものだというふうに考えてございます。
それでまた、介護をしながら働き続けるというのは、介護保険だけで全てができるのかという議論は当然あろうかと思います。そういった意味で、これは国とかそういったほうに期待するところでございますけれども、介護休暇ですとか、それをどうやってとりやすくしていくか、そういった活動も、要は、働く側と家庭での介護、両方を進めていくことが大切だというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋委員
そのとおりですよね。そこで、中央区の人口がふえて出生率も高くなってきていますから、中央区民の平均年齢は下がっているんです。でも、中央区の高齢者の伸び率が、今の施設整備計画とリンクしているのかどうか、高齢者の伸びは目立たないけれどもかなりの多数に上っていっているわけです。その中で、いや、そんなに金がないからしようがないよという話になるのかどうかわかりませんが、施設計画が追いついていくのかどうかという話ですね。この辺、ぜひ長期的に教えていただきたいと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
今回の第六期の介護保険事業計画、それから高齢者福祉計画がございますけれども、何度も皆さんおっしゃっていますけれども、一番大きな問題として取り上げられているのは、要は、団塊の世代ということで、例えば10年後には75歳という形で後期高齢者にその団塊の世代が入ってくるだろうと。私どもの推計だと、10年後の平成37年には大体3,000人ほどの高齢者がふえるだろうと考えているわけですけれども、その3,000人が全て後期高齢者の分でふえていくだろうというふうに見込んでおります。そういった意味では、介護の量というのはどんどんふえていくだろうと思っています。それと一番大きなショックを与えているのが、先ほど申し上げました団塊の世代です。介護認定を見ますと、大体65歳以上ですと4.何％で、75歳以上だと30％ぐらいが介護認定を受ける、これは全国的にも本区も同じでございますけれども、そうなってきますと、10年後には介護の需要が非常に高くなってくるだろうと思います。その一方で施設ということになりますと、もうちょっと高くなった、例えば80歳ぐらいで非常にその需要がかなりどんとふえてくるだろうと思っております。そういった意味では、今後10年間とその先の需要を見定めて、この間にそういった施設はどのくらい要るのかという話をきちっと考えていかなきゃいけないだろうと思っています。
それとあともう１点あるのが、どれだけ在宅で介護をすることができるかという形になります。これは今、国のほうでも、なるべく住みなれた地域で介護ができるようにしようと、先ほど申し上げました24時間巡回ですとか、そういったいろいろな施策をやってございます。それがどの程度定着していって、実際問題、例えば特別養護老人ホームを見ましたところ、当然、入る方と実情はお亡くなりになる方でございますけれども、それが毎年どのくらいの数になっていくのかというのが施設整備の一つの基準になってくるだろうというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋委員
これもさっきの子育ての問題と全く一緒だと思うんです。施設はそんな簡単にはふやせない。だけれども、その対象になる人数はどんどんふえてくる。そうだとすると、進めていくためには、ある程度の見方とやり方を変えるしかないわけです。その見方とやり方を変えるために、やはり地域というこの要素というのは非常に重要な要素になってくると思うんですよ。今、福祉施設と地域との直接のつながりというのは、区が直接やっているところは多少はあるのかもしれませんけれども、ほとんどないというのが現実だと思うんです。こういう仕組みをつくっていくというのは、先ほど言われた将来の在宅福祉を考えていくときに一番重要な要素だというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○長嶋高齢者施策推進室長
特に、非常に重度になってきた方の場合は、専門的なサービスというのが当然必要になってくると思います。ただ、それよりも手前の要支援ですとか、あるいは認知症でも非常に軽度の方ですとか、そういった方に対しては、本当にできないところだけサポートしてあげるという話が非常に大切になってくるだろうと思っています。もちろん非常に重くなった方に関しては、きちっとした専門的なサービスがされなければいけないと思いますが、その反面、全てをそういったものに頼っていくと、それこそ先ほどの社会保障じゃございませんけれども、膨らむ一方という形になります。ですから、そういった意味でも、地域の方ですとか、あるいはお隣に住んでいる高齢者の方同士でも元気なうちは結構だと思いますので、そういった方同士がそれぞれ足りない分を補い合うというような形の社会ができれば、その分、社会保障に関するショックは減っていくだろうなというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋委員
私はこの最終の形は、災害のときに福祉施設が地域の核になるというようなところの考え方だと思うんです。例えば、災害を受けたときに、やはり生活復旧をするためには、お子さんと介護が必要なお年寄りと両方を預かってくれる場所が必要になってくるわけです。今の福祉施設が、そういう意味で地域の核になるというような仕組み、今、学校は核になっていますけれども、福祉施設が核になるというその仕組みというのはつくっていかなければいけないというふうに思っているんです。そうだとすれば、ふだんから地域の人たちと福祉施設の方々の接触というか、交流というか、そういうのがないと、いざというときにそういう発想ってなかなか出てこないですよね。だから私は、やはりそういうふうに考え方の中に地域を巻き込むという言い方はおかしいですけれども、お互いにいい関係をどうやってつくっていくか、これがこれからの子育て、それから介護に関しても重要な要素だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○平林福祉保健部長
委員の言われたことは、私どもも常々感じてございまして、保育園に関しましても、さまざまな地域とのかかわりというのを持つように、イベントを通してですとか、地域交流というのを心がけているところでございまして、これは今後も続けていきたいと思っています。また福祉施設は、今、災害があったときというお話がありましたけれども、そういう想定もしながら保育の計画を立てているところでございまして、まさに我々が今考えている、また難しいんですけれどもやっていかなければいけないという仕事だと思っております。
○高橋委員
そうですよね、災害があったときというのは、対象の子供全員が保育に欠ける状態になっちゃうんですよね。預けていらっしゃる方に関しては、当然保育園や児童館やそういうところは使えるかもわかりませんが、そうじゃない人たちも災害を受けて１週間ぐらいというのは全員保育に欠ける状態というふうになってしまうんですよね。だから、その子供たちを預かれるようなところをつくらないと、それから、介護も施設に入っている人というのは全体の中のかなり少ない部分ですから、そのときというのは、やはり生活再建をするためには、その人たちを一時的に預かってくれる場所というのが物すごく必要になってくるわけで、それをふだんから仕組みの中でつくり上げていかないと、本当にいざとなったときだけ押しかけていったら押し返されるだけですからね。ですから、そういうものを意識しながら進めていくような、そんな長期計画は描けないでしょうか、よろしくお願いします。
○平林福祉保健部長
実際に保育現場で不特定多数の子、ある意味初めてのお子さんもいらっしゃる中でどういうふうにやっていくかというのは難しい問題はあろうかと思います。現行の保育計画の中では、災害時における取り組みというのは計画に示してございますけれども、今後さまざまな想定をしなければいけないのかなというふうに思っておりますので、これは現場の意見も聞きながら、さまざまな角度、レベルで検討していきたいというふうに考えてございます。
○高橋委員
よろしくお願いいたします。
それでは次の問題に移ります。2020年にオリンピックを迎えますから、その中で、オリンピックの国としての魅力はグローバル企業というか、Ｇ企業が担っていくんでしょうけれども、中央区の魅力を出していくためには、Ｌ企業と言われているローカル企業の人たちがやはり中心になっていくというふうに思うんです。今のＧＤＰの分布状態でいうと、海外進出が進んだりいろいろなことが進んで、グローバル企業が稼いでいる部分というのは３割しかないんです。ＧＤＰの中で７割はローカル企業が稼いでいるわけです。雇用に関しても８割がローカル企業なんです。中央区は中小企業のまちだというふうにずっと言われ続けてきて、そのローカル企業を大切にしているというふうに思うんですけれども、魅力を出していくのはこのローカル企業で、このローカル企業とのオリンピックに関しての考え方をどのようにこれから組み立てていって魅力ある中央区にしていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
本区の魅力の発信でございます。現在、オリンピック・パラリンピックの機運醸成、盛り上げにつきましては、これから開催まであと６年というところで、現在、国あるいは都、また本年１月に成立しました大会組織委員会といったそれぞれのセクションが、機運盛り上げに向けてさまざまな取り組みの枠組みがつくられているところでございます。本区におきましても、本区の魅力の発信、今委員がおっしゃいました中小企業の活力を最大限に活用するということで、さまざまな枠組みをこれからつくっていく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。また、昨年度になりますけれども、区民等意識調査といったものを本区としても実施させていただき、やはりこういった企業のあります日本橋地域あるいは京橋地域からも、ぜひともそういった機運の盛り上げに取り組んでいきたいといった声も聞いているところでございます。本区としましても、観光協会、文化・国際交流振興協会あるいは経済団体連合会等、そういったところと連携をしながら今後６年間に向けて機運醸成、本区の発展に結びつけていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋委員
これはオリンピック・パラリンピックと言わないといけないんですね。
パラリンピックはもっとローカルの人たちとの関係というのを強くしないと、世界の一流プレーヤーですら補助者が必要なんです。パラリンピックに参加する選手は4,000人でしょうけれども、補助者を入れるとその10倍ぐらいになるわけで、その人たちを受け入れるような仕組みをつくらなければいけない。それからその人たちの相手をするような仕組みもつくっていかなければいけない。その中で、中央区のローカル企業と言われているのは、さっきもお話がありましたとおり、日本一の数を誇ってはいるんですが、その中で、やはり本当の意味で中央区に愛着を感じている企業、これをどう選別していくかですよね。ある面では、昔は町会費というのはどんな企業でも払ってくれたんですが、それがどんどん少なくなっていっている。町会のほうは別として、それよりもやはり中央区に愛着を感じている企業というのをどのようにこれから選別をしていくか。その仕組みをつくらないと、さっきの話ではないですけれども、グローバル企業のように、ここでもうけたら別のところにすぐ行ってしまうとか、そんな仕組みというのがかなり進んできてしまうということもあると思います。私は、ことしというか民法改正というのを非常に楽しみにしていたんですが、一番の目玉であった中小企業の個人保証というのは、やるといっていたんですけれどもやらないという方向になってきたわけです。これはやらないという方向になってきたというのは、銀行協会が貸し渋りの状況になる可能性があるというニュースをたくさん流して、結局は個人保証の問題については先送りという形になったということで、非常に残念に思っているんですが、やはり中央区に愛着を感じている企業というのをふやしていきながら地域の発展というものを考えていかないと、ただただ事業所数をふやすだけでは、やはり将来、今まで言ってきたようないろいろなところでの関係とか、そういうものがつくれないというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○田中商工観光課長
中央区に愛着を持つ企業というところでございますけれども、中央区におきましては、江戸以来歴史と伝統を持ちます老舗から始まりまして、最近特にこの中央区の経済活力も含めました魅力に着目して入ってくる企業等もいらっしゃるというふうに思っております。新しく入ってこられた企業につきましては、中央区の魅力というものに着目をして商売をされているという部分でございます。現実問題としまして、例えば商店街にも加盟をしていなかったりですとか、それからいろいろな地域での行事にまだ御協力いただいていないといった企業もあろうかというふうに思ってございます。こういった方々につきましても、商店街ですとかそういったところの日ごろのさまざまな活動を通しながら魅力を伝えて、さらには地域の方々との接点をつくることで、中央区の中で商売をしていただくことの魅力をますます高めていきながら愛着を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○高橋委員
中央区の魅力と今、商工観光課長さんは言われましたけれども、金もうけをするために中央区というのはすごく魅力的なんです。ただただ金もうけをするためにという考え方で入ってくる企業と、中央区と一緒に何かをやろうとか、中央区のために何かをやって中央区を発展させていこうとか、地域を盛り上げていこうという考え方の企業では全然違うと思うんです。これからオリンピックを迎えるこの６年間、オリンピックが終わるまでの間に、やはり中央区で一旗上げてやろうという会社はきっといっぱい入ってきますよ。そういうところをちゃんと選別をしながらきっちりした形をつくっていかないと、終わった後に何も残らないというような話になりかねないというふうに私も思っていますので、その辺を含めて、住民の中央区への愛着度というのは常に世論調査やそういうので出てくるんですけれども、企業の中央区に対する愛着度とか、そういうものというのはどういう形で統計をとっていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○田中商工観光課長
今お話の愛着度に関する調査という部分でございますけれども、なかなか全ての企業というところでは難しいというふうに思っているところではございます。ただ、現在、来年に向けまして商店街振興プランというものの策定を行っており、今、各商店街にアンケートをとったり、各商店街にあります各個店に向けてのアンケートを行っております。こうしたものを通してですとか、さらには、区内にあります商店街を６つの区分に分けまして、地区別の検討会を今後、来年にかけて開催をしていく予定でございます。その中には、商店街の中でも若手の方々にも中心になって入っていただいて、御意見を聞こうというふうに思っておりますので、そういったところで地域における現状、それから地域とのかかわりですとか、そういった具体的な部分についてお話を伺いながら、さまざまな課題ですとかニーズを拾っていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋委員
中小企業統計調査というのがありますけれども、あれは委託事務だから途中で情報を抜くことはできないんです。つけ加えることもできないんです。だからそういうものを中央区内でやっていったほうが私はいいと思うんです。地域にはどういう会社があるんだというのを地域の人たちも知らない部分というのは結構あるので、そういうものを基礎としてつくっていかないと、さっきからお話ししていたような、例えば福祉、いざとなったときの助け合いとか、そういうものをプラスすることはなかなかできないというふうに思うので、ぜひこの企業に対しても中央区の愛着度調査というのを進めていただきたいというふうに思います。これははっきり言いまして、オリンピックを控えて国際化がどんどん進んできて、中央区は、外国人が身近にいることが当たり前のまちづくりをしていかなければいけないんです。外国人が身近にいることが当たり前だというぐらいの感覚のまちづくりをしていかないといけないですから、企業が何を考え、どういう行動をとるのかというのをはっきりと把握していないと、非常にわかりにくいまちになってしまいますので、ぜひその辺は要望したいと思います。
その中で１つ、特区の話の中で動き出したのが、聖路加国際病院さんが外国人医療の中心になるという話ですよ。東京都の外国人医療の中心を聖路加国際病院さんが担うという話が出てきたわけで、そうなると、当然その聖路加国際病院さんは事務、医師、それから看護師も含めて外国の方を採用するというような、そんな仕組みに変わってくるわけです。変わってこないと特区になった意味がないわけで、そうなってきたときに、今までの中央区の体制にどういう変化がつけ加えられるのか、お教えいただきたいと思います。
○守谷福祉保健部管理課長
聖路加国際病院が特区ということで名乗りを上げまして、現在、国のほう等で審議が進んでおります。外国人の医師を受け入れたりとか、外国の患者さんが受け入れられる体制づくりということでございます。こちらにつきましては、中央区が国際化をするに当たっては大変重要な取り組みと思ってございます。大学自体、聖路加国際大学ということで名称も変わりまして、インターナショナルな方向に力を入れておりまして、看護も含めて国際的な活躍をしたいという動きがございます。区といたしましては、中央区、日本橋両医師会がございますけれども、こちらの区民の一般の診療とも矛盾しない形で、区民にも、また国際人、外国の方にもいいような医療体制に向けて、両方相まって体制の強化を進めていきたいというふうに考えてございます。
○高橋委員
ですから、それが中央区の医療体制に対して何か影響を与えるのか。特区という形だから、聖路加国際病院さんは特別だよという形にするのか、それによって方向性というのは全然違ってくると思うんです。その辺は今の段階でどう考えられているんでしょうか。
○守谷福祉保健部管理課長
区にとってはどういう影響がということでございますけれども、これから特区になりますと、区としていろいろな形で参画があるでしょうけれども、いずれにしましても、先ほども申しましたように区民にとっても外国人にとっても、両方にとっていいような医療体制の確保、外国からのお客さんが中央区に来て安心して仕事をしたり観光したりとかいうことで問題がないようにすることは、地元の医療機関の活動とも決して矛盾するものではないというふうに考えてございます。
○高橋委員
この問題というのはすごく微妙な問題ですから、ぜひいろいろな意味で検討していただければと思います。
これもオリンピック関係の問題なんですけれども、広報ですね。中央区の晴海に選手村ができるわけですから、外国人の記者さんとか外国の方々が、いろいろな意味でその辺の実情を聞きたいということで、これから中央区に問い合わせがふえてくると思うんです。そのときの広報体制というのをもうとられているのかどうか。今の時点でかなり東京都は大混乱をしているみたいで、やはり広報というのは、ある程度の決定事項というか、はっきりしていること以外は外へ出せないわけですよね。ところが、その担当のところにはまだそういう話が上がっていなかったりとかいろいろな話があって、外国の新聞記者とか外国の協会のお偉方とかが連絡をしたときにちょっと混乱をしているというふうな話があったんですが、中央区の場合はその辺はどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○吉田副区長
オリンピックの広報の関係なんですが、これは現実の問題として、例えば選手村における広報というのは、今、晴海四丁目、五丁目を使って選手村を展開しますと言っているときに、選手村の中における広報活動というのもこれは認められているわけでございまして、晴海で展開されますでしょう。いわゆる主としての広報は、基本的には有明のビッグサイトのところに広報センターを設けるわけですから、そこを中心として活動されると。当然のことながら、本区のほうに具体的な影響があるとしますと、来訪される外国人特派員とか、あるいは観光客の方々が私どものまちに対してどういうふうにアプローチするかという意味での広報だと思うんです。これはあくまで組織委員会のほうの広報とは縁が切れた、私どもまちのＰＲとしての広報だと思うんです。その部分については、やはり基本的には、私どもが観光行政の一環として今後とも当たり前にやらなければならない広報体制として検討していかなければならない課題だというふうに考えております。今後、この後実質５年ぐらいだと思いますけれども、そういう中で、我々として検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋委員
その体制づくりというのは本当に大変だと思うのです。英語だけで通じないという部分もあるかもしれませんし、いろいろな意味で多様な国際感覚を持っている人たちが集まらないとその対応というのは非常に難しいと思うんです。ですから、その辺も含めてぜひよろしくお願いをいたします。
最後に、常盤小学校の問題です。常盤小学校の国際理解教育で、これは中央区が目玉として進めているんですけれども、最終的なゴールの形は、以前言われていたような外国からの帰国子女も含めて入学をさせながら学校の魅力を上げていくという方向に向かうのか、それとも区内の子供たちの国際理解を進めていくという形のものになっていくのか、その辺のきっちりとしたゴールの姿というか、中央区が考えている形はどういうものなんでしょうか。私は国際理解教育をする学校をつくるというのは、将来的には世界のいろいろな国の方々の子弟が来られて、それと中央区の方々が交流をする中で教育を育んでいくのかというふうに思っていましたけれども、その辺の考え方というのはどうなんでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
今お尋ねにあった常盤小学校の国際教育ということでございますが、文部科学省のほうでは、これからの学校教育における国際教育のあり方ということで、既にずっと検討されていることでございます。常盤小学校では、そういうような検討事項を受けまして、やはり学校教育として先進的な国際教育というところをまず目指しているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
今の御答弁、非常にわかりやすかったんですけれども、ということは、海外の方々をもう最初から入れるというのは計算はしていないと。その中で区民の国際度を上げていくという、そういう方向だというふうに理解をしましたけれども、最初の狙いも本当にそうでしたっけ。私は最初の狙いは違うように聞いていたので、やはりこれからの国際化で多様な国の方々が交流できるような、そんな小学校というイメージをしていたので、その辺がちょっと方向性が違ってきたのかなと思っていますけれども、その辺、どうなんでしょうか、もう一回お聞きしたいと思います。
○齊藤教育長
委員のお話にございました部分については、中央区としても、かつてインターナショナルスクールの誘致みたいな話が、実際にございました。教育委員会としての正規の決まり事ということではなくて、そういうお話があったのは事実でございますけれども、常盤小学校において国際教育を進めるという時点では、あくまで義務教育学校として国際教育をどこまでできるのか、公立学校の中で何ができるのかというのをきちっとやっていく。当然、対象となる児童については中央区内の子というのは想定をして進めてございます。
○高橋委員
わかりました。学校に関しては、今の教育課程の中で進めていくという方向だということを理解させていただきました。
最初の問題に戻りますけれども、これから自治体が生き残っていくためには、自分たちで稼ぐとか、自分たちで何かをやるという仕組みをつくっていかないと生き残れないと。今、本当にいい方向に向いている地方自治体というのは、もう中央からも大企業からも見放されたような自治体がかなり知恵を出していい方向に向いているわけであります。中央区も今は中心でありますけれども、国からの補助金が減ってくる、また大企業がどういう形になるかわかりませんが、そういうことではなくて、独自のものを出していくような施策を展開していただければと思います。
以上で終わります。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時29分 休憩）
（午後3時 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
では、総括の質問をします。初めに中央区のまちづくりについてお聞きします。
大規模開発や市街地再開発などにより、想定以上に人口がふえて施設が足りなくなる状況が続いています。こうしたまちづくりは非常に問題だと思います。平成25年度の決算書では、市街地再開発事業に自主財源の約10分の１、40億円が費やされています。その内容は月島一丁目３・４・５番地、京橋二丁目西地区、勝どき五丁目地区、湊二丁目東地区、銀座六丁目10番地、月島一丁目西仲通り地区の計６カ所となっています。こうした市街地再開発事業の中では容積率の緩和や区道のつけかえなどが行われ、どんどん大きく、どんどん高くという超巨大な高層建築物づくりが行われています。区の貴重な財産である区道のつけかえは、再開発の中で15件も行われてきました。１、箱崎、２、晴海一丁目・晴海トリトン、３、日本橋浜町三丁目西部、４、日本橋人形町一丁目、５、勝どき六丁目・トウキョウ・タワーズ、６、勝どき駅前、７、湊二丁目東、８、京橋二丁目西・明治屋、９、京橋三丁目１・東京スクエアガーデン、10、日本橋二丁目・高島屋、11、銀座六丁目・松坂屋、12、銀座四丁目６・三越、13、京橋二丁目16・清水建設、14、日本橋室町、15、勝どき東となっています。こうした開発がＣＯ２の増大やヒートアイランド現象、そして地球温暖化を招く大きな要因ともなっています。地球環境を守る立場から見ても、こうした大規模開発や再開発中心のまちづくりは見直すべきだと思います。これまで平地や低層の住宅に住んでいた人たちも巨大なビルの中に押し込まれて住まざるを得なくなっている現実もあり、地域との関係も絶たれ、高齢者の孤立や閉じこもりなどの深刻な事態も招いていることをどう認識していらっしゃるか、最初に伺います。
○松村地域整備課長
市街地再開発事業につきましては、地域の方々がまちづくりの中でいろいろなまちづくりの手法について勉強され、再開発事業で開発をしていきたいという合意形成のもとで取り組みをなされているところでございます。地域にある都市的な課題でありますとか、地域に必要な貢献施設をその中で整備するということ、法律にも書いてあります土地の合理化であったり高度利用ということも含めまして、再開発事業がふさわしいということであれば、都市計画事業の中で再開発事業を行っているところでございます。しかしながら、その開発計画の中では、高層化に伴いまして周辺の方々に日影や風環境の面におきまして影響が生じるのも事実でございます。こういう中で、周辺の方々にできるだけ配慮するというようなことで、区のほうは組合のほうに指導していると同時に、まちづくり基本条例を策定しまして、地域の方々に対して、法定の地元説明よりも早い段階から地域に入ってそういった御説明をしてきているというところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
高齢者の人数は今中央区で約２万人ということですが、手挙げ方式であるたすけあい名簿などからも漏れている方もいます。一般的に言って、平地や小規模なアパートやマンションなどに住んでいる人よりも、大きなマンションに住むほうが外界との接触が減って閉じこもりになるということは、これは事実だと思います。こうした開発事業が孤立を生むことにもなっているという認識を持っていただきたいと思います。中央区に住んでいる新旧の住民全てが本当に心から安心して暮らせるような施設整備が必要だと思いますが、施設整備は小・中学校の教室不足や保育所不足、児童館不足、学童クラブ不足、特別養護老人ホーム不足、駐輪場不足などさまざまな範囲で広がっています。このように一気にさまざまな施設の不足を招くようなまちづくりは問題だと思いますが、いかがですか。
○松村地域整備課長
もともと人口減少ということがあった中で、この間、定住人口の回復という政策の一環でまちづくりを進めてきたというところでございます。その中で必要となる教育施設等については、順次増築、改築等を進めてきているところでございます。また、再開発事業の中では、まちづくり基本条例に基づきまして、地域に必要な子育て支援施設であったり、高齢者に関する施設であったり、そういったものを事業者に求めて事業を行ってきているところでございます。この中で、今後とも地域の方々が再開発事業を進められる中で、地域の課題を改善する場合がありましたら、必要な地域貢献施設とともに、そういったまちづくりについて考えていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
必要な施設の改築や増築も行っているということですけれども、それでも区で出されているさまざまな資料を見れば、施設が足りていないということは明らかです。新しいマンションでいいなと思って転入してきた新住民にとっても、さまざまな施設整備が足りず、結局住みづらいまちになっているということが言えると思います。住まいだけよければいいということではなくて、生活全体として見て本当に住みやすいまちをつくっていくということが大事なことではないでしょうか。施設の待機者、待機児は常に多くいます。やはり若い世代のこれからの高齢化というものも今後大問題になってきますし、それを支えていくことが区で本当にできるのか、将来の世代に負の遺産を残すようなまちづくりとなることは問題だと考えます。
平成23年度から３年にわたって調査されている近代建築物に関する調査があります。25年度は約600万円が支出されて、先月、中央区近代建築物調査の結果が報告されました。区内に現存している建物を調査台帳をもとに調査をして、貴重だと思われる建物や建物群を調査して、約100件を抽出したものです。この近代建築物の数の分布を見ると、トップが月島、その後、銀座、築地、日本橋浜町、佃と続いています。町屋、長屋などの木造建築や看板建築などが多く抽出されていますが、こうした建築物や建築群を今後のまちづくりの中でどう生かしていくのか、御見解をお示しください。
○松村地域整備課長
近代建築の話でございます。本区は、これまでの再開発の中で、国の重要文化財であるとか東京都指定の文化財、それから区の文化財につきましては、事業の中でも復元であったり、それから外観の保存というような形で開発の中に織り込んでいるという事例もございます。
また、委員の御指摘のあった、月島を初めとする看板建築とかそういった建物の件でございます。再開発事業というのは、地域の方々、地権者の方々が話し合われて進めていくという中に、仮にそういう建物が入っている場合というのもあろうかと思っています。そういった建物を残すのか、それから月島のほうでは路地とかいうところもございますけれども、それをそのまま残すということだけではなくて、その中に含まれておりますきめ細かいデザインであったり、それから四季折々の植栽物であったり、コミュニティであったり、それから路地裏にあるような隠れたお店であったり、そういった魅力あるものも要素としてあるのかなと思っております。今後、もし再開発の中でそういった要素があれば、新たに再構築するというような考え方で、地域のそれまであった歴史文化というものを継承していくようなことができないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
超高層だけではなくて、こうした路地裏の魅力も生かした中低層のまちづくりについても今後考えていくべきだと思います。中低層のまちづくりについては、これまでどのように検討をしてきたのかという点について伺いたいと思います。そして、近代建築物調査の百選の中でも抽出されている建築物や建築群というのは、有名な建築物ではなくとも、歴史的・文化的価値を有するもので、こうした下町の路地空間の魅力を生かし、空き室なども活用して地域振興にも生かしていくべきだと思いますので、そのあたりの考え方についても御見解をお示しください。
○松村地域整備課長
委員御指摘のありました中低層のまちづくりのこれまでの取り組みでございます。月島のエリアにつきましては、もともとエリアの中で工場、倉庫といった大規模な敷地と、一方で路地を中心とした木造低層の住宅群が折り重なったまちであるというふうに認識しております。その中で、工場等については少し大き目な開発が進み、木造住宅のほうにつきましては、もともと建築基準法に合わないということでなかなか建てかえが進まなかったという現状がございます。そういった中で、平成７年には月島のまちづくりの考え方というものを検討し、その後、その中で示されました個別の建てかえ更新をどう進めるのかという中で、平成９年度に月島地区の地区計画をつくって、路地に面するところの個別の建てかえを進めてきたというところでございます。そういう意味では、月島地区につきましては再開発のみの考え方ではなくて、そういった現状の個別の更新をするといった仕組みを既に平成９年に整えているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
平成７年に月島のまちづくりの考え方というものも示したということですけれども、その後もそのまちづくりの考え方がきちんとずっと継承されていくようにすることが大事だと思いますし、月島だけでなく、ほかの地域でもこうした下町の路地空間を残している地域というのはありますから、こういう中低層のまちづくり、まちの魅力をどう生かしてどう残していくかということについての研究も今後進めていただきたいと思います。そして若い人などは、そういった路地などでちょっとしたカフェだとかギャラリーだとか、そういうものをやってみたいという方もたくさんいますので、ワークショップなど開いて意見交換や勉強会などするとか、そういうこともできると思いますので、そういう取り組みもしていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。
○松村地域整備課長
まちづくりにつきましては、やはり地域の方々が自分たちの課題を見詰め、その中でどういうふうに取り組んでいくかというところから始まっていくのかなと思っております。そういった中で、区として最初の段階から再開発ありきということではなくて、いろいろなまちづくり手法をお示ししながら勉強というのをさせていただいているというところでございます。その中で、そういったようなお問い合わせがあった場合には、そういったソフトも含めたまちづくりということもお示しするということもあるのかなというふうには思っておるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
最初から再開発ということではなく考えていくという御答弁もありましたので、そういう計画を立てる前に、若い人たちを招いて、地元の人たちも一緒にまざって、その地域をどう残していくか、魅力あるまちづくりとしてどう活用していけるのかということもしっかり考えていただきたいと思います。そして、この百選という近代建築物調査もしたわけですから、その調査の意義というものもきちんと認識をして、今後の中低層のまちづくりに生かしていくべきだと思いますので、それを要望したいと思います。
そして、この大規模再開発などが進む中で、保育所についても、待機児ゼロにすると言われて久しいですが、ゼロにはまだほど遠い状況です。平成25年度には京橋こども園、ほっぺるランド日本橋堀留町、太陽の子月島保育園と３園の認可保育園が開所しましたけれども、平成26年３月31日現在の認可保育所を希望しても入れない待機児は642人でした。そして、ことし４月には６園が開設されましたけれども、今直近の10月６日では、10月の選考後で認可保育所の待機児は613人となっています。25年度の広聴の記録を見ると、さまざまな意見が出されています。例えば、児童、幼児が増加していることは喜ばしいことだけれども、その対策が追いついていない。学童クラブ、保育園の状況についてはその状況が顕著、改善要望を申し上げますというものや、そろそろ働きたいと思い保育園を申し込んだ結果、待機だった。仕事は採用が内定したが、保育園が決まらないため取り消しとなった。どうしてくれるのかという声など、現状や将来を心配する声、深刻な実態がいろいろと載っています。毎年実施している日本共産党区議団のアンケートでも、孫が保育園に入園できず、娘が働くことができず、生活が逼迫している等の声も寄せられました。来年こそは待機児ゼロになるのか、今後の見通しについてお示しください。
○山﨑子育て支援課長
待機児につきましては、今年度４月の段階では135名ということで、昨年度の４月に比べて58名ほど減少したわけですが、昨年度も申し上げているとおり、待機児童ゼロ、これは本区としても至上命令という形で認識しておりまして、当然のことながらゼロに向けた対応を進めているわけでございます。この中で、国のほうでは子ども・子育て支援新制度の枠組みの中でやっていくという形が示されまして、本区でも昨年度から区の中での子ども・子育て会議を立ち上げ、附属機関として設置しまして、区民委員も入れた中で検討をこれまで進めてきたわけでございます。計画を立てるに当たりましては、国の方針として平成29年度中の待機児童ゼロ、これが基本的な今の段階での国全体としての待機児童ゼロの目標年度というふうになってございます。本区といたしましても、来年４月に向けましては、先般の補正予算でも上げさせていただきましたが、日本橋地域に認可園を３園開設するということ、また、これをもって終わりというわけでも当然ございませんので、これ以外にも、保育所開設に向けた支援、あるいは地域型の保育事業等も含めて対応を行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
また、今回、子ども・子育て会議の中で、平成27年度から今後５年間について子ども・子育て支援事業の計画を立てなければいけないと。この中では当然のことながら、昨年度実施しましたニーズ調査に基づいて保育の必要量を見きわめた上で確保の体制を整えなければならない。これは当然、国の方針にも基づきまして、本区でも今年度になってからの子ども・子育て会議の中で議論を重ねて、確保対策まで含めてお示しをさせていただいているところでございます。また正式には次回の子ども・子育て会議の中で素案としてお示しさせていただいて、今年度中に作成をしていきたいというふうに考えているところでございます。この中でも当然のことながら、今後の見込みの立て方についても、ニーズ調査の中で、これから何歳で働きたいですかとか、これから働かれる意向をお持ちの方のニーズを上乗せして、今後５年間について保育がどれぐらい必要かという見きわめをしているところでございます。
また、前回御説明いたしましたとおり、人口推計につきましても、区のほうで昨年度までの実績値をもとにかなり現状に近い形で今後５年間について推計をして、それをもとに今後の保育の見込み量を立てたところでございます。
いずれにしましても、待機児童については、来年度の施策、保育所の整備を含めましてできるだけ前倒しして、平成29年度のゼロという国の方針がございますが、それ以上に前倒しできるような体制も含めましてしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
できるだけ前倒しで確保するように計画を立てていくということですが、本当に想定以上に子供がふえているというお話も前委員とのやりとりの中でありました。やはり前倒しで整備をしていかなくてはいけないほど想定以上に人口がふえている、子供がふえている、もうコントロールできなくなりつつある、そういう状況にある、そういうまちづくりが非常に問題だということを思います。
そして、認可保育所が３園開園しますけれども、これまでも認可保育所を中心に整備を進めてきたということは評価するものですけれども、今は株式会社でも認可保育所をできるようになっています。株式会社を当てにしての待機児解消ではなくて、区立の認可保育所での待機児解消こそが求められると思いますが、その点についてのお考えをお示しください。
○山﨑子育て支援課長
待機児童の対策につきましては、今、区立を中心にというお話がございましたが、早急な対応、機動的な対応というのが基本計画2013の中でも申し上げているとおり必要でございます。本区の場合も、特に近年の乳幼児人口の増加に際しまして、やはり先ほど委員がおっしゃったように保育園になかなか入れないという状況の中で、早急な取り組み、確実に保育所を開設できるような取り組みをしていかなければならないという状況にございます。
そういった中で、今現在進めておりますのは、賃貸型のビル、いわゆる空きオフィス等を活用した認可保育所の開設を支援しているところでございます。これにつきましては、実際のところ、テナントが確定したならば、内装の改修等も含めましておおむね半年程度の時間があれば１つ開設できるというメリットがございます。またこれに関しては、国のほうの助成、都のほうの助成といったものも含めまして対応が可能になってございます。こういうところから、今現在のところ、そういう枠組みの中で喫緊の待機児童の解消を目指した取り組みを進めているところでございます。
おっしゃるとおり、区立の保育園といった選択肢もございますが、なかなか土地の確保、前回の民生費のところでも委員から御指摘ございましたけれども、都有地の活用なども含めて対応をというお話がございましたので、そういった点も確認しつつ、そういう土地あるいはそういった建物、あるいはまた再開発の中に取り込んでいくべきものとして今後予定されている部分、そういったものも考慮に入れつつ、区立の保育園等々、それが保育園なのかこども園なのか、いろいろ検討するべき材料はございますが、そういった中で、区立の保育園で対応すべきかどうかというものも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
急激な子供の増加で、機動力ですとか早急な対応が必要だということですけれども、それはやはり区の都合だと思うんです。これだけ想定しないほどにどんどん人口をふやすようなまちづくりがされている中で、子供がふえて、そのために保育園が足りない。そのために機動力といってビルの中で簡単に半年程度でつくられるような保育園に子供たちが詰め込まれていくということは、やはり私は問題だというふうに思います。
区立の認可保育園についても土地の確保も考えていかれるということでした。新制度は来年度から始まりますけれども、児童福祉法24条第１項に自治体の保育の実施責任を果たすということが掲げられています。この自治体の責任についての御見解をお示しください。
○山﨑子育て支援課長
今回、新制度の枠組みの中では、児童福祉法の一部改正と、子ども・子育て支援法の施行を含めて、保育の実施責任を果たさなければならないという形になってございます。改正前までの児童福祉法の中で、保育に欠ける子供については区が責任を持って保育の実施責任を果たさなければならない旨の規定がありますが、この部分については、改正後の児童福祉法についても何ら変わるものではございません。当然のことながら、区が実施主体となってきちんと保育を実施していくという形になってございます。ただ、今回できた枠組みの中では、子ども・子育て支援法の中で保育の必要量を認定していくという形の枠組みになってございます。保育の必要性が認定された子供については、児童福祉法の中で保育を必ず提供できるような体制にしなければならない、そういう枠組みで今回の新制度はなってございます。その中で新しく、先ほど申し上げた子ども・子育て支援事業計画を立てた上で、確実に保育の必要なお子さんに対して保育を提供していく体制をつくっていかなければならない、これは自治体の責任として確実に実施していかなければならないというのが今回の新制度の趣旨であり、理念でもございます。ですので、児童福祉法の24条１項のその趣旨は変わることなく、今後についても本区はきちんとした保育の実施責任を果たせるような体制をもって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
新制度が始まってからも自治体の保育の実施責任というものをきちんと中心に据えて、責任を持って保育が必要な子供たちを保育していくということを守っていただきたいと思います。全ての子供にはひとしく保育を受ける権利があります。保育士の配置や面積、そして園庭、給食などさまざまな面で子供によりよい保育を実施するには、私は区立の認可保育所が必要であると思います。
月島一丁目の認証保育所ちゃいれっくは、来年度から定員を拡大して認可保育園となる予定でしたけれども、取りやめとなって、保護者や保育士はどっちつかずの不安定な状況に一時置かれました。でもこれも、区立の認可保育所であれば安定的な運営のもと、そうした混乱はそもそもないと思います。勝どきにことし10月に開設が予定されていたほっぺるランドは、保育士が集まらずに開設延期となりました。これも区立の認可保育所であれば、民間の保育所のように時給900円、950円というような金額での募集ではなく、待遇もきちんとしているので、こういう問題も起きなかったのではないでしょうか。保育士がきちんとした待遇の中で働いて、労働の質が確保されれば、それは保育の質につながります。きちんと資格を持った保育士が適切に配置されて、長く施設に定着して、子供たちと良好な関係を継続できるということが保育の質につながりますので、新制度も始まりますが、自治体の保育の実施責任をきちんと果たして、今後、区立の認可保育所を増設していくということも真剣に考えていただきたいと思います。
保育の質の確保のためには、園庭がきちんと整備されているということが望ましいと思います。23区での比較の保育所整備状況の一覧という資料があるんですけれども、これを見ますと、保育所の園庭の整備率は、こども園を含む全ての区立の認可保育所に園庭がある区は13区に上っています。１園だけには残念ながら園庭がないが、ほか全てに園庭があるという区は３区、残念ながら２園にだけ園庭がないけれどもほか全てには園庭があるという区が３区です。あわせると23区中19区でほぼ全ての区立認可保育所に園庭があるという結果となっています。区立の認可保育所での園庭整備率は、中央区は81.3％で23区中21位という結果でした。同じようにこの一覧表から計算していくと、私立の認可保育所での園庭の整備率は、中央区は23区中20位という結果でした。また、保育所総数のうち区立の認可保育所の割合を見てみますと、中央区は34％、23区中18位という結果でした。これらの結果をまとめると、ほかの区では総保育所数に占める区立の認可保育所整備が進んでいて、区立、私立ともに園庭整備も進んでいるということがわかります。中央区は大きく水をあけられた形になっています。土地がないと言わずに、やはり園庭確保の努力を今後していただきたいと思いますが、いかがですか。
○平林福祉保健部長
中央区は、御存じのように10平方キロという中で、今人口が14万人に迫ろうかという、こういった区でございまして、委員が言われることはごもっともで、私も常日ごろから子供の環境を考え保育整備に励んできたつもりです。理想と現実と、やはりそこは我々行政に携わる者としてしっかり見ていかなければいけないというふうに思っています。今後、区立の整備、それは確かに理想ですし、やっていきたいという部分はございますけれども、実際問題、では認可保育所を区でつくった場合にどのくらいの土地が要るのか、園庭も含めてどのくらいが要るのか。今、委員が御紹介いただいた園庭という定義も、果たして基準を満たした園庭なのかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、そういった部分をとるとなると、仮に屋上に園庭をとったとしても最低でも400平米以上の土地が必要となってきます。今後、子ども・子育て支援計画の中で認可保育所を幾つつくればいいか、それだけの土地をどれだけ確保できるのか、こういったことも我々は現実として考えていかなければいけない。それから、保育のニーズも見ていかなければいけない。その中で待機児を一日でも早くなくせという命題を我々は受けているわけでございますので、御趣旨はわかりますし、それを見きわめながら現実対応もしていかなければいけないという行政の立場もおわかりいただきたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
相当現実の話が出ましたけれども、やはり高い理想を持って、今の現実を理想に近づけていくために日々の努力がされるものだと思いますので、園庭確保の努力は今後もしていただきたいと思います。子供というのはひとしく保育を受ける権利というものを持っているわけですから、どの自治体に居住するかということで、子供が安全に伸び伸び体を動かせる園庭のあるなしということで格差が出てしまうということは、やはり根本的に私は問題があると思っています。民生費でも述べましたけれども、晴海一丁目の機動隊の場所も含めて園庭も整備できる、そういう保育所づくりに今後も努力していただきたいということを要望します。
次に、学童クラブ不足の問題についてお聞きします。人口増に伴って学童クラブ不足も深刻な状況となっています。広聴の記録では、学童クラブに入れず困っている保護者の訴えというものも多く掲載されています。集団保育可能な障害児は６年生まで学童保育を利用できるとのことだが、利用者が多いために、実質低学年までと聞いている。学童保育が利用できないと仕事をやめざるを得ない状況で心配という声や、４月からも現在入っている学童クラブの利用を申請したが、不承認の通知が届いた。希望しても新２年生ですら入れないなんてという声も載っていました。
現在、児童館の面積は児童１人につきおおむね1.65平米とガイドラインで決められていますけれども、実際には築地児童館は1.17平米しかなく、堀留町児童館は1.43、浜町児童館は1.26、晴海児童館は1.42と、全８館のうち４館は基準を満たしていません。このガイドラインが来年からは条例となります。中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例が施行されて、１人当たり1.65平米というものが条例で定められて、守らなければ条例違反ということになります。これまでガイドラインでしかなかったものがきちんと条例の中で定められたのはよいことだと思いますが、今後も学童クラブの需要が拡大する中で、どう整備を進めていくのか、増設が必要だと思いますが、今後の計画について端的に御答弁いただきたいと思います。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
学童クラブについてでございます。近年、申し込みの数がふえていることもありまして、４月１日時点では、定員の500名強に対して101名の待機の児童がいらしたところでございます。内容を見てみますと、４年生、また障害の方については６年生までを対象にしてございますが、実質としてはやはり１・２年生、保育園から学校に上がったこのくらいの世代が中心で運営をしているというような状況でございます。こうした不足の状況でございますが、子ども・子育て支援新制度の中でニーズ調査、また確保策といったものを講じたところでございます。こうした中では、やはり学童クラブは現在の規模では不足していることは明らかでございますが、ただ、教育委員会が行っておりますプレディといったものと連携をしながら、親御さんの選択のもとに必要な方を受け入れていきたい、そういったような策をお示ししたところでございます。現在、学童クラブは児童館でやっているところでございます。場所、経費といったものを考えますと、なかなか新たにつくるというのは難しいところでございます。こうした中で、プレディとの連携をしながら必要な方の受け入れに向けて取り組んでまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○奥村委員
プレディの是非についてはここでは述べませんけれども、プレディと学童クラブは違うものですから、いずれにしても、学童クラブは条例で１人当たり1.65平米という基準が定められるわけですので、この基準を守り、一人一人の子供に十分な面積が確保されるために、今後、増築や改修ですとか施設の中でのスペースの整理などによって面積も広げていく努力をしていただきたいと思います。
今後も急激な人口増でこうした施設整備が追いつかない状況はますます深刻なものになっていくと思います。オリンピックの選手村跡地での人口増もあります。中央区基本計画2013も改定せざるを得ない状況になっています。昔からの住民だけでなく、再開発等によって新たに転入してきた新住民にとっても、十分な施設がなく不自由や不便を強いることになるこうしたまちづくりは、繰り返しになりますけれども、見直すべきだということを述べて次の質問に移ります。
次は、使用料等受益者負担の見直しについてです。平成25年度に使用料等受益者負担の見直しについて中間報告が出されて、認可保育所の保育料の見直しが2013年に行われ、今年度から値上げがされました。駐輪場の有料化は来年度実施されようとしています。全般的に言えることだと思いますが、事前に区民に対して意見を聞くということをせずに、何でも事後報告というのは問題があると思いますが、その点についての御意見をお聞かせください。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
使用料等の受益者負担の見直しについてでございます。これにつきましては、平成25年度に、他区と比較いたしまして受益者負担の中で見直すべきものをピックアップいたしまして、７項目の見直しを検討したところでございます。既に見直しが実施されているものもあるところでございますけれども、見直しに当たりましては、やはり事前に混乱のないよう区民や関係者の方に十分周知されるべきであると考えてございます。そういったところから、所管におきましても、方向性が固まった段階なり、公表が可能な時期が来ましたら、できるだけ早い時期に公表し、区民の方の御理解を得ていくというような対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
事前に住民に周知されるべきだと思うというお話がありましたけれども、そういう御認識をお持ちでありながら、なぜ保育料の値上げについて事前に、値上げをしますということを決める前に周知をするということがされなかったのか。私は、保育園で値上げがされてから、お知らせの案内が保育園の保育士さんから手渡される連絡帳の中に挟まれて知らせを受けました。駐輪場の有料化についても、自転車利用のあり方などで方向性は示されていても、値上げをするということを決める前にそのことについて区民に知らせて意見を聞くということはされていません。今後もこういうことが続くようでは問題だと思いますので、事前の周知、庁内での検討の段階でまとめなどがあって、その中で俎上に上ったということや、委員会で資料が出されているということではなくて、区民に対しての事前のお知らせということに取り組んでいただきたいと思いますが、今後の対応について御意見をお聞かせください。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
使用料の値上げについてでございますけれども、委員御指摘のように、例えば委員会なり何か資料段階で、それをまず区民の方に知らせてという御提案はあろうかと思いますけれども、それを公表することによりまして混乱を生じさせることもございますので、それは各事業の性格と申しますか、進捗状況といったものをよく慎重に見きわめながら、各個別の事業の中でしっかり対応していくべきものと考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
余り駐輪場の問題について話すつもりはないんですけれども、ほかの自治体では、駐輪場を有料化にする、値上げをするという際に、駐輪場にとめてある自転車のハンドルにアンケート用紙を全部ゴムでくくりつけて、事前にこういうことを考えているけれどもということでアンケート調査をして、その意見を聞き取るという努力をしているところもあります。今後そういった努力をしていただきたいということを要望します。
次に、築地市場移転の問題についてお聞きします。1956年から1986年まで東京ガス株式会社のガス製造工場があった豊洲の新市場予定地は、現在でも土壌汚染対策法に基づく区域の指定を受けている場所です。高濃度の汚染物質が地下水にまで広範囲に広がり、当然、安全宣言などできる状態に今はありません。土壌汚染対策工事が終わっても、２年間の地下水のモニタリングを実施して、基準以下を２年間継続できなければ区域の指定を解除できないという決まりになっています。豊洲新市場開設には、この土壌汚染対策法に定められているモニタリングが当然必要だと思いますが、このモニタリングの必要性をどう認識されていますか。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策についてでございます。これにつきましては、都の移転事業でございますので、都の責任でしっかりやるべきものと考えてございますが、まず大前提といたしまして、市場用地としての安全安心の確保、これは重要なことであると区としても認識しているところでございます。そういった中で、今、御指摘のモニタリングの必要性といったことでございますけれども、市場の安全性ということを都のほうでよく考えた上で今後対応されるべきものと考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
この２年間のモニタリングというものは義務づけられているものです。このモニタリングをして、安全性が確認されなければ区域の指定が解除されることはありません。そうであれば農林水産省は認可をできません。２年間の地下水のモニタリングのめどもいまだに立っていないというのが現状です。モニタリングのための井戸を掘る場所も汚染物質が出てくる危険におびえてどこに掘ればいいのか考えあぐねているというのが今の状況です。
私は最近、豊洲の現地を見てきましたけれども、いまだに基盤整備の段階で、市場の建物そのものは何も建っていない状況です。２年間のモニタリングを終えない限り、市場は開場できません。市場の建物を建ててしまってからモニタリングをしてもし汚染物質が検出されれば、また建物を壊して土の入れかえ等土壌対策工事を一からし直さなければならないといった事態になります。既に総工費は5,500億円に上るとされています。私の気持ちとしては、そもそも日本で最大、最高規模という桁外れの汚染物質が出る土地に、なぜあえて生鮮食品市場をつくらなくてはいけないのか。築地市場の現在地での再整備で食の安全を守るということを一母親としても心から願います。豊洲の予定地は、環境基準の４万3,000倍のベンゼン、シアン化合物は930倍、ヒ素化合物は43倍、鉛22倍、水銀24倍、六価クロム3.6倍、カドミウム6.7倍など、こうした非常に高い数値での汚染物質が出ています。私の子供たちも魚が大好きですけれども、安全安心の食卓、食の安全を守るために築地市場の現在地での再整備を願っています。
次に、敬老買物券の贈呈額引き下げと、対象者の年齢引き上げについてお聞きします。平成20年に後期高齢者医療制度が始まりました。区民負担がふえるということで、区長の答弁でも、2008年の第一回定例会の答弁で、高齢者の生活支援策にも活用するということで、それまで75歳から98歳まで3,000円であった買物券を5,000円アップして8,000円にしました。その経緯から考えても、後期高齢者医療制度は今でもあるわけですし、介護保険料も年々上がっています。年金削減なども毎年のように行われ、高齢者の負担が増している中で、この後期高齢者医療制度導入時にその負担分を区民に対して還元、補塡するという意味合いで値上げをした買物券を、平成25年度に対象年齢も狭めて、買物券も8,000円から3,000円に戻してしまった。この整合性について御見解をお示しいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
敬老買物券でございます。こちらの事業は、敬老の日にちなみまして高齢者の方の長寿をお祝いするためということで、区内共通買物券等を贈呈している事業でございます。これにつきまして、平成24年度、区全体の事業の見直しの中で、支給年齢の引き上げと金額の減額をさせていただいたということでございます。これにつきましては、今後の高齢者人口の増加による後年度負担ですとか、高齢者施策全体で見ますと、後期高齢者の方がふえていくということで、在宅サービスの充実、施設整備の拡充、また、元気な方に一日でも長く元気で生きがいを持って暮らしていただきたいということで健康づくり等、そういった事業もこれから取り組んでいかなければならないというようなこともございまして、全体的に中央区の高齢者事業の中を見回しまして、この贈呈の事業について見直しをさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
全体の中で見直したということですけれども、高齢者の生活というのは、年金生活で苦しい状況にある方もたくさんいる。そして御高齢になれば、体はどこかしら調子の悪いところも出てきて、医者に通うということも頻繁にならざるを得ない。そういう高齢者に対して支援をする、そういう意味合いで値上げをした敬老買物券を、また引き下げていくということは、非常に今の御説明を聞いても納得はできませんし、後期高齢者医療制度は今でも続いている制度なわけですから、そういう点から考えても、上げたものをまた戻すというのはやはり筋が通らないのではないかと率直に言って思いますけれども、ぜひこの敬老買物券の贈呈額をもとに戻すということを求めたいと思いますが、御見解をお示しください。
○長嶋高齢者施策推進室長
高齢者福祉課長が申し上げたとおり、高齢者人口の伸びですとか、あるいは今後の状況を考えた中で、こちらの敬老買物券だけじゃなくて、さまざまな制度を見直していくということは、これは当然必要なことだと考えております。先ほど委員がおっしゃいましたとおり、実際体が弱くなってくる方、そういった虚弱の方に対して、例えばはつらつ健康教室を充実していって元気になってもらおうとか、そういう施策の展開というのは、当然どこかのタイミングで見直していかなければいけないものと私どもは考えているところでございます。そういった意味で、こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、平成24年度に全体の高齢者施策の中で見直してまいりましたので、しばらくの間は、今申し上げたとおり、本当に必要な、例えば介護予防ですとかそういったものに力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
この敬老買物券が後期高齢者医療制度に伴い値上げされたのは、平成20年とわずか５年程度前のことなんですが、この５年前の時点で高齢者人口の増加ということを読めなかったのはなぜなのか。人口がふえていくということは、当然さまざまな統計をとって予測を立てながら、長い目で見て区の施策というものを組み合わせてつくるわけですから、５年後にどれぐらい高齢者の人口がふえるであろうということは、私はわかったはずだと思うんです。急にそんなにふえてしまったということもないと思うんですけれども、そういう中で、なぜ読み切れなかったのかという点について、それを理由にして一度贈呈額を上げた敬老買物券の額をまた下げるということについて御説明をもう一度いただきたいと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
人口の伸びだけで施策自体を常に考えているというわけではございません。それなりの社会状況、例えば、後期高齢者医療制度ができた段階でこういった施策を行うということは、そのときの判断として、影響を若干弱めていこうということで当然その当時あったと思います。現在５年間たちまして、その中で今後の例えば介護予防とかいう視点が非常に大切になってきており、徐々に政策自体がシフトしてきている、そういうふうに御理解いただければと思います。
○奥村委員
私は地元の高齢者の方から楽しみにしていたのにがっかりしたという声や、納得がいかないという怒りの声というものも多くいただいています。やはり私は、高齢者の生活を支える敬老買物券、消費税が４月に増税されましたけれども、また増税するのかという話もある中で、高齢者の生活を支えるという意味で、もう一度もとに戻す、75歳からの敬老買物券を8,000円に戻すということを要望します。
次の質問に移ります。共通買物券の購入限度額の引き下げについてお聞きします。平成25年度に１人当たりの購入限度額が10万円から５万円に下げられました。10万円のときにはいつも即日完売となっていたものが、25年度には売り切れるまでに約２か月、ことしは10日間かかっています。区民の方とお話しすると、以前ほどお得感がなくなったので、ことしはもう並ばない、買わないと言っていた方もいました。ぜひ、多くの区民が喜んで利用されているわけですから、購入できる人数をふやすためにも、購入限度額をふやして発行額もふやして拡充することを求めたいと思いますが、いかがですか。
○田中商工観光課長
共通買物券事業についてでございます。こちらにつきましては、今、委員からお話のありましたように、購入限度額を下げたことによって、より多くの方々に行き渡ったものだというふうに認識をしているところでございます。発行総額の５億円につきましては、現在の区の財政状況ですとか、他区で行っている事業の状況ですとか、そういったものを鑑みましても、５億円は妥当な金額だというふうに考えているところでございます。また、購入限度額につきましても、確かに10万円と比べるとお得感というものはないところはあろうかとは思いますが、一方で、即日、それも早い時間に完売していたものが、何日間か、ことしは20日間ほど延びましたけれども、その中で、より多くの方に行き渡っているということでは施策としての効果はあったのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
それだけ区民の方も買ってくれている。10万円のときのほうが区民の方がこぞって買ったという状況があるわけで、希望している方は多いわけなので、やはり発行額をふやしての拡充、購入限度額を下げて多くの人に行き渡るという拡充ではなくて、発行額をふやして拡充していくということを要望したいと思います。この共通買物券は、決算書で見ても５億5,000万円にプラス雑費ということになると思いますが、区の負担はそのうちプレミア分である5,000万円です。拡充する余裕は十分にあると思いますが、その見解についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
この共通買物券事業、確かに５億円につきましては、お買い求めいただけるということで戻ってくるような形になってございます。ただし、この事業を行うのに、やはり当日の安全面の確保といいますか、実際の人員配置ですとか、それから現金の保管、会場の確保、その他もろもろでそれなりの費用がかかっているところもございます。そういったところもございますので、単純に５億円が、区の負担がそれなりに少ないからということではなくて、今、この施策として適正かどうかというところで判断をしたいというふうに考えているところでございます。
なお、今回もお一人様５万円という形にはなってございますが、実際には御家族でお見えになったりしている形でもって、１世帯当たりで見ると、やはり10万円とか15万円という形になってございますので、そういったところでは妥当な額ではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
金利が低い中で10％のプレミアムというのは大変に喜ばれていると思います。地域振興としての視点だけで捉えずに、福祉面からも捉えることが必要だと思います。今、区民の生活は消費税の増税ですとかさまざまな問題で、負担がふえていく中で、福祉の面から見ても区民生活を支えて、かつ地域振興にも役立つ、この共通買物券の増額、発行額の増を求めたいと思います。
次の質問に移ります。平成25年度、学校給食食材料費の区の補助がなくなりました。補助の廃止については、平成20年に乳製品や穀類、豆などの食材料費が高騰したため、当該年度の緊急経済対策措置として公費で経費助成を行ってきたが、時限措置だったため廃止することとしたという説明でした。補助がなくなったことにより、給食費の月額を見ると、小学校の高学年で200円値上げされて月4,070円に、中学校で280円値上げされ月4,500円となりました。１年間に換算すると、８月は給食がありませんので、11カ月で計算して小学校高学年で2,200円、中学校では3,000円を超える負担増になりました。25年度の予算特別委員会の中で、私は、食材費の価格の高騰が続く中で、行く行くは保護者負担となってはね返ってくるのではないかということを指摘しましたが、そのときの答弁は、食材料費は保護者負担が基本。今後、食材料費の上昇傾向が続けば、それは給食費としてはね返りもやむを得ないという旨の答弁でした。そしてことし４月には、消費税増税に合わせて学校給食費の改定がされて、小学校低学年・中学年は100円、高学年は110円、中学校は120円の値上げがされました。これで学校給食は２年連続の値上げとなりました。値上げされる前、２年前と比べると、小学校高学年で3,410円、中学校だと4,400円も年間で給食費が上がったことになります。今後もし消費税が10％になれば、その分も上乗せされて、また、食材価格が上がり、それも上乗せということが続けば、際限なく給食費は上がっていくのではないでしょうか。保護者にさらなる負担増を求めることになると思いますが、その認識について伺います。
○伊藤学務課長
学校給食費の保護者の負担についてのお尋ねでございます。まず、教育費のほうの答弁でも申し上げましたが、学校給食費の本来の費用負担の考え方として、学校給食法において、食材費については保護者の負担とするということが法定されております。その上で、中央区の学校給食においては、円滑に学校給食を維持しつつ、かつ保護者の負担についても配慮しつつ、これまでもその都度都度、適時学校給食費について決定し、改定をしてまいりました。また、他区の状況等も踏まえますと、現在の学校給食費は、今、詳細なものは持ち合わせておりませんが、23区の中でもおおむねかなり低く抑えられているという状況がございます。それから、その一方で、本当に生活上の負担ということがある御家庭については、就学援助における給食費の援助ということもしてございます。このような状況を踏まえますと、私どもとしては、現在の学校給食費というのは適正なものと考えてございますし、今後については、これまで改定してきた経緯、それから学校給食の本来のあるべき考え方等を踏まえまして、その都度学校給食費の改定については検討していくべきものと考えます。以上でございます。
○奥村委員
地球温暖化による世界的な食料不足というものも叫ばれています。今後、食材料価格も上がっていくという中で、それが給食費にはね返って、保護者負担がさらにふえるということは非常に問題だと思います。小学校は、給食費のほかに図工の材料費や修学旅行などで年間合計約４万5,000円かかります。中学校だと合計で６万2,000円ぐらいとなります。複数の子供を抱える家庭にとって、さらなる給食費の値上げは非常に大きな負担となるのではないでしょうか。所得が伸びない中で消費税も増税されて、子育て世代に限らず、区民生活には大きな負担がのしかかってきています。憲法第26条には、全ての子供は普通教育を受ける義務があり、義務教育はこれを無償とするとあります。給食というのは学校に行けば必ず食べるもので、学校という中で行われる義務教育とは切っても切れない、欠かせないものなので、本来は無料であるべきものだと思います。この憲法26条に照らし合わせて、この給食の値上げについての御見解をお示しいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
ただいま憲法上の無償の考え方について委員から御指摘がございました。それを踏まえた上で、学校給食については学校給食法で保護者の負担について一定程度求めることが法定化されておりますので、それに基づくこれまでの学校給食費の負担というのは、私どもは適正であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○奥村委員
今、所得の格差により子供の貧困、そして学習のおくれというものも指摘されています。家庭の事情によって朝食を抜いて登校する子供も多くいるという話も聞きます。給食が子供にとってバランスのとれた食事として大事な位置づけであるということを考えて、給食食材料費の補助を復活させるべきだということを要望して、次の質問に移ります。
区内の景気動向調査というものがありますが、モニターとして20人程度の中での統計となっていると思います。これでは正確に区内の状況を把握するには不十分と思いますが、区内の業者、中小業者などを足で歩いて景気の動向調査を直接する、区民の声を聞き取るということをぜひしていただきたいと思いますが、区内業者の悉皆調査について御見解をお示しください。
○田中商工観光課長
中央区のほうで行っております景気動向調査でございますが、これにつきましては、国が行っております景気動向調査と同様の手法として行っておりまして、一定の事業者数をモニターとして選択した上で行っているものでございまして、悉皆でということは今のところ考えておりません。
以上です。
○奥村委員
国の基準に従ってということですが、区政年鑑で見ると、区内商業では卸売業や小売業が15業種に分類されて、飲食業も14業種、区内工業も16業種に分類、区内事業所の産業分類も16業種に分けられ、それぞれの分類に当てはまらないというものも多数あります。この景気動向調査では、先ほど20人と言いましたけれども、家計動向関連25人と企業動向関連25人の合計50人の調査によるまとめとなっていますが、これだけの業種の多様性がある中で、それぞれの地域の特性、中央区の特性というものもあるのが本来の姿なので、リアルな景気動向調査を悉皆でぜひしていただきたいということを要望して質問を終わります。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日から13日までを休会とし、来る14日午後１時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日から13日までを休会とし、来る14日午後１時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時11分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559