平成26年 決算特別委員会(第10日 10月14日)
1．開会日時
平成26年10月14日（火）
午後1時 開会
午後3時3分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 石田 英朗
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 伸治
委員 青木 かの
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
鎌田書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第68号 平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午後1時 開会）
○石田委員長
こんにちは。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
総括質問をさせていただきます。
きのう、先週と台風で皆さんいろいろ大変だったと思いますけれども、台風だとかが来たときの危機管理体制は結構重要だなと思っております。お話を聞くところによりますと、環境土木部の方たちが泊まったり何だりしてやったということもお聞きしておりますので、その辺は大変御苦労さまでしたと。私も、先週も今週も消防団で自宅待機も含めていろいろやっていて、余り寝ていないのと、きょうは余り質問の内容も細かく精査をしてきませんでしたので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、前段に、総括全体に行く前に、今、私の事務所の隣で解体が工事がされて、相隣担当の方々に相談に乗ってもらって、ありがたい思いをしているわけなんですが、業者の方も相当いい方もいらっしゃいますし、悪い方もいらっしゃいます。僕の事務所の隣の隣のところでやっている工事業者は、水道管まで破裂させてしまったり何だりして、そういうひどいことをやられている工事業者もいるわけなので、そういった中、今、相隣問題に発展するということがあるので、解体するときには何か区役所として縛りをかけていることとか、そういうことはあるんでしょうか。
それと、ふだん、今まで工事協定書というのを開発の中の前段の解体のときは余り結ばなかった部分はあるんですけれども、そういったところをもう一度確認させていただければと思います。よろしくお願いします。
○小林都市計画課長
建築物の解体工事に当たりましては、工事のお知らせ看板の設置、それから説明会の開催等を求めているという部分がございます。木造建築物の場合であれば解体工事の15日以上前、それから木造建築物以外の場合には30日以上前に解体工事のお知らせ看板を設置するという形になっています。その上で、７日以内に区のほうに届け出を出させるという形になっています。その際に、工事の概要等も確認しながら、必要な指導等は行っているといった状況になります。
それから、工事協定でございますけれども、その後にいろいろ問題が発生してしまうことがないように、状況によりまして工事協定の締結等を働きかけているといった状況でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
一連の流れはそういうふうになっていると思うんですけれども、やはりここのところ、オリンピック需要だとか、いろいろなことで業者の方々も人手不足だとか、いろいろあって大変な部分はあると思うわけですけれども、説明会を開いたときにちゃんと住民の前で約束をしていることを守らないということが結構あるわけなんです。ですから、こういったところも含めて、相隣担当に物事がいくということは苦情になってからいく可能性が高いわけですので、こういうことが果たしてできるかどうかというのは別なんですが、やはり建築指導のときに、どうなんでしょうかと。こういうことはちゃんと工事協定書なり、そういったものを結んでやってもらったほうがいいんじゃないかというふうな、条例ではなくて建築指導要綱か何かのところの前段で、そういったものも含めてできないのかなということをお知らせいただければありがたいなと思います。
○小林都市計画課長
解体工事のほうにつきましては、建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱のほうで、先ほどの標識の設置であるとか説明会の開催について求めているといった状況でございます。その中で、特に工事協定について結ぶように求めているわけではないですけれども、当然、紛争等がないようにするというのは必要なことだと思いますので、要綱の中にそういったものを記載していくかどうかも含めて、今後どういうふうにしていけばいいかというのは検討していきたいというふうに考えております。
○渡部（博）委員
検討していただくということなので、これ以上は言いませんけれども、やはり相隣の問題になる前に、解体業者、建築業者、そういうところも含めてしっかりやっていかないと、結構ひどい業者はひどい業者でいるわけなので、そういったところも含めて、幾ら事前に地域の人たちにお知らせするといっても、お知らせ看板も若干いい加減な部分もあったということは、これは相隣担当の方にも話をしてありますけれども、そういったことも含めて、いろいろなことが守られていない現状があるということは、やはりそういったところをしっかり区として把握していただいて、そういう中で検討していただいて、相隣問題が起きないような形を早急につくっていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。ビルの建築のときには工事協定書というのは結ぶんだろうとは思いますけれども、できれば、その前の段階からということで、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の問題に移ります。
１つ目は、区民サービスの向上ということで、全体的にお伺いをしたいなというふうに思います。
今回いろいろ、まず人材育成のことをお伺いしようかなと思っていますが、区役所のサービスだとか地域の情報だとか、いろいろなものを集約するために、そして窓口の応対も含めて、やはり人材育成ということが殊さら重要になるのではないのかなというふうに思っております。そういった中で、この間、研修等いろいろ工夫をされてやってきているところですけれども、平成25年度においてどういうことをやってきて、そして26年度、27年度にどういうふうな形で生かしていくのか、またプログラムとして変革をしていくのかということをお知らせいただきたいということと、その中でも若手の方々の育成ということと、もう一つは管理職の方々も、新しくなられた方もそうでしょうけれども、そういった方々にもいろいろな各部との連携も含めて情報交換、共有だとか、いろいろなことも含めて、いろいろな立場でやれるような形もつくっていただければありがたいなと思っておるんですが、その辺のところもあわせてお知らせをいただければと思います。よろしくお願いします。
○春貴職員課長
人材育成でございます。
委員おっしゃるとおり、区民サービスの向上を図るためには、区政の第一線で住民の方々と直接やりとりをしている職員の育成が急務であるというふうに考えてございます。区政推進の原動力は職員でありまして、その資質向上が組織の力を強化し、区民の満足する区政を推進できるものというふうに考えてございます。平成22年度に人材育成基本方針を定めまして、現在、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
人材育成の仕組みと申しますと、やはり中心的な役割というものは研修というものが１つ挙げられるかなというふうに考えてございます。職員の能力、資質を伸ばす中心的な役割で研修を実施しております。この研修は、やはりみずから学ぶ意識で研修を受けさせることが大切であって、意欲を伸ばすような取り組みが必要であるというふうに考えてございまして、また、もう一つの取り組みとして職場内研修、いわゆるＯＪＴの推進ということがもう一つ大事な取り組みかなというふうに考えてございます。
人は仕事や職場で育つというふうに言われております。日常の業務の中で知識を身につけるとともに、課長、係長、また職員とが議論しながら課題に対応していくというような中で、職員の能力の伸長を図っていく、そのような取り組みが必要かなというふうに考えております。そのため、平成24年度からＯＪＴに我々は力を入れておりまして、ＯＪＴリーダーの研修、新人育成担当者の設置、それに伴う研修の実施などを実施してまいりました。平成25年度については、ＯＪＴについて一般職員を対象とした研修を実施しているところでございます。本区でＯＪＴが根づくような取り組みを今後も実施していきたいというふうに考えてございます。
また、若手職員についてでございます。
確かに、委員おっしゃるとおり、若手職員がいろいろな中で、みずからの経験の中で自己実現を図りながら実施していくような取り組みも必要かなというふうに考えておりまして、今年度でいえば、例えば採用１年目の職員に新人研修の内容を作成してもらうようなことを研修の中に取り組みとして入れてございます。また、採用２年目、３年目の職員によって採用ＰＲの促進事業といたしまして、ホームページを作成するプロジェクトチームなどを作成して実施しているところでございます。この中では、本区の魅力、本区で働く上での魅力などを受験生に伝えているところでございます。また、新たに主任主事昇任後の１・２年目の職員による人材育成ＰＴというのも今年度立ち上げているところでございます。今回は業務改善というような課題の中で、区の仕事の進め方や事務の効率化というところに焦点を当てて検討をしていただいているところでございます。このような部を超えたＰＴを実施することによって、職員自身の帰属意識や職場への愛着を高める取り組み、ふだん仕事上ではかかわれない職員間の連携などを図るような取り組みを実施しているところでございます。
今後も、さまざまな場を職員の人材育成という場に捉えて、ＯＪＴ、職場内の研修、またＰＴなどを活用しながら職員を育成してまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
最後に、管理職の話、管理職を育成していただくとかということも、後で一緒にお答えいただければありがたいんですが、いかんせん各職場は結局、毎日仕事が忙しくて、今回資料にも出ていましたけれども、多いところでは60時間とかという残業をしている部署があるということで、そういった時間がとれるかとれないかということが一番問題なんじゃないのかなというふうに思うわけです。ですから、そういったところは、強制という言い方はよくないかもしれませんが、やはり時間外をつけてでも、そういったプロジェクトを進めていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っております。そういったことをしながら、部を超えていろいろなことで交流を図っていただくことが、いろいろな職場から現場に出たときとか、いろいろなときに生きてくるものがあるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺のところをよろしくお願いいたしたいと思います。要望しておきます。
管理職の育成の関係で、よろしくお願いします。
○春貴職員課長
失礼しました。管理職の育成でございます。
区政を担う管理職のなり手が現状としては少ないというようなところで、私どもも大変危惧しているところでございます。やはりしかるべき経験や職層の職員には、職場のリーダーとして、指導者として引っ張っていただかないと、今後の組織は成り立たないというふうに考えているところでございます。過去も、平成24年度には受験しやすい環境ということで、前倒し受験の緩和だとか、平成25年度には技術職員の一部科目の試験免除など、受けやすい環境も整えていたところでございます。全ての受験資格対象者には各所属長から受験の声かけをしているところでございますが、残念ながら、今のところは受験者増にはつながっていないというところでございます。職員の声を聞くと、管理職の能力がないとか、自分は管理職に向いていない、魅力を感じないというような理由を聞いているところでございますので、職員に対して職務目標の明確化や責任を持たせた職務執行の中で達成感や充実感を体験させて、昇任への意欲を喚起するというような取り組みを実施していきたいというふうに考えているところでございます。また、研修においても、係長、管理職選考を目前に控えた主任主事や現任研修などにおいて、キャリアビジョンの作成というような研修を取り入れて、管理職、係長と意見交換を行いながら魅力ややりがいを伝える取り組みも実施しているところでございます。
今後も自己申告、勤務評定、面接時での上位者との意見交換の中で、さらに１つやりがい、チャレンジを仕事の中で取り組むことによって、管理職の魅力、やりがいなどを伝えることを実施していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
やはり各職層がしっかりピラミッドの形に区役所というのはなっているわけで、それがしっかり確立されていないと、仕事の面でいってもうまくいかない部分というのが出てくるということは確かだろうと思うんです。そういったことも含めて、一般の職員の人たちもそうでしょうけれども、適材適所、そういった形も含めてやっていただければ。管理職の方は大変だと思いますけれどもね。自分が好きだと思っていても、人事異動で違うところへ行ってしまう可能性があるわけですから、管理職の方々は大変でしょうけれども、環境にもすぐなれていただきながら、やっていただかなきゃいけない部分というのがあるのかなというふうには思っておりますので、今後とも新たな、若い方たちが興味を持ってやれるような研修プログラムを開発していく必要があるのかなと。今やっている新人研修のための研修で、１年目の人でしたっけ、そういう人たちの研修も含めて、新たな取り組みも含めてやっていただきたいなと。それで、区役所の仕事はこういうことだということで広めていただいて、まちに出ていっても責任を持って対応できるという形をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。
次に行きます。
もう一つ、そこの中で庁内の連携ということで、庁議、調整会議も含めて、各部、部長、各課とか、いろいろ調整会議をされているというふうに思うわけですけれども、そこの中で、この委員会の最中にも言いましたような、単純な話ですけれども、高齢者のいきいき体操のリーダーというか、研修を受けて、いきいき体操の講師となっていくということも含めてやられていると。それは高齢者施策推進室ではそういう事業としてやられている。もう一方、スポーツ課のほうでは、各地域のスポーツ団体があったり、ＮＰＯ法人の中でもそういったことをやっているということがあるわけですから、そういうところをうまく連携をつけるために、庁内の連携というんですか、そういうところをしっかりつくっていっていただきたいと思うんですけれども、その辺の総体的な考え方というのは、今やられている庁議、調整会議以下、スタッフ会議というんでしたっけ、そういったことだけではないとは思いますけれども、事業の中の関連性も含めて、どういう形で連携をとってやっているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○古田島総務課長
庁内の連携でございます。
大変大切な部分であろうかと思います。今、若手のＰＴとか、そういった部分については職員課長のほうからお話をしたところでございますけれども、我々管理職、部長会あるいは課長会というような形で庁内的、横断的な調整会議等も随時開催しながら、連携を深めて育成を推進しているところでございます。
今、委員のほうからも高齢者のいきいき体操あるいはスポーツ課のほうのスポーツ団体の関係のお話がございましたけれども、例えば私どもが今やってございます指定管理については、福祉保健部だとか区民部だとかにまたがっておりまして、統括するのが私ども総務部という形でございます。そういった部分では、今年度も課長会というようなものを開きまして、今後の指定管理のあり方等について、それぞれ報告を受けながら方向性について検討をしていったというようなものもございます。また、例えば個別具体的なものですと、ひきこもり対策などについても、関連する部分が区民部の青少年関係と福祉保健部、これはさまざまな部門にわたっている部分でございます。そういった部分について庁内を統括しておりますのは総務部のほうでございますので、総務部のほうで統括しながら、担当課長会というようなものを開いて、今後の対応等について検討していると。そういう形で、臨機に、柔軟に、課長会、部長会等も開きながら推進をしているところでございます。
○渡部（博）委員
そういったことをやられているという事実はわかりましたが、せっかく事務事業評価、去年でしたっけ、全科目が終わったところで、そこの評価も出ているわけですし、逆に、何がどうだったのかということも含めて、もう一度その中で課長会なり部長会なりで、どうなのかという話もされてきているのかどうかわかりませんけれども、そういうことをもとにして、では、どういう事業とどういう事業が関連性があるのかということも含めて、みずからが見出していく必要があるのではないのかなというふうに思います。その辺は、これからいろいろ課題として残っている部分というのは、企画部を初め、各部長さんがわかっている部分というのは多くあるかと思いますけれども、そういうふうにすることによって区内の活性化を図れる部分、要するに人も地域も団体も含めて、そういったところを活性化できるような形を、事業効率化も含めて、うまく対応していくことが必要なんじゃないのかなと。そこで、庁内連携でしっかり対応していくことで本当の形ができるのではないのかなというふうに思うんですけれども、そういったところも含めて、どういうふうにやられているのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
○古田島総務課長
先ほど庁内の連携、調整的な会議も臨機に、柔軟に開きながら行っているという答弁をさせていただきましたけれども、やはり究極については、区民福祉の向上であり、地域活性化等であろうかと思います。常にそういった視点を連携の際にも持ちながら、今後とも連携を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
答えはそれ以外にないだろうと思いますけれども、いろいろなところに連携というものが隠れているんじゃないのかなというふうに思いますので、各部の事業も含めて、これから話し合いも含めて、いろいろ対応していただければありがたいなと。結果的には、区の事業というのは、先ほど総務課長が言われたように区民の福祉向上ということが一番の目標であるわけですから、そういったところも含めて対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それとあわせてという形になるんですが、では、中央区の情報をどういうふうにこれから区民の人に知らせていくのか。区民のいろいろな情報をどういうふうに知るのか、区民が考えていることを区が知るということですね。広報・広聴と、簡単に言ってしまえば、そういう話になるんでしょうけれども、それを区民全員に知らしめたいという形をとっているところだというふうに思いますけれども、この間、ホームページ、フェイスブック、ツイッターとか、いろいろやられておりますけれども、それが全てではない。広報の関係でいえば、区のおしらせだとか、そういうものもやっている。この前のこの委員会の中でも指摘しましたけれども、ただマンションのところに置いてあるとかということもあるわけなので、ある意味、どういった形でこれから区民全員に対して広報をより進めていくのかということと、もう一つ、区内に滞在している企業の人たちに対しても、区報も含めて重要な部分というのは、帰宅困難者対策の関係もありますし、いろいろなこともあるわけですから、そういったことも含めて、区内企業に対してどうしていくのか、もう一つ、一番重要なのは来訪者、中央区に観光に来られる方だとか、そういった方々に対して、どういうふうな形で中央区はやっているんだと。歩きたばこはだめですよとか、そういったことを、究極にあるかもしれませんけれども、そういったことに対してこれからどういうふうに進めていくのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
○園田広報課長
今、委員のほうから相当幅広い、広報という意味でのお尋ねですけれども、区民に情報をあまねく知らせるということにつきましては、現在、広報紙、それからホームページ等が最善の策であるというふうに認識しております。区政情報を積極的に取り入れたいという意向のない方に対して、どう区政情報をお届けするかということについては、庁内の結束力もさることながら、地域コミュニティなどの活性化も重要な位置づけだと認識しております。区の庁内の連携につきましては、先ほど職員課長、総務課長が述べたように、いろいろな施策を通して連携をし、関係機関が相互に情報交換をしながら、地域にお届けするような策を、広報課が中心となって、窓口となって発信しているところです。
また、企業に対しては、いろいろ取り組みの中で御協力をいただく企業などと発信のツールをお助けいただいたり、そういったことも工夫をしております。
以上です。
○渡部（博）委員
広報課長が言われたように、ありとあらゆる手段を使ってやっているよということは認識しているところですが、そこの中で、今、広報課長が言われたように地域のコミュニティ、町会・自治会、そういったところも含めて、区として、こういうところとどういうふうに連携をとっていくかということがさらに重要になってくるんだろうというふうに思います。そういったところで、口コミも含めて、いろいろな話が地域の方々に伝わっていくということが、掲示板の関係も今回出ていましたけれども、掲示板の話も含めて、効果的にやれる掲示板の位置はどこなんだろうかとか、いろいろな形を模索していく必要があるんじゃないのかなというふうには思っております。点検は逐次されているということは理解するところでありますけれども、そういったところも含めて、さらなる連携を、町会・自治会も含めて、地域の団体というと、それだけじゃないですよね。清掃の団体も含めて、いろいろな団体があるわけですから、そういったことも含めて対応をお願いしたいなというふうに思います。
区内企業に関しては、３団体、商業、観光、工業でしたっけ、あそこもあるわけなので、そういったところとさらに連携を深めて、区内企業、協力してくれる企業も、ちょっと一歩引いている企業の方々にも、中央区内で働いている企業の皆さんにいろいろな情報を提供していただければ、これもいろいろな団体を通じてですね。やっていただければありがたいなというふうに思っております。
そういった中で、町会だとか自治会という話になっていきますけれども、町会・自治会という話になりますと、地域をどうやって活性化していこうかという話になるというふうに思います。この間、お話があった、バブルのときの地上げによって地域コミュニティが破壊されたという話になっていますけれども、今新たな再開発があって、人口回復をしようということでやられてきた中でいくと、新たな住民の方々とのコミュニティをどうやってつくっていくのかということが、町会、また新たに自治会を立ち上げなきゃいけないマンションとか、そういうところに力をかしていっていただくということが必要なんだろうというふうに思います。
今、新たなマンションができたときに、自治会をつくるといっても、大変な苦労があるわけですよね。それは皆さん、地域振興課も含めて、いろいろな方々にお世話になりながら、晴海も含めて、マンションをつくる。指導要綱の中にも、町会なり連合町会なりに入りなさいという形で載っているところでありますけれども、つくるとなると大変な思いをしているわけでありまして、そういったことによって、それを統括している町会だとか連合町会ということがいろいろな催し物をしながらも、参加をしてくれない人たちもまだまだいっぱいいるわけです。そういった中で、これから町会・自治会も含めて、地域が開発された後、住民が入ってきたときに、いかに町会・自治会に加入してもらうか、またマンションごとに自治会を形成してもらう力をつけてもらうのかということを指導していく方法、その辺のところをお知らせいただければありがたいと思います。
○濱田地域振興課長
町会・自治会におきましては、従来から役員の高齢化ですとか、また、それに伴う後継者不足、また、今、委員がおっしゃるように新たに住民となった方々がなかなか地域活動に参加しないといった課題が長年の間あるということで、区のほうも認識しているところでございます。そうした中で、例えば再開発で新たな開発がされた後の地域への参加ということでございますけれども、地域によっては新しい方になかなか従来からの町会に入っていただけないとかという悩みが非常に多岐にわたってございまして、ただ、一方では、地域によっては地域の連合町会等の指導のもとに、でき上がったときから自治会として結成されて、それがまた連合的に地域のまちとして機能しているといった地域も見受けられます。この辺は地域によって異なるところでございますけれども、いずれにしても、私どもはそういう長年の課題に対しましていろいろ手を打っているところでございますけれども、特効的なと申しましょうか、そういうものがなかなかないのが現実でございます。
いずれにしても、先ほど例えば地域への周知のこともお尋ねがございましたけれども、既存の町会・自治会において、私どものほうからさまざまな区の情報を提供し、町内会あるいは自治会の中でそういう情報を交換し合うことでコミュニティを活性化させるですとか、また、そういう町会・自治会という形にこだわらずに、地域の例えば趣味の団体またはスポーツの団体またはＰＴＡとか青少年活動を通じまして、地域のコミュニティを底辺から盛り上げていくといったことを全庁を挙げて取り組む必要があるだろうと考えているところでございます。
いずれにしても、これからますます新しい住民がふえていく中で、既存のコミュニティを衰弱化させないだけでなく、さらに活性化させるような方策を私どももこれから総合的に考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
大変苦労されているということだというふうに思います。
いい例と言っては怒られてしまうかもしれませんが、佃の地域で、最初町会に入っていました。でも、いろいろな諸事情で町会を脱会して自治会を結成していますというところが何カ所もあるわけですよね。これはどういったことなのかということについては、詳しく僕も余り調べておりませんので、わかりませんが、一度町会に加入しました。でも、脱会しましたということの行為だけでも、やはり地域とどういうふうな形で関係を持つのかという大きな注意信号を出しているんじゃないのかなというふうに思っているんです。だから、逆に言えば、今までの既存の町会なり自治会なりというところが新しい人たちを迎え入れるに当たって、今のところがどういう形に変わっていかなきゃいけないのかということを検証していないという部分もあるんだと思うんですよね。そうではない可能性が大きいですけれども、そういった考え方もできるわけですから、逆に言えば、区役所がそういったところについても、今ある既存の町会の考え方も含めて、いろいろな形で、指導ということは大げさになるかもしれませんが、助言をしていってあげる。こういった形で、ここの地域のこういうところはこうなっていますよとか、そういったことを既存の町会なりに助言をしていってあげることが必要なのではないのかなと。やっていらっしゃると思いますけれども、そういった形をこれからもっと積極的にやっていただく必要があるのではないのかなと。新しいマンションができれば、新しい住宅ができれば、既存の町会もやはり変わっていかなきゃいけない部分もあるというふうに思っているわけですけれども、その辺のところをこれから強化していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○濱田地域振興課長
私ども、まちに出る中で、やはり地域の中でさまざまな課題があると認識してございます。そういう中で、各町会・自治会から御相談を受ける機会も多々ございます。そういう形で相談をいただければ、私どものほうも、指導ということはもちろんできませんけれども、基本的には助言という形でさまざまなアドバイスをすることは実際に今もやっているところでございます。
ただ、いずれにしましても、基本的には地縁の団体という壁がございまして、行政のほうで一方的に引っ張るということはなかなか難しい面もございます。そうはいっても、先ほどから申しておりますように、さまざまな課題がまちの中には山積みになっているということもございます。私どもは、今、各地域別でコミュニティ連絡相談員というものを持っております。そういうものをうまく活用しながら、まちの、私どもがふだんは見えないような課題も絶えず耳を傾けてキャッチしながら、これから町会・自治会の活性化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○渡部（博）委員
努力されていないということを言っているわけではなくて、努力されている上で、もう一歩進んでやっていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。
それと、町会・自治会も後継者不足だとか高齢化だとかという話をしておりましたけれども、65歳になり、普通に言葉として出てくる団塊の世代とか、そういう方々が地域に戻ってくるということがこれから多くなるわけですよね。働いていた、65歳になりました、会社をやめました、戻ってきますと。会社に行かないで自宅にいるということが多くなるということがある。今、現実に高齢者の方々の関係については、ＮＰＯも含めて、地域の町会もそうでしょうし、いろいろな活動をされていることはよく理解しておりますけれども、仕事をなさっていた方が地域に戻ってくるというところで、今までもやっていたことは確かですけれども、地域でその方々が、輝けると言ったらおかしいですけれども、活躍ができる場をつくっていく必要があるのではないのかなというふうに思うわけです。65歳以上になると、介護保険の保険証だとか、保険証も違ってきますし、いろいろなことが変わってきますけれども、そういった方が仕事をおやめになった後、地域で活躍、活動できる場所をつくっていくことで、いろいろな面で、介護の面も含めて元気な高齢者が地域で活躍できる場所をつくっていくということが必要なんだろうと思っているわけです。
そこの中でいえば、見守りだとかボランティア、ＮＰＯに参加する方、清掃団体とか、いろいろあるわけですけれども、こういったことだけではなくて、今やられている中で、そういった方々を対象に区が考えている地域での活動、活躍の場所というのはどういうふうなところを考えていらっしゃるのか、お知らせいただければありがたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
団塊の世代の方が65歳以上となるということで、これまで現役で企業等で働いていた方が地域に戻っていらっしゃるということで、今後そういった方にできるだけ長く元気で生きがいを持って生活していただくことが大変重要な区の課題だというふうに認識してございます。就労ということでは、シルバーワーク中央、またシルバー人材センターのほうで御自分の経験などを生かして就労していただくということもございますし、また、高齢者の方が培ってこられた知識、経験、またいろいろな技術、そういったものを地域で役立てていただけるということで元気高齢者人材バンクに登録していただいて、いろいろな福祉施設等で活躍していただく、またシニアセンター等で生きがい活動リーダーというようなことで、生きがいの情報を区民の方に提供していただく、また、いきいき館等でいろいろな講座等で活躍していただくというような、いろいろなメニューを用意してございますので、区といたしましては、それぞれの方に合ったいろいろな情報を提供して、続けて元気でいていただけるようにという施策を今後とも推進していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
要するに、70歳就労社会を実現しようということでやられているというふうに思うわけなんですが、70歳以上の方でも元気で地域で、きのう、マラソン大会で、僕の住んでいる自治会の役員の人たちが自動車の運転免許証の更新に行ったら、普通に運転できるのに、ああでもない、こうでもないといろいろ注意を受けて、相当御立腹されていました。その方は73歳とか74歳の方でしたけれども、地域でまだまだ70歳以上の方で就労というか、そういう形で活躍されている方がまだいっぱいいるわけです。そういった方々に元気で過ごしてもらうためには、先ほど言われたシルバーワーク中央だとかシルバー人材センターだとか、いろいろな部分もあるかもしれませんけれども、先ほどの町会とか自治会とか、そういったところで活動、活躍ができる場というのを、うまく連携をとっていくということが必要なのではないのかなと。そういったところでいけば、地域のボランティアも含めて、町会だとか自治会の中で受け入れられる体制をうまくつくっていただいて、元気な方々に長く地域で活躍していただくという方法も一つの手だというふうに思います。
そういったところも含めて連携をとっていただいて、70歳就労という目標というか、そういうところもあるんですけれども、地域で長く活躍、活動できる方々とうまく連携をつくってやっていくということが、つくり出す区の役割の一つではないのかなというふうに思うわけなんですが、その辺も含めて、先ほど地域振興課長からも言われましたし、高齢者福祉課長からも言われたとおり、連携をうまくとりながら、そういった形をつくっていただきたいというふうに思うんですよね。そうしない限り、地域の団体だとか、そういうものが成り立たない時期も来るわけですから、若返りということもあるわけですけれども、そういった中でいっても、やはり地域でどういうふうに受け入れるのかという体制も、だから助言してくださいという話も含めて言っているわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。連携を深めていっていただいて、高齢者施策推進室だけの問題ではなくて、地域振興課の中の問題も含めてあるということで、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
介護保険の関係で、この前聞くのを忘れてしまったので、聞こうかなと思っているんですが、介護保険の段階は、国の方針は９段階ですよね。本区は13でしたっけ。今度やるのは、この前の一般質問でもお伺いしたところでありますけれども、もう少しきめ細かくやりたいという話であったんですけれども、年金の受給額によって相当開きが出てくると思いますので、そういったところを意識してやられるのかどうかということを再度お聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
○生田介護保険課長
次期介護保険料の段階設定についてでございます。
委員からの御案内もありましたとおり、国のほうでは現行６段階のものを、次期では９段階に、公平の観点から多段階化していくというふうなことを申しておるところでございますが、既に当区のほうでは13段階、特例を含めますと15段階ということで、負担の公平化といったものに努めておりますので、次期につきましても、なるべくこういった、弾力化というものは国のほうでも認めるというふうなお話もございますので、より公平な御負担をいただくような形で考えていきたいと思っております。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。これから第４次保健医療福祉計画でしたっけ、その計画との絡みもあって、なかなかすぐ、こういったものに関してもいろいろ、ぽっと言えないのもありますし、国からもまだ細かな話も出てきていないという状況があるわけなので、そういったところで、お答えとしては、これ以上言えないのかなというふうには理解します。
先ほど言いました介護保険の関係で、今まで、介護保険ではあったのかな。保険の場で全体でやるということで、事前に調べる、健康診断とか、そういうのを、普通の社会保険だとか、そういうところでは予防という見地ですね。これは社会保険、要するに国保だとか、そういうところで、予防というのは、健康保険とか、そういったところぐらいしか、区でやる健康診断もありますけれども、そういったところではあったわけですけれども、保険の中で全体をカバーしていく考え方でなければいけないのかなというのが僕の考えで、介護保険になる前の元気高齢者が介護保険の対象にならないようにするための予防という見地、これは介護保険ではあるかもしれませんけれども、本来であれば、そういった保険制度の中で考えなきゃいけないというふうに思うわけなんですが、その辺のところはどうお考えなのか、お知らせいただければありがたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
介護保険制度の中に地域支援事業というのがございまして、現在、中央区では地域支援事業の中で、元気な方については、さわやか健康教室、また生活機能にやや低下が見られる方には、はつらつ健康教室というようなことで、介護予防というものを図っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
介護保険では、高齢者の関係ではそういったことをやられているというのは理解するんですけれども、介護保険料を払っている方は40歳からということですね。そういう中でいったときに、介護保険では、40歳以上で介護保険料を払っている方で、いろいろな病気になられた方は、その介護保険の適用を受けるということにはなっていますが、そうではなくて、そういった方々、普通の区の健康増進の話もありますけれども、本来であれば、普通の国民健康保険だとか、そういった中で予防の見解、考え方を出していかないといけないんだというふうに思っているんですけれども、その辺は国保だとか国の社会保険の関係でいくと、なかなか難しい部分があるのかもしれませんけれども、本来、そこから始まっていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思っているんです。その辺は、私の考え方が間違っているのかどうかも含めて、お知らせをいただければありがたいなと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
全体の健康づくりというのは、それこそ子供のときから取り組んでいくというような形になります。その財政負担をどこで見ていくのかという議論はさまざまあろうかと思います。ただ、今、高齢者福祉課長のほうからお話ししました介護予防という面から言えば、高齢者で機能が下がり始めた、これは基本的には介護保険の地域支援事業という中で見ていきましょうと。また、そういった知識普及、これは正直言えば60歳前からでも構わないわけですけれども、そういった普及活動はしっかりしていきましょう、そういった部分は介護保険のほうで面倒を見ていきましょうと。ただ、その前に、生活習慣病ですとか、そういった問題については、例えば国保の特定健診ですとか、そういったところできちんと面倒を見ていきましょうと。
今度、子供のほうはどうかといえば、学校保健ですとか、あるいは予防接種法ですとか、そういったところで、それぞれの世代に対して負担をそれぞれ図っていくというような状況になっています。
また、高齢者について申し上げさせていただければ、例えば運動機能が下がったことに対してだけ手を打てばいいという話ではなくて、委員も先ほどおっしゃっておりましたけれども、要は社会参加をどうしていくのか、それを通じて健康づくりをしていくというシステムも当然ございます。基本的には個人の選択という問題もありますので、そういった部分に関しましては、これは介護保険だけではなくて、それぞれ区の一般財源ですとか、そういった中でさまざまなメニューをつくって、その中で自分のやりたいこと、あるいは向いていることを自主的に選んで参加していく、そういう環境整備を図っていくと。
こういった各年齢層、それからまた種類に応じて、それぞれの施策を総合的に展開しているというふうに御理解いただければと思っております。
以上です。
○渡部（博）委員
生活習慣病になる前にどうするのかという話も、予防的見地でいけば、本来はそういった形で健康診断だとか、いろいろなことをやっているということでありましょうが、高齢者施策推進室長が言われた、いろいろなメニューを用意して、それに合った形を自分で選んでもらってということは理解します。
それで、１つだけ思っているのは、いろいろなメニューがあるけれども、そのメニューがその人にとって本当にわかりやすいメニューの選択方法であるのかどうかというのは、区としてどういうものなのかということを追求していっていただきたいなというふうに思っています。先ほどのお話にもありましたが、地域の活性化も含めて、そういった方々がうまく参加できるような形、自分は元気であるけれども、その元気をどういうふうに長続きさせようかということのメニューも含めて、区がわかりやすく自分で選べるようなメニューをつくっていっていただければありがたいなと。これもさっき言った第４次の関係もありますので、いろいろ絡みがあって、なかなか言えない部分もあるのかなというふうにはよく理解しますけれども、区役所がわかるんじゃなくて、利用する人がわかりやすいようなシステムをうまくつくってやっていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、これは聞いたんですけれども、子ども・子育て会議の関係で、児童館の関係で、児童館はこれ以上つくれないという状況だというお話で、ではプレディだという話で、福祉保健委員会の話の中でも言われていました。プレディというのはもともと違うものだよ、出発が違うものだよという話はよく理解していますけれども、子ども・子育て会議の中で児童館、学童クラブが足りないよという話をしている中で、プレディの時間をその時間に合わせてきているということを考えていけば、プレディの児童館化ということにつながっていく形でいいのかということなんです。
もう一つは、こういう改正をするときに、プレディとしてどういう検証をして、こういった形をつくり上げてきたのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
まず、プレディの児童館化ということなのかというお尋ねでございます。
委員御存じだと思いますが、プレディと学童クラブにつきましては、それぞれ目的、また根拠となるところが違ってございます。プレディは、実施要綱に基づきまして、中央区のオリジナルの要綱に基づいて立ち上げているといったところでございます。プレディの中で一番大切なことというのは、地域の方々の協力を得て放課後対策を、学童クラブと違って、行わせていただいているといったところでございます。これが将来的に児童館化といった点でございますが、やはりこれは学校施設という形で有効に活用させていただき、実施しているものでございますので、私どもとしましては、将来的にプレディを児童館化していくという捉え方ではございませんので、その趣旨を御理解いただければと思います。
また、さまざまな検証をさせていただく中で、子ども・子育て会議の意見、議題として挙げられた課題も含めまして、区としても検討をさせていただいているところでございますが、開設時間を延長していくとなりますと、今現在、プレディは１日６時間勤務、月20日の非常勤でもって運営させていただいています。その中で、開設時間が６時間を超えますと、勤務のローテーションの部分で、いかに非常勤の人員を確保していくのかといった点、現状でも非常勤の職員を確保していくといった点では、学校の先生の資格をお持ちの方ですとか、保育士の資格をお持ちの方ですとか、そうした方々を採用させていただいているところでございますが、年度当初、また年度途中でやめられる方もいらっしゃるような状況の中で、人の確保の部分が少し課題となってございます。
また、この開設時間を行うに当たりましては、そういった意味での人の確保といった点と、時間を延長していくとなると、やはり開設時間が午後７時半までとなれば、おやつも提供していかなければならないなというふうに思っております。プレディでも、今現在３校で実施している実績がございますので、今後、開設時間の延長に当たりましては、まだ未実施のプレディについても、保護者の方の御協力が得られるように情報提供しながら進めていく必要があるものというふうに認識してございます。
○渡部（博）委員
プレディは、非常勤講師の関係と委託という形と２つあるわけですよね。学校によって違いますよね。だから、そういったところの検証も含めて、これからどうするのかという話も含めて検討していっていただかないと、地域という話もありますけれども、同じ内容でやられていることは確かだというふうに思いますけれども、非常勤講師の確保の問題だとか、いろいろなことも含めて大変な部分というのは区として認識しているし、逆に、運営していく中で、区として苦慮している部分であるということは理解するところであります。そういった中でいけば今までの２つあるプレディの委託のあり方の関係も含めて、どういうふうな形にするのかというのを検証していっていただいて、より効率的に、なおかつ時間延長だとか、おやつだとか、いろいろなことに対応できるような形をつくっていっていただいて、ある意味、児童館、学童クラブを増設できないために、一時的な形でそこでしのいでいるというふうに、私たち以外のところから見れば、見られる可能性があるわけなので、そういったことも含めてしっかり対応していただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
もう一つ、保育園の関係で、区が独自に助成している部分というのは、10年過ぎている部分はあるが、当面続けていくという話であります。何園あるか、今、理解していないんですけれども、資料を見ていないので、わからないんですが、そのことを続けていくという財政負担的な問題については、どういうふうにお考えでしょうか。
○黒川企画財政課長（参事）
認証保育所の家賃助成と、都心区の特性上、かなり家賃設定が高いことによる、なるべくの負担軽減ということで、子育てを初めといたしまして、本区ではさまざまな独自の上乗せあるいは横出しのサービスの充実というのを図っているところでございます。当然、これらの施策の展開に当たりましては、一般財源を投入しながら、あるいは都あるいは国の制度で使えるものがあれば、そういった補助制度等も有効に活用しながらサービスの充実を図っているところでございます。
これらにつきましても、当然、その時々の区政の課題の優先度あるいは区を取り巻く経済状況の変化等々を踏まえながら、将来的にも続けていくとなれば、相応の財政負担を伴うわけでございまして、さまざまな課題の優先度と財政状況、こういったものを総合的に勘案しながら施策のめり張りをつけながら、有効に財政資源等を投入していくといった考え方が必要かと存じております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
とにかく問題をどう認識して、しっかり財政をちゃんと振り分けていくのかという話については理解するところですけれども、その基本になるのは、幼児の出現率、今回の資料にも若干子供の関係については出現率が高くなってきている部分は書いてあったんですけれども、そういったところをなるべく正確にと言っても、なかなかこれは正確にいかないものであるというふうになるとは思いますけれども、そこの基本になるものは年齢別の人口がどういうふうになっているのかということも含めて、中央区の人口がどういうふうな形でいくのかというのが重要になってくるんだと思います。これも一般質問で質問し、その時期を見て、しっかり対応していくという話をお伺いしていますので、その辺はこれからやられていくというふうに思うわけですけれども、子供もそうですけれども、お年寄りの分布というか、人口で高齢者、65歳以上の人たちの分布も含めて、どこに何が必要なのかというのも、おのずから現時点でわかってきて、なおかつ、それがある程度の範囲でうまく分かれていけば一番いいわけなので、そういった調査も含めて、施設のあり方も含めて、子供の施設のあり方も高齢者の方の施設のあり方も含めて、そういったところで見きわめていくということも必要なのではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あと15分しかなくなってしまったので、足早に行きます。
次に、これもこの前質問したと思うんですけれども、地域の大きな開発があったときに、公共施設までの間に係る、交通インフラまでの人口の流動も含めて、これからそういったものも含めて考えていかなければ、中央区内は月島地域、晴海地域というのは、交通を利用する部分に限りがあるということは皆さん理解して、なおかつ晴海地域は交通不便地域だということで中央区は理解しているところであると思います。そこの中で、今回のＢＲＴの調査も含めてやられているということであると思います。
ＢＲＴについては、東京都が環状２号線を中心にしてＢＲＴを走らせますよという話になっています。これも若干ほかの委員から出ていたかもしれませんが、コミュニティバスとの連携、時間的な連続性も含めて、どういうふうな形でやっていくのか。まだ事業者も決まっていないから何もできないよという話であるのかもしれませんけれども、環状２号線ということであれば、晴海地域を、２年間検討されてきているコミュニティバスの真ん中を通るルートも含めて、早目に対応できる部分というのはあるのではないのかなというふうに思うんですけれども、区としてコミュニティバスを真ん中を走らせるルートについては、どのくらいの金額を想定しているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○望月環境政策課長
ＢＲＴと江戸バスについてでございます。
まず、ＢＲＴにつきましては、委員のほうからもお話ございましたように、東京都のほうで事業者の選定手続を行っている途中ということでございます。今後、事業者が選定されましたならば、区のほうとの協議、事業者やほかの区も含めての形になろうかと思いますけれども、協議が始まるという形になろうかと思っております。区としましては、こちらの検討会の中で十分にこれまでの区の検討経緯を説明しまして、これからルートと時期についてもお話をさせていただきたいというふうに考えてございます。
ですから、ＢＲＴが走ることになれば、それとの接続で江戸バスのルートの検討はやはり必要になろうかと思っておりますので、その状況を見きわめながら、ルート等についても、中心となるＢＲＴ、それと枝といいますか、そこから派生する公共交通としての江戸バス、こういったものの連携をその際にも考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ということは、交通不便地域の晴海地域にはこれ以上バスは走ってこない、不便なままオリンピックの前の年まで過ごさなきゃいけないという理解でいいわけですか。
○望月環境政策課長
現在でも、そういった意味でいきますと、晴海地域といえばバスしかないという状況になってございます。こちらにつきましても、都バスが廃止されたことによっての不便というような形での請願も受けておるところでございます。私どもとしましても、交通局さんのほうにはそういった部分でのお話をさせていただいております。
ただ、なかなか今の時点で確たるお答えはいただけておりませんが、そういったお話は今後も続けさせていただきたいと思っておりますし、区として検討しておりましたＢＲＴ、それから区としまして地下鉄の調査検討も行っているということの中でいきますと、それまでの間どうするのかというのが今の委員の御質問かと思います。そういった中でいきましても、粘り強く交通局さんのほうとは、臨海部の開発の状況を見ながら、バスルートというものについてはお話をさせていただきたい、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
だから、そういうことなんですよ。地下鉄の検討も今やっているよ、ＢＲＴもやっているよ、江戸バスのルートもやっているよ、でも、晴海の地域は現状これから先進んでいないわけですよ。この間どうするかという話ですよ、その間まで。具体的な話としてはその間、ずっと今のまま、不便なままでいいのかという話なんですよ。
２年間検討している区のコミュニティバスの話については、全然あれから進まない。金額はどういうふうな想定をしているかという話も出てこないということについては、検討していないという理解でいいんでしょうかね。
○望月環境政策課長
江戸バスの新しいルートの検討ということでございます。
もちろん、区のほうとしても、江戸バスのルートについては検討してございますし、その部分で、金額が幾らかというお話がございましたけれども、これについては、とり方によっていろいろ変わってきますので、一概には言えないと思いますが、今現在でも江戸バスのルート、２ルートで年間約8,000万円から9,000万円の区の補助が出ているという状況がございます。バスを幾ら減らしていこうが、やはり人件費がかかりますし、それからバスの台数によって金額というのは変化いたしますので、一概には言えませんが、なるべく少ない負担で効率的、効果的なルートが考えられないか、これについては引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
だから、このままずっと晴海は、しばらくの間ずっと、環境政策課長だけが悪いという話じゃないですよ。そういう話じゃなくて、区として、中央区の晴海地域は交通不便地域だよというふうに言われている中で、ではなぜ改善できないのということを聞いているので、お金がないから改善しないのかどうなのかという話なんですよ。その先にはＢＲＴという基幹的交通網をオリンピックの前の年までに東京都がやるということが決まっているわけでしょう。だったら、その間までに何をするのか、何か手を打つことはできないのかということを聞いているだけの話であって、それは東京都交通局にお願いをして、ルートの変更も含めてお願いをしている部分というのはあるかもしれませんが、そういった中でいっても、晴海地域は交通不便地域なわけですよ。全然改善されていない。
それは、これから先に進んでいく中で、いろいろ出てくるんだろうとは思いますけれども、早急に対応してもらわないと困る部分ですよ。だって、交通不便地域といったって、いつも言っているけれども、どれだけ区のバスは通っているんですか。何百メーター走っているんですか。それは検討しているということが、僕らに言わせれば、検討は検討じゃないということなんです。２年間、３年間検討なのかな、今度。晴海地域の人にとっては、本当に何も交通不便は解消されていない。この事実だけは、その先に見えるものはあったにしても、その間はずっと我慢していろという理解でいいのかということは言っておきます。
ほかに聞きたいこともいっぱいあるわけなんですが、この前、歳入で一番最初に、新しい歳入の考え方ということでまちづくりについて質問しましたけれども、そこの中で、開発の中には中央区の文化、歴史、いろいろなものを加味して再開発というのはやっているんだという答弁をいただきました。これはそのとおりだと思います。なおかつ、そこには、今までもあったかもしれませんけれども、これからもっと強く意識してまちづくりの中でやっていただきたいことは、開発をする人たちだけじゃなくて、そこの開発する地域の住民の人たちを最大限巻き込んだ上で、その地域が自分たちでこういうものを解決していくんだ、こういうものをつくっていくんだという、そういう意識を事業の中で再度高めていっていただくということが重要なんだろうというふうに思いますけれども、この辺の考え方について、若干時間がなくなりましたが、よろしくお願いします。
○吉田副区長
晴海の交通不便を含めて、まちづくりの観点でいろいろと御意見はあろうと思いますが、交通の関係については、検討しているということは何もしていないというような御意見もございましたけれども、現実の問題として、整理をさせていただきます。
私どもは、基本的に、交通不便であるということの認識はありましたので、清掃工場問題を含めて、そのときに解決策として新規にバス路線を入れさせていただいたわけでございますけれども、それに本当に頻繁に乗っていただいたかというと、必ずしもそうではなかった。そして、赤字のために交通局が撤退したという事実もあるわけでございまして、そういう事実の上に立って、それでもなおかつ、やはり交通のいささかの不便というものは私どもは認識をいたしておりますので、交通局に対して、具体的に、先ほど環境政策課長が申し上げましたように、路線の変更とか増便とかというようなところを含めて、交通局と調整をさせていただいているところでございます。
それから、ＢＲＴにつきましては、放置をするということではなくて、東京都の計画というものについては、この委員会を通じてずっと申し上げておりますように、ＢＲＴについては、いずれにしても本格的な連結あるいは連鎖型のバス運行というのは、環状２号線の整備を待たないとできない部分が相当あるだろうけれども、その前段において、バス運行導入によって交通不便を解消するようにしていかなければならないだろうというふうに考えておりまして、そういう整理はさせていただこうと思っております。
その上で、私どものコミュニティバスでございますけれども、コミバスについては、環状２号線を中心としたＢＲＴの幹線的な整備ができ上がったときに、それでもなおかつ交通不便として残る部分について、どう対応するかということでコミバスは対応を考えていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、幹の部分をどうつくり、枝の部分をどうつくるかということの関係でございますから、それまで何もしないということではないし、具体的にやっていくつもりでございます。
それで、私どもは開発の当事者ばかりではなくて、周りも含んだ開発の整理が必要だということの中で、そういう交通施策を含めた総合的な検討はずっと進めてきておりますし、私どもから言わせてもらいますと、晴海地区については、かなり模範的にやってきているだろうと思っております。現に、私ども、この中央区の区域の中で、そういう意味でいいますと、建築物の景観審査等を含めて、基本的に地元の方に判断を委ねながら、デザイン会議なるものを組織していただいて調整をしていただくようなところも含めて、総合的に地元とは話し合いをしているつもりでございますし、今回のオリンピック問題についても、地元では常に３団体を対象としてお話し合いをすると同時に、その上で、なおかつまちづくり協議会も開かせていただく、そういうふうなことでやっておりますし、今後ともそういうふうにやらせていただくつもりでございます。
○渡部（博）委員
吉田副区長からお話をいただきましたので、これ以上しませんが、清掃工場の関係でバス路線が走ることになった状況と今の状況では、人口が違います。そこの中でどういうふうな形でやっていくのかということも含めて、ＢＲＴを走らせるということ、路線バスも含めて考えているという話でありますので、これから環状２号線ができ上がるときには一つの交通網が完成するんだろうとは思いますけれども、現状の、先ほど来言われています、交通局に増便、また路線の変更も含めて、今、現実対応していただいているということですから、その結果を見ながら、地域としても考えていくだろうというふうに思います。
晴海の再開発だけではなくて、地域全体の再開発の中で、意義としては、地域の人、そこに住んでいる人、再開発にかかわっている人が、その地域にこの再開発の意義をつくっていかないといけない。ここができることによって、周りはどういうふうな、悪影響はあるけれども、ここがこういうふうな再開発になれば、こういう利点も生まれるんだよと。そこの中で、どういうふうな形で、このまちをつくっていく、この地域をつくっていく、交通網はどうするということに、その地域の人たち、再開発の人たちが意識を持って活動していただくということが必要なんだろうと。これは晴海のところは大きな再開発があって、もともとは地権者は１つ、２つというところでありますが、地域の中でどうするのか、月島地域の中の開発も含めて、やはりそういったことにしっかり対応していっていただきたい。
今までやっていないということではなくて、これから再度そういうところに意識を持ってやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○今野委員
総括質疑の質疑も終了したと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時22分 休憩）
（午後2時30分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
休憩前の総括質疑で全ての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第68号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自民党さん。
○木村委員
平成25年度各会計歳入歳出の決算審査を終了するに当たり、中央区議会自由民主党議員団の態度表明をさせていただきます。
中央区は、昨年２月に基本計画2013を策定しました。平成25年度は、そのスタートとして、10年後の中央区を見据えた各種施策の強化・充実を図ってまいりました。特に、首都直下型地震が予想される中、総合的な地域防災力の向上、子育て世代の人口増加に伴う保育施設の整備、高齢化率は低下するものの、絶対数は増加していることから、住みなれた地域でいつまでも暮らし続けるための在宅介護などの充実、あわせて元気高齢者対策としての70歳就労社会の実現、中央区にふさわしいにぎわい創出に向けた都市観光の推進など、多様な行政課題に対し、的確な施策展開をしてまいりました。
我が会派の決算委員は、去る10月１日の審査開始以来、平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の審査に当たり、各施策の展開が当初の目的のとおり着実に成果を発揮できたのかどうか、各款にわたり詳細に質疑を展開し、提案も含め、意見を述べてまいりました。また、今後、審査の過程で明らかになった平成10年６月に議決によって策定された中央区の憲法ともいうべき中央区基本構想の改定や築地新市場の開場、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた地下鉄整備促進など、将来の中央区のまちづくりにさまざまな課題が山積している現実もあります。この問題解決には、単に来年度の予算編成の問題だけではなく、政治力を発揮するとともに、新たな視点・新たな組織・新たな施策などで踏み出すことが大変重要であると、私ども中央区議会自由民主党議員団は考えています。
中央区当局におかれましては、我が会派委員の主張を十分に理解していただくとともに、平成27年度予算編成におきましては、区民の福祉・生活向上に向けて、区民の声や会派の政策要望を可能な限り反映されますよう強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算委員会に付託されました平成25年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○石田委員長
次に、公明党さん。
○墨谷委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
内閣府が今月７日発表した８月の景気動向指数、速報値によりますと、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント低下の108.5となり、２カ月ぶりに悪化しました。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や天候不順の影響で生産関連指標が落ち込んだのが主因と言われています。内閣府は、基調判断を７月までの足踏みから下方への局面変化に４カ月ぶりに下方修正し、景気が後退局面入りした可能性が高いことを暫定的に示しました。また、為替の急激な円安など、景気の動向は依然として予断を許さない状況にあると思われます。
本区の自主財源率は、前年度比3.5ポイント増の55.6％となっています。平成25年度の施設整備基金、教育施設基金、財政調整基金は430億6,100万円となり、前年度と比べて35億1,700万円減少しています。平成25年度には、明正小学校、幼稚園及び新川児童館の改修費の財源として特別区債を６億1,200万円発行したことにより、特別区債残高は86億1,300万円となり、平成22年度に比べて平成25年度は２倍以上に膨らみました。そして、区債残高は主要３基金の残高を大きく下回っています。
また、建築費の高騰などさまざまな影響もあり、基本計画2013を着実に進めていく上では、今後財政的余力が厳しくなってくると考えます。
安定した区民サービスや本区の地域特性に応じた独自の施策を展開していくためには、一般財源の確保が必要であり、そのためには収納率の向上、収入未済の解消並びに受益者負担の適正化などの取り組みを強化し、自主財源を確保していくことが一層重要になっています。
さらに、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催後の選手村跡地の活用や学校等公共施設整備を視野に入れた晴海地区のまちづくりの課題や、進行する高齢社会に対応する上からも、区財政の慎重な運営が求められます。そして、区民福祉の向上と安定した財政基盤を両立させた健全で弾力的な区政運営が必要とされています。
歳入面については、新たな歳入の確保とともに、使用料や保険料など収納に対する利便性向上や収納率の向上がさらに求められています。今後の景気動向や地方の自主財源である法人税の一部国有化、税率の引き上げが予定されている消費税の影響など、本区財政を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、対応のスピード化がますます必要とされています。
歳出面については、平成25年度は、基本計画2013をもとに、10年後の中央区を見据えた21新規事業を含め、各種施策を強化、充実されました。
近年の本区の人口は右肩上がりの増加となっており、中期的視点では、今後とも人口増加が見込まれており、現在14万人に迫る勢いです。喜ばしいことに、平成25年出生数も1,694人を数えるなど乳幼児人口も増加が続いております。
こうした人口増加により、新たな行政ニーズに対応する施策の展開がますます必要になりました。そこで、重要課題である保育所整備など、子育て支援や学校改築等教育環境の整備、超高齢化社会に対応すべく、70歳就労社会の実現、健康寿命を延ばす施策の推進、介護及び高齢者福祉の施策の充実と質の向上に取り組まれ、さらに首都直下地震に備えた耐震や帰宅困難者対策等防災力の向上、障害者施策の充実、中小企業の継続的な支援、防犯、環境、文化振興など施策の充実強化に努められましたことを評価いたします。
今後、子ども・子育て支援新制度の円滑な導入、介護・医療の連携を含めた地域包括ケアシステムの構築などに代表される喫緊の課題克服に対して、さらなる区民ニーズを的確に捉えた施策の推進を要望いたします。
また、平成25年度は当初想定できなかった建築費等の高騰や人材確保の困難など、社会経済の影響を受けましたが、今後も引き続き注視が必要となります。
その上で、将来にわたり区民福祉を維持していくためにも、区が示されたように施策の重要度と優先度を重視することが大切であり、このことを広く区民に理解を求めるとともに、施策展開に当たっては十分な配慮をお願いいたします。
平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の審査に当たり、私たち公明党は、区民の立場に立ち、生活者の視点から各款にわたり厳正な審査を通じて意見を述べるとともに、さまざまな提案を申し上げてまいりました。今後の予算編成などにおいては、意見及び要望を十分に反映していただきますことを強く要望いたします。
中央区議会公明党は、平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
○石田委員長
次に、区民の会さん。
○青木委員
中央区民の会の態度表明を行います。
今回審査の対象となりました平成25年度は、その後10年間の行政の指針を示す中央区基本計画2013の初年度に当たります。10年後の中央区を見据えながら、５つのまちづくりの推進に向けて積極的な施策の展開が始まった年とも言えます。
17年前に７万人台であった人口は、中央区の定住人口回復のかけ声のもと、この年13万人に達しました。人口急増が続く中、多様な施策、サービスの提供が期待される一方、さらなる効率的な行政運営が必要となります。そこで、我が会派は、新規事業を含む全ての施策について、事業の理念が生かされているか、そして区民の納得する費用対効果が得られているかという観点から、それぞれ検証いたしました。
総務費については、雇用と年金の接続については理解しながらも、今後の職員構成バランスと人件費削減の点から、さらなる検証が必要ではないか、地域振興費については、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光行政の強化とＳＮＳの効果的な活用など積極的な情報発信が行われているか、民生費については、来年４月から始まる子ども・子育て支援新制度に向けて、十分な保育施設と保育従事者の確保が進んでいるか、衛生費については、平成25年度で1,500人を超える新生児が誕生し、この中央区で保護者が不安なく子育てができるように、母親と乳幼児に対する施策が十分かつ効果的に実施されているか、土木建築費については、人口急増の中、現実的な公共交通網の整備に向けた施策が進んでいるか、教育費については、安全な通学路の確保と給食のアレルギー対策、国際教育施策について等の観点から、それぞれ検証してまいりました。
折しも、審議期間中、ノーベル物理学賞を３名の日本人が受賞との明るいニュースが飛び込んできました。東京オリンピック・パラリンピックの開催とともに、子供たちにとっては強い影響を与えることでしょう。今や、年間1,700人以上の新生児が誕生する中央区。今こそ、2020年とその後の将来を見据え、この子供たちが中央区で安心して成長し、学ぶことができるまちづくりという観点から、今回の質疑が来年度の予算編成にも反映されることを強く期待いたしまして、中央区民の会は、本決算委員会に付託されました平成25年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○石田委員長
次に、日本共産党さん。
○加藤委員
議案第68号、平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
ことし９月、内閣改造を行った安倍政権は、多くの国民、区民の願いに反して、原発の再稼働と輸出、消費税増税、社会保障制度の改悪、雇用破壊、教育の反動化、ＴＰＰへの参加、実質的に憲法９条を改憲する集団的自衛権行使の容認、米軍のオスプレイ全国配備や沖縄県への基地の押しつけなど、あらゆる分野で大暴走を続けています。
特に、ことし４月に実施した消費税の増税で消費が落ち込み、国内総生産はリーマンショック以来のマイナス幅になりました。所得がふえない中、消費税増税により、区民の生活と営業に打撃を与えています。その一方で、大企業に対しては復興特別法人税の前倒し廃止、法人税の実効税率の引き下げなど、減税の大盤振る舞いを続けています。
ことし２月に就任した舛添都知事は、基本路線は石原・猪瀬都政を引き継ぎ、オリンピックをてこに、競技施設やインフラ整備に莫大な財政を投入し、外郭環状道路の建設、豊洲新市場の建設を強引に進めようとしています。被災地を置き去りにし、ほかの県や自治体の犠牲の上に東京一極集中を進めることがよいのかが問われています。
中央区が国や東京都の責任をただし、その改善を求めるとともに、住民の命と暮らしを守り、福祉の増進を図るという地方自治体の役割を今こそ発揮することが求められているにもかかわらず、東京都に追随し、オリンピックを地域の課題解決につなげていくとしていることは問題です。
また、国政・都政の悪政から区民を守る防波堤にならなければならない、区民に最も身近な自治体であるはずの中央区は、国や都の国家戦略特区構想に従って大規模開発を進める一方、80を超える事業見直しを行い、受益者負担の適正化の名のもとに、区民への負担増を行っています。こうした区の姿勢は看過できません。
日本共産党区議団は、2012年９月27日に、我が党区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、467項目の2013年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。さらに、2013年度予算を審議した予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案し、予算修正案も提出しました。
日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、本決算特別委員会で各款にわたって質疑し、具体的な提案を行いました。決算内容を詳細に検討した結果、平成25年度の各会計歳入歳出決算の認定に反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第１に、区長は、消費税増税は、社会保障の維持のため必要として、区民や中小企業への影響を認めながら、反対の姿勢を示しませんでした。
第２に、賀詞交歓会の簡素化や議長交際費など不要不急の経費削減を繰り返し提案してきましたが、わずかな削減にとどまっています。
第３に、ＮＴＴや東京電力などの大企業に対して、適切な道路占用料を求める問題では、見直しを図るとしながら、いまだに具体化されていません。
第４に、人口が急増しているにもかかわらず、行政改革大綱の目標値以上に職員を減らし、区施設運営への指定管理者への置きかえが進んでいます。特養老人ホームで死亡事故が発生するなど、安全管理上重大な問題も起きています。
第５に、都市再生特区等の再開発事業において、特定の大企業に対し、地域貢献の名で容積率緩和、区道の改廃など優遇措置を図っています。超高層ビル建設によりＣＯ２を増大させ、削減目標が達成できないどころか、逆にふやしているのが現状です。将来を見据えての持続可能でヒューマンスケールなまちづくりが求められます。
第６に、急激な人口増加による認可保育所待機児も深刻です。保育所待機児対策として、認可保育所の増設を求めてきましたが、2013年３月末で642人、新定義でも397人の待機児を生む結果となり、対応の遅さは否めません。また、学童クラブの待機児もふえており、本腰を入れた区立保育所や児童館の増設によって待機児をなくす努力が求められます。
第７に、受益者負担だとして、保育料や幼稚園の預かり保育料の引き上げが行われました。国民の権利である社会保障や教育の施策に受益者負担を求めるのはふさわしくありません。
第８に、所得の少ない世帯も安心して住み続けられるように、民間賃貸住宅を対象とした家賃助成制度を求めましたが、消極的でした。
第９に、敬老買物券の贈呈額、対象年齢や出産支援祝い品（タクシー利用券）が大幅に削減されました。特に、区民、高齢者を経済的に支援するため、敬老買物券などをもとに戻すべきです。
第10に、東京都は、土壌汚染対策法に定められた地下水の２年間のモニタリング調査も行わずに建設工事を始めるなど、食の安全・安心が担保されないまま、土壌汚染の深刻な豊洲に新市場建設を進めており、移転に同意した区の責任は重大です。
第11に、教育費の保護者負担軽減や少人数学級への姿勢が消極的です。学校給食費への補助を削った上、消費税増税分を上乗せし、保護者に二重の負担を押しつけることは問題です。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
国民健康保険料が連続して値上げされました。保険料滞納世帯は加入世帯の３割近くに上り、年金生活者や非正規労働者など、もともと所得の少ない人が多く加入している国保料の値上げが、既に区民の負担能力を超えていることは、滞納者の増加からも明らかです。一般財源を投入し、国保料の軽減を求めましたが、受け入れられませんでした。保険料の負担増を抑制し、国民皆保険制度を守る国の責任を果たすよう、国庫負担率の引き上げを求めるべきです。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
医療介護総合法による介護保険制度の改悪により、要支援１・２を介護保険給付の対象から除外する、特別養護老人ホームに入所できるのは要介護３以上に限る、一定所得以上の人の介護保険を１割から２割負担に引き上げるなど、介護保険の給付減・負担増が実施されようとしています。財源は不透明であり、現行の保険給付サービスを維持するため、国に対しても責任を果たすことを強く要求するとともに、区としても財政投入すべきです。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度の保険料は、改定のたびに引き上げられてきました。75歳以上の人口増加と医療負担が保険料に直接はね返る仕掛けになっているため、今後もさらに上がることは確実です。また、この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかります。75歳以上だけ切り離す後期高齢者医療制度などという特異な制度をつくった国は、世界のどこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。即刻廃止するよう国に求めるべきです。
以上、議案第68号、平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○石田委員長
次に、民主党区民クラブさん。
○渡部（博）委員
平成25年度中央区各会計歳入歳出決算に対して民主党区民クラブの態度表明を行います。
平成25年度予算は、新たな区の目標となる基本計画2013の目標に向けた第一歩であり、区民の皆さんに向けた具体的行動の初めの年でした。
また、監査意見書にも書かれておりました基本計画策定後の新たな行政運営の要因として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催が決定され、大会開催前後の中央区におけるまちづくりに対して、財政面、区民サービスも含めて注意深く進める必要があると要望されています。
特に、晴海選手村を中心に、大きく変貌するであろう月島地区を初め、中央区をよりよくするために努力していくことが必要であると思います。
10月１日より実質的審議に入りました今決算特別委員会において、この間、区民の皆様からいただいた御意見を参考に、各款にわたって不用額を中心として、過程と理由を確認し、次年度へ生かせる成果があるかも含めて質問、意見、要望を行ってきました。新年度予算編成時期に差しかかる時期でもあり、行政当局として発言の趣旨を御理解いただき、事業に反映していただくことをお願いいたします。また、新年度予算においては、これまで以上に各部の連携を図り、今年度決算から得られた検討課題を検証し、かつ区民ニーズの把握を行い、区民目線での予算編成に努めていただきたいと思います。
今後も、人口増加が続き、区民ニーズもこれまで以上に多様化し、的確な問題把握と対応の迅速化がさらに求められてくるところです。区民が主人公の区政運営を、行政の長である区長の強いリーダーシップのもと、住みたいまちナンバーワンを目指し、努力を続けていただきたいと思います。
以上を申し上げまして、平成25年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○石田委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
議案第68号、平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○石田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第68号、平成25年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。
副委員長席へお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。10月16日開会の本会議において本特別委員会の委員長報告をいたすことになりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」の声あり〕
○石田委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会の日時については、いかがいたしましょうか。
○今野委員
来る10月16日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る10月16日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言御挨拶申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶を願います。
○原田議長
（挨拶）
○石田委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○矢田区長
（挨拶）
○石田委員長
本日は、これをもって散会いたします。
（午後3時3分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559